テレワークや多拠点展開、クラウド利用が広がり、社内のネットワークを狙う攻撃も巧妙になるなかで、ネットワークを守る方法は年々増えています。従来からあるファイアウォールやUTMに加え、侵入後の不審な通信を見つけるNDR、場所を問わずアクセスを検証するゼロトラスト型の仕組みまで、選択肢は多様です。
ただ、言葉は聞いたことがあっても「方式ごとに何がどう違うのか」「自社はどれを選べばよいのか」がつかみにくい、と感じている方も多いのではないでしょうか。
守る対象や場所、侵入の前後のどこに効くのかは方式ごとに異なり、1つの製品だけですべてをカバーできるわけではありません。自社のネットワークをどの方式で守り、何を基準に製品を比べればよいのでしょうか。
本記事では、ネットワークセキュリティの主要な方式を横断して比較・解説します。UTM・次世代ファイアウォール、NDR、ゼロトラスト型アクセス制御、統合パッケージという方式ごとの役割と違いを整理したうえで、拠点数・働き方・運用体制・コストといった自社の条件からどの方式・製品を選べばよいかという判断軸までまとめました。
情報システム・セキュリティ担当者が、自社に合った守り方を見つけるための検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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ネットワークセキュリティの主要な方式と全体像
ここからは、ネットワークを守る主要な方式にどのようなものがあり、互いにどう違うのかを俯瞰します。製品名ではなく「守り方のタイプ」から押さえておくと、このあとの比較や選び方が理解しやすくなります。
ネットワークを守る方式はどう分かれるか
ネットワークセキュリティの方式は、「どこで・何を・侵入の前後どちらで守るか」で整理すると見通しが立ちます。本記事では、主に次の4つの方式に分けて比較します。
- UTM（統合脅威管理）・次世代ファイアウォール型：インターネットと社内をつなぐ出入口に置き、通信を検査して外部からの脅威をまとめて防ぐ方式です。
- NDR（Network Detection and Response）・ネットワーク監視型：社内ネットワークを流れる通信を監視し、出入口をすり抜けて侵入した後の不審な動きを検知する方式です。
- ゼロトラスト型アクセス制御：社内・社外という場所を前提にせず、利用者や端末を都度検証してからアクセスを許可する方式です。
- 統合パッケージ型：出入口の防御から端末の保護、監視・運用までを1つのパッケージとしてまとめて提供する方式です。
また、不正な侵入を検知・防御するIDS（侵入検知システム）・IPS（侵入防止システム）は、出入口を守る役割が近く、現在の多くの製品ではUTM・次世代ファイアウォールの機能の一部として組み込まれています。IDS・IPS単体の製品に絞った詳しい比較は別の記事で扱うため、本記事ではUTM・次世代ファイアウォール型のなかで横断的に触れます。
IDS・IPS単体の製品まで踏み込んで比べたい場合は、検知方式や設置形態から主要製品を比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
エンドポイント対策・アプリケーション対策との守備範囲の違い
ネットワークセキュリティは「通信の経路」を守る対策であり、パソコンやサーバーといった端末そのものを守るエンドポイント対策（EPP・EDRなど）や、ウェブアプリケーションを守るアプリケーション対策（WAFなど）とは守備範囲が異なります。同じ「セキュリティ対策」でも、どの層で何を防ぐのかを区別しておくと、重複や抜け漏れを避けられます。
通信経路を守る代表的な仕組みであるファイアウォール（FW）とIPS、ウェブアプリ層を守るWAFの違いについて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は次のように整理しています。
FW は、通信における送信元情報と送信先情報（IP アドレスやポート番号等）を基にアクセスを制限するソフトウェア、またはハードウェアを指します。（中略）FW でウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を防ぐことはできません
IPS は、（中略）様々な種類の攻撃（オペレーティングシステムの脆弱性を悪用する攻撃、ファイル共有サービスへの攻撃等）を防御できます（中略）WAF はウェブアプリケーションへの攻撃を防御できます
出典：Web Application Firewall（WAF）読本 改訂第2版｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
具体的には、ファイアウォールは送信元・送信先の情報をもとに通信を通すか止めるかを制御し、IPSは通信の中身を検査して幅広い種類の攻撃を防ぎます。ウェブアプリ特有の攻撃はWAF、端末上での不審な挙動はエンドポイント対策が担います。
ネットワークセキュリティはこのうち「経路を流れる通信」を守る対策であり、端末やウェブアプリの対策と組み合わせて初めて全体がカバーされる、という関係を押さえておくと選定の判断がぶれません。
ネットワークだけでなく、端末やデータなど守る対象ごとに社内セキュリティ全体のソリューションを見比べたい場合は、対象別のタイプと代表サービス・選び方を整理した以下の記事が参考になります。
方式別の「主に守る対象」と向きやすい企業の早見表
4つの方式が「どこで何を守るか」と「どのような企業で検討されやすいか」を一覧にまとめました。詳細はこのあとの方式別の解説で掘り下げます。
| UTM・次世代ファイアウォール型 | NDR・ネットワーク監視型 | ゼロトラスト型アクセス制御 | 統合パッケージ型 | |
|---|---|---|---|---|
| 主に守る対象・場所 | インターネットと社内の出入口（南北の通信）。外部からの侵入・不正通信をまとめて防ぐ | 社内ネットワーク内部の通信（東西の通信）。侵入後の横移動や不審な挙動を検知 | 利用者・端末からの個々のアクセス。場所を問わず都度検証してから接続を許可 | 出入口・端末・運用までを1つのパッケージでまとめて提供 |
| 向きやすい企業 | 拠点やオフィスを起点に通信が集まり、出入口の防御をまとめて導入・運用したい中小〜中堅企業 | 出入口対策は導入済みで、侵入された後の内部の動きまで監視・検知したい企業 | テレワークや多拠点、クラウド・SaaS利用が多く、社外からの安全なアクセスを重視する企業 | 専任のIT担当者を置きにくく、ネットワークから端末までまとめて任せたい中小企業 |
※上記は各方式の一般的な傾向です。向きやすい企業はあくまで目安であり、実際の適否は自社の要件に照らしてご判断ください。
方式別の役割と向いている企業
ここからは、4つの方式それぞれについて、何を守る仕組みなのか、どのような企業に向きやすいのかを詳しく見ていきます。方式ごとに代表的な製品も挙げるので、自社がどの方式を軸に検討すべきかの当たりを付ける参考にしてください。
| UTM・次世代ファイアウォール型 | NDR・ネットワーク監視型 | ゼロトラスト型アクセス制御 | 統合パッケージ型 | |
|---|---|---|---|---|
| 該当する主なサービス | FortiGate、Sophos Firewall、Check Point Quantum、Palo Alto PA-Series、WatchGuard Firebox、SmartConnect クラウド型UTM ほか | Network Blackbox、Darktrace、Vectra AI、FortiNDR、Corelight ほか | CloudGate UNO、Zscaler Zero Trust Exchange、Netskope、Cloudflare One ほか | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ、KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ ほか |
出入口をまとめて守る「UTM・次世代ファイアウォール型」
UTM（統合脅威管理）は、複数のセキュリティ機能を1台の機器に統合した仕組みです。Check Pointは「統合脅威管理 (UTM) システムは、複数のセキュリティ機能を 1 つのアプライアンスに統合します」と説明しており、具体的にはファイアウォール・VPN・URLフィルタリング・アプリケーション制御・侵入防止（IPS）・アンチウイルスなどを1台にまとめて提供します。
次世代ファイアウォール（NGFW）も、従来のファイアウォールに侵入防止やアプリケーションの識別、通信内容の検査を加えた仕組みで、UTMと機能が大きく重なります。
出典・参考資料（2件）
この方式は、インターネットと社内をつなぐ出入口に1台置くことで、外部からの侵入や不正な通信をまとめて防げるのが利点です。個別の機能を別々に導入・管理する手間が省けるため、拠点やオフィスを起点に通信が集まり、専任のセキュリティ担当を多く割けない中小〜中堅企業で検討されやすい方式といえます。
一方で、出入口を通らない社内ネットワーク内部の通信や、場所を問わないクラウドへのアクセスは、この方式だけではカバーしきれない点に注意が必要です。
また、IDS・IPSは、ネットワークを監視して不正な通信を見つける仕組みです。IDSは脅威を検知して知らせるところまでを担い、IPSは検知に加えて通信を自動で遮断する機能も持ちます。現在はこれらがUTM・次世代ファイアウォールに統合されている製品が多く、単体のIDS・IPSアプライアンスを選ぶケースは特定の要件がある場合に限られます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：IDS・IPSとは？違いや仕組み｜フォーティネット（リンク）
内部通信を監視し侵入後を検知する「NDR・ネットワーク監視型」
NDR（Network Detection and Response）は、ネットワーク全体を監視し、通信パターンの異常を検出・対応する技術です。Fortinetの解説によると、社内ネットワーク内部をやり取りされる通信（東西方向）と、社外との通信（南北方向）の両方を対象に、通信フローやパケット情報を収集・分析します。
UTM・次世代ファイアウォールが出入口での「侵入を防ぐ」対策であるのに対し、NDRは「侵入された後」に目を向ける点が大きな違いです。Fortinetは「攻撃者は、侵入後にネットワーク内部で自由に動くことが多いため、この視点がないと深い侵害を見逃しがちです」と指摘しています。
出入口の防御をすり抜けられた場合でも、内部での不審な横移動やデータの持ち出しの兆候を捉えられるため、入口対策とあわせて多層で守りたい企業に向きやすい方式です。
また、この方式には、通信の異常を検知する製品のほかに、社内ネットワークへの許可されていない端末の接続そのものを検知・遮断する（不正端末対策の）製品も含まれます。同じ「ネットワークの監視」でも、侵入後の挙動を見るのか、接続の可否を制御するのかで役割が分かれる点は押さえておきましょう。
出典・参考資料（1件）
- 出典：NDR（Network Detection and Response）とは？｜フォーティネット（リンク）
場所を問わず接続を制御する「ゼロトラスト型アクセス制御（ZTNA／SSO・多要素認証）」
ゼロトラストは、「社内は安全・社外は危険」という場所を前提にした考え方を見直し、利用者や端末を都度検証してからアクセスを許可する考え方です。米国国立標準技術研究所（NIST）の「SP 800-207」は、物理的な場所やネットワークの位置（社内LANかインターネットか）だけを根拠に信頼を与えない、という原則を示しています。
社外から社内システムへ接続する働き方が当たり前になった現在、従来の境界型防御だけでは守りきれない、という問題意識が背景にあります。
この背景について、IPAは境界型防御との関係を次のように整理しています。
現状のセキュリティ対策は，境界型防御が主流であり，社内を信用できる領域，社外を信用できない領域として外部からの接続を遮断している。しかし，上記の社会変化から，社内のシステム環境へ社外から接続するということが行われていることから，境界型防御で考えていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきている。
出典：ゼロトラスト導入指南書｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（リンク）
この考え方を具体的なアクセス制御として実装したものが、ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）や、シングルサインオン（SSO）・多要素認証（MFA）といった仕組みです。利用者がどこからアクセスしても、認証と認可を経てから必要なリソースだけに接続を許可します。
ネットワークとセキュリティの機能をクラウドで統合して提供するSASE（Secure Access Service Edge）という形で提供される製品もあり、ZTNAはその構成要素の1つに位置づけられます。テレワークや多拠点、クラウド・SaaS利用が多く、社外からの安全なアクセスを重視する企業で検討されやすい方式です。
出典・参考資料（2件）
エンドポイントまで含めて守る「統合パッケージ型」
統合パッケージ型は、出入口を守るUTM・ファイアウォールに加え、端末を守るエンドポイント対策や、監視・運用のサービスまでを1つのパッケージとしてまとめて提供する方式です。ネットワークから端末、さらに人への対策（標的型攻撃メール訓練など）までを1つの契約でそろえられる製品もあります。
複数の対策を個別に選定・契約・運用する負担を抑えられるため、専任のIT担当者を置きにくく、ネットワークから端末までまとめて任せたい中小企業に向きやすい方式です。監視・運用まで代行するサービスを選べば、導入後の設定変更や障害対応といった運用の手間も委託できます。一方で、含まれる機能の範囲や個別製品の性能はパッケージによって差があるため、何がどこまで含まれるかを確認したうえで比較することが大切です。
自社に合うネットワークセキュリティの選び方
ここからは、方式の違いを自社の条件に落とし込み、候補を絞るための観点を整理します。拠点や働き方、運用体制、導入形態、コストの順に確認し、最後に導入・運用でつまずきやすい点を押さえておきましょう。
拠点数・働き方（テレワーク・多拠点・SaaS利用）で絞るには
守るべき通信がどこで発生しているかによって、適した方式は変わります。拠点やオフィスに社員が集まり、そこからインターネットに出る通信が中心であれば、出入口に置くUTM・次世代ファイアウォール型が基本の選択肢になります。
一方、テレワークや多拠点展開が進み、社員がさまざまな場所からクラウドやSaaSに直接アクセスする働き方では、特定の出入口を通らない通信が増えます。
この場合は、場所を問わずアクセスを検証するゼロトラスト型アクセス制御や、クラウドで統合提供するSASE型の製品が候補になります。
自社の通信が「拠点中心」か「どこからでもアクセス」かを整理すると、UTM型を軸にするかゼロトラスト型を軸にするかの見当が付きます。
運用体制で絞る——自社で運用するか、監視・運用代行まで任せるか
製品を導入しても、設定の調整やアラートの確認、脅威が見つかったときの対応まで行わなければ効果は十分に発揮されません。自社に運用できる人員がいるか、どこまで手をかけられるかは、方式・製品選びを左右する重要な観点です。
社内に運用の手が足りない場合は、監視・運用まで代行するサービスや、UTMの運用を任せるレンタル・運用代行型、端末までまとめて委託できる統合パッケージ型が候補になります。
また、出入口の防御だけでなく、侵入された後の内部の動きまで監視したいものの自社だけでは手が回らない、という場合には、NDR・ネットワーク監視型を監視サービスとあわせて利用する選択肢もあります。
入口を固めるだけで十分か、侵入後の検知や対応まで備えるかを、自社の運用体制とあわせて考えることが大切です。
導入形態（アプライアンス型・クラウド型）の違いと選び方
ネットワークセキュリティ製品には、自社の拠点に機器を設置するアプライアンス型と、クラウド経由で機能を利用するクラウド型があります。アプライアンス型は、拠点の出入口に機器を置いて通信を処理するため、拠点内の通信を低遅延で守りやすい一方、機器の設置・保守や拠点ごとの導入が必要になります。
クラウド型は、機器を持たずに利用でき、拠点の増減やテレワークへの対応が柔軟な点が利点です。多拠点・リモート環境でアクセスを一元的に管理したい場合はクラウド型、特定拠点の通信を確実に処理したい場合はアプライアンス型、というように、自社の拠点構成と管理のしやすさを踏まえて選ぶとよいでしょう。両方を組み合わせられる製品もあります。
コスト・将来の拡張性で見るには
費用は、初期費用・月額（またはライセンス）費用・運用にかかる人件費まで含めて見積もることが大切です。アプライアンス型は機器の購入やライセンスが中心、クラウド型は利用規模に応じた月額が中心と、料金のかかり方も方式によって異なります。多くの製品が個別見積もりを基本としているため、同じ条件で複数社から見積もりを取り、比較することをおすすめします。
価格を公開している製品もあるため、「料金目安」の列から方式ごとのおおよその費用感をつかみ、個別見積もりが必要な製品と合わせて検討するとよいでしょう。
あわせて、将来の拡張性も確認しておきましょう。拠点や社員数が増えたとき、テレワークやクラウド利用が拡大したときに、同じ製品で対応を広げられるか、別の方式を追加しやすいかは、長く使ううえで効いてきます。目先の価格だけでなく、数年先の自社の変化を見据えて選ぶと、入れ替えのコストを抑えられます。
導入・運用で失敗しないための注意点
最後に、導入・運用でつまずきやすい点を押さえておきましょう。侵入を検知・遮断する仕組みは、設定によっては正常な通信まで誤って止めてしまう（誤検知）ことがあります。導入直後は検知のルールを自社の通信に合わせて調整する作業が必要で、この手間を見込まずに導入すると、アラートが多すぎて確認しきれなかったり、業務に影響が出たりすることがあります。
また、出入口の防御だけを固めても、侵入された後の内部の動きや、端末・クラウド経由の経路までは守りきれません。自社が守りたい範囲に対して、選んだ方式の守備範囲が足りているかを確認し、足りない部分は別の方式やサービスで補う、という視点を持つことが失敗を避けるポイントです。運用に自信がなければ、設定・監視・対応を代行するサービスを含めて検討すると、導入後に「使いこなせない」状態に陥りにくくなります。
ここまで方式の違いと選び方を見てきましたが、自社がどの方式に適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】ネットワークセキュリティ製品を方式タイプ別に比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なネットワークセキュリティ製品を方式（タイプ）別に分類してご紹介します。守る対象や導入形態、運用代行の有無など、確かめられる軸で方式タイプごとに比較できるよう整理しました。
※各表の料金・仕様は2026年10月時点の各社公表情報にもとづく目安です。最新の内容・提供可否は各社の公式情報をご確認ください。
UTM・次世代ファイアウォール型の比較
この表には、複数の機能を1台に統合するUTM・次世代ファイアウォールに加え、不正な通信の検知・遮断（IDS/IPS）に特化した単機能の製品も含みます。両者は役割が異なるため、何を1台でまとめたいかを踏まえて見比べてください。
| サービス名 | SmartConnect クラウド型UTM | Check Point Quantum | FortiGate | Sophos Firewall | Palo Alto PA-Series | WatchGuard Firebox | SonicWall TZ シリーズ | サクサのUTM | バッファロー VR-UTM | Untangle NG Firewall | ALSOK レンタルUTM 運用サービス | Trend Micro TippingPoint | SecureSoft Sniper IPS | Cisco Secure IPS | Cisco Meraki MX |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型（拠点に機器を置かず大阪DCに集約） | アプライアンス／仮想／クラウド | アプライアンス（40F〜大規模）／仮想／クラウド | アプライアンス（XGS）／ソフトウェア／仮想／クラウド | アプライアンス（PA-400〜PA-7000）／仮想／コンテナ | アプライアンス（デスクトップ型Tシリーズ／ラックMシリーズ）／仮想／クラウド | アプライアンス（デスクトップ型）／仮想／クラウド管理 | アプライアンス | アプライアンス（VPNルーター買切り＋UTMライセンス） | ソフトウェア／仮想／アプライアンス／クラウド | レンタル＋運用代行（マネージド） | アプライアンス（TXE）／仮想（vTPS） | アプライアンス | アプライアンス／仮想／クラウド | クラウド管理型アプライアンス（本体＋ライセンス必須）／仮想 |
| 想定規模 | サーバー・デバイス100台相当まで（標準プラン） | 中小（Spark）〜大企業・データセンター（Force） | 小規模拠点〜大規模データセンター | 小規模拠点〜大企業 | 多拠点〜大規模データセンター | 小規模拠点〜中〜大規模 | 中小・小規模拠点 | 中堅・中小（推奨接続15〜60台） | 中小（拠点10〜50人程度） | 小〜中規模（IP数に応じたバンド制） | 中小（PC約50台以下が目安） | 大規模データセンター・大企業の境界 | 中小規模〜大規模データセンター・キャリア | 小〜中規模拠点〜大規模データセンター | 小〜中規模拠点（多拠点のクラウド管理） |
| 主な特徴 | 国内DCに通信を集約するクラウド型UTM（FortiGate採用） | NGFW。IPSはソフトウェアブレードで統合。規模別ラインナップ | 国内で広く導入されているNGFW／UTM。IPSはFortiGuardサブスク | 単一DPIエンジンで統合。Sophos Centralで一元管理 | App-ID等でアプリ識別。IPS相当は別売サブスク（ATP） | デスクトップ型が充実。WatchGuard Cloudで集中管理 | エントリー機の国内流通価格が比較的明確 | 国産メーカー。販売店が設置・運用を支援 | 対応VPNルーターにUTMライセンスを追加する国産低価格型 | ソフトウェア型。無料版から試せる（本格運用は有償） | 機器レンタル＋運用代行（Check Point製を採用） | IPS専用アプライアンス（インライン遮断特化） | 国産IPS専用機（完全日本語対応） | NGIPS。現在はSecure FirewallのIPS専用モードが主流 | クラウド管理前提のUTM／SD-WAN。ライセンス失効時は機能停止 |
| 運用・監視代行 | 運用を専門部隊が担当（監視分析は有償オプション） | 代理店経由で提供 | 代理店経由で提供 | Sophos MDR（24時間365日）を提供 | 代理店がマネージドSOC等を提供 | 代理店の保守が中心 | 代理店の保守が中心 | 販売店が設置・運用を支援（C&C通信監視は有償） | 自社運用が基本 | 自社運用が基本（有償サポートあり） | 設定変更・パッチ適用を遠隔代行 | 代理店がSOC監視等を提供 | 運用監視サービス（SOMS）を別途提供 | 代理店経由で提供 | 代理店経由で提供 |
| 料金目安 | 初期110,000円（税込121,000円）〜／月額38,500円（税込42,350円）〜 | 要問い合わせ（代理店見積） | 要問い合わせ（オープン価格・代理店見積） | 要問い合わせ（代理店見積） | 要問い合わせ（代理店見積） | 要問い合わせ（本体＋スイート。国内定価非公開） | 代理店見積（本体＋TotalSecureの構成。再販に型番・価格が流通） | 要問い合わせ（直接販売なし・販売店見積） | 本体41,800円（税込）〜＋UTMライセンス（1年21,780円／5年105,600円、税込） | 無料版あり。有償はバンド制サブスク（代理店見積） | 初期66,000円（税込）／月額7,700円（税込）〜 | 要問い合わせ（代理店見積。30日無料体験あり） | 要問い合わせ（個別見積） | 要問い合わせ（代理店見積） | 要問い合わせ（本体＋ライセンス。国内定価非公開） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
NDR・ネットワーク監視型の比較
| サービス名 | Network Blackbox | Darktrace | L2Blocker | Vectra AI | Corelight Open NDR Platform | FortiNDR | ExtraHop RevealX |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | ミラーリングで導入（エージェントレス） | アプライアンス／ハイブリッド（オンプレ・クラウド） | アプライアンス（管理はクラウド版／オンプレ版） | オンプレ／マルチクラウド対応（センサー型） | 物理アプライアンス（AP 220〜5200）／仮想／クラウド／ソフトウェアセンサー（エージェントレス） | オンプレ（アプライアンス／VM、エアギャップ対応）／FortiNDR Cloud（SaaS）。エージェントレス | SaaS／セルフホスト（オンプレ）／物理・仮想・コンテナセンサー（エージェントレス） |
| 検知アプローチ | フルパケットキャプチャ＋シグネチャ／ユーザー行為ベース検出（BAD）／コンテンツ分析 | 自己学習型AIによる異常検知（シグネチャ非依存） | ARPパケット監視による不正接続の検知・遮断（エージェントレス） | AI行動分析（150以上のAIモデル。Attack Signal Intelligence） | Zeek＋Suricata＋YARA＋機械学習（オープンコア。証跡ベース） | AI／ML（バーチャルセキュリティアナリスト）＋暗号化通信の非復号解析 | クラウドスケール機械学習＋暗号化トラフィックの復号解析 |
| 主な監視対象 | 社内ネットワーク通信。全パケット保存で侵入後の調査・フォレンジックに対応 | ネットワーク（主）＋メール・クラウド・OT・ID・エンドポイント | 社内LANへの許可外端末の接続 | ネットワーク＋ID・M365・クラウド・IoT／OT | ネットワーク（TAP／SPAN経由）。SIEM・XDR連携を前提 | ネットワーク。IT／OT両対応（65以上のOTプロトコル） | ネットワーク／ハイブリッド環境（最大400Gbpsを訴求） |
| 運用・監視代行 | 代理店が付帯サービスで提供 | Darktrace MDR（24時間365日）を提供 | 自社運用（保守・評価機貸出あり） | マクニカがMDR・監視を提供 | MSSP／Mandiant等との連携で提供 | 代理店が24時間365日SOC監視を提供 | 国内は代理店経由 |
| 料金目安 | 要問い合わせ | 要問い合わせ（監視デバイス数に応じた個別見積） | センサー14万円／セグメント〜（税区分・時点記載なし）、管理機能は要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ（代理店見積） |
| 詳細情報 | 資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
ゼロトラスト型アクセス制御の比較
| サービス名 | CloudGate UNO | Zscaler Zero Trust Exchange | Netskope | Cloudflare One | Forcepoint ONE | Cato Networks |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な機能・カバー範囲 | SSO・多要素認証（パスキー／FIDO2）・アクセス制限・ID管理 | ZIA（SWG／IPS）・ZPA（ZTNA）・ZDX・CASB・DLP・サンドボックス | CASB・SWG・ZTNA・RBI・DLP・SSPM＋SD-WAN（Netskope One） | ZTNA・SWG・RBI・CASB・メール・DLP・Cloudflare WAN・ネットワークFW | CASB・SWG・ZTNA・DLP・Cloud Firewall（SSEプラットフォーム） | SD-WAN・SSE（SWG／CASB／DLP／FWaaS）・ZTNA（単一クラウド） |
| 提供形態 | クラウド型IDaaS（国産・自社開発） | クラウド型SASE／ゼロトラストプラットフォーム | クラウド型SASE | クラウド型SASE | クラウド型SSE | クラウド型SASE（グローバルバックボーン。拠点にCato Socket設置） |
| 無料で試せる | 30日間の無料トライアル | デモあり（無料トライアルの記載なし） | 記載なし | 無料プランでPoC可 | 記載なし | 記載なし |
| 料金目安 | 月額400円〜600円／ユーザー（税抜。最安は税込440円〜。Standard Plus 400円〜） | 要問い合わせ（モジュール別サブスクリプション） | 要問い合わせ（ユーザー数×契約年数のサブスク） | 要問い合わせ（Enterpriseはシート単位課金。公開単価なし） | 要問い合わせ（501ユーザー〜の最低契約、代理店見積） | 要問い合わせ（拠点・帯域・ユーザー数のサブスク、代理店見積） |
| 詳細情報 | 資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
統合パッケージ型の比較
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ | おまかせサイバーみまもり セキュリティパッケージ |
|---|---|---|---|
| 含まれる対策範囲 | UTM（Check Point製）＋EPP／EDR＋業務可視化＋標的型メール訓練（年2回） | 予防（脆弱性診断）・復旧（隔離バックアップ）・補償（サイバー保険） | UTM（専用BOX）＋端末セキュリティ（5ライセンス）＋24時間365日の監視・運用 |
| 提供形態 | ハードウェア同梱の統合パッケージ | 月次診断＋バックアップ＋保険のパッケージ | 運用代行型（UTM設置＋月額運用） |
| 運用・監視代行 | テクニカルサポートあり（監視代行は記載なし） | 月次で診断・報告・対策を伴走（対策実装は原則自社／別料金） | NTT東日本が監視・運用を代行（24時間365日） |
| 想定規模 | クライアント10〜200台 | 中小企業向け（100ノード規模が中心） | 最大50〜100台（Standard／Giga） |
| 料金目安 | 要問い合わせ（代理店見積） | 1台あたり月額1,250円〜（100ノード以下で年額90万〜150万円） | 初期20,350円（自己設置なら不要）／月額 Standard 20,350円・Giga 28,600円（税込） |
| 詳細情報 | 資料を見る | オンライン相談を予約 | 公式サイト |
サービス個別紹介
ここからは、各製品の概要と特徴を方式別に紹介します。資料請求や問い合わせの判断材料として、自社の条件に照らしながらご覧ください。
UTM・次世代ファイアウォール型のサービス
1. SmartConnect クラウド型UTM（NTTスマートコネクト株式会社）
NTTスマートコネクトが提供する、顧客拠点にUTM機器を設置せず、同社のデータセンター（大阪）に拠点のインターネット接続を集約してUTM機能を適用するクラウド型のサービスです。複数拠点を持つ企業が、拠点ごとに機器を購入・設置・運用する手間をかけずにセキュリティ対策をまとめられます。
ファイアウォール・IPS（不正侵入防御）・アンチウイルス・Webフィルタリングなど複数の機能を1つの基盤に統合し、採用製品はFortinetのFortiGateです。IPSは検知だけでなく不正な通信の自動遮断まで標準で備え、有償オプションの「セキュリティ監視分析」を契約すると、分析官によるログ分析と緊急遮断の代行まで任せられます。
料金は初期費用110,000円（税込121,000円）〜、月額38,500円（税込42,350円）〜で、最低利用期間は1年です。標準プランはサーバー・デバイス100台相当までが目安で、情報システム部門の体制が限られる多拠点企業の運用負担軽減を想定しています。
2. Check Point Quantum（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社）
Check Point Quantumは、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが提供する次世代ファイアウォール（NGFW）の製品群です。IPS（侵入防止）は単体製品ではなく、ファイアウォールやアプリケーション制御などと同じゲートウェイ上で動く「IPSソフトウェアブレード」として統合提供されます。
検知には、シグネチャに加えて振る舞い分析やプロトコル検証を組み合わせる方式を採用し、通信を遮断するPreventモードと検知のみのDetectモードを切り替えられます。導入初期は検知のみで誤検知を調整し、本番で遮断運用へ移す段階的な導入がしやすい構成です。
製品ラインは、大企業・データセンター向けのQuantum Force、中小企業向けのQuantum Spark、仮想版、クラウド向けまで規模別にそろいます。料金は公式サイトで非公開で、国内の販売代理店を通じた見積りが必要です。
3. FortiGate（フォーティネットジャパン合同会社）
FortinetのFortiGateは、国内のUTM・ファイアウォール市場で広く使われている次世代ファイアウォール（NGFW）／UTMのシリーズです。侵入防止機能は「FortiGuard IPS Service」というセキュリティサブスクリプションとして、ファイアウォールなど他機能と同じ機器で動作します。
検知は、脅威研究組織FortiGuard Labsが配信するシグネチャ（公式サービスブリーフの2023年8月時点で13,500件超）と、AI・機械学習による挙動分析を組み合わせます。TLS 1.3を含む暗号化通信の検査にも対応し、「one-arm sniffer」モードを使えば通信を遮断せず検知のみを行う運用も選べます。
提供形態は、小規模拠点向けの40F・60F系から大規模データセンター向けまでの物理アプライアンスに加え、仮想・クラウドがそろいます。価格はオープン価格制で公式の価格表はなく、本体に加えてIPSを含むサブスクリプション契約が前提となるため、販売代理店経由の見積りとなります。
4. Sophos Firewall（ソフォス株式会社）
Web保護・IPS・TLSインスペクション・サンドボックス・NDRなどを1つのプラットフォームに統合した、ソフォスの次世代ファイアウォールです。クラウドの管理画面「Sophos Central」から複数の機能や拠点をまとめて運用できます。
IPSは、アンチウイルスやアプリケーション制御と同じ「Xstream DPIエンジン」で処理される設計です。設置は、通信経路上に置いて遮断するインライン構成のほか、ネットワーク構成を変えずに導入できるブリッジモード、ミラーポートで監視だけを行うTAP（検知限定）モードから選べます。
提供形態は、デスクトップ型のエントリー機を含むハードウェア（XGSシリーズ）・ソフトウェア・仮想・クラウド（AWS／Azure）の4通りです。24時間365日の監視・対応を委託できる「Sophos MDR」も用意され、料金は公式サイトで非公開のため代理店経由の見積りとなります。
5. Palo Alto PA-Series（パロアルトネットワークス株式会社）
アプリケーションを識別するApp-ID、利用者を識別するUser-ID、通信内容を検査するContent-IDを基盤とする、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール（NGFW）ハードウェア製品ラインです。ポートやプロトコルに依存しない通信制御を行います。
侵入防止に相当する機能は、別売のサブスクリプション「Advanced Threat Prevention」が担い、インラインの機械学習・ディープラーニングでゼロデイ攻撃やC2通信の検知・遮断を行います。設置は、遮断できるインライン構成（Virtual Wire／L2／L3）と、監視のみのTAPモードに対応します。
製品ラインは、多拠点向けのPA-400系から大規模向けのPA-7000系まで幅があり、仮想（VM-Series）やコンテナ（CN-Series）も同じPAN-OSで展開できます。価格は公式に非公開で、本体にライセンス・保守を加えた構成を販売代理店経由で見積もる形です。
6. WatchGuard Firebox（ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社）
WatchGuard Fireboxは、ファイアウォール・IPS・アプリケーション制御・URLフィルタリングなどを統合したUTM／NGFWです。中小・小規模拠点向けにはデスクトップ型のTシリーズ（T25・T45・T85など）、中〜大規模向けにはラックマウント型のMシリーズがそろいます。
クラウドの管理基盤「WatchGuard Cloud」から複数拠点を集中管理でき、エンドポイント保護や多要素認証も同じプラットフォームで扱えます。ライセンスは基本機能のBasic Security Suiteと、AIを使ったマルウェア対策などを加えたTotal Security Suiteの2段構成で、契約期間は1・3・5年から選べます。
国内の定価は公開されておらず、本体とセキュリティスイートを組み合わせて正規代理店経由で見積もる形です。
7. SonicWall TZ シリーズ（SonicWall Inc.）
SonicWall TZシリーズは、中小・小規模拠点向けのエントリー向け次世代ファイアウォール（NGFW）です。ファイアウォール・IPS・ゲートウェイアンチウイルス・コンテンツフィルタリング・アプリケーション制御に加え、暗号化通信を復号して検査するDPI-SSLを備えます。
未知の脅威に対するクラウドサンドボックス「Capture ATP」や、クラウドから集中管理する「Capture Security Center」に対応し、無線統合モデルも用意されています。ライセンスは、サポート付きの本体と、本体にセキュリティサービスを一括した「TotalSecure」の形態から選べます。
国内では正規代理店経由での販売が基本で、再販チャネルにも型番・価格が流通しています。構成やエディションによって価格が変わるため、導入時は代理店での見積りで確認するとよいでしょう。
8. サクサのUTM（サクサ株式会社）
サクサのUTMは、電話交換機やビジネスホンを祖業とする国内メーカーのサクサが製造・販売する、中堅・中小企業向けのUTMです。最上位のSS7000シリーズを中心に、中位のSS6000、下位のSS5000IIと、処理性能や接続台数に応じたモデルがそろいます。
ファイアウォール・IPS／IDS・アンチウイルス・Webフィルタリングなどに加え、メール誤送信防止やC&Cサーバー通信の検知も1台に統合しています。アンチウイルスにKasperskyを採用し、ESET PROTECTもバンドルされ、SS7000のスループットはファイアウォール3.0Gbps・IPS 1.36Gbpsです。
直接販売を行わず取扱販売店を通じて提供するため、設置や日常の問い合わせを販売店に任せやすく、専任のIT担当を置きにくい中小企業でも導入しやすい体制です。価格は販売店ごとの見積りで、公式の標準価格は公開されていません。
9. バッファロー VR-UTM（株式会社バッファロー）
バッファロー VR-UTMは、PC周辺機器・ネットワーク機器メーカーの株式会社バッファローが提供する国産のUTMです。専用のUTM機器を別途購入せず、同社の対応VPNルーター（VR-U500X／VR-U300W）にUTMライセンスパックを追加して機能を有効化する方式が特徴です。
Webフィルタリング・アプリケーション制御・アンチボット・アンチウイルス・アンチスパム・IDS／IPSの主要6機能を備えます。一方で、ファイルの中身を検査するサンドボックス機能は省き、PC側のウイルス対策ソフトとの併用を前提とすることで価格を抑える割り切った構成です。
本体を買い切り、ライセンスを1年または5年単位で追加する形で、既存の対応VPNルーター利用者はライセンス追加だけで導入でき、機器の入れ替えが不要です。拠点人数10〜50人程度の中小企業を対象としており、メーカーは低コストで始められる点を訴求しています。
10. Untangle NG Firewall（Arista Networks, Inc.）
Untangle NG Firewallは、2022年にArista Networksが買収し、現在は「Arista Edge Threat Management」として提供されるソフトウェア型のUTM／NGFWです。汎用のx86サーバーや仮想環境、クラウド（Azure）などに導入して利用します。
ファイアウォール・IPS・Webフィルタリング・アプリケーション制御・VPN・SD-WANなどをモジュールとして組み合わせて使えます。無償で使える範囲や30日間の無料トライアルがあり「無料UTM」として参照されることもありますが、法人の本格的な運用では有償サブスクリプションとサポートの契約が前提となります。
有償ライセンスは、ネットワーク規模（接続するユニークIP数）に応じたバンド制で、月額・1年・3年・5年から契約期間を選べます。ライセンスはNG Firewall 1台ごとに必要で、複数台での共有はできません。
11. ALSOK レンタルUTM 運用サービス（綜合警備保障株式会社）
ALSOK レンタルUTM 運用サービスは、警備大手の綜合警備保障（ALSOK）が中小企業向けに提供する、UTM機器のレンタルと運用代行を組み合わせたサービスです。レンタルする機器にはCheck Point製のUTMを採用しています。
設定変更や、脆弱性情報の収集・セキュリティパッチの適用といった運用をALSOKが遠隔で代行するため、専門知識や専任のIT担当がいなくても利用できる設計です。機器の購入ではなく月額制のため、初期の負担を抑えて導入できます。
料金は初期設定費用66,000円（税込）、月額7,700円（税込）〜で、PC約50台以下が対象の目安です。機器の調達・保守の負担を負わずに、運用の手間までまとめて外部に委ねたい企業に向く形態です。
12. Trend Micro TippingPoint（トレンドマイクロ株式会社）
Trend Micro TippingPointは、トレンドマイクロが提供するネットワーク型の侵入防御（IPS）専用アプライアンスです。これまで見てきたUTMや次世代ファイアウォールが複数機能を1台に束ねるのに対し、本製品は通信経路上でのインライン遮断に特化している点が違いです。
検知には、脅威研究から配信される「Digital Vaccine」シグネチャと仮想パッチを用い、正式な修正プログラムが出る前の脆弱性を狙う攻撃にも対応します。脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative」の情報が検知に反映される点も特徴です。
フィルター単位で検知のみ（Detection only）に設定でき、障害時に通信を流し続けるバイパス機構も標準で備えます。現行は物理アプライアンスのTXEシリーズと仮想版のvTPSがあり、料金は非公開で、30日間の無料体験版と代理店経由の見積りが用意されています。
13. SecureSoft Sniper IPS（セキュアソフト株式会社）
SecureSoft Sniper IPSは、セキュアソフトが開発・販売するIPS（不正侵入防御）専用のアプライアンスです。管理画面やマニュアル、サポート窓口が日本語に対応しており、外資製のIPS／IDSと比べて日本語での運用・問い合わせがしやすい点が選定材料になります。
検知には、シグネチャに加えて通信の方向やパケットの種別、セッションの整合性を分析する独自の「ALSIエンジン」を用います。障害時や無通電時でも通信を止めないバイパスモジュールを内蔵し、インライン設置を前提とした設計です。
モデルは、最大20GbpsのSniper IPS 10Gから数百Mbps帯のNE1000まで、ネットワーク規模に応じて選べます。通常保守は平日9〜17時、拡張保守は24時間365日の受付で、料金は個別見積り（要問い合わせ）です。
14. Cisco Secure IPS（シスコシステムズ合同会社）
Cisco Secure IPSは、シスコが提供する次世代侵入防止システム（NGIPS）で、旧称はFirepower NGIPSです。現行の製品構成では、IPSは独立したハードウェアではなく、「Cisco Secure Firewall Threat Defense」の一機能（専用IPSモード）として提供されるのが主流です。
検知は、Snort 3エンジンによるシグネチャ照合を基盤とし、脅威インテリジェンス部門のCisco Talosが提供するルールで更新されます。これに加え、機械学習ベースの「SnortML」でシグネチャに一致しない亜種攻撃やゼロデイ攻撃の検知を補います。
設置は、遮断まで行うインラインペアと、監視のみのパッシブ構成の双方に対応します。提供形態は物理アプライアンス・仮想（FTDv）・主要クラウドがあり、料金は非公開で販売代理店経由の見積りとなります。
NDR・ネットワーク監視型のサービス
15. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
社内ネットワークを流れる通信をミラーリングで取り込み、パケットを保存して脅威を検知・分析するNDR製品が、株式会社クワッドマイナージャパンのNetwork Blackboxです。国内では総代理店のフーバーブレイン（2024年に資本参加）を通じた販売体制も整えています。
収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能を1製品で備え、検知はシグネチャに加えてユーザー行為ベースの検出（BAD）とコンテンツ分析を併用します。イベントログではなく通信そのもの（パケット）を保存するため、検知後に通信の宛先や時系列、やり取りされたファイルを遡って調べる事後調査（フォレンジック）に使える点が特徴です。
ミラーリング方式のため監視対象へのエージェント導入は不要で、EDR・SIEMとはSyslog・REST API経由で連携します。料金は公開されておらず、デモの申請を受け付けています。
16. Darktrace（Darktrace Limited）
組織ごとの正常な通信を自己学習型AIが学習し、そこからの逸脱で脅威を検知するのがDarktraceです。英国で2013年に設立されたDarktrace Limitedが開発し、国内はダークトレース・ジャパン株式会社が展開しています。シグネチャに依存せず、組織固有の正常な状態からの逸脱で未知・新種の脅威も捉えられる点が中核です。
NDRにあたる「Darktrace / NETWORK」を中心に、メール・クラウド・OT・エンドポイントなどを横断して監視します。検知したアラートはCyber AI Analystが自動で調査・優先度付けし、Autonomous Responseが端末の隔離や再認証といった封じ込めを自動で実行します。
導入実績は全世界で約10,000社、国内では240社超（2026年2月時点）と公表されています。料金は公開されておらず、監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりです。
17. L2Blocker（エクスジェン・ネットワークス株式会社）
L2Blockerは、エクスジェン・ネットワークス株式会社が提供する、社内LANへの許可されていない機器の接続を検知・遮断するアプライアンス型のシステムです。監視したいセグメントごとに専用センサーを設置し、ネットワーク上のARPパケットを読み取って不正な端末を見つけます。
端末へのエージェント導入や既存のLAN構成の変更が不要で、センサーを接続するだけで導入できます。接続を許可する端末はホワイトリストとして台帳で管理し、棚卸しのみを行う収集モードから、保留モード、実際に遮断するブロックモードへと段階的に移行できます。
センサーはパッケージ版が1台14万円（監視セグメントごと、対象端末数は問わない）、最大32VLANを監視できるタグVLAN版が34万円です（いずれも税区分・時点の記載なし）。管理機能のL2Bマネージャーにはクラウド版とオンプレミス版があり、価格は問い合わせが必要です。導入実績は2,000社以上・出荷台数23,000台以上と公表されています。
18. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）
ネットワークトラフィックの振る舞いをAIで分析し、侵入後の脅威を検知するNDRプラットフォームが、Vectra AI, Inc.のVectra AIです。国内ではマクニカ株式会社が代理店として販売・サポートを担います。ランサムウェアやラテラルムーブメント（侵入後の横移動）、認証情報の悪用といった挙動を捉えます。
検知エンジン「Attack Signal Intelligence」は、150以上のAIモデルで攻撃者の振る舞いを捉え、正常な活動の自動分類、ネットワーク・ID・クラウドをまたいだ相関、緊急度のスコアリングを行います。監視対象はオンプレミスからマルチクラウド・ID基盤・IoT/OTまでを1つのプラットフォームで対象化します。
CrowdStrikeやMicrosoft Defenderなどの他社EDR、Splunk・Microsoft SentinelといったSIEMとの連携に対応し、既存のセキュリティ環境に組み込めます。料金は公開されておらず、トライアルの相談はマクニカが窓口となります。グローバルでの導入実績は2,000社超と公表されています。
19. Corelight Open NDR Platform（Corelight, Inc.）
オープンソースのネットワーク監視基盤「Zeek（旧Bro）」を開発したチームが2016年に立ち上げたのが、Corelight, Inc.です。同社のCorelight Open NDR Platformは、ZeekとIDSエンジンのSuricataをコアに据え、収集した通信データをベンダー独自形式に閉じず、他システムへ渡せる「オープンコア」設計を掲げています。
Zeekによる通信のメタデータ化、Suricataによる侵入検知、YARAを使った静的なファイル分析、機械学習ベースの検知を組み合わせます。調査に必要なパケットだけを選んで長期間保管するSmart PCAP機能を備え、CrowdStrike・Microsoft・Splunk・Elasticなどとの連携が公式に示されています。
センサーはすべてエージェントレスで、TAP・SPANやパケットブローカー経由で接続します。物理アプライアンス（AP 220〜5200）のほか、仮想・クラウド・ソフトウェアの各センサーを選べます。料金は公開されておらず、問い合わせが必要です。
20. FortiNDR（Fortinet, Inc.）
Fortinetのセキュリティ製品群の一つがFortiNDRで、AIと機械学習でネットワークトラフィックを分析し、横展開（ラテラルムーブメント）やデータの持ち出し、権限昇格といった侵入後の挙動を検知します。国内はフォーティネットジャパン合同会社が窓口となります。
自社のセキュリティ連携基盤「Security Fabric」を通じて、ファイアウォール・EDR・SIEM・SOARなどと統合できる点が特徴です。暗号化された通信は復号せずに分析し、IT環境に加えてOT環境にも対応して、65以上のOT特有プロトコルをエージェントレスで監視します。
提供形態は、エアギャップ環境にも対応するオンプレミス型と、データを365日保持するSaaS型「FortiNDR Cloud」の2系統から選べます。料金は公開されておらず、問い合わせや正規販売代理店経由での見積もりが必要です。国内では代理店が24時間365日のSOC監視付きマネージドサービスも提供しています。
21. ExtraHop RevealX（ExtraHop Networks, Inc.）
ExtraHop RevealXは、米国のExtraHop Networks, Inc.が提供するNDRプラットフォームです。もともとネットワークやアプリケーションの性能監視を手がけてきたベンダーで、その通信解析基盤の上にセキュリティ監視の機能を載せている点に成り立ちの特徴があります。
クラウドスケールの機械学習でネットワーク上の不審な挙動や異常を検知し、ラテラルムーブメント（侵入後の横移動）や認証情報の悪用などを捉えます。暗号化された通信を復号して解析できる点を差別化として掲げ、パケット単位でのフォレンジック（事後調査）にも対応します。
提供形態はSaaSとオンプレミスのセルフホストに対応し、物理・仮想・コンテナのセンサーをエージェントレスで配置します。AWS・CrowdStrike・Splunkなどとの連携が公式に示されています。料金は公開されておらず、国内では販売代理店経由での見積もりが中心です。
ゼロトラスト型アクセス制御のサービス
22. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが提供する、ゼロトラストの考え方に基づくSSO（シングルサインオン）・多要素認証（MFA）・アクセス制限・ID管理を統合したクラウド型のIDaaS（アイデンティティ管理サービス）です。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスでき、契約数は1,400社以上とされています。
認証では、FIDO2準拠のパスキーによるパスワードレス認証に対応し、全プラン・全ユーザーで追加料金なく利用できる点を公式が明示しています。フィッシング耐性の高い認証方式を、上位プランに限定せず使える構成です。
アクセス制限は、IPアドレスに加えて端末・国や地域・曜日や時間帯の条件で設定でき、デバイス証明書による端末制限も利用できます。月額料金は1ユーザーあたり400円（税込440円）からで、30日間の無料トライアルが用意されています。
同サービスを提供するインターナショナルシステムリサーチの平澤氏は、パスワードレス認証を導入した企業で見られた運用面の変化について、次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
23. Zscaler Zero Trust Exchange（Zscaler, Inc.）
インターネットへの安全なアクセス（ZIA）、社内アプリへの安全なアクセス（ZPA）、通信品質の可視化（ZDX）という3つの中核機能を、同一のクラウド基盤で提供するSASE／ゼロトラストのプラットフォームです。提供元のZscaler, Inc.は2007年設立の米国企業で、NASDAQに上場しています。
利用者の通信をクラウド上のプロキシで終端して検査する方式を採り、大規模なTLS/SSL検査を行うと公式が説明しています。ZPAは、許可された利用者と特定のアプリを1対1でつなぐZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）で、VPNやVDIの置き換えを想定しています。
料金は、必要な機能をモジュール単位で選ぶサブスクリプション型で、具体的な金額は公開されておらず問い合わせが必要です。SWG・CASB・DLP・サンドボックス・特権リモートアクセスなどを、同じ基盤上で段階的に追加できる構成です。
24. Netskope（Netskope, Inc.）
クラウドサービスやSaaSの利用を可視化・制御するCASBを起点に、SWG・ZTNA・SD-WANまでを1つのプラットフォーム（Netskope One）へ統合した、米Netskope, Inc.のSASE製品です。2025年9月にNASDAQへ上場しています。
特徴の1つが、クラウドサービスの安全性を評価するデータベース「Cloud Confidence Index（CCI）」です。85,000以上のクラウドアプリと1,800以上の生成AIツールを、セキュリティやコンプライアンスなど50以上の属性で評価すると公式が記載しています。
日本ではソフトバンクやSCSKセキュリティなどの販売パートナー経由での提供が中心で、日本語での運用サポートを受けられます。料金は公開されておらず、利用ユーザー数などに応じた見積もりとなるため問い合わせが必要です。
25. Cloudflare One（Cloudflare, Inc.）
世界規模のネットワークを持つ米Cloudflare, Inc.が、そのネットワーク基盤の上で提供するSASEプラットフォームです。ZTNA（Access）、SWG（Gateway）、ブラウザ分離、CASB、メールセキュリティ、DLP、拠点間接続（Cloudflare WAN）などを、同じ基盤でまとめて利用できます。
フル機能のSASEを300以上の都市で提供すると公式が訴求しており、無料プランから試験導入（PoC）を始められる点も案内されています。小さく検証してから本格導入へ進めたい企業にとって、着手しやすい構成です。
上位のEnterprise（Internaパッケージ）はシート（利用者）単位の課金で、管理対象デバイスの帯域幅料金はかからないと公式が記載しています。SASEパッケージの価格は公開されていないため、詳細は問い合わせが必要です。
26. Forcepoint ONE（Forcepoint LLC）
CASB・SWG・ZTNA・DLP・Cloud Firewallなどを単一のサブスクリプションに統合したSSE（Security Service Edge）プラットフォームで、米Forcepoint LLCが提供しています。沿革としては、Webフィルタリングで知られたWebsenseを前身に持ちます。
クラウドアプリの利用状況を可視化するCASBを中心に、各クラウドアプリを規制要件や業界認証などの基準でリスク分類する機能を備えます。クラウド基盤（AWS・Azure・GCP）やSaaSの設定不備を点検するCSPM／SSPMは、アドオンとして追加できます。
本体がISO/IEC 27001とSOC 2 Type 2を保有し、製品ごとに監査レポートを提供しています。日本では代理店経由での提供が中心で、料金は非公開のため問い合わせが必要です。
統合パッケージ型のサービス
27. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
Check Point製のUTM（統合脅威管理）による出入口の防御から、端末を守るEPP/EDR、業務の可視化、標的型攻撃メール訓練までを1つにまとめた、株式会社フーバーブレインのハードウェア同梱型の統合セキュリティパッケージです。
ネットワーク・端末・人への対策を1契約でそろえられるため、専任のIT担当者を置きにくい中小企業でも、製品を個別に選定・運用する負担を抑えて導入できます。標的型攻撃メール訓練「FB SATMail」が年2回標準で付帯し、クライアント数10〜200台の構成を想定しています。
導入は販売代理店経由の個別見積もりで、価格は公表されていません。クライアント数とライセンス期間に応じて見積もる形のため、具体的な費用はフーバーブレインまたは代理店への問い合わせで確認する必要があります。
28. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
KATABAMIは、脆弱性診断による「予防」、隔離した経路へのバックアップによる「復旧」、サイバー保険による「補償」を1つにまとめた、株式会社SYNCHROのパッケージ型サービスです。国産の排他的IPネットワーキング技術を基盤としています。
中核の脆弱性診断「KATABAMI VDP」は、ネットワーク内部から月次（年12回）で脆弱性を検出し、対策案をレポートします。外部スキャンでは見つけにくい内部起点の脅威も対象とする一方、検出した脆弱性への対策の実装自体はサービス範囲外で、希望する場合は別料金での委託となります。
こうした内部ネットワークの診断について、同サービスを提供するSYNCHROの北口氏は、従来の手法と現場の実情を次のように説明しています。
このようなオフィス内の脆弱性を調べるために、従来はお客様先まで足を運び、中に入って席を借りて調査する必要がありました。専門家が2人で出向いて期間中拘束されるため、どうしてもコストが高くなり、頻繁にはお願いしづらいのが実情です。結果として、年に1回程度の実施が一般的でした。
料金は1台あたり月額1,250円からで、デバイス単位の課金です。あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険が自動付帯し（賠償1億円・費用3,000万円、VDPでD判定以上まで改善した事業者が対象）、専任のセキュリティ人材がいない企業でも検討しやすい設計です。
29. おまかせサイバーみまもり セキュリティパッケージ（東日本電信電話株式会社）
拠点にUTM（専用BOX）を設置し、ネットワーク防御・端末のウイルス対策・24時間365日の監視運用までを月額でまとめた、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の運用代行型パッケージです。工事・設置から日々の運用までを任せられます。
プランは想定スループットと接続台数で分かれ、Standardプランが月額20,350円（最大50台）、Gigaプランが月額28,600円（最大100台）です（いずれも税込）。どちらもUTM1台と端末セキュリティ5ライセンスを含み、初期費用は標準工事の場合20,350円、自己設置なら不要です。
PCが6台以上になる場合は、1ライセンスあたり月額1,100円で端末ライセンスを追加できます。通信事業者としての全国的な工事・サポート網を持ち、専任の情報システム担当を置きにくい企業が、設置から運用までを委託したい場合の選択肢になります。
まとめ
ネットワークセキュリティは、出入口をまとめて守るUTM・次世代ファイアウォール型、侵入後の内部通信を監視するNDR・ネットワーク監視型、場所を問わずアクセスを検証するゼロトラスト型アクセス制御、端末や運用まで含める統合パッケージ型と、守る対象や場所によって役割が分かれます。
1つの方式だけですべてを守れるわけではなく、自社が守りたい範囲に合わせて方式を選び、必要に応じて組み合わせることが基本の考え方です。
選ぶ際は、通信が発生する場所（拠点中心か、どこからでもアクセスか）、運用にかけられる体制、導入形態、コストと将来の拡張性を軸に、自社の条件に当てはめて候補を絞り込むとよいでしょう。方式ごとの違いを押さえたうえで、気になる製品の資料を取り寄せ、同じ条件で見積もりを比較することで、自社に合った守り方が見えてきます。
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よくある質問（FAQ）
Q. ネットワークセキュリティとは何ですか？
A. ネットワークセキュリティとは、社内外をつなぐ通信の経路を守り、不正アクセスやマルウェアなどの脅威からネットワークを防御する対策の総称です。
パソコンやサーバーといった端末そのものを守るエンドポイント対策（EPP・EDR）や、ウェブアプリケーションを守るWAFとは守る層が異なり、「通信の経路」を守る点に特徴があります。端末・ウェブアプリの対策と組み合わせて、初めて全体がカバーされる関係にあります。
Q. ネットワークセキュリティにはどのような方式（種類）がありますか？
A. ネットワークセキュリティは、出入口をまとめて守るUTM・次世代ファイアウォール型、侵入後の内部通信を監視するNDR・ネットワーク監視型、場所を問わず接続を都度検証するゼロトラスト型アクセス制御、端末や運用まで含める統合パッケージ型の4つに大きく分けて整理できます。
それぞれ「どこで・何を・侵入の前後どちらで守るか」が異なり、1つの方式だけですべてをカバーできるわけではありません。自社が守りたい範囲に合わせて方式を選び、必要に応じて組み合わせるのが基本の考え方です。
Q. ネットワークセキュリティ製品は何を基準に比較すればよいですか？
A. ネットワークセキュリティ製品は、守るべき通信が発生する場所（拠点中心かどこからでもか）、運用にかけられる体制、導入形態、コストと将来の拡張性を軸に比較すると、自社に合う候補を絞り込めます。
まず方式（守り方のタイプ）を見極めてから、同じ条件で複数社の見積もりを取り、機能やサポート範囲を並べて比べると判断がぶれにくくなります。
Q. 中小企業にはどの方式のネットワークセキュリティが向いていますか？
A. 専任のIT担当者を置きにくい中小企業では、出入口の防御を1台にまとめられるUTM・次世代ファイアウォール型や、ネットワークから端末・運用までまとめて任せられる統合パッケージ型が向きやすい方式です。
いずれも個別の機能を別々に導入・運用する手間を抑えられます。ただし適した方式は拠点構成や働き方によって変わるため、自社の要件に照らしてご判断ください。
Q. UTM・次世代ファイアウォールとゼロトラスト型（SASE）は、どちらを選ぶべきですか？
A. 通信が拠点やオフィス中心なら出入口に置くUTM・次世代ファイアウォール型、テレワーク・多拠点・SaaS利用が多く特定の出入口を通らない通信が増えているならゼロトラスト型アクセス制御やSASE型が基本の選択肢になります。
自社の通信が「拠点中心」か「どこからでもアクセス」かを整理すると、どちらを軸にするかの見当が付きます。両方を組み合わせる構成もあります。
Q. 出入口の対策だけで十分ですか、侵入後の対策（NDR）も必要ですか？
A. 出入口の防御だけでは、すり抜けて侵入された後の内部の不審な動きまでは守りきれません。侵入後の横移動やデータの持ち出しの兆候まで捉えたい場合は、内部通信を監視するNDR・ネットワーク監視型を、入口対策とあわせた多層防御が有効です。
自社が守りたい範囲に対して、選んだ方式の守備範囲が足りているかを確認し、足りない部分は別の方式で補うという視点が大切です。
Q. IDS・IPSとファイアウォールは何が違いますか？
A. ファイアウォールは送信元・送信先の情報（IPアドレスやポート番号など）をもとに通信を通すか止めるかを制御し、IDS・IPSは通信の中身を検査して幅広い種類の攻撃を検知します（IDSは検知のみ、IPSは検知に加えて自動遮断も行います）。
現在はこれらの機能がUTM・次世代ファイアウォールに統合されている製品が多く、単体のIDS・IPSを選ぶのは特定の要件がある場合に限られます。
Q. ネットワークセキュリティとエンドポイント対策（EDR／EPP）は両方必要ですか？
A. ネットワークセキュリティ（通信の経路）とエンドポイント対策（端末そのもの）は守る層が異なるため、基本的には両方を組み合わせて初めて全体がカバーされます。
通信経路を守る対策だけでは端末上での不審な挙動は捉えにくく、逆も同様です。自社の守りたい範囲を整理し、重複や抜け漏れがないように組み合わせるとよいでしょう。
Q. アプライアンス型とクラウド型は、どちらを選べばよいですか？
A. 特定拠点の通信を低遅延で確実に処理したいならアプライアンス型、多拠点やテレワークでアクセスを一元的に管理したいならクラウド型が向いています。
アプライアンス型は機器の設置・保守や拠点ごとの導入が必要になる一方、クラウド型は機器を持たずに拠点の増減やリモートへ柔軟に対応できます。両方を組み合わせられる製品もあります。
Q. 専任のIT担当者がいなくても、ネットワークセキュリティは導入・運用できますか？
A. 監視・運用まで代行するサービスや、UTMの運用をまるごと任せられるレンタル・運用代行型、ネットワークから端末までまとめて委託できる統合パッケージ型を選べば、専任のIT担当者がいなくても導入・運用できます。
設定の調整やアラートの確認、脅威が見つかったときの対応まで委託できるため、運用に自信がない場合はこうした代行付きのサービスを含めて検討すると、導入後に「使いこなせない」状態に陥りにくくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
