Webサイトに決済を導入する代行サービス比較｜リンク型・API型の違いと手数料・選び方

自社のWebサイトやネットショップにクレジットカード決済を入れたいものの、カード会社やブランドごとに個別で契約し、決済画面をゼロから開発するのは手間もコストも大きいと感じていませんか。コンビニ払いや口座振替、キャリア決済、後払いまで広げようとすると、契約先も実装もさらに増えていきます。

こうした契約と開発をまとめて引き受けるのが決済代行です。ただし、決済画面を呼び出すだけのリンク型から自社サイトに作り込むAPI型まで導入方式はいくつもあり、決済手数料や初期・月額費用、入金サイクルもサービスによって差があります。自社サイトの作り方や開発体制に合う方式はどれか、費用は何を基準に比べればよいのでしょうか。

本記事では、自社のWebサイトに決済を組み込める決済代行サービスを、利用シーン別のタイプに分けて比較・解説します。決済代行の仕組みとリンク型・API型といった導入方式の違い、手数料・費用の見方、カード情報の非保持化やEMV 3-Dセキュアなど押さえておくべきセキュリティ要件まで整理しました。自社サイトに合うサービスを選ぶための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

決済代行とは？自社Webサイトに決済を導入する仕組み

決済代行とは、事業者とクレジットカード会社などの決済機関の間に立ち、各決済機関との契約手続き、決済処理に必要なシステムの提供、売上の入金管理までをまとめて引き受けるサービスです。決済代行会社は「ペイメントサービスプロバイダー（PSP）」とも呼ばれます。

自社サイトで直接クレジットカード決済を受けようとすると、本来はカードブランドや決済手段ごとに加盟店審査を受け、それぞれのシステムに合わせて決済処理を開発する必要があります。決済代行を使えば、1社と契約するだけで複数のカードブランドや、コンビニ払い・口座振替・キャリア決済・QRコード決済・後払いといった決済手段をまとめて自社サイトに組み込めます。

自社サイトで決済代行を使ったときの支払いの流れ

自社サイトに決済代行を組み込むと、購入者がカード情報などを入力してから事業者に代金が入るまでの流れは次のようになります。

1. 購入者が自社サイトの決済画面でカード番号などの決済情報を入力します。
2. 決済情報が決済代行会社へ送られ、決済代行会社がカード会社など各決済機関へ処理を依頼します。
3. カード会社が与信・認証を行い、結果が決済代行会社を経由して自社サイトへ返ります。
4. 一定期間ごとに、決済代行会社がカード会社などから代金を受け取り、決済手数料を差し引いて事業者へ入金します。

この、各決済機関との契約・接続、決済処理システムの提供、売上の集約と入金を事業者に代わって担うのが決済代行です。どの範囲まで自社サイト側で作り込み、どこから決済代行会社に任せるかは、次に解説する導入方式によって変わります。

決済代行で自社サイトに決済を導入するメリット

ここからは、自社サイトに決済を組み込むうえで決済代行を使うと、契約・開発・運用の各段階で負担がどう軽くなるのかを整理します。

各決済機関との契約・審査の手間をまとめられる

カードブランドや決済手段ごとに個別に加盟店契約を結ぶ代わりに、決済代行会社1社との契約で複数の決済手段を一括で申し込めます。審査書類の提出先や契約窓口が1つになるため、導入準備にかかる事務の負担を抑えられます。

決済システムの開発負担を抑えられる

決済代行会社は、決済画面やカード会社との通信を担うシステムをあらかじめ用意しています。リンク型のように決済画面を丸ごと借りる方式を選べば、自社でカード決済の処理を開発する必要はほとんどありません。API型を選んでも、決済処理の中核は決済代行会社のシステムに任せられるため、ゼロから作り込むより開発範囲は小さく収まります。

売上と入金を一元管理できる

複数の決済手段を使っても、売上データや入金は決済代行会社の管理画面でまとめて確認できます。決済手段ごとに入金元や締め日がばらばらになるのを避けられ、売上の集計や経理処理の手間を減らせます。入金サイクルや管理画面でできることはサービスによって差があるため、運用面も選定時の比較対象になります。

Webサイトへの決済導入方式（リンク型・API型・メールリンク・プラグイン）の違い

決済代行を自社サイトに組み込む方法は一通りではありません。決済画面をどこに置くか、カード情報を自社サイトで扱うかどうか、開発にどれだけ手をかけるかによって、主に次の4つの方式に分かれます。自社サイトの作り方や開発体制に合う方式を選ぶことが、導入のしやすさとセキュリティの両方に関わります。

リンク型・API型・メールリンク・ECカートプラグインそれぞれの仕組みと向き・不向き

リンク型（リダイレクト型）は、決済のタイミングで決済代行会社が用意した決済画面へ購入者を遷移させる方式です。カード情報の入力は決済代行会社の画面で行われるため、自社サイトはカード情報に触れません。開発の負担が最も小さく、短期間で導入できる一方、決済画面のデザインや入力項目を細かく作り込む自由度は下がります。

API型は、決済代行会社が提供するAPIを使って、自社サイトの中に決済機能を組み込む方式です。決済画面を自社サイトのデザインに合わせて作れるため、購入から決済までの体験を一貫させやすく、カゴ落ちを抑えたいECサイトやサブスクリプションに向きます。

その分、開発やテストの工数は大きくなり、カード情報の扱い方によってはセキュリティ要件が重くなります。トークン型（JavaScript型）のように、カード情報を自社サーバーを通さずに決済代行会社へ送る実装を選べば、デザインの自由度を保ちながらカード情報を自社で持たずに済みます。

メールリンク型（リンク決済）は、決済用のURLを発行し、メールやSMS、チャットで購入者へ送って支払ってもらう方式です。ECサイトのような常設の購入ページがなくても決済を受けられるため、電話注文・個別見積もり・セミナー申込・BtoBの請求回収などに向きます。システム開発がほとんど不要で、管理画面からURLを作るだけで始められるサービスが多くあります。

ECカートプラグイン・モジュール連携は、ShopifyやEC-CUBE、WooCommerce（WordPress）といったECプラットフォームに、決済代行会社が用意した拡張機能を組み込む方式です。対応しているカートを使っているなら、設定作業が中心で導入でき、カート側の注文管理と決済を連動させられます。利用できるかは、自社サイトが対応カートで構築されているかに左右されます。

リンク型・トークン型・API型それぞれの接続の仕組みや、開発負担とカード情報の扱いの違いをより詳しく比べたい場合は、以下の記事で解説しています。

自社サイトの構成・開発体制から導入方式を選ぶ早見

どの方式が合うかは、自社サイトがどう作られているか、社内やパートナーに開発リソースがあるかで変わります。自社の状況に近いものから、検討しやすい方式の目安を整理しました。

※上記は一般的な目安です。対応している導入方式やECカートはサービスによって異なるため、各サービスの対応状況をご確認ください。

自社サイトに合う決済代行の選び方

自社サイトに組み込む決済代行を選ぶ軸は、対応決済手段・課金方式・導入方式・費用と入金サイクル・サポートと審査・セキュリティと多岐にわたります。すべてを同じ重みで見るのではなく、自社の運営形態で効いてくる軸から優先的に絞り込むのが効率的です。ここでは、運営形態によって優先度が分かれやすい「対応決済手段」「課金方式」「サポートと審査」を取り上げます。

自社の顧客層に必要な決済手段がそろうか

購入者が使いたい決済手段がないと、購入直前の離脱につながります。クレジットカードは必須として、自社サイトの顧客層に合わせてコンビニ払い・口座振替・キャリア決済・QRコード決済（PayPay・楽天ペイなど）・後払いのうちどれが必要かを見極めることが重要です。

若年層や個人向けなら後払いやQRコード決済、法人向けなら口座振替や請求書払いの需要が高い、といったように顧客層で優先度が変わります。将来追加したい決済手段まで含めて、1契約でまとめて扱えるかを確認しておきましょう。

課金方式（都度課金か継続課金か）が自社のビジネスに合うか

商品を1回ずつ販売する都度課金か、会員サイトやサブスクリプションのように毎月自動で課金する継続課金かで、必要な機能が変わります。継続課金では、カード情報を安全に預かって毎月自動で決済する仕組みや、課金の失敗時に再試行する機能、プラン変更・解約の管理などが重要になります。継続課金を前提にするなら、定期課金に対応し、その運用機能が充実したサービスを選びます。

審査期間・サポート体制が自社の導入スケジュールに合うか

決済を始めるには加盟店審査が必要で、審査にかかる期間はサービスや決済手段によって数営業日から数週間と幅があります。導入したい時期が決まっているなら、審査期間とテスト環境の提供有無を確認しておきましょう。導入後も、決済トラブルやチャージバック（不正利用などによる売上の取り消し）への対応窓口があるか、電話やメールでどこまでサポートを受けられるかは、自社に決済の専任担当がいないほど重要になります。

ただし、審査期間は短ければよいとは限りません。オンライン決済サービスを提供するペイメントフォー株式会社は、審査を十分に終えないまま利用を始めることのリスクを、独自インタビューで次のように指摘しています。

決済代行の費用（手数料・初期/月額・入金サイクル）の比較軸

決済代行の費用は決済手数料だけでは比べきれません。初期費用・月額費用・決済処理料・入金にかかる費用まで含めた総額と、資金繰りに関わる入金サイクルの両面で見ることが大切です。

決済手数料・初期費用・月額費用で総コストを見る

決済手数料は売上に対して数パーセントかかる費用で、決済代行のコストの中心です。料率は決済手段や業種、取扱高によって変わり、一般的なクレジットカード決済ではおおむね3%前後が目安になりますが、取扱高が大きいほど個別見積もりで下がることもあります。これに加えて、初期費用・月額固定費・決済1件あたりの処理料がかかる場合があります。

初期費用と月額が無料でも手数料率がやや高いサービスと、月額はかかるが手数料率が低いサービスがあるため、自社の想定売上と決済件数を当てはめて総額で比べることが大切です。手数料や費用を公開せず個別見積もりとするサービスも多いため、その場合は条件を伝えて見積もりを取り、横並びで比較するとよいでしょう。

決済手段ごとの手数料率や初期・月額費用の実額をもとに、自社の総コストを見積もりたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

入金サイクルが資金繰りに合うか

売上がいつ入金されるかは、資金繰りに直結します。入金サイクルは「月末締め翌月末払い」のように締め日から入金までに一定期間かかるのが一般的で、サービスによっては締め日から最短数営業日で入金されるものや、早期入金の有料オプションを用意するものもあります。

入金の回数（月1回か月複数回か）や、入金時の振込手数料が加盟店負担かどうかも、実質的なコストと資金繰りに影響します。仕入れや外注費の支払いが先行しやすいビジネスでは、入金の早さが重要になります。

主要なオンライン決済サービスの締め日・入金日や早期入金オプションを一覧で見比べて、自社の資金繰りに合うサイクルを探したい場合は、以下の記事が参考になります。

自社サイトの決済で押さえるセキュリティ要件（非保持化・PCI DSS・EMV 3-Dセキュア義務化）

自社サイトでクレジットカード決済を扱う事業者には、カード情報を安全に守るための法令上の義務があります。割賦販売法は、カード決済を扱う加盟店に対し、カード情報の適切な管理と、不正利用を防ぐための措置を求めています。

クレジットカード番号等取扱業者（…）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等（…）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

出典：割賦販売法 第三十五条の十六第一項｜e-Gov法令検索

この「必要な措置」の実務上の指針として位置づけられているのが、クレジット取引セキュリティ対策協議会がまとめる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」です。同ガイドラインに掲げる措置、またはそれと同等以上の措置を講じていれば、割賦販売法が求める措置を講じているとみなされます。自社サイトの決済では、次の3点を押さえておくと、この要件に沿った設計がしやすくなります。

カード情報の非保持化

非保持化とは、自社で保有する機器・ネットワークでカード情報を保存・処理・通過のいずれも行わない状態を指します。カード情報を自社サイトで扱わなければ、情報漏えいのリスクそのものを抑えられます。

ガイドラインは、非保持化を実現する手段として、PCI DSS準拠済みの決済代行会社が提供する「リダイレクト（リンク）型」や「JavaScript型（トークン型）」といった非通過型の決済システムを挙げています。

EC加盟店は、PCI DSS準拠済みのPSPが提供する非通過型（「リダイレクト（リンク）型」又は「JavaScript型（トークン型）」）等の決済システムを導入して非保持化を実現することができる。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

EC事業者に非保持化が求められる理由や、自社サイトで非保持化を実現する具体的な対応方法まで詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。

このように、前の章で解説したリンク型やトークン型の導入方式を選ぶことが、そのままカード情報の非保持化につながります。逆に、カード情報が自社サーバーを通過する設計や、カード情報を自社で保持する必要がある場合は、次のPCI DSSへの準拠が求められます。

PCI DSSへの準拠

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、カード情報を取り扱うすべての事業者に向けて国際カードブランドが共同で策定したデータセキュリティの国際基準です。

安全なネットワークの構築やカード会員データの保護など、12の要件・約400の要求事項から成り、該当する要求事項にすべて対応して初めて「準拠」と認められます。カード情報を自社で保持する場合はこの準拠が必要になりますが、非保持化を実現すれば、加盟店自身がPCI DSSに準拠するための負担を大きく下げられます。

EMV 3-Dセキュアによる本人認証

非保持化やPCI DSSがカード情報の漏えいを防ぐ対策であるのに対し、EMV 3-Dセキュアは「なりすまし」による不正利用を防ぐための本人認証の仕組みです。近年はWebサイトの脆弱性を突いてカード情報が盗まれ、EC取引で不正利用される被害が大きな割合を占めており、ガイドラインはカード情報の保護対策に加えて、本人認証と脆弱性対策を組み合わせることを求めています。

EMV 3-Dセキュアの導入は、2025年3月公表の6.0版でEC加盟店の不正利用対策として指針対策に追加され、現行の6.1版（2026年3月公表）にも引き継がれています。クレジットカードの不正利用被害の多くがEC取引で生じている状況を背景としたものです。

現在はEC加盟店に対してEMV 3-Dセキュアの導入が求められています。自社サイトでカード決済を扱うなら、本人認証にも対応した決済代行を選ぶことが前提になります。

イシュアーによる本人確認が適切に行われるための措置として、EC加盟店はEMV 3-Dセキュアを導入する。EMV 3-Dセキュアは、EC加盟店における不正利用防止のための本人認証手法であり、各カード会社（イシュアー）が、カード会員のデバイス情報等を用いて「なりすまし」による不正利用のリスク判断を行うとともに、必要に応じてパスワード入力等を要求することで当該取引の安全性を確保するための対策である。

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会

EC加盟店はEMV 3-Dセキュアを導入したうえで、原則として決済の都度、本人認証を行うことが求められます。これらのセキュリティ要件の多くは、PCI DSS準拠済みで非通過型の仕組みやEMV 3-Dセキュアに対応した決済代行を選べば、サービス側の機能として満たせます。

自社サイトにどの決済代行をどの方式で組み込むかを決める段階で、非保持化・PCI DSS・EMV 3-Dセキュアへの対応状況をあわせて確認しておくと安心です。

EMV 3-Dセキュアの仕組みや、導入後に本人認証でかえってカゴ落ちを招かないための運用のコツは、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六・第三十五条の十七の十五｜e-Gov法令検索
• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会（日本クレジット協会）

タイプ別に見る自社サイト向けの決済代行

自社サイトに組み込める決済代行は、何を運営しているサイトか、どんな課金をしたいかによって向くサービスが変わります。ここでは利用シーン別に4つのタイプに分けて、それぞれの向き先を整理します。

総合オンライン決済代行（ECサイト・Webサービス向け）

クレジットカードを中心に、コンビニ払い・口座振替・キャリア決済・QRコード決済など複数の決済手段を1契約でまとめて扱えるタイプです。リンク型からAPI型まで導入方式の選択肢が広く、ECサイトやWebサービスに幅広く対応します。扱う決済手段を増やしていきたい事業者や、決済を軸にサイトを本格運用する事業者に向きます。

会員・継続課金（サブスク）向けの決済代行

会員サイトやサブスクリプション、月謝・会費の回収のように、毎月自動で課金する継続課金に強いタイプです。カード情報を安全に預かって自動決済する仕組みや、課金失敗時の再試行、会員・契約の管理機能がそろっています。定期的な支払いを自社サイトで受けたい事業者に向きます。

スモールスタート・個人事業主向けの簡易導入

初期費用・月額費用を抑え、ノーコードやリンク型で素早く決済を始められるタイプです。小規模にECやサービス販売を始めたい事業者、個人事業主、まず決済を試してみたい事業者に向きます。実店舗とオンラインを一元管理できるものもあります。

後払い・ID決済で支払い手段を広げる

すでに基本の決済手段がある自社サイトに、後払い（BNPL）やID決済（楽天ペイ・PayPay・Amazon Payなど）を追加して、購入のハードルを下げたい場合に向くタイプです。会員登録済みのIDで支払える手段や、クレジットカードを持たない層にも対応できる後払いを足すことで、カゴ落ちを減らす狙いがあります。

4つのタイプを示しましたが、複数のタイプに当てはまる場合や、自社がどれに近いか判断が難しい場合もあります。そうしたときでも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

30秒でわかる、自社サイトに合う決済代行の選定診断

自社サイト向け決済代行サービスの比較

ここからは、自社サイトに組み込める主要な決済代行サービスを、タイプ・導入方式・決済手数料・初期/月額費用・対応決済手段・入金サイクル・継続課金対応・セキュリティの観点で比較します。各サービスの詳しい特徴は、比較表の下の個別紹介で解説します。

決済手数料や費用は、公開しているサービスは実額を、取扱高や決済手段によって変わる個別見積もりが基本のサービスは「要問い合わせ」と記載しています。大手の総合決済代行は個別見積もりが多いため、公開レンジのあるサービスと見比べるときは、自社の想定売上・決済件数・必要な決済手段を伝えて見積もりを取ると比較しやすくなります。

「後払い・ID決済」タイプは、基本の決済代行に支払い手段を追加して購入のハードルを下げるもので、総合決済代行の乗り換え先ではありません。表を見る際は、まず自社の基盤となる決済代行を選び、その上で追加したい手段という順で捉えると整理しやすくなります。

※本表は各サービスの公式情報・資料をもとに作成した2026年10月時点の目安です。料金は税抜・税込の別や契約条件により異なり、改定される場合があります。「要問い合わせ」は公式に金額等が公開されていない項目です。最新の条件は各サービスの公式情報・資料でご確認ください。

決済代行サービスの個別紹介

比較表で取り上げたサービスを、利用シーン別のタイプごとに紹介します。自社サイトの運営形態に近いタイプから読み進めてください。

総合オンライン決済代行（ECサイト・Webサービス向け）

複数の決済手段を1契約でまとめて扱え、ECサイトやWebサービスに幅広く対応するサービスです。

1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・LINEなどで案内するだけで決済まで完結できる、株式会社ペイメントフォーのオンライン決済サービスです。自社サイトへの組み込みは、開発不要のメールリンク型・フォーム型から、既存システムと連携するAPI型まで選べます。

対応する決済手段はクレジットカード5ブランドに加え、PayPay・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座（銀行振込）で、クレジットカードとWEB口座振替による継続課金にも対応します。料金は、BtoB向けプランが初期費用0円・決済手数料〜1.99%、BtoC向けは売上規模に応じた個別見積もりです。

こうした開発不要で導入できる仕組みは、開発コストの負担から決済の導入をあきらめる事業者が少なくなかったことを背景に生まれています。同社は開発の経緯を、独自インタビューで次のように語っています。

2. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

東証プライム市場に上場するGMOペイメントゲートウェイが、中堅〜大企業や公的機関を主な対象として提供する総合決済サービスです。クレジットカードを軸に、コンビニ・キャリア決済・ID/QR決済・後払いなど30以上の決済手段を、1契約・1接続で自社サイトに導入できます。

自社サイトへの組み込みは、OpenAPIやプロトコル型といったAPI接続のほか、開発なしで導入できる「リンクタイプ Plus」まで選択できます。カード情報を自社サーバーに通さないトークン決済、EMV 3-Dセキュア2.0、継続課金の3方式にも対応し、料金は取扱高や決済手段に応じた個別見積もりです。

3. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社の100%子会社であるSBペイメントサービスが運営する決済代行サービスです。クレジットカード・キャリア決済・QR/ID決済・コンビニ払いなど40ブランド以上の決済手段を、単一の契約・接続でまとめて導入できます。

自社サイトとの接続はリンク型とAPI型の2方式を用意し、ECサイトを持たない事業者向けには、Eメール・SMS・QRコードで決済URLを送る「メールリンク型サービス」（クレジットカード決済）も選べます。継続課金は簡易型・定期従量型の2方式に対応し、入金は基本の月2回から、オプションで最大6回まで増やせます。

4. VeriTrans4G（ベリトランス4G）（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する総合決済プラットフォームで、EC・サブスク・請求書払いから実店舗まで幅広い決済シーンに対応します。クレジットカード・コンビニ・キャリア決済・ID/QR決済など30種類以上の決済手段を、1つの管理画面で一括管理できます。

自社サイトへの接続方式は、API・トークン・リンク（POP/3G-Web）・メールリンクから、開発体制とカード情報の扱いに応じて選べます。カード情報自動更新を備えた継続課金やEMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）にも対応します。ただし、契約できるのは法人のみで、個人事業主は対象外です。料金は導入する決済手段ごとの個別見積もりとなります。

5. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

NTTデータと三菱UFJニコスが折半出資する株式会社ペイジェントの決済代行サービスです。クレジットカードやコンビニ、銀行ネット決済、後払いなど20種類以上の決済手段に対応し、複数の決済種別をまたいだ売上の入金を一本化できます。

自社サイトとの接続方式は、モジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・売上管理ツール・トークンの6種類から選べ、API連携はJava・PHPなど5言語のモジュールが用意されています。定額・従量の継続課金やカード自動更新にも対応します。入金は通常で締め日の翌月9営業日後、早期入金オプションを使えば締め日から5営業日後です。

6. SP.LINKS（e-SCOTT Smart）（SP.LINKS株式会社）

旧ソニーペイメントサービスのSP.LINKS株式会社が、決済基盤「e-SCOTT Smart」を軸に提供する決済・収納代行サービスです。カード情報を自社サーバーに通さない非通過型の方式として、リンク決済（画面型）・メールリンク決済・トークン決済の3つを用意しています。

トークン決済には、数行のJavaScriptを埋め込むポップアップ型と、決済画面を自社サイト内でデザインできるカスタマイズ型があります。クレジットカード決済に加え、コンビニ収納代行や口座振替を1社でまとめられる点も特徴です。契約から利用開始までは最短2週間・標準で約1.5か月、入金は当月末締め翌月末の月1回で、料金は業種・取扱規模による個別見積もりです。

7. ゼウス（ZEUS）（株式会社ゼウス）

SBIグループのSBI FinTech Solutions傘下にある株式会社ゼウスが、1994年から提供する決済代行サービスです。クレジットカードを中心に、コンビニ・キャリア決済・銀行決済・後払い・メール（URL/SMS）決済まで、幅広い手段を自社サイトに導入できます。

クレジットカード決済（BtoC）の料金は初期費用0円・月額3,000円（税抜）・決済手数料〜3.5%で、決済成功時に売上処理料30円がかかります。カード有効期限の自動更新を備えた継続課金を標準機能として用意し、サポートは24時間365日の有人コールセンターが対応します。

8. KOMOJU（コモジュ）（株式会社KOMOJU）

初期費用・月額費用が無料で、かかるコストが決済手数料だけというシンプルな料金体系を採る、株式会社KOMOJUのマルチチャネル決済プラットフォームです。国内外65以上の決済方法と20種類の通貨に対応し、越境ECや海外向け販売の現地決済に強みを持ちます。

自社サイトへの導入は、Shopify・WooCommerce・Wixなどにノーコードで組み込む方式に加え、API連携や決済リンク、店舗端末まで選べます。国内の手数料はクレジットカード3.25%、コンビニ2.75%、銀行振込1.4%などで、入金は月次または週次です。2026年7月にはWooCommerceの公式パートナーに認定されました。

9. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

GMOイプシロン株式会社が開発者・事業者向けに提供する、REST API型のオンライン決済サービス（決済ゲートウェイ）です。アカウント登録後すぐにテスト環境を発行でき、初期費用・月額費用0円、決済手数料のみで利用を始められます。

すべての決済手段を統一APIで扱える設計で、iOS/Android向けSDKやWeb UIコンポーネント、Webhookを公式の開発者ドキュメントとあわせて提供しています。コードを書かずに決済URLを送れる「メールリンク」機能も標準で使えます。

対応する決済手段はクレジットカード・コンビニ・PayPay・Apple Pay／Google Pay・口座振替・銀行振込で、自動月額課金のサブスクリプションにも対応します。入金は月次（末日締め・翌月払い）で、円建ての国内決済を主軸としています。

10. アルファノート（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社が提供する、対面の決済端末と非対面のWeb決済を1社で扱う決済代行サービスです。実店舗を持たない事業者でも、Web決済だけで利用できます。

自社サイトを介さずに請求できる手段が充実しており、決済URLをメールで送るメールリンク決済、電話番号あてにSMSで送るSMS決済、CSVアップロードでまとめて処理するCSV決済を用意しています。クレジットカード決済手数料は3.24%からで、課金日や周期を自由に設定できる継続課金にも対応します。

11. Omise（オミセ）（OPN Holdings株式会社）

アジア発のフィンテック企業が展開する、API型（開発者向け）のオンライン決済サービスです。以前は「Opn Payments」の名称でしたが、2025年3月に創業時の「Omise」へ戻りました。RESTful APIで、クレジットカードやコンビニ、Pay-easyなどを自社サイトやアプリに組み込めます。

カード情報を自社サーバーに通さずOmiseへ直接送るOmise.jsやモバイルSDKを備え、ECカート向けプラグインも提供しています。初期費用・月額費用は無料で、決済手数料はVisa・Mastercardが2.95%から、JCBが3.60%から。タイやシンガポールなど東南アジアの現地決済に対応する越境決済も特徴です。

12. ペイメントフォー 総合決済サービス（株式会社ペイメントフォー）

開発不要のPaysysを手がける株式会社ペイメントフォーが、それとは別に提供する総合決済サービスの本体にあたります。EC（オンライン）決済・実店舗決済・家賃決済の3領域をカバーする決済代行サービスです。

クレジットカード処理に加え、会員管理やチケット発券、給与即時払いなど、決済機能と連携する業務管理システムを自社開発している点が特徴です。自社サイトに組み込むオンライン決済では、クレジットカードやコンビニ決済などに対応します。初期費用・月額費用・決済手数料は、いずれも個別見積もりです。

13. ルミーズ（Remise）（ルミーズ株式会社）

1986年設立の独立系決済代行事業者、ルミーズ株式会社のサービスです。クレジットカード（国際6ブランド）を軸に、コンビニ・電子マネー・銀行決済・後払い（Paidy）など複数の決済手段を、1契約でまとめて自社サイトに導入できます。

EC（オンライン）だけでなく、実店舗やコールセンター、自動精算機、IoT決済まで対面・非対面の双方をカバーし、決済URLを送るメールリンク決済や継続課金にも対応します。

カード情報を暗号化して伝送するPCI P2PEの認定数は国内最多水準（2024年3月時点、同社公表）で、導入実績は20,000社以上（2026年5月時点）です。料金は商材・決済手段による個別見積もりで、申込から最短5営業日で始められます。

14. UnivaPay（ユニバペイ）（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）

株式会社ユニヴァ・ペイキャストが提供するオンライン決済代行サービスで、講座・配信・サブスクなどのオンライン販売から実店舗、越境ECまでを対象としています。

自社サイトへは、リンク決済・API連携・インラインフォーム・ウィジェットで組み込め、継続課金や分割払い、コールセンター決済、3Dセキュアもそろいます。国内のPayPay・d払い・au PAYから、Alipay+・WeChat Payなど20か国・地域以上の海外ウォレットまで横断して接続できます。料率は業種・商材・取引量に応じた個別見積もりで、入金は月末締めの翌月末振込です。

15. テレコムクレジット（テレコムクレジット株式会社）

最短即日での導入を主な訴求点とする、テレコムクレジット株式会社のオンライン決済代行サービスです。クレジットカードを中心に、銀行振込・電子マネー・口座振替・後払いなどをまとめて自社サイトに導入できます。

自社とカード会社による二段階審査を行い、個人事業主や無形サービスなど審査が通りにくいとされる業種にも、相談ベースで対応します。会員が退会するまで自動で課金する継続課金にも対応します。料金は開設契約金20,000円から・月額3,000円から・決済手数料3.0%からで、入金は月末締め翌月10日払いです。

16. ASJペイメント（株式会社ASJ）

東証上場でホスティング事業を手がける株式会社ASJが運営する、EC・サイト運営者向けのクレジットカード決済代行サービスです。初期費用は0円、月額のシステム利用料は5,500円で、月間売上が5,500円に満たない場合は免除されます。

クレジットカード決済手数料は3.1%から（Dinersは4.5%）で、PCI DSS Ver.4.0 Level1に準拠しています。コンビニ・銀行振込・後払い・口座振替・定期購入／継続課金などはオプションで追加でき、ECサイトに組み込まないメールリンク型決済や、EC-CUBE 4.3系の決済プラグインにも対応します。

17. ナチュラルペイメント（エクストライノベーション株式会社）

エクストライノベーション株式会社が提供する、オンラインのクレジットカード決済を中心としたEC向け決済代行サービスです。追加費用なしで、クレジットカードやモバイルSuica、楽天Edy、コンビニ決済など7種類の決済手段を一括で導入できます。

物販商材向けの「スペシャルコース」と情報商材向けの「アドバンスコース」の2コース制で、クレジットカード決済手数料は物販向けが3.6%から、情報商材向けが4.3%からです。料金は初期費用92,000円、月額8,900円（クレジットカード決済のみなら6,000円）で、クレジットカードでの継続課金にも対応します。

会員・継続課金（サブスク）向けの決済代行

会員サイトやサブスクリプション、月謝・会費の自動課金に強いサービスです。

18. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース上場）が提供する、継続課金に特化した決済・顧客管理システムです。クレジットカードや口座振替、コンビニ決済、銀行振込に加え、決済URLを送って支払ってもらうメールリンク決済まで、複数の支払い方法を1つの管理画面で扱え、累計14,000社以上が導入しています。

自社サイトの会員サービスやサブスクリプションでは、週次・月次・年次といった課金サイクルを設定して自動で代金を回収できます。決済に失敗すると7日ごとに最大2回まで自動で再決済し、カードの有効期限が切れる前には更新用URLを自動で送るなど、継続課金の取りこぼしを抑える仕組みを備えています。

クレジットカード決済の手数料は2.5%〜、口座振替は1件85円〜で、初期費用・月額費用は都度見積りです。審査は最短3営業日、導入は最短5営業日で、PCI DSS 4.0.1に準拠し、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）にも追加料金なしで標準対応しています。

19. 会費ペイ（株式会社ペイメントフォー）

スクールやフィットネス、教室、協会など、月額制で会費や月謝を集める事業者に向けた会員管理・自動集金サービスです。株式会社ペイメントフォーが提供し、入会申込のWEBフォームから会員管理、毎月の請求・決済までを1つのシステムにまとめています。2025年4月時点の公表値で、導入店舗数は10,000店舗を超えています。

支払い方法はクレジットカード・口座振替・コンビニ決済に対応し、会員ごとに選べます。毎月の請求を自動で作成して引き落とし、入金結果を会員情報へ反映するところまで自動化でき、未納が出たときはカード決済・コンビニ決済の自動催促で督促の手間を減らせます。

初期費用・月額費用は0円で、費用は回収が成立した分の従量課金です。内訳は決済額の3.5%と請求1件あたり100円（2026年12月1日からは150円）で、口座登録時には別途500円がかかります。入金は末締めの翌月15日払いです。

20. 月額パンダ（株式会社もぐら）

月謝や月会費、月額利用料といった継続課金の集金に用途を絞った自動徴収システムです。運営は株式会社もぐらで、学習塾や音楽教室、スイミングスクール、ヨガ・フィットネス、PTAや同窓会の会費徴収まで、定期的な支払いを扱う業種で導入されています。

入会申込のWEBフォーム・会員管理・請求・決済を1つのシステムで完結でき、クレジットカード決済と口座振替を同じ画面で併用管理できます。決済に失敗して未回収になった分はコンビニ決済やPayPay決済で補完徴収でき、カード決済失敗時には自動催促も行うため、月謝・会費の取りこぼしを抑えられます。

初期費用・月額費用は0円で、使った月だけ売上の3.5%と決済成功1件あたり100円（税別）の従量課金がかかります。口座振替を使う場合は初回の口座登録手数料（ネット申込500円）と売上入金時の振込手数料330円が別途必要です。口座振替分は月末締めの翌月10日払いで入金されます。

スモールスタート・個人事業主向けの簡易導入

初期・月額費用を抑え、素早く決済を始めたい事業者や個人事業主に向くサービスです。

21. Square（スクエア）（Square株式会社）

Square株式会社が運営するSquareは、実店舗の端末決済からオンライン決済までを一つのアカウントで扱えるサービスです。自社サイトへの導入では、コーディング不要で決済リンクを発行できる「Square オンラインチェックアウト」、メールやSMSで請求書を送って回収する「Square 請求書」、API・SDKによる組み込みまで選べます。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、決済が発生した分の手数料だけで始められます。オンライン決済の手数料は、リンク決済やeコマースAPI、サブスクリプションが3.6%、請求書がカードで3.25%です。対応ブランドはクレジットカード6種にApple Pay・Google Payを加えた構成で、PCI DSSへの準拠はSquare側が担保します。

22. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する決済サービスのうち、自社サイトへの導入で使えるのが「STORES 請求書決済」です。Web管理画面で金額を入力して決済用ページを作り、そのURLをメールなどで送るだけで代金を回収でき、専用の端末やECサイトがなくても始められます。

初期費用・月額費用は0円で、対応するのはクレジットカード6ブランドです。カード情報を加盟店側に残さない非保持の設計で、ブラウザだけで利用できます。決済手数料は改定されることがあるため、申し込み前に最新の料率を確認しておくとよいでしょう。

23. PayPal（ペイパル）（PayPal Pte. Ltd.）

世界200以上の国・地域で利用されているオンライン決済プラットフォームで、日本ではPayPal Pte. Ltd.が提供しています。事業者はビジネスアカウントを開設し、サイトにボタンを置く標準の方式から、自社ブランドのカード入力フォームを作るAPI連携まで選べます。メール送付の請求書機能を使えば、自社サイトがなくても請求・回収ができます。

初期費用・月額費用はかからず、国内の決済手数料は1件あたり3.60%＋40円、海外の買い手からの決済は4.10%＋40円です。200以上の国・地域、100通貨以上に対応し、海外の買い手に馴染みのある決済手段として越境ECでも使えます。買い手保護・売り手保護の制度を備える点も特徴です。

24. Stripe（ストライプジャパン株式会社）

オンライン事業者向けの決済インフラとして、ノーコードからフルAPIまで導入方法を選べるのがStripeです。提供するのは日本法人のストライプジャパン株式会社。サイトがなくても使えるPayment Links、構築済み画面のCheckout、自社サイトに埋め込むElements、フルカスタムのAPIと、開発体制に合わせて実装の幅を調整できます。

初期費用・月額費用はなく、国内のカード決済はブランドやカード種別を問わず一律3.6%です。カードに加えてコンビニ決済・銀行振込・PayPayにも対応し、クレジットカードを持たない買い手からも回収できます。継続課金のBillingや不正対策のRadarをモジュールとして追加できる点も、サブスク運用では見ておきたいところです。

25. PAY.JP（PAY株式会社）

ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社が、決済事業を分社化して設立したPAY株式会社のサービスです。シンプルなAPIと多言語のライブラリで、自社のWebサービスやアプリにクレジットカード決済を組み込む、開発者向けの設計が中心です。

料金は月商規模に応じた3プランで、月商400万円未満のスタンダードは月額0円・手数料3.3%から始められます。売上が増えればビジネス（月額20,000円・2.78%）、エンタープライズ（月額50,000円・2.59%）へ移り、料率を下げられます。cronなしで定期課金を実装でき、サブスク型サービスと組み合わせやすいのも利点です。

26. GMOイプシロン（GMOイプシロン株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社の100%子会社、GMOイプシロン株式会社が運営するEC事業者向けのオンライン決済代行です。クレジットカードに加え、コンビニ・ネット銀行・キャリア・後払い・PayPayなど複数の決済手段を、1つの契約とシステム連携でまとめて導入できます。

makeshop・カラーミーショップ・Shopify・EC-CUBEなど主要なECカートとの連携に対応し、対応カートを使っていれば設定中心で導入できます。初期費用・トランザクション処理料は0円で、月額はビギナー2,980円からプレミアム9,980円まで（税抜）。クレジットカード手数料は月間売上に連動する段階制で、プレミアムの最安は2.79%です。

27. elepay（エレペイ）（ELESTYLE株式会社）

ELESTYLE株式会社が提供するマルチ決済ゲートウェイです。1つの契約で、クレジットカードやPayPayなどのQR・コード決済、交通系電子マネー、後払い、海外系ウォレットまで、40種類以上の決済手段を一括で導入できる点を掲げています。

初期費用・月額費用は0円で、手数料はQR・コード決済が3.24%から、クレジットカードが3.6%からです。コード不要のEasy Checkoutや決済リンク、請求書払い、API・SDKと導入形態が幅広く、自社ECサイトがなくてもメールやQRコードで代金を回収できます。ISMS（ISO/IEC 27001）とPCI DSS Ver.4.0を取得しています。

後払い・ID決済で支払い手段を広げる

自社サイトに後払い（BNPL）やID決済を追加して、購入のハードルを下げたい場合に向くサービスです。

28. Paidy（ペイディ）（Paidy合同会社）

あと払いペイディは、Paidy合同会社が運営するBNPL（後払い、Buy Now Pay Later）決済です。購入者はメールアドレスと携帯電話番号だけで利用でき、クレジットカードを持たない層にも後払いでの購入を促せます。

自社サイトへはShopifyなどのカート連携か、API実装で組み込みます。購入者は翌月まとめ払いのほか、3・6・12回のあと払い（分割手数料無料）も選べるため、高額商品の購入ハードルを下げたいECサイトで検討しやすい決済手段です。

初期費用・月額使用料は0円で、かかるのは決済手数料と入金1回あたり550円（税込）の入金手数料です。決済手数料率は公式サイトに非掲載で、加盟店ごとの個別見積もりとなります。入金は月末締め・翌月20日払いです。

29. NP後払い / atone（アトネ）（株式会社ネットプロテクションズ）

株式会社ネットプロテクションズは、2002年に国内で初めて未回収リスク保証型の後払いを始めた事業者です。会員登録のいらない「NP後払い」と、会員型で翌月にまとめて支払う「atone（アトネ）」の2方式を、自社サイトの決済手段に加えられます。

NP後払いは、購入者が商品到着後にコンビニ・銀行・郵便局・スマホ決済で代金を支払う請求書後払いです。atoneは携帯番号とメールアドレスで会員登録し、複数店舗の買い物を翌月にまとめて精算できます。会員登録の手間を避けたいECと、リピート購入をまとめたい用途で使い分けられます。

与信・請求・回収を同社が代行し、審査を通過し規約所定の除外事由がない取引については未回収リスクを100%保証します。NP後払いの決済手数料は取引額帯別の4プランで総合2.9%〜5.0%、atoneはプレミアムプランで2.5%からです。NP後払い（air含む）の導入店舗は17.9万店舗（2026年3月31日時点）とされています。

30. スコア後払い（@払い）（株式会社SCORE）

スコア後払い（@払い）は、株式会社SCOREが提供するBtoC向けの後払い決済です。購入者は商品到着後にコンビニや郵便局などで代金を支払え、利用限度額は55,000円（税込）、支払いは払込票の発行から14日以内です。

与信・請求・回収をSCOREが代行し、代金未収のリスクは同社が100%保証します。支払いにはコンビニ・郵便局に加え、楽天ペイ・d払い・FamiPay・楽天銀行アプリといったキャッシュレス後払いにも対応します。

初期費用は無料で、決済手数料は2.7%〜4.7%、月額固定費は0円〜45,700円（税別）の4プランから選べます。入金サイクルは毎週・月2回・月1回から選べ、最短で毎週の入金に対応するため、資金繰りに合わせやすい点が後払い導入時の判断材料になります。

31. 楽天ペイ（オンライン決済）（楽天ペイメント株式会社）

楽天ペイ（オンライン決済）は、楽天会員の楽天IDを使って支払えるID決済です。購入者は楽天IDでログインするだけで、登録済みのクレジットカード情報や配送先を引き継いで決済でき、入力の手間によるカゴ落ちを抑えられます。

公式が約1億人とする楽天会員へのリーチと、楽天ポイントが貯まる・使える点が導入時の訴求軸です。購入者には利用額に応じて楽天ポイントが付与され、楽天経済圏の顧客を取り込みやすくなります。

初期費用・月額固定費は0円の従量課金型で、決済手数料は4.0%から（デジタルコンテンツは8.0%から）です。自社サイトへはGMOメイクショップなどのECカートや、SBペイメントサービス・ベリトランスといった決済代行経由で導入し、都度購入と継続課金の両方に対応します。

32. PayPay（オンライン決済）（PayPay株式会社）

PayPay（オンライン決済）は、自社のECサイトやアプリにPayPay決済を組み込める事業者向けサービスです。購入者はカード情報を入力せず、PayPay残高やPayPayクレジット（あと払い）で支払えます。

訴求軸は、PayPayサービス全体で7,400万人（2026年5月時点）にのぼる登録ユーザーへのリーチです。すでにPayPayを使っている利用者を、そのまま自社サイトの購入者として取り込めます。

導入は、無償SDKを使ってPayPayへ直接申し込む経路と、決済代行サービス経由の経路があります。直接契約の場合は固定費がかからず決済手数料のみで、料率は物販3.8%・デジタルコンテンツ10%、入金は月末の月1回です。申し込みから利用開始までは、審査を含め数週間ほどを見込みます。

33. Amazon Pay（アマゾンペイ）（アマゾンジャパン合同会社）

Amazon Payは、購入者が自身のAmazonアカウントに登録済みの配送先・支払い情報を使って支払えるID決済です。自社サイトで新たに住所やカード番号を入力する必要がなく、会員登録や入力の手間を省いてカート離脱を抑えられます。

決済手段は、Amazonアカウントに紐づくクレジットカードのほか、Amazonギフトカード・あと払い（ペイディ）・メルペイなどに対応します。購入者には、物理商品を対象に上限30万円のマーケットプレイス保証（購入者保護）が用意されています。

初期費用・月額費用・振込手数料はいずれも無料で、かかるのは決済手数料のみ（物販3.9%・デジタルコンテンツ4.5%）です。入金は14日周期・月2回が初期設定です。STORESやMakeShopなどのカート連携に対応し、EC-CUBEは4.3.1以降で標準搭載されています。

まとめ

自社のWebサイトに決済を導入するなら、決済代行を使うことで、各決済機関との契約・決済システムの開発・売上の入金管理をまとめて任せられます。導入方式は、決済画面を借りるリンク型から自社サイトに作り込むAPI型まであり、自社サイトの構成と開発体制に合うものを選ぶことが、導入のしやすさとセキュリティの両方を左右します。

サービスを比べるときは、決済手数料だけでなく初期・月額費用や入金サイクルまで含めた総額で見て、自社の顧客層に必要な決済手段と課金方式がそろうかを確認しましょう。

あわせて、カード情報の非保持化・PCI DSS・EMV 3-Dセキュアといったセキュリティ要件に対応しているかも押さえておきましょう。自社サイトの運営形態に合うサービスを見つけるために、各社の資料を取り寄せて具体的に比較してください。

よくある質問（FAQ）

Q. Webサイトの決済代行とは何ですか？

A. Webサイトの決済代行とは、事業者とカード会社などの決済機関の間に立ち、各決済機関との契約・決済処理システムの提供・売上の入金管理をまとめて引き受けるサービスです。1社と契約するだけで、クレジットカードやコンビニ払い・口座振替・キャリア決済・QRコード決済・後払いといった複数の決済手段を自社サイトに組み込めます。決済代行会社はペイメントサービスプロバイダー（PSP）とも呼ばれます。

Q. Webサイトへの決済代行の導入は無料でできますか？

A. 決済代行は、初期費用・月額費用が無料のサービスもありますが、売上に応じた決済手数料は基本的にかかります。手数料に加えて、決済1件あたりの処理料や入金時の振込手数料が発生する場合もあり、初期・月額が無料でも手数料率がやや高いことがあります。自社の想定売上と決済件数を当てはめて、総額で比べることが大切です。

Q. 決済代行の導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. 決済代行の導入期間は、導入方式・加盟店審査・開発規模によって、数営業日から数週間程度と幅があります。決済画面を借りるリンク型やメールリンク型は短期間で始めやすく、自社サイトに作り込むAPI型は開発とテストに時間がかかります。導入したい時期が決まっている場合は、審査期間とテスト環境の有無を事前に確認しておきましょう。

Q. ECサイトがなくても決済代行で支払いを受けられますか？

A. ECサイトのような常設の購入ページがなくても、決済代行のメールリンク型（リンク決済）を使えば支払いを受けられます。決済用のURLを発行してメールやSMS、チャットで送るだけで決済が完結するため、電話注文・個別見積もり・セミナー申込・BtoBの請求回収などに向きます。システム開発はほとんど不要で、管理画面からURLを作って始められます。

Q. 決済代行を使うとカード情報は自社で管理する必要がありますか？

A. カード情報を自社サイトで扱わない「非保持化」に対応した方式を選べば、カード情報を自社で保存・管理する必要はありません。

割賦販売法は、カード決済を扱う加盟店にカード情報の適切な管理を求めており、PCI DSS準拠済みの決済代行会社が提供する非通過型（リンク型・トークン型）の方式を導入すれば非保持化を実現できます。逆に、カード情報を自社で保持する場合は、国際基準であるPCI DSSへの準拠が必要になります。

Q. カード会社に直接申し込む場合と決済代行では何が違いますか？

A. 決済代行は、カード会社と直接契約する場合に必要なブランドごとの加盟店審査やシステム接続を、1社との契約にまとめられる点が違います。カード会社に直接申し込むと、カードブランドや決済手段ごとに審査・契約・開発をそれぞれ行う必要があります。決済代行なら、複数のカードブランドや決済手段の契約・接続・入金管理をまとめて任せられ、導入と運用の手間を抑えられます。

Q. 個人事業主でも決済代行を導入できますか？

A. 個人事業主でも導入できる決済代行はあります。ただし、加盟店審査で本人確認書類や事業内容のわかる資料、販売サイトの提示を求められることがあり、サービスによっては法人のみを契約対象とする場合もあります。個人事業主での利用を考えている場合は、申込前に契約対象と必要書類を確認しておきましょう。

Q. 決済代行は継続課金（サブスク）に対応できますか？

A. 多くの決済代行は、会員サイトやサブスクリプションの継続課金（定期課金）に対応しています。ただし、カード情報を安全に預かって毎月自動で決済する仕組みや、課金失敗時の再試行、カード有効期限の自動更新といった運用機能の充実度はサービスによって差があります。継続課金を前提にするなら、定期課金に対応し、その運用機能がそろったサービスを選びましょう。

Q. ShopifyやWooCommerceなど既存のECカートにも決済代行を組み込めますか？

A. ShopifyやEC-CUBE、WooCommerce（WordPress）などの対応ECカートを使っているなら、決済代行会社が用意した拡張機能（プラグイン・モジュール）を組み込んで導入できます。設定作業が中心で導入でき、カート側の注文管理と決済を連動させられます。利用できるかは自社サイトが対応カートで構築されているかに左右されるため、各サービスの対応カートを事前に確認しましょう。

Q. 決済代行の手数料の相場はどれくらいですか？

A. 決済代行の決済手数料は、一般的なクレジットカード決済でおおむね3%前後が目安です。料率は決済手段や業種、取扱高によって変わり、取扱高が大きいほど個別見積もりで下がることもあります。手数料を公開せず個別見積もりとするサービスも多いため、条件を伝えて見積もりを取り、初期・月額費用や処理料まで含めた総額で横並びに比較しましょう。

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