受発注システムの評判・口コミ比較｜満足度ランキングの見方と自社に合う選び方

受発注システムの導入を検討するとき、「実際に使っている企業の評判はどうなのか」「満足度ランキングの上位を選べば間違いないのか」と気になる担当者は多いはずです。カタログスペックだけでは分からない使い勝手や取引先の反応は、利用者の口コミにこそ表れます。

一方で、口コミサイトや満足度ランキングは媒体ごとに顔ぶれや順位が入れ替わり、どれを信じればよいのか迷う場面も少なくありません。良い評価だけを見て決めると、導入後に「取引先が使ってくれない」「自社の受発注のやり方に合わなかった」というミスマッチが起きがちです。

本記事では、BtoBの受発注システムを利用者の評判・口コミ・満足度を横串に比較し、良い声だけでなく改善要望の声まで両面から整理します。あわせて、満足度ランキングや「No.1」表記の正しい見方を公的な基準にもとづいて解説し、評判を自社の選定判断にどう使えばよいかまで踏み込みます。比較検討の候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の受発注のやり方や規模に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。評判が気になる製品を絞り込む前の出発点として、あわせてご活用ください。

評判・口コミで選ばれている主要受発注システム比較

ここからは、評判・口コミで名前の挙がる主要な受発注システムを横並びで比較します。まず提供形態・費用・無料トライアル・対象規模・BtoB受発注の主要機能で全体像をつかみ、気になる製品の目星をつけてください。評判・口コミの見極め方はこの先の「正しい見方」の章で、各製品が実際にどう使われ評価されているかは後半の個別紹介で解説します。

気になる製品が見つかったら、複数サービスの資料をまとめて取り寄せて、評判の裏づけとなる機能・料金を自社の要件と照らし合わせてみましょう。

受発注システムの評判・口コミ・満足度ランキングの正しい見方

受発注システムを評判で選ぶなら、まず評判そのものの読み方を押さえておくと判断を誤りません。同じ製品でも媒体によって順位が入れ替わり、点数や「No.1」表記が何を根拠にしているかもさまざまだからです。ここでは、ランキングや口コミを自社の判断材料として正しく使うための4つの視点を解説します。

満足度・資料請求数・市場シェアで順位は変わる（媒体ごとにランキングが違う理由）

「ランキング」と一口に言っても、その順位が何を測っているかは媒体ごとに異なります。たとえば、あるレビューサイトの満足度ランキングは、投稿されたレビューの総合評価の平均値（満足度）と、検索ボリュームや提供企業の従業員数などを含む「認知度」の組み合わせでポジションが決まる仕組みです。

一方、資料請求（お問い合わせ）の多さで年間順位を集計している比較サイトもあります。つまり「満足度が高い製品」と「資料請求が多い製品」は別物で、同じカテゴリでもどの指標で並べるかによって上位の顔ぶれが変わります。

ほかに「市場シェア」を掲げるランキングもありますが、これも満足度や資料請求数とは別の見方です。ランキングを見るときは、順位そのものより「何を測った順位か」を先に確認すると、自社にとって意味のある指標かどうかを見極められます。

少数の口コミ・星評価の点数は当てにならない

星評価の点数は、投稿された件数が少ないほど、一部の意見に振り回されやすくなります。前述のレビューサイトでは、レビュー数が3件を超えた製品からランキングに掲載される仕組みで、満足度はレビュー総合評価の単純平均として算出されます。数件の投稿でも平均点は表示されるため、「4.8点」といった高評価が少数の声にもとづく場合がある点に注意が必要です。

また、口コミには投稿を促すための謝礼付きのものが含まれることがあります。レビューサイトの中には、口コミ投稿に謝礼を渡している旨を運営自ら開示している媒体もあり、点数や件数が投稿インセンティブの影響を受けている可能性を念頭に置く必要があります。

謝礼付きの投稿があること自体は媒体が開示している事実であり、口コミが無価値というわけではありません。ただし、点数や件数を額面どおりに受け取るのではなく、個々の口コミが「どんな立場の人が、どんな業務で使って書いたか」まで読み込む姿勢が、自社に役立つ情報を見分ける近道になります。

自社発信ランキング・「No.1」表記の見分け方

サービス公式サイトでよく見かける「顧客満足度No.1」「導入社数No.1」といった表記は、必ずしも広い比較にもとづくとは限りません。消費者庁は、顧客満足度などの主観的評価によるNo.1表示について、調査結果が合理的な根拠と認められるには次の4つを満たす必要があるとの考え方を示しています。

① 比較する商品等が適切に選定されていること
② 調査対象者が適切に選定されていること
③ 調査が公平な方法で実施されていること
④ 表示内容と調査結果が適切に対応していること

出典：「No.1表示に関する実態調査報告書」第３｜消費者庁（2024年9月26日公表）（報告書本文PDF）

同報告書は、インターネット検索で上位表示された製品だけを比較対象に選ぶなど、市場の主要な製品を比較に含めないまま調査している場合を、不適切になりうる例として挙げています。No.1表記を見かけたら、「誰を対象に、どんな範囲の製品と比べた結果か」を確認すると、その表記が自社の判断に使えるかを見極められます。発信元がサービス提供企業自身である場合は、この点をとくに意識して読む必要があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：「No.1表示に関する実態調査報告書」｜消費者庁（2024年9月26日公表）（報告書本文PDF／掲載ページ）

評判が良くても自社の受発注のやり方に合うとは限らない

総合的な満足度が高い製品でも、自社の受発注のやり方に合うとは限りません。評判は投稿者の業務・規模・取引形態を前提にした評価であり、たとえば飲食卸で高く評価されている製品が、部品メーカーの多品番・多取引先の発注に同じように合うとは限らないためです。

評判はあくまで「候補を絞る手がかり」と位置づけ、最終的には自社の受発注の流れ（取引先がWebで発注するのか、社内で受注業務を一元管理したいのか）や規模と照らし合わせて判断することが大切です。次章以降で、良い評判と改善要望の両面、そして評判を自社の判断に落とし込む比較ポイントを見ていきます。

良い評判と改善要望の両面から見る受発注システム

評判を判断材料にするなら、良い声と改善を求める声の両方を知っておくことが欠かせません。ここでは受発注システムがどんな場面で高く評価され、どんな点に不満や改善要望が挙がりやすいのかを整理します。各製品で実際に報告されている削減効果などの具体は、後半の個別紹介で公式の導入事例とあわせて確認できます。

高く評価されている点（どんな場面・業務で満足されているか）

利用者の評価が高まりやすいのは、FAX・電話・メールでの受発注をWeb化し、転記ミスや確認の電話が減ったという効果を実感できたときです。受注データがそのまま基幹システムや販売管理に流れることで、受注処理の時間が短縮され、人手不足のなかでも繁忙期をさばけるようになったという声につながります。

取引先にとっても、24時間いつでも発注でき、発注履歴や在庫を画面で確認できる点が評価されます。発注側が使いやすいと感じると定着が進み、受注側・発注側の双方で業務が軽くなる好循環が生まれます。

改善要望・不満の声（取引先の導入負担・UIの分かりにくさなど）

一方で、改善を求める声として多いのが、取引先に新しい発注画面を使ってもらうまでの負担です。長年FAXや電話に慣れた取引先では、Web発注への切り替えに抵抗があり、結局は従来の方法と併用せざるを得ないという悩みが挙がります。発注側の協力をどう得るかは、受発注システムの定着を左右する要素です。

操作画面の分かりにくさや、自社の商習慣（細かな掛け率、特殊な単位、承認フロー）に設定が合わせきれないという指摘も見られます。また、標準機能では足りず追加費用がかさんだ、サポートの対応に時間がかかったといった運用面の声もあります。こうした不満点は、資料請求や無料トライアルで自社の業務に当てはめて検証することで、導入前に見極めやすくなります。

受発注システムとは・受注管理／Web受注との違い

評判を比べる前に、受発注システムが指す範囲を簡単に整理しておきます。関連する言葉が多く、製品によってカバーする業務が異なるためです。

受発注システムは、企業間（BtoB）の注文のやり取り（見積・発注・受注・出荷・請求）を、電話・FAX・メールといった手作業のチャネルから、Webブラウザやモバイル、EDI（電子データ交換。専用形式でデータを自動でやり取りする仕組み）などのデータ連携に置き換えるサービスです。発注側（バイヤー）と受注側（サプライヤー）が同じシステム上で発注・受注・履歴確認・在庫参照を行えます。

「受注管理システム」や「Web受注システム」は、このうち受注する側の業務（注文の受付・処理・出荷・請求）に軸足を置いた呼び方で、受発注システムとほぼ重なる領域を指します。得意先がWebから発注する機能を前面に出した製品は「BtoB EC」と呼ばれることもあります。呼び名の違いよりも、自社が発注側・受注側のどちらの業務を効率化したいのかを基準に、製品がカバーする範囲を確認することが大切です。

用途・タイプ別に見る受発注システムの評判と特徴

受発注システムは、どんな使い方を想定するかで大きく2つのタイプに分かれます。評判の傾向もタイプによって変わるため、自社がどちらを求めているかを見極めると、口コミを読む視点が定まります。

取引先がWebで注文できるBtoB EC・Web受発注型

得意先がブラウザやスマートフォンから直接発注できるタイプです。脱FAXの主役となる使い方で、得意先別の卸価格表示、掛け払い、承認フロー、最低ロットの管理などに対応します。クラウド型で小さく始められる製品から、中〜大規模向けにEC構築まで含めて作り込む製品まで幅があります。評判では「取引先が使いやすいか」「定着したか」という発注側の視点が満足度を左右しやすいのが特徴です。

社内の受注業務を一元管理する業務管理型

社内の担当者が、受注から出荷・請求までを一元管理することに軸足を置いたタイプです。販売管理や基幹システムとの連携を重視し、複数チャネル（Web・FAX・電話・メール）から入ってくる注文をまとめて処理します。ノーコードで自社の業務に合わせて作り込める汎用的な業務管理ツールも、この用途で使われます。評判では「社内の処理が楽になったか」「既存システムと連携できたか」が評価の軸になりやすい傾向があります。

消費者向け（BtoC）のECと受注を一元管理するタイプもありますが、本記事はBtoBを主対象とするため補助的に触れるにとどめます。

自社がどのタイプに当てはまるかは、次の診断でも確かめられます。用途・業態・規模のかんたんな質問に答えると、条件に合う受発注システムの候補が30秒で分かります。

評判・口コミから受発注システムを選ぶときの比較ポイント

評判を自社の判断に落とし込むには、どの観点の口コミに重みを置くかを決めておくと迷いません。ここでは、受発注システムを評判で絞り込むときに確認したい4つのポイントを解説します。

取引先の導入負担・使いやすさに関する評判はどうか

受発注システムは、発注する取引先が使ってくれて初めて効果が出ます。自社の管理画面の使いやすさだけでなく、「取引先がスムーズに発注できたか」「FAXや電話からの切り替えに協力してもらえたか」という発注側視点の口コミを重視すると、導入後の定着を見通せます。取引先の数が多い、ITに不慣れな取引先が多いといった場合は、この観点の評価がとくに重要です。

費用対効果の評判は自社の投資に見合うか

満足度の高さが、自社の投資に見合う費用対効果につながるとは限りません。口コミを読むときは、その投稿者の企業規模・取引件数が自社と近いかを確認します。小規模で低コストに始めたい企業と、大規模にEC構築まで行う企業では、満足する価格帯も効果の出方も異なるため、自社と条件の近い利用者の評価を基準にすると判断を誤りにくくなります。

既存システム（販売管理・会計）との連携性の評判はどうか

受注データを販売管理や会計システムに連携できるかは、業務全体の効率を左右します。「既存の基幹システムと連携できた」「二重入力がなくなった」といった口コミは、自社の利用環境と同じシステム構成での評価かどうかを確認すると参考になります。連携の可否や方式（API・CSV連携・EDIなど）は製品によって異なるため、資料請求で自社環境との適合を具体的に確かめることをおすすめします。

操作性・サポート体制の評判はどうか

導入後の運用を支えるのが、日々の操作性とサポート体制です。「管理画面が直感的に使える」「問い合わせへの対応が早い」といった運用面の口コミは、カタログスペックでは分かりにくい部分を補う情報になります。とくに社内に専任のシステム担当を置きにくい企業では、サポートの手厚さに関する評判が、長く使い続けられるかを判断する手がかりになります。

ここまでの観点で評判を読み解いて候補が見えてきたら、最後は費用・機能・取引先の使いやすさを同じ軸で横並びに比べて決める段階です。主要な受発注システムをこれらの条件で総合的に比較したまとめ記事では、評判だけでは見えにくい料金体系や機能の違いまで一覧で確認できます。

主要な受発注システムのサービス個別紹介

ここからは、評判・口コミで名前の挙がる主要な受発注システムを、用途・タイプ別に個別に紹介します。それぞれの特徴とあわせて、どんな業務・規模に向くかを確認してください。

取引先がWebで注文できるBtoB EC・Web受発注型

得意先がWebから直接発注できるタイプの製品です。脱FAXを進めたい企業や、取引先が使いやすいフロントを重視する企業に向きます。各製品の評判は、公式が公表する導入社数・継続率・導入事例の効果を軸に読むと実像をつかみやすく、第三者の口コミが少ない製品は参考程度にとどめて自社の受発注のやり方に合うかで判断すると確実です。

1. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブが提供する、ECサイト構築基盤のMagento（Adobe Commerce）をベースにしたパッケージ型のBtoB Web受発注システムです。SaaSではなく自社のサーバー環境へシステム一式を展開する形態のため、取引先ごとに異なる価格・見積条件・注文条件など、SaaS型では合わせきれない商流に作り込みで対応できます。

クイックオーダーやCSV発注、取引先別の単価設定、見積依頼、インボイス対応の請求書機能などを標準で備えます。FAX・電話・メールで届く注文を担当者が基幹システムへ手入力している、といった受注現場の負担を減らしたい企業からの相談が多いとされます。

費用は標準パッケージ300万円（税抜）に導入サポート・基本パック150万円（税抜）〜を加えた構成で、ERP連携やAI OCRは個別対応（別途見積り）となります。評判を比べる際は、自社の商流にどこまで合わせられるかを資料で確認できます。

Web化で受注業務の負担がどの程度軽くなるのかについて、提供元の株式会社マルウェブは目安を次のように述べています。

2. ecbeing（イーシービーイング）（株式会社ecbeing）

株式会社ecbeingが1999年から提供する、中堅〜大手企業向けのECサイト構築プラットフォームです。構築実績は1,600サイトを超え、ECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）市場では2025年度シェア41.9%（富士キメラ総研調査）と公表しています。

パッケージ型・カスタム型・クラウド型の複数の構築方式を用意し、BtoB向けには与信額の設定、得意先別の価格・商品の出し分け、承認要否の設定などを標準機能として備えます。

料金は要問い合わせですが、BtoBの導入事例では登録・査定業務の時間を7〜8割削減した例などが公式に公開されており、大規模な基幹連携やカスタマイズを伴う案件に向く選択肢です。

3. EBISUMART（エビスマート）（株式会社インターファクトリー）

クラウド型（SaaS）でありながら、公開APIを通じてパッケージ型に近いカスタマイズができる点を特長とするECサイト構築プラットフォームです。サーバー運用やバージョンアップは提供元の株式会社インターファクトリーが担い、利用者側に運用負荷が生じない構成です。

得意先向けには会員別の商品価格、承認制の会員登録、見積もり・請求管理、ロット・入数対応などを備え、BtoCとBtoBを同一基盤で運用したい事業者に向きます。導入は846サイト（2026年5月時点）に達します。

初期費用は300万円〜で、受発注専用の低価格SaaSよりも構築型に近い価格帯です。第三者サイトに投稿された口コミは件数が少なく時期も古いため、評判は参考程度にとどめ、自社要件への適合を資料請求で確かめることをおすすめします。

4. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

株式会社エスキュービズムが提供する、ソースコードを開示するオープン設計が特徴のECサイト構築パッケージです。フロントエンドとバックエンドを分離したREST API対応により、ヘッドレスコマース（表示画面と裏側の仕組みを切り離し、表示側を自由に設計できる構成）や大規模トランザクションに対応します。

BtoB向けの「EC-ORANGE BtoB」では、法人顧客ごとの掛率設定・与信管理、締め日・請求区分の設定、見積依頼から承認・確定までのフローを備え、企業間取引や販売代理店向けの受発注に対応します。

カクヤスや小田急百貨店など18社を超える導入企業を公式に紹介しています。料金は要問い合わせで、カスタマイズ内容や導入規模によって変動するため、中〜大規模のEC構築を前提とした投資規模になる点を踏まえて検討するとよいでしょう。

5. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

1996年に国内初のEC構築パッケージとして提供が始まり、現在は株式会社DGビジネステクノロジーが提供する、中堅〜大規模事業者向けのパッケージ型EC構築システムです。累計の構築実績は1,100サイトを超えます。

ソースコードとデータベース構造を完全に公開する方式を採り、将来的に自社エンジニアによる内製化へ移行できる点を強みとしています。BtoB向けにはバイヤーごとの掛け率・締め日の設定、与信管理、発注承認フローを標準で備えます。

年商数百億円規模・アイテム数百万点超の運用実績を訴求しており、カスタマイズの自由度を重視する企業に向く選択肢です。料金は要問い合わせで、業種別モデルやカスタマイズ規模によって金額が大きく変わります。

6. HIT-MALL（ヒットモール）（アイテック阪急阪神株式会社）

阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供する、BtoC・BtoB・百貨店EC・ギフトECなど幅広い業態に対応するECサイト構築・運用サービスです。初期投資を抑えたクラウド版と、成長後にカスタマイズできるパッケージ版の2ラインナップを用意しています。

BtoB向けには、法人会員ごとの掛け率設定による卸売価格の自動計算、与信限度額・決済方法の会員別設定、見積書・領収書の発行機能を標準で搭載します。会員IDで個人か法人かを判別し、価格や決済方法の表示を自動で切り替える運用にも対応します。

サイト制作から運用・物流管理までをワンストップで支援する体制と、コールセンターを含むサポート（受付10:00〜18:00）を備えます。料金は個別見積りのため、取引先の使いやすさを含めて資料で確認できます。

7. eltexDC（エルテックスDC）（株式会社エルテックス）

株式会社エルテックスが提供する、EC・通販事業を統合的に管理できるパッケージ型システムです。年商20〜200億円規模の中堅・大手通販事業者を対象に明確に絞り込んでいます。

ECサイトに加え、電話・ハガキ・FAX・カタログ・DMなど複数チャネルからの注文を一元的に取り込み、受注管理・在庫管理・債権管理・コンタクトセンター機能・定期通販機能までを1つのパッケージでカバーします。

料金は要問い合わせで、月額定額や従量課金のプランは提供しておらず個別見積り対応です。複数のシステムを統合して業務を一元化した導入事例が公式に紹介されており、受注チャネルが多い通販事業の基盤を1本化したい企業に向く選択肢です。

8. アラジンEC（株式会社アイル）

基幹業務システム「アラジンオフィス」を手がける株式会社アイルが提供する、BtoB専用のWeb受発注システムです。FAXや電話で行っていた企業間の受注・発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ自動で取り込むことを目的としています。

得意先ごとの商品表示・単価設定・決済制御、掛け払い対応、最低ロット・荷姿（ケース・バラ）の設定、注文履歴からの再注文など、企業間取引特有の機能を標準で備えます。料金は月額固定型で、注文数や取引金額に応じた従量課金はありません。

費用はカスタマイズ規模別に初期費用400万円〜・月額7万円〜（公式のモデルケース）です。導入事例ではFAX受注のデジタル化で業務負荷を約40%削減した例などが公式に公開されており、取引先へのWeb発注を浸透させたい企業に向く選択肢です。

9. CO-NECT（コネクト）（CO-NECT株式会社）

CO-NECT株式会社が提供する、発注側は無料で使えるフリーミアム型（基本機能を無料で使い、上位機能は有料にする料金体系）のクラウド受発注システムです。発注する取引先がコストなく使い始められるため、FAX・電話中心の取引先でも巻き込みやすく、定着のハードルを下げやすい設計です。

iOS・Android向けの専用アプリとブラウザの両方に対応し、取引先別の商品・単価の出し分け、荷姿・最低ロットの設定、送信済み注文を2クリックで再送信できる再注文機能などを備えます。基幹システムとはCSV・APIの両方で連携できます。

受注側の導入は39,000社、利用継続率は99%以上と公式が公表しています。発注側は無料（FAX発注はビジネスプラン月額3,000円のオプション）、受注側は無料プランと、取引量に応じた有料プラン（初期費用0円・個別見積り）で提供されます。

10. COREC（コレック）（株式会社ラクーンコマース）

株式会社ラクーンコマースが運営する、初期費用・基本機能とも無料で始められるBtoBクラウド受発注システムです。累計の利用は90,000社以上にのぼり、中小規模の事業者を中心に業種を横断して使われています。

発注するバイヤーは会員登録なしでも発注でき、受注するサプライヤーは取引先ごとに商品や価格を変えた注文フォームを作成できます。注文履歴からのワンクリック再注文、見積書・請求書のWeb作成（インボイス制度対応）にも対応します。

有償プランは発注側 月額1,480円・受注側 月額2,980円（いずれも税抜）と低コスト帯です。掛け払い・与信はグループ会社の「Paid」やマネーフォワードケッサイとの連携で対応します。

11. BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）

東証プライム上場の株式会社インフォマートが提供する、飲食・宿泊業界向けの受発注SaaSです。飲食店・ホテル・給食施設などの発注側と、食品卸・メーカーなどの受注側を共通のプラットフォーム上で接続し、電話・FAX中心だった受発注をデータ化します。

飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国で50,000社以上が利用する規模を持ちます。スマホ・タブレットに最適化した発注画面、発注マスタ管理、棚卸発注、運用分析、フランチャイズ管理などを備えます。

料金は要問い合わせで、発注側は本部・店舗単位の月額、受注側は月次受領金額に応じた従量制です。掛け払いや見積書の発行は別製品の組み合わせで対応する構成のため、必要な機能の範囲を資料で確認できます。

12. Bカート（株式会社Dai）

株式会社Daiが提供する、月額9,800円（税別）から最短即日〜数日でスモールスタートできるSaaS型のBtoB EC・Web受発注プラットフォームです。初期費用は全プラン共通で80,000円（税別）です。

商品グループ別・会員別の掛率/単価設定、一定金額以上での注文承認、クローズドサイト運用、最低・最高注文金額やロット別販売、過去注文からの再発注など、BtoB取引に必要な機能を標準で備えます。

導入企業は2,500社を超え、発注企業は延べ135万社超と公式が公表しています。掛け払いはマネーフォワードケッサイ提供の「Bカート掛け払い」で対応し、審査通過率99%・初期費用無料と案内されています。30日間の無料トライアルも利用できます。

13. TANOMU（タノム）（株式会社インフォマート）

LINEでの受発注に軸足を置いた、卸売業者と飲食店・小売店を結ぶ受発注SaaSです。発注担当者は使い慣れたLINEから発注でき、専用アプリのインストールが不要なため、取引先のITへの慣れに差があっても導入を進めやすい点が特徴です。

精肉・青果・鮮魚・酒類・製麺など食品卸の6業種向けに最適化されており、電話・FAX・LINE・メールの注文を1画面で処理できます。発注側（飲食店等）は無料で、受注側（卸売業者）が月額料金を支払う料金モデルです。

発注側を含む導入は10万店舗を超えます。導入事例では、留守番電話の着信が80件から3件に減った、受注処理時間を30%削減したといった効果が公式に紹介されています。料金（初期・月額）は非公開のため要問い合わせです。

14. クロスオーダー（クロスマート株式会社）

クロスマート株式会社が運営する、飲食店と食品卸売業者をつなぐ受発注プラットフォームです。飲食店側はLINE・ブラウザから、卸売業者側はFAXをAI-OCRで自動データ化する形で、発注手段を変えずに受注業務だけをデジタル化できる設計を採ります。

月間の利用店舗数は13万店、発注ユーザー数は35万人（2026年2月時点、公式発表）に達します。受発注に加え、LINEを使った販促、電子帳簿保存法に対応した請求書のデジタル化、カード決済まで、卸と飲食店の取引全体をカバーする機能を展開しています。

卸売業者側の料金は公式に金額の掲載がなく要問い合わせです。飲食店側については第三者の情報で無料とされますが公式での確認が取れていないため、導入前に料金体系を直接確認することをおすすめします。

15. MOS（モス）（株式会社アクロスソリューションズ）

株式会社アクロスソリューションズが提供する、BtoB向けのモバイルWeb受発注システムです。FAXで届いた注文書をシステム上で受注データに変換できるため、取引先がWebに未対応でもFAXを送るだけで受注をデータ化できます。

販売管理・在庫・会計システムと自動連携し、受注から出荷指示・請求までの処理をつなげられます。SaaS版の「MOS Lite」と、業務フローに合わせたカスタマイズ版の2ラインナップから選べます。

卸・製造業を中心に650社以上（2023年9月時点）の導入実績があります。料金は利用規模や機能によって変わる見積制のため、自社の受注業務に当てはめて要問い合わせで確認するとよいでしょう。

16. らくうけーる（株式会社シスプロ）

株式会社シスプロが提供する、単価や規格が日々変動する生鮮品の受発注に対応したクラウド型のEDI（受発注システム）です。青果・水産・食肉など、発注時点で最終価格が確定しない業態の商習慣に合わせた柔軟性を標準で備えます。

パソコンを開けない現場でもスマホ・タブレットから受発注でき、発注書・納品書・請求書の発行や販売管理・在庫との連携に対応します。料金は月額基本料金20,000円（税別）に、担当者ID・得意先ID・FAX送信の従量料金を加える体系です。

17. スマレジEC・B2B（旧：楽楽B2B）（株式会社スマレジ）

株式会社スマレジが提供する、法人向けのBtoB EC・受発注システムです（旧称「楽楽B2B」）。取引先ごとに掛け率や指値で販売価格を設定し、表示する商品や決済手段も取引先別に出し分けられる点を特徴とします。

受発注機能を中心とした「Standard」と、ECカタログサイトの構築まで含む「Professional」の2プラン構成で、BtoB受発注から自社ECの立ち上げまで段階的に広げられます。CSVの取込・出力、ERP・WMS連携、定期販売は両プラン共通です。

初期費用・基本月額は公式の料金ページに金額の掲載がなく、正確な費用は提供元への問い合わせが必要です。含まれる取引先数や商品数の上限、追加ユーザー料金などはプランごとに定められています。

18. GMOクラウドEC（GMOメイクショップ株式会社）

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社が提供する、中〜大規模のEC事業者向けカスタマイズ対応ECサイト構築ソリューションです。SaaSをベースに必要な機能を追加する「MakeShopエンタープライズプラン」と、ヘッドレス構成の「クラウドECプラン」の2系統で構成されます。

BtoB向けには、取引先ごとの掛け率・与信上限の設定、見積書・請求書のワンストップ発行、多段階の承認フロー、ログイン必須のクローズドショップ運用、注文履歴からの再注文などを備えます。

MakeShopエンタープライズプランは初期費用11,000円（税込）〜・月額55,000円（税込）〜で、クラウドECプランはカスタマイズ前提の個別見積りです。既存の基幹・物流システムとのAPI連携やWEB-EDI構築にも対応します。

19. コマロボ販売（株式会社コマースロボティクス）

株式会社コマースロボティクスが提供する、見積書からWeb受注へ一気通貫でつながる「見積連動 WEB受発注システム」です。承認された見積データが自動で注文書に変換され、在庫・倉庫・請求・会計までの業務に連携します。

EC一元管理（OMS）・倉庫管理（WMS）「コマースロボ」（シリーズ導入2,000社以上）の基盤上に、メーカー・卸売業者の受発注・販売管理を載せられる点が特徴です。初期費用1万円から・最低契約3ヶ月と始めやすく、30日間の無料トライアル（電話サポート付き）で試せます。

20. KOURI2（コウリツー）（株式会社straight）

株式会社straightが提供する、小売・卸向けのBtoBクラウド受発注システムです。電話・FAX・LINE・Webストアから入る注文を1つのリストに集約し、受注から送り状発行・配送ルート作成・請求・入金確認までをカバーします。

発注する取引先（店舗）は無料で、1,000社以上がKOURI2経由で発注しています。受注側は年払いで月額1,980円（税抜）〜の低価格帯から始められ、小規模の小売・卸でもスモールスタートしやすい料金設計です。

発注側はログイン不要でLINEから発注でき、AIによる配送ルートの自動生成やまとめ請求、freee・弥生会計・マネーフォワードへのCSV出力にも対応します。1ヶ月の無料トライアルを用意しています。

21. 受注ハック（株式会社シータグ）

株式会社シータグが提供する、BtoB向けのクラウド受発注サービスです。サーバー構築が不要なクラウド型で最短3日で導入でき、ITに詳しくない担当者でも使える操作性を掲げ、FAX・電話中心の中小の受注現場をデジタル化しやすい点を訴求します。

スマートフォン・タブレットからも利用でき、インボイス制度に対応します。料金はスタンダードプランが月額35,000円で、見積書の作成や案件単位の受発注、企業別の商品コード設定などは上位のエンタープライズプランで対応します。初期費用や最低利用期間は要問い合わせです。

22. urutto（うるっと）（株式会社カンナート）

株式会社カンナートが提供する、EC構築で培ったノウハウを活かしたカスタマイズ性を強みとするBtoB受発注システムです。得意先別の掛率・商品表示・決済制御といった、企業間の相対取引に必要な出し分けを標準で備えます。

注文書・納品書・請求書の発行（インボイス対応）や、BtoBと個人向け販売（BtoC）を共通の商品マスタで運用できる点も特徴です。料金は初期導入費用198万円（税別）〜・月額5万円〜で、構成により変動します。14日間の無料トライアルを利用できます。

23. BtoBプラットフォーム TRADE（株式会社インフォマート）

株式会社インフォマートが提供する、企業間商取引（受発注）の電子化サービスです。先に紹介した「BtoBプラットフォーム 受発注」とは別の製品で、見積もりから発注・契約・検収・請求書受取までの一連の取引書類をクラウド上で電子データ化し一元管理します。

取引先の承認をWeb上で完結でき、発注書への電子署名・タイムスタンプの付与や建設業法への対応をうたいます。同社の「請求書」「契約書」サービスと連携し、請求・契約業務までつなげられます。

業種を横断した書類取引の電子化が主眼で、社内の承認フローにも対応します。料金は初期費用・月額とも公式には非公開のため、導入検討時は資料請求で確認するとよいでしょう。

24. W2 Commerce BtoB（W2株式会社）

W2株式会社が自社開発・提供するECプラットフォームのBtoB版です。1,000以上のEC標準機能に、見積書・請求書の発行、自動受発注、取引先別の価格・与信・掛率設定などのBtoB向け機能を加えた、多機能・カスタマイズ性重視の中〜大規模向けプラットフォームです。

会員限定のクローズドモデル、代理店向けのBtoBtoB/BtoBtoCモデル、集客を狙うオープンモデルという複数の商流に対応し、BtoBとBtoCの受注・在庫・商品情報をリアルタイムに一元管理できます。基幹システムとはAPI連携します。

公式サイトでは、業務工数の削減や売上増加につながった導入事例が公開されています。料金は初期・月額とも公式には非公開で、中〜大規模向けの投資規模となるため、資料請求で自社要件に合うかを確かめることをおすすめします。

社内の受注業務を一元管理する業務管理型

社内で受注から出荷・請求までを一元管理したい企業に向くタイプです。販売管理や基幹システムとの連携、複数チャネルの注文の集約を重視する場合に候補となります。これらは汎用・業務統合型のため、第三者の評判は受発注用途に絞られないことが多く、受発注の使い方に近い声かを見て読むのが前提です。

25. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注・請求から発注・支払までを一元管理できる、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムです。取引先とEDIでやりとりする受発注専用型ではなく、社内の受注・発注業務をまとめて扱う業務管理型にあたります。

ノンプログラミングで管理画面・入力フォーム・承認ワークフローを自社の業務に合わせて設定でき、見積から受注・請求までを同一データで処理できます。料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円～（税抜）で、無料トライアルも用意されています。累計導入社数は6,000社を超えています（2025年12月時点）。

比較サイトの受発注カテゴリにも名前が挙がりますが、寄せられている評価は販売管理を軸にした製品全体へのもので、受発注用途だけに絞った評判ではありません。累計6,000社超という導入実績を踏まえつつ、口コミは自社の使い方に近い声かどうかを見て読むと参考になります。

26. kintone（サイボウズ株式会社）

「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコードの業務改善プラットフォームです。プログラミングの知識がなくても、受注管理や案件管理、ワークフロー承認などの業務アプリを自社で作成でき、受発注の管理画面も自分たちの運用に合わせて組み立てられます。

受発注専用の製品ではなく、社内で注文データを扱うアプリを自作して使う業務管理型にあたります。料金はライトコース月1,000円〜、スタンダードコース月1,800円（いずれも1ユーザーあたり、最低10ユーザー）で、初期費用はなく、30日間の無料お試しが用意されています。スタンダードコース以上では外部サービス連携やプラグインを利用できます。

比較サイトの受発注カテゴリにも名前が挙がりますが、寄せられている評判は受発注に限らずkintone全般の使い方に対する声が中心です。自作するアプリの作り込み方で使い勝手が変わるため、口コミは「どんな業務でどう作って使った評価か」まで読むと、自社の受発注に当てはめやすくなります。

27. ASPIT（株式会社アスピット）

株式会社アスピットが提供する、飲食店向けのクラウド型業務支援システムです。発注・買掛管理に加え、売上・勤怠・シフト・在庫・損益など店舗運営に関わる機能を備え、必要な機能だけを選んで契約できます。受発注専業ではなく、飲食店のバックオフィス全般を一元化する位置づけです。

発注側の料金は在庫・棚卸管理を含む月額1,800円から、発注・勤怠・売上・簡易損益をまとめたプランで月額11,300円までの3段階です（1店舗あたり、2025年9月時点の表示）。初期費用は公式で金額が示されておらず、別途必要なため問い合わせでの確認となります。2001年から飲食店に特化し、導入店舗数は9,000店舗以上です。

卸・メーカー側にも受注確認や納品明細書の発行、売掛・請求の機能があり、発注する飲食店と受注する卸の双方が同じシステムを使えます。飲食店の業態を前提に設計されているため、評判を見るときは自社の業種・店舗数が近い利用者の声かどうかを確かめると参考になります。

まとめ：評判を手がかりに、自社に合う受発注システムを絞り込む

受発注システムの評判は、製品を比較検討の候補に絞り込むための有力な手がかりです。ただし、満足度ランキングや「No.1」表記は何を測った順位かで顔ぶれが変わり、少数の口コミや自社発信のランキングには注意が必要です。良い評価と改善要望の両面を見たうえで、自社と条件の近い利用者の声を基準にすると、ミスマッチを避けられます。

評判で候補を絞ったら、次は資料請求や無料トライアルで、機能・料金・連携を自社の受発注の流れに当てはめて確かめる段階です。気になる製品の資料をまとめて取り寄せ、評判の裏づけを自社の目で確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 受発注システムとは何ですか？

A. 受発注システムとは、企業間（BtoB）の注文のやり取り（見積・発注・受注・出荷・請求）を、電話・FAX・メールからWebやデータ連携に置き換えるサービスです。発注する側（バイヤー）と受注する側（サプライヤー）が同じシステム上で発注・受注・履歴確認・在庫参照を行える点が特徴です。受注する側の業務に軸足を置いたものは「受注管理システム」「Web受注システム」とも呼ばれ、ほぼ重なる領域を指します。

Q. 受発注システムの評判・口コミはどこで確認できますか？

A. 受発注システムの評判・口コミは、第三者のレビューサイト、各社公式サイトの導入事例、資料請求・商談時のヒアリングで確認できます。ただし媒体によって集計の仕方が異なり、同じ製品でも順位や点数が入れ替わります。特定の媒体の点数だけをうのみにせず、公式の導入事例で公開されている定量的な効果（削減時間など）を併せて見て、気になる製品は資料請求で自社の条件に当てはめて確かめると確実です。

Q. 受発注システムの満足度ランキングは信用できますか？

A. 満足度ランキングは、「何を測った順位か」を確かめて参考程度に使うのが適切です。満足度・口コミ件数・資料請求数・市場シェアなど媒体ごとに指標が異なり、どれで並べるかで上位の顔ぶれが変わります。口コミ件数が少ない製品の点数は一部の声に偏りやすく、公式の「No.1」表記も比較範囲が限られることがあります。順位そのものより、自社に意味のある指標かを見極めて使いましょう。

Q. 評判の良い受発注システムを選べば失敗しませんか？

A. 評判が良くても、自社の受発注のやり方や規模に合わなければ期待した効果は出ません。評判は投稿者の業種・規模・取引形態を前提にした評価で、飲食卸で高評価の製品が部品メーカーの多品番・多取引先の発注に合うとは限りません。評判は候補を絞る手がかりと位置づけ、最終的には自社の受発注の流れ（取引先のWeb発注か社内の受注一元管理か）と規模に照らして判断しましょう。

Q. 受発注システムの導入にはどのくらいの費用がかかりますか？

A. 費用は、初期無料・月額数千円で始められるクラウド型から、初期費用が数百万円規模のパッケージ・構築型まで大きく幅があります。取引先がWebで発注するタイプには月額数千円〜のSaaSや発注側無料のフリーミアム型があり、中〜大規模のEC構築を伴う製品は初期数百万円に及びます。多くは個別見積りで注文数や取引先数によって変動するため、自社の規模・商流に近い料金帯を複数比べると判断しやすくなります。

Q. 無料で使える受発注システムはありますか？

A. 発注する取引先が無料で使える製品や、受注側も無料プランから始められる製品があります。発注側が無料の製品はFAX・電話中心の取引先も巻き込みやすく、無料枠やトライアルで小さく試してから有料に移行できます。ただし無料の範囲は取引先数・機能・掛け払いの有無で制限されるため、必要な機能が足りるか確認しましょう。発注側と受注側で無料枠は異なり、詳しくは『受発注システムの無料版を比較』で整理しています。

Q. 受発注システムは、ITに不慣れな取引先でも使ってもらえますか？

A. 使い慣れたLINEやブラウザから発注できる製品や、FAX注文を取り込める製品を選べば、ITに不慣れな取引先でも導入を進めやすくなります。発注する取引先が使って初めて効果が出るため、発注側の協力が欠かせません。FAXや電話に慣れた取引先は切り替えに抵抗がありがちです。専用アプリ不要・発注側無料・FAXのAI-OCRデータ化など、取引先の負担を下げる工夫がある製品が定着しやすくなります。

Q. 受発注システムは既存の販売管理・会計システムと連携できますか？

A. 受発注システムは、API・CSV・EDIなどの方式で既存の販売管理・会計システムと連携できる製品が多くあります。受注データを基幹システムや会計ソフトに連携できれば二重入力がなくなり、業務全体の効率が上がります。ただし対応する連携方式や連携できるソフトは製品ごとに異なるため、自社の利用環境で連携できるかを資料請求で具体的に確かめることをおすすめします。

Q. 受発注システムはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？

A. 受発注システムは、インボイス制度に対応した請求書発行や、電子帳簿保存法に対応した書類の電子保存に対応する製品が多くあります。見積書・納品書・請求書をシステム上で発行・保存できる製品が中心ですが、対応する帳票の範囲や対応方法は製品によって異なります。自社で必要な帳票と保存要件を整理したうえで、資料や公式情報で対応状況を確認しましょう。

Q. 受発注システムの導入で社内の稟議を通すには何を準備すればよいですか？

A. 受発注システムの稟議では、現状の受発注業務の課題（受注処理の工数・ミス・属人化）を数値で示し、導入で見込める削減効果と費用対効果をセットで提示すると通りやすくなります。公式の導入事例で公開されている削減時間などの効果は、自社に近い規模・業種のものを根拠に使えます。あわせて、自社と条件の近い利用者の評判や、無料トライアルで検証した結果を添えると、投資判断の説得力が高まります。

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