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実績管理システムとは?予実管理でできることとExcelとの違い・選び方をわかりやすく解説

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予算管理システム比較表(2026年版)

毎月、各部門から予算と実績の数字を集めてExcelで予実の差異をまとめている担当者は少なくありません。集計に数日かかる、関数やシートが壊れる、作業が特定の人しか分からなくなる、といった悩みも珍しくないでしょう。こうした手作業をシステムに置き換えられないかと考えて「実績管理システム」を調べ始める方も多いはずです。

ただし「実績管理システム」という言葉は、予算と実績の管理(予実管理)だけでなく、製造現場の作業実績や工事の施工実績を管理する仕組みを指すこともあります。本記事では、このうち予算と実績を管理する「予実管理システム」に絞って、何ができるのか、Excel管理と何が違うのか、どう選べばよいのかを解説します。

システムでできることを自社の月次作業に当てはめて理解し、料金の目安までつかめるように整理しました。自社に合うサービスを見極め、資料請求による比較検討へ進むための材料としてご活用ください。

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実績管理システムとは?予実管理システムとの関係

「実績管理システム」は、文脈によって指す対象が分かれる言葉です。製造業では機械の稼働実績や作業実績を記録する仕組みを、建設業では工事の施工実績を管理する仕組みを指すことがあります。一方で、経理や経営企画が予算と実績を突き合わせて管理する文脈では、「予実管理システム(予算実績管理システム)」とほぼ同じ意味で使われます。

予実管理とは、年度初めなどに立てた予算に対して、実際の売上や費用などの実績を比較し、差異の原因を分析して次の打ち手を決める、経営管理の取り組みです。予実管理システムは、この一連の作業をExcelや手作業に頼らず、データの収集・集計・差異分析・レポート作成までを一つの基盤で行えるようにするツールを指します。本記事で扱うのは、この予実管理の意味での実績管理システムです。

予算策定から着地見込みの更新まで、予実管理の流れを整理すると次のようになります。

予実管理の一連の流れを示したステップ図。STEP1 予算策定(年度初めなどに予算を立てる)、STEP2 実績の取込(会計システムや各部門のデータを連携で収集)、STEP3 予実突合(予算と実績を自動で突き合わせる)、STEP4 差異分析(部門・科目など多軸で差異を分析する)、STEP5 着地見込み・レポート(着地見込みを更新しダッシュボードで可視化する)の順に矢印でつながる。

実績管理システムで何ができる?Excelの予実管理の悩みがどう解決するか

ここからは、予実管理システムで具体的に何ができるのかを、Excelでの月次作業にありがちな悩みと対応づけて整理します。多くのシステムに共通する機能を、解決できる課題とあわせて見ていきましょう。

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Excel管理での悩み各部門から予算・実績データを集めて集計するのに数日かかる関数やシートが壊れる、転記ミスで数字の信頼性が揺らぐ予実の差異がどこで開いたのか、分析に手間がかかる着地見込みの更新や複数パターンの試算が重い経営会議用の資料づくりが毎月の負担になっている
予実管理システムでできること会計システムや各部門のデータを連携で取り込み、集計を自動化するデータの取り込み・集計を自動処理し、手作業の転記を減らす予算と実績を自動で突き合わせ、部門・科目など多軸で差異を分析する着地見込み(フォーキャスト)の更新やシミュレーションを行うダッシュボードやレポートで数値を可視化し、資料作成を効率化する

とくに効果が大きいのが、会計システムやERP(基幹業務システム)などからのデータ取り込みの自動化です。これまで各部門に依頼して集めていた実績データを連携で取り込めるため、月初の予実突合にかかっていた時間を短縮できます。取り込んだ実績を予算と自動で突き合わせ、差異が大きい箇所を素早く把握できる点が、Excel管理との大きな違いです。

加えて、立てた予算に対する着地見込みを随時更新したり、前年同期と比較したりといった分析も、同じ基盤の上で行えます。数字が一箇所に集約されることで、経営層・管理部門・事業部門が同じ数値を見ながら議論できる状態をつくれる点も、システム化の価値といえます。

実績管理システムとExcel(表計算)管理の違い

予実管理は専用システムがなくてもExcelやスプレッドシートで行えます。できること(機能面)の違いは前の章で整理したので、ここでは運用・ガバナンス・コスト・移行といった観点から、乗り換える価値と留意点を整理します。

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比較の観点メンテナンス性・属人化権限・セキュリティコストExcel資産からの移行
Excel・スプレッドシートシート構造が複雑化し、作り方が特定の担当者に属人化しやすいファイル共有に依存し、閲覧・編集権限の管理が難しい既存ソフトの範囲で追加費用がかかりにくい—
予実管理システム全社共通の仕組みで運用でき、担当が替わっても引き継ぎやすいユーザーごとの権限設定やアクセス制限、入力・承認の管理を行える初期費用・月額料金が発生する多くの製品がCSV・Excelからの取り込みに対応し、蓄積データを活かしやすい

自動化・一元管理・権限管理といった点で、専用システムはExcel管理の課題に応えます。一方で、導入にあたって押さえておきたい注意点もあります。

システム化で注意したいこと

第一に、初期費用・月額料金といったコストが発生します。Excelの範囲で運用してきた企業にとっては、新たな固定費となるため、削減できる工数や意思決定の速さと見合うかを検討する必要があります。

第二に、運用の定着には一定の学習コストがかかります。操作に慣れるまでの期間や、社内の運用ルールを整える手間を見込んでおくとよいでしょう。

第三に、既存のExcel資産をどこまで活かせるかも確認したいポイントです。多くの製品はCSVやExcelからのデータ取り込みに対応しており、これまで蓄積したデータを移行しやすいよう配慮されています。移行の負担を抑えたい場合は、Excelとの連携のしやすさを事前に確認しておくと安心です。

実績管理システムの選び方

自社に合う予実管理システムを選ぶには、まず自社の規模に合うタイプを絞り込み、そのうえで製品ごとに差が出る観点を確認する、という二段階で検討すると判断しやすくなります。

予実管理システムの選び方を2段階で示した図。STEP1は自社の規模でタイプを選ぶ段階で、大企業・多拠点向け(連結会計や多通貨対応、大容量データの処理、複雑な権限管理に対応)と、中小〜中堅クラウド型(短期間で導入でき、Excelに近い操作性や会計ソフト連携を重視)の2タイプに分かれる。STEP2は製品ごとの観点で比較する段階で、会計・基幹システム連携、Excelからの移行、対応会計基準・管理範囲、多軸での集計・分析、権限・承認の管理、サポート・導入支援、費用対効果の観点を確認する。

自社の規模でタイプを選ぶ(大企業向け/中小クラウド型)

予実管理システムは、大きく分けて大企業・多拠点向けのタイプと、中小〜中堅企業向けのクラウド型タイプがあります。大企業向けは、連結会計や多通貨対応、大容量データの処理、複雑な権限管理などに対応し、グループ全体の管理を想定した製品が中心です。

一方、中小〜中堅企業向けのクラウド型は、短期間で導入でき、Excelに近い操作性や会計ソフトとの連携を重視した製品が多く見られます。まずは自社の事業規模・拠点数・管理したいデータ量から、どちらのタイプが近いかを見極めるとよいでしょう。

製品選定でチェックする観点

タイプを絞ったら、次の観点で製品を比較するとよいでしょう。いずれも、Excel管理からの乗り換え効果や運用のしやすさに直結する項目です。

  • 会計システム・基幹システムとの連携:自社が使う会計ソフトやERPと連携できるかで、実績データ取り込みの自動化の度合いが変わります。連携対象の製品名を具体的に確認するのがおすすめです。
  • Excelからの移行のしやすさ:これまでのデータをCSVやExcelで取り込めるか、操作感がExcelに近いかで、導入初期の負担が変わります。
  • 対応する会計基準・管理範囲:連結会計やグループ会社管理が必要なら、それらに対応しているかを確認しておくと安心です。
  • 多軸での集計・分析:部門別・事業別・拠点別など、自社が見たい単位で予実を集計・分析できるかを確かめておきましょう。
  • 権限・承認の管理:入力・承認のワークフローやユーザーごとの権限設定ができると、全社での運用と内部統制に役立ちます。
  • サポート・導入支援:初期設定や運用の相談にどこまで対応してくれるかで、定着のしやすさが変わります。
  • 費用対効果:削減できる工数や意思決定の速さが、初期費用・月額料金に見合うかを見積もっておきましょう。

実績管理システムの料金・費用の目安

予実管理システムの料金は、初期費用と月額料金で構成されるのが一般的です。資料請求する製品を絞り込むうえで、おおよその桁感を押さえておきましょう。

料金を公式サイトで公開している製品は少なく、多くは初期費用・月額ともに「要問い合わせ」としています。利用人数や管理したいデータ量、連携する会計システムの数などによって金額が変わるため、見積もり制をとる製品が主流です。

公開されている例では、月額15万円程度からというケースもあります。中小〜中堅企業向けのクラウド型は比較的抑えめで、大容量データや連結会計に対応する大企業向けの製品はより高額になる傾向があります。

初期費用には、目標設定や初期データの設定を支援する導入サポートが含まれる製品もあり、金額は製品によって幅があります。正確な費用は、候補を2〜3件に絞ったうえで各社に見積もりを依頼して確認するのが確実です。

出典・参考資料(2件)
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予実管理を効率化できるサービス

ここまで整理したできること・選び方を踏まえ、予実管理に強い代表的なサービスを2つ取り上げます。会計システムとの連携やKPI管理など、それぞれ強みが異なるため、自社の課題に近いものから資料を確認してみてください。大企業向けを含めて幅広い製品を横並びで比較したい場合は、予算管理システムの比較記事もあわせてご覧ください。

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サービス名DIGGLE(ディグル)Scale Cloud(スケールクラウド)
タイプクラウド(SaaS)
予実管理特化型
クラウド(SaaS)
PL・KPI一元管理型
特徴予算策定・予実突合・見込管理・
レポートを一元化。多段階配賦に対応
財務数値(PL/BS/CF)と事業KPIを
関連づけて一元管理
会計システム連携freee会計・マネーフォワード
クラウド会計・勘定奉行クラウド・
弥生 ほか(API/CSV)
勘定奉行クラウド・freee・
Googleスプレッドシート・
Salesforce(API/CSV)
初期費用要問い合わせ要問い合わせ
月額費用要問い合わせ
(Standard / Enterprise の2プラン)
月額15万円から
(公式サイト)
詳細情報公式資料を見るオンライン相談を予約

1. DIGGLE(ディグル株式会社)

DIGGLE(ディグル)のウェブサイト

DIGGLEは、予算策定・予実突合・着地見込み管理・レポーティングという予実管理の一連の業務を、クラウド上で完結させることに特化したサービスです。Excel中心の予実管理で起こりがちな属人化や集計の非効率を解消することを狙いとしています。

特徴は、会計システムとのAPI連携やCSVによるデータ取り込みで実績を集約し、予算との突合を効率化できる点です。公式サイトでは、月初の予実突合を迅速かつミスなく行える機能として、会計システムとのAPI連携や予算ID単位での個別突合を挙げています。

freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなどとの連携に対応します。多段階の配賦(間接費を部門や製品などへ割り振る処理)や、計画・見込・実績の対比分析にも対応しており、予実管理を軸に機能を揃えたいケースに向いています。

料金は初期費用・月額ともに公式サイトでは非公開で、Standard・Enterpriseの2プランから見積もる形です。導入事例も公表されています。表計算ソフトで8事業部の予測管理を行っていた企業では、着地見込みの更新にかかる工数を削減し、差異分析と対応策の検討にあてられる時間を3日分から2週間分へと増やせたとされています。

出典・参考資料(3件)

2. Scale Cloud(株式会社Scale Cloud)

Scale Cloud(スケールクラウド)のウェブサイト

Scale Cloudは、財務数値(PL・BS・CF)と事業のKPI(非財務数値)を関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。公式サイトでは、予算管理・予実管理・KPI管理を一元化し、経営層・管理部門・事業部門が共通認識を持って意思決定するための基盤と説明されています。

KPIの数値をもとにPLをシミュレーションし、複数パターンでの予算作成や着地見込みの更新を行える点が特徴です。公式サイトでは、Excelやスプレッドシート中心の運用に限界を感じている企業に向けて、予算・実績・見込を一元化する基盤として紹介されています。勘定奉行クラウドやfreee、Salesforce、Googleスプレッドシートなどとの連携にも対応します。

料金は公式サイトで「月額15万円から」と提示されています。導入事例として、予実管理の工数が6分の1になった企業や、他社の予実管理ツールからの乗り換えで約40%の工数削減を実現した企業が公表されています。KPIと財務数値を結びつけて管理したい場合に向いた選択肢です。

出典・参考資料(5件)

こうした経営管理のあり方を目指した開発の背景について、同社代表はインタビューで次のように述べています。

広瀬氏
株式会社Scale Cloud 代表取締役
広瀬氏
独自インタビューより

従来の管理会計では、財務データを部門別や得意先別など様々な切り口で分析するのですが、それだけでは「この結果にどうやって至ったのか」というプロセスがまったくわからないです。事業の状況を正しく理解するためには、結果だけでなくそこに至るプロセスも含めて把握しなければ、どこに問題があるのか見えてこない。これが管理会計の限界だと感じていました。そのプロセスを把握するために何を見ればいいかというと、KPIのデータになります。ただ、実際にはマーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった各部門がそれぞれバラバラなKPIを追っている状態で、情報が統合されていない。

他社が実際にどのような課題を抱えてシステムを導入し、どんな効果を得たのかを知りたい場合は、業種・規模別に導入前の課題と改善効果を整理した以下の記事が、社内で検討材料をそろえる際の参考になります。

ここで紹介した以外にも予実管理に対応したサービスは多数あります。選び方や機能、料金まで含めて予算管理システム全般を比較検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

予実管理の意味での実績管理システムは、各部門からの実績データの収集・集計・差異分析・レポート作成までを一つの基盤で行えるツールです。会計システムとの連携による自動化や権限管理によって、Excel管理で起こりがちな集計の遅さ・転記ミス・属人化といった悩みに応えます。

選ぶ際は、まず自社の規模から大企業向けか中小クラウド型かを絞り込み、会計システム連携・Excelからの移行しやすさ・多軸集計・権限管理・サポートといった観点で比較するのが近道です。料金は公開している製品と見積もり制の製品があるため、候補を2〜3件に絞って資料請求し、自社の要件に照らして比べてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 実績管理システムとは何ですか?

A. 予実管理の文脈での実績管理システムとは、予算と実績を突き合わせて差異を分析し、経営判断に活かす予実管理を効率化するツールです。

データの収集・集計・差異分析・レポート作成までを一つの基盤で行えるため、Excelや手作業に頼らず予実管理を進められます。ただし「実績管理システム」という言葉は、製造現場の作業実績や工事の施工実績を管理する仕組みを指すこともある点に注意が必要です。

Q. 実績管理システムと予実管理システム、製造・建設の実績管理はどう違いますか?

A. 予算と実績の管理を目的とする場合、実績管理システムと予実管理システムはほぼ同じ意味で、製造・建設の実績管理とは別物です。

「予実管理システム(予算実績管理システム)」が正式な呼び方に近く、予算に対する実績を管理したいならこの記事の対象です。一方、製造現場の作業・稼働実績や工事の施工実績を管理する仕組みは目的も機能も異なるため、その場合は各業種向けの専用製品を確認してください。

Q. 実績管理システムの料金はどのくらいかかりますか?

A. 多くの製品が初期費用・月額ともに「要問い合わせ」の見積もり制で、公開例では月額15万円程度からというケースもあります。

金額は利用人数や管理したいデータ量、連携する会計システムの数などによって変わります。中小〜中堅企業向けのクラウド型は比較的抑えめ、大容量データや連結会計に対応する大企業向けは高額になる傾向です。正確な費用は、候補を2〜3件に絞って各社に見積もりを依頼して確認するのが確実です。

Q. 導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 導入期間は製品や導入範囲によって異なり、クラウド型は比較的短期間で始められます。

一方、要件定義や既存データの移行、会計システムとの連携設定を伴う場合は、数週間から数か月規模になることもあります。初期設定を支援する導入サポートの範囲は製品によって異なるため、想定するスケジュールとあわせて各社に確認するとよいでしょう。

Q. 無料トライアルやスモールスタートはできますか?

A. 無料トライアルやスモールスタートの可否は製品によって異なり、公式サイトに明記がない場合も少なくありません。

まず一部の部門や事業から始めて段階的に広げたい場合は、対応可否や最小構成での利用条件を資料請求・問い合わせの段階で確認しておくと、導入計画を立てやすくなります。

Q. 実績管理システムは会計システムと連携できますか?

A. 実績管理システムの多くは、API連携やCSVを通じて会計システム・ERPから実績データを自動で取り込めます。

たとえばfreee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなどとの連携に対応する製品があります。自社が使う会計ソフトと連携できるかで実績データ取り込みの自動化の度合いが大きく変わるため、選定時には連携対象の製品名を具体的に確認するのがおすすめです。

Q. 実績管理システムは中小企業でも導入できますか?

A. はい、中小〜中堅企業向けには、短期間で導入できるクラウド型の予実管理システムが多く提供されています。

Excelに近い操作性や会計ソフトとの連携を重視した製品が中心で、大容量データや連結会計を前提とする大企業向けの製品よりも手軽に始められます。まずは自社の事業規模・拠点数・管理したいデータ量から、大企業向けと中小クラウド型のどちらが近いかを見極めるとよいでしょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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