サイバー攻撃対策ソフトを徹底比較｜守る対象別のタイプと選び方・おすすめ22選

ウイルス対策ソフトは入れているのに、ランサムウェアや標的型攻撃による情報漏えいのニュースを見るたびに「自社のいまの対策で本当に防げるのか」と不安を感じていませんか。攻撃の手口は年々巧妙になり、従来型のウイルス対策ソフトだけでは、未知のマルウェアや侵入後の内部活動を防ぎきれない場面が増えています。

サイバー攻撃対策ソフトは、守る対象によって端末向け・ネットワークの出入口向け・監視運用まで任せるタイプなど種類が分かれ、求められる機能も料金体系も大きく異なります。自社がどこを優先して守るべきかを踏まえ、どの観点で製品を比べればよいのでしょうか。

本記事では、企業向けのサイバー攻撃対策ソフトを「守る対象」で整理し、機能・対応範囲・料金・サポート体制の観点から比較・解説します。

端末（EPP・EDR・XDR）／ネットワークの出入口（UTM・メール・Web対策）／監視・運用（NDR・MDR）という守る対象別のタイプと選び方をまとめました。セキュリティ対策の導入・見直しを検討する企業が、資料請求や相談の候補を絞り込む判断材料としてご活用ください。

自社に合うタイプを手早く絞りたい場合は、記事中ほどの「30秒で終わる選定診断ツール」もあわせてご利用ください。

サイバー攻撃対策ソフトとは？

サイバー攻撃対策ソフトは、企業の端末・ネットワーク・データを狙うサイバー攻撃を、防ぐ・検知する・対応するためのソフトウェアやサービスの総称です。マルウェア感染を防ぐ従来型のウイルス対策から、侵入後の不審な挙動を検知して対応するもの、ネットワークの出入口で通信を監視するものまで、守る対象や役割によって幅広い製品が含まれます。

対策が重視される背景には、企業を狙う攻撃が現実の脅威として続いている実態があります。情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威の1位が「ランサム攻撃による被害」で、これは11年連続11回目の選出です。5位には「機密情報を狙った標的型攻撃」が入っています。

「組織」向け脅威では、1位の「ランサム攻撃による被害」と2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は2023年以降、4年連続で順位に変わりがありませんでした。

出典：「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定｜情報処理推進機構（IPA）

ファイアウォールやウイルス対策ソフトで侵入を防ぐ入口対策は今も重要ですが、それだけでは、端末が感染して攻撃が成功した後の情報窃取には有効に働かないことがあります。IPAの資料も、ウイルスに感染することを前提とした対策を考える必要があると指摘しています。

経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」も、単一の境界防御に依存する対策は未知のマルウェアや新たな攻撃手法に容易に突破されるとして、複数の層で守る多層防御を求めています。

物理層、ネットワーク層からデータ層までの多層防御を導入することで、１つの機器やソフトウェアに依存する拠点防御対策や、単一の境界防御層（主としてネットワーク境界）に依存する対策の場合より、未知のマルウェアや新たな攻撃手法の登場により容易に突破されるリスクの軽減が期待される。

出典：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 用語集「多層防御」｜経済産業省・情報処理推進機構（IPA）

サイバー攻撃対策ソフトは、こうした多層防御を実際の仕組みに落とし込むための製品群です。1つの製品ですべてを担うのではなく、守る対象ごとに適した製品を組み合わせて、侵入前の防御と侵入後の検知・対応の両方を備えることが前提になります。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：情報セキュリティ10大脅威 2026｜情報処理推進機構（IPA）（リンク）
• 参考資料：「新しいタイプの攻撃」の対策に向けた設計・運用ガイド｜情報処理推進機構（IPA）（リンク）
• 参考資料：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・情報処理推進機構（IPA）（リンク）

守る対象で見るサイバー攻撃対策ソフトの種類

ここからは、サイバー攻撃対策ソフトを「どこを守るか」で3つのタイプに整理し、それぞれがどの企業に向くかを解説します。自社がまず守りたい対象から読むと、後半の比較表やサービス紹介で候補を絞りやすくなります。

端末（PC・サーバー）を守る

社員のPCやサーバーといった端末を守るタイプです。マルウェアの感染を未然に防ぐEPP（ウイルス対策ソフトを含む端末防御）に加え、感染や侵入が起きた後の不審な挙動を検知して対応するEDR、端末だけでなくメールやクラウドまで横断して分析するXDRが含まれます。攻撃の多くが社員の端末を起点に広がるため、まず優先して検討される対象です。

テレワークや持ち出し端末が多く、社内外に端末が分散している企業や、ウイルス対策ソフトは入れているが侵入後の検知・対応に不安がある企業に向いています。

ネットワークの出入口を守る

社内ネットワークとインターネットの境界で、侵入そのものを防ぐタイプです。ファイアウォールやIPS（不正侵入防御）などを1台に統合したUTM・次世代ファイアウォール、なりすましや添付ファイルを狙う標的型メールを防ぐメールセキュリティ、危険なWebサイトへのアクセスを分離・無害化するWeb対策が含まれます。攻撃が社内に届く前に入口で止める考え方です。

複数拠点や取引先とのやりとりが多い企業、メールが主要な業務連絡手段で標的型攻撃の入口になりやすい部署を抱える企業に向いています。

監視・運用まで任せる（NDR・MDR）

製品を入れても運用する人手が足りない、という課題に応えるタイプです。中心となるのは、ネットワーク上の通信の挙動から異常を検知するNDRで、端末に対策ソフトを入れられない機器も含めてネットワーク側から脅威を見つけ、事後の調査に使えます。

検知だけでなく、分析・対応といった運用そのものを専門のアナリストに24時間体制で代行してもらうMDR（監視・運用代行サービス）という形態もあります。MDRは端末向け製品の上位プランやオプションとして提供されることが多く、運用をまるごと委ねたい場合は、各製品のMDR対応の有無や、MDRサービス単体の比較で検討するのが近道です。

このタイプは、専任のセキュリティ人材が社内に乏しく、アラートの確認や侵入後の対応まで自社で回しきれない企業に向いています。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

サイバー攻撃対策ソフトの選び方

ここからは、自社のリスクから逆引きして候補を絞り込むための6つの観点を解説します。すべてを満たす製品を探すのではなく、自社が優先する対象と体制に照らして取捨選択することが現実的です。

自社が優先して守る対象はどこか

最初に決めるのは、端末・ネットワークの出入口・監視運用のどこから手を付けるかです。社員の端末からの感染拡大が不安なら端末向け、拠点やメール経由の侵入を止めたいなら出入口向け、運用する人手が足りないなら監視運用型が出発点になります。守る対象が定まると、比較すべき製品の範囲が大きく絞り込めます。

自社に必要な機能が揃っているか

守る対象を決めたら、次は自社が想定する攻撃に必要な機能が備わっているかが判断軸になります。未知のマルウェアを検知するふるまい検知、侵入後の挙動を記録して追跡するEDR機能、ランサムウェア対策、添付ファイルを安全化する無害化などが代表例です。製品ごとに標準搭載かオプションかが分かれるため、必要な機能が追加費用なしで使えるかまで見ておくと安心です。

企業規模・対応OS・既存環境に合うか

導入可能な端末数の下限や、WindowsだけでなくMac・サーバーOS・モバイルに対応しているかは、製品によって差があります。既存の業務システムやクラウドサービスと連携できるか、管理画面が自社の運用に馴染むかも含め、いまの環境に無理なく組み込めるかが導入後の使い勝手を左右します。小規模から始めて拡張できる製品であれば、段階的な導入もしやすくなります。

サポート体制は十分か（24時間365日・日本語・運用代行）

攻撃は深夜や休日にも発生するため、インシデント時に頼れるサポート体制があるかは重要な判断材料です。日本語での問い合わせ対応、24時間365日の監視、検知後の対応まで任せられる運用代行（MDR）の有無が選定の決め手になります。専任の担当者を置きにくい場合ほど、サポートや運用代行の手厚さが実際の安全性を左右します。

料金・課金単位で無理がないか

料金は、端末1台あたり・ユーザー1人あたり・通信帯域・サイト数など、製品によって課金単位が異なります。同じ月額でも課金単位が違えば総額は大きく変わるため、自社の規模で見積もったときの総額で比べることが大切です。具体的な費用感は料金・費用相場の節でも整理しています。

PCの動作・運用負荷への影響はどうか

端末向けの製品は常時動作するため、PCの動作が重くなると現場の生産性に影響します。また、検知のたびにアラートが大量に出ると、確認する担当者の負担が増えます。導入前に無料トライアルで動作の軽さや管理画面の使い勝手を試し、誤検知のチューニングや日々のアラート対応が自社の体制で回せるかを見極めておくと、導入後のつまずきを防げます。

【比較表】サイバー攻撃対策ソフトの機能・料金・対応範囲・提供形態・サポート

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なサイバー攻撃対策ソフトを、守る対象（端末／ネットワークの出入口／監視・運用）のタイプとあわせて一覧で比較します。機能・対応範囲・提供形態・料金・サポートを横並びで確認できます。

※上記は各サービスの一般的な機能・提供形態の傾向です。個別の機能搭載の有無や料金・提供形態（標準・オプション等）は、各社の最新の公式情報をご確認ください。

気になる製品が見つかったら、資料をまとめて取り寄せると機能や料金を手元で比較できます。

守る対象別のサービス個別紹介

ここからは、守る対象の3タイプごとに、代表的なサイバー攻撃対策ソフトを紹介します。先ほどの種類の整理と同じ順番で並べているため、自社が優先したい対象のサービスから読み進められます。

端末（PC・サーバー）を守るサービス

PCやサーバーを狙うマルウェアの防御と、侵入後の検知・対応を担うEPP・EDR・XDRの製品です。製品は多いですが、端末からクラウドまで横断して相関分析する統合プラットフォーム型、感染そのものを防ぐ予防に重きを置く型、国産でサポートや日本語の運用代行に強い型など、得意とする守り方で性格が分かれます。

自社の既存環境（Microsoft 365やクラウドの利用状況）や運用体制に照らすと候補を絞りやすく、迷う場合は前述の診断ツールも活用してください。

1. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

トレンドマイクロ株式会社が提供する、エンドポイント・サーバー・メール・クラウド・ネットワークを単一のコンソールで管理する統合サイバーセキュリティプラットフォームです。中核はXDR（拡張検知・対応）で、各レイヤーで集めた情報を相関分析して攻撃の全体像を可視化します。

既存のトレンドマイクロ製品を本製品から一元管理できるほか、ダークウェブ上の認証情報漏えいの監視やクラウド設定のリスク管理まで機能を広げられます。料金はクレジットベースの単一ライセンス「TrendAI Flex」で、必要なソリューションにクレジットを割り当てる方式です。

価格は公式サイトで公開されておらず、見積もりは要お問い合わせです。全機能を30日間試せる無料体験版が用意されています。

2. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

単一の軽量エージェントで、次世代アンチウイルス（NGAV）・EDR・24時間365日の脅威ハンティングまでを提供するクラウド型のエンドポイント保護プラットフォームです。開発元は米CrowdStrike, Inc.で、国内はクラウドストライク合同会社と複数の販売代理店が導入を支援します。

機械学習と攻撃の兆候（IOA）分析を組み合わせ、シグネチャ更新に頼らずに未知のマルウェアやファイルレス攻撃を実行前に止める設計です。フルEDRは上位プランのFalcon Enterprise以上に含まれ、運用まで任せるマネージド検知・対応（MDR）のFalcon Completeも選べます。

グローバル公式価格はFalcon Goが1台あたり月額7.99米ドルからですが、日本円建ての正式価格は公開されておらず、国内は代理店経由の見積もりが基本です。15日間の無料トライアルがあります。

3. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止する点を中核に据えたエンドポイント保護プラットフォーム「Singularity Platform」です。提供元は米SentinelOne, Inc.、国内窓口はSentinelOne Japan株式会社です。

攻撃の流れを自動で再構成する特許技術「Storyline」に加え、ランサムウェア被害時にOSの再構築なしでファイルを攻撃前の状態へ戻す1クリックのロールバック機能を備えます。ロールバックやEDR/XDRは上位パッケージのSingularity Complete以上で提供されます。

公式サイトは価格を公開しておらず、料金は要お問い合わせです。国内は東京エレクトロンデバイスなどの代理店が販売・導入を支援します。

4. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）

ID・エンドポイント・メール・クラウドアプリを横断して脅威を検知・調査・対応するXDRプラットフォームで、日本マイクロソフト株式会社が提供します。単独で購入する製品ではなく、複数のDefender製品やMicrosoft 365 E5を展開することで有効化される点に注意が必要です。

複数のワークロードからの高信頼度シグナルを相関させ、進行中の攻撃を自動で封じ込める「自動攻撃かく乱」や、侵害端末の自動隔離で横展開を遮断します。Microsoft 365 E5を既に導入している企業は、追加ライセンスなしでXDRを有効化できます。

料金はユーザー単位のサブスクリプションで、Microsoft 365 E5は1ユーザーあたり月額8,995円（年払い・Teams込み、2026年9月時点の公式価格）です。価格改定が多いため、導入時は公式の最新価格を確認してください。

5. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）

予防（EPP）と検知・対応（EDR）を単一のエージェントに統合したXDRプラットフォームです。パロアルトネットワークス株式会社が提供し、エンドポイント・クラウド・ネットワーク・アイデンティティのデータを相関させて脅威を検知します。

ランサムウェアに特有の暗号化挙動を、おとりファイル（デコイ）への不審な操作から検知してプロセスを遮断する専用モジュールを持ちます。暗号化される前にふるまいで止める予防型が中心で、次世代アンチウイルス中心のPreventと、EDR機能を加えたProの2プラン構成です。

料金はPrevent・Proとも公式サイト・カタログページのいずれも要お問い合わせです。国内はソフトバンクやNRIセキュアなどのSIerによるマネージドサービス経由でも導入できます。

6. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

ウイルス定義ファイル（シグネチャ）に依存せず、プログラムの挙動を5つの検知エンジンで解析して脅威を検知する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。開発元は株式会社FFRIセキュリティ（東証グロース上場）で、開発・サポート拠点を国内に置きます。

標的型攻撃やゼロデイ攻撃、ランサムウェアなど、定義ファイル型では検知が難しい攻撃への対応を掲げます。2018年11月以降はEDR機能（脅威ハンティング・端末隔離・レポーティング）を追加費用なしで標準搭載し、専任人材が限られる組織でも運用しやすい構成です。

提供形態はオンプレミス・クラウド（FFRI yarai Cloud）・マネージドサービスから選べ、最小契約はオンプレミス／クラウド版で5ライセンスからです。料金は要お問い合わせとなっています。

7. Deep Instinct（Deep Instinct Ltd.）

既知・未知の脅威を「実行前」の段階で予測・阻止する予防特化型の製品です。マルウェア検知に特化して設計した独自のディープラーニングを用い、開発元はDeep Instinct Ltd.、国内はエムオーテックス（LANSCOPEブランド）など複数の代理店が販売します。

悪性ファイルを実行前に20ミリ秒未満で判定する速度を中核に訴求し、Office文書やPDFに埋め込まれた不正マクロ、ファイルレス攻撃にも対応します。他社EDRとの併用を前提とした予防層としての位置づけで、クラウドストレージやNASへの保護範囲の拡張にも対応します。

国内代理店エムオーテックス（LANSCOPE）経由の公開価格は年額4,200円（税抜、1ライセンス）で、新規導入は5ライセンスからです。同社経由で30日間の無料体験版が提供されています。

8. Cybereason（サイバーリーズン合同会社）

攻撃の開始から暗号化・身代金要求までの一連の活動を「MalOp（悪意ある操作）」という1つのインシデントに集約して提示する検知方式を特徴とするEDR/XDRです。国内はサイバーリーズン合同会社が事業を展開しています。

次世代アンチウイルスとふるまいの痕跡（IOB）分析による多層防御で暗号化前の遮断を狙い、侵入後はワンクリックでの複数端末の一括隔離で被害拡大を抑えます。日本・ボストン・テルアビブの3拠点のSOC（セキュリティ監視拠点）による日本語での24時間365日のMDRも提供します。

クラウド提供が標準ですが、エアギャップ環境向けのオンプレミス版や、従業員1,000名未満向けのパッケージも用意されています。料金は初期費用・月額とも要お問い合わせです。

9. Arctic Wolf Aurora Protect（Arctic Wolf Networks, Inc.）

2025年のBlackBerry Cylance買収を経て、予測型AI（旧Cylance AI）をベースにしたエンドポイント保護機能を提供する製品です。運営元は米Arctic Wolf Networks, Inc.で、2025年2月に日本市場向けの提供を始めました。

ファイルが実行される前にAIモデルが判定して脅威を遮断する予防優先の設計で、EDR機能を加えたプランや、自社のSOCが24時間365日監視まで担うフルマネージド型のプランまで段階的に選べます。第三者機関Tolly Groupの検証では、直近のマルウェア1,000件に対し検出・防御100%と報告されています（2025年8月発表）。

料金は公式サイトで公開されておらず、要お問い合わせです。国内はテクマトリックス株式会社などの代理店が販売・導入を支援します。

10. ESET PROTECT（イーセットジャパン株式会社）

欧州発の独立系セキュリティ企業ESETが提供する法人向けエンドポイント保護プラットフォームです。国内窓口はイーセットジャパン株式会社で、キヤノンマーケティングジャパン経由での販売もあります。

予防（EPP）を基盤に、上位プランでEDR/XDR（ESET Inspect）や監視・運用代行のMDRまで段階的に選べる構成です。プランはEntry・Advanced・Complete・Elite・MDRの5段階で、ランサムウェア暗号化からの修復やクラウドサンドボックスはEntryを除くプランで利用できます。

料金は公式・キヤノンMJとも価格表の掲載がなく、要お問い合わせです。なお、2026年12月1日からの価格改訂が予告されています。

11. Bitdefender GravityZone（Bitdefender）

ルーマニア発のBitdefenderが提供する、法人向け統合エンドポイントセキュリティプラットフォームの総称です。日本国内は複数の販売代理店を通じて提供されています。

次世代アンチマルウェアを基盤に、ランサムウェア対策・修復、ネットワーク攻撃防御、EDR、XDRまでを単一エージェント・単一コンソールでカバーします。クラウド型とオンプレミス型の両方に対応し、仮想マシンや混在OS環境の一元管理にも向きます。

エディション（Business Security／同Premium／Enterprise）に応じたサブスクリプションで、5ライセンスから導入可能です。無料トライアルが用意されており、具体的な料金は代理店の見積もりとなります。

ネットワークの出入口を守るサービス

UTM・次世代ファイアウォール、メールセキュリティ、Web対策など、侵入経路を入口で塞ぐ製品です。

12. SmartConnect Network & Security クラウド型UTM（NTTスマートコネクト株式会社）

NTTスマートコネクト株式会社が、顧客拠点にUTM機器を置かず、大阪のデータセンターに集約したUTM基盤へ各拠点のインターネット接続を束ねて提供するクラウド型のサービスです。ファイアウォール・IPS・アンチウイルス・アンチスパム・Webフィルタリング・アプリケーション制御を1つの基盤に統合しています。

採用製品はFortinet社の「FortiGate」「FortiAnalyzer」で、IPSは検知だけでなく不正な通信の自動遮断まで基本契約に含みます。有償オプションの「セキュリティ監視分析」を契約すると、同社の分析官がログを分析し、インシデント発生時の早期通知・緊急遮断まで代行します。

料金は初期費用110,000円（税込121,000円）から、月額38,500円（税込42,350円）からで、帯域別のプランにより変動し、最低利用期間は1年です。標準プランはサーバー・デバイス100台相当までを目安としています。

13. Check Point Quantum（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社）

Check Point Quantumは、次世代ファイアウォールを中心とした製品群で、IPSを独立した追加機器ではなく、ファイアウォールと同じゲートウェイ上で動く機能ブレードとして統合しています。国内ではチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社が営業・サポートの窓口を担います。

検知方式はシグネチャに加えてふるまい検知・プロトコル検証を組み合わせ、通信を遮断するPrevent（防御）モードと、遮断せず検知のみを行うDetect（検知のみ）モードを切り替えられます。導入初期に誤検知を調整してから本番の遮断運用へ移す、段階的な導入がしやすい構成です。

大企業・データセンター向けの「Quantum Force」、中小企業向けの「Quantum Spark」、仮想環境向け、クラウド向けまで規模別のラインナップを揃えています。料金は公式サイトで公開されておらず、国内販売代理店経由の見積もりとなるため、詳細は問い合わせが必要です。

14. FortiMail（フォーティネットジャパン合同会社）

メールを起点とするスパム・なりすまし・ビジネスメール詐欺（BEC）・ランサムウェアを検知・遮断するメールセキュリティ製品です。開発元は米国のFortinet, Inc.で、国内はフォーティネットジャパン合同会社が提供しています。

受信メールを「既知／疑わしい／未知／BEC」の4段階に自動分類し、脅威レベルに応じた防御を実行します。未知の添付ファイルは連携するFortiSandboxで動的に解析し、メール受信後にURLがクリックされた時点でも改めて検査して、危険なアクセスを遮断します。

添付ファイルやHTML・URLの無害化を宛先ドメイン単位で設定でき、無害化前の原本は別途保管してWebメールから確認できます。導入形態はアプライアンス・仮想マシン・クラウドから選べ、料金は公式に非公開で、販売代理店経由の見積もりとなります。

15. Proofpoint Email Protection（日本プルーフポイント株式会社）

米国のProofpoint, Inc.が開発し、国内では日本プルーフポイント株式会社が提供するメールセキュリティ製品です。受信メールをゲートウェイまたはAPI連携で検査し、フィッシング・マルウェア・ビジネスメール詐欺・なりすましといった、人を狙う攻撃を検知・ブロックします。

添付ファイルとURLの双方をサンドボックスで動的に解析し、メール本文中のURLは書き換えたうえで、クリックした時点で改めて検査します。送信時は無害で後から悪性化するURLにも対応する設計で、なりすまし・BEC対策には専用の検知エンジンを備えます。

配信後に悪性と判明したメールを受信箱から自動で回収する機能や、DMARCの導入を支援するなりすましドメイン対策など、製品ラインごとに役割を分けて提供します。料金は公式サイトで公開されておらず、国内の販売代理店経由の見積もりとなります。

16. Menlo Security（Menlo Security, Inc.）

Webサイトのコンテンツを利用者の端末から切り離し、クラウド上の使い捨て仮想コンテナで実行する、Web分離・無害化型のソリューションです。開発元は米国のMenlo Security, Inc.で、国内は日立ソリューションズやNRIセキュアテクノロジーズなどのパートナーが提供します。

独自技術のAdaptive Clientless Rendering（ACR）により、安全な表示情報だけを端末へ送るため、端末へのエージェント導入が不要です。悪意の有無を判定するのではなくアクセス先を一律に無害化する設計で、ファイルは端末にダウンロードされる前に自動で無害化（CDR）されます。

料金は公表されておらず、国内パートナー経由の個別見積もりとなります。導入支援や運用サポートも、日立ソリューションズなどの国内パートナーが担います。

17. FortiGate（フォーティネットジャパン合同会社）

ファイアウォール機能に、侵入防止（IPS）・アプリケーション制御・アンチウイルス・SD-WANなどを統合した次世代ファイアウォール（NGFW）シリーズです。開発元は米国のFortinet, Inc.で、国内はフォーティネットジャパン合同会社が窓口となり、販売・サポートは正規販売代理店が担います。

IPS機能は「FortiGuard IPS Service」として提供され、脅威研究組織FortiGuard Labsが配信するシグネチャと、AI・機械学習による行動分析を組み合わせて攻撃を検知・遮断します。TLS 1.3を含むSSLインスペクションに対応し、暗号化された通信の中身まで検査できます。

提供形態は物理アプライアンス・仮想マシン・クラウドがあり、小規模拠点向けから大規模データセンター向けまで機種をそろえています。料金はオープン価格制で公式には公開されておらず、本体に加えてIPSを含むセキュリティサブスクリプションの契約が前提となるため、代理店への見積もり依頼が必要です。

18. Sophos Firewall（ソフォス株式会社）

Sophos Firewallは、Web保護やIPS、TLSインスペクション、サンドボックスを1つのプラットフォームに統合した次世代ファイアウォール（NGFW）です。日本法人はソフォス株式会社（グローバル本社は英国）で、専用アプライアンスのXGSシリーズのほか、ソフトウェア・仮想・クラウドの形態で提供されます。

IPSは、アンチウイルスやWeb・アプリケーション制御と同じディープパケットインスペクション（DPI）エンジンで処理され、50以上に細分化されたカテゴリのシグネチャで通信を照合します。インライン設置での遮断と、TAP（Discover）モードでの検知のみの運用のどちらも選べます。

運用面ではSophos Centralによる一元管理に対応し、24時間365日の監視・対応を代行するマネージドサービス「Sophos MDR」とも連携します。料金は公式に公開されておらず、本体と年間サブスクリプションライセンスの組み合わせで、国内の販売代理店経由の見積もりとなります。

19. i-FILTER ブラウザー＆クラウド（デジタルアーツ株式会社）

国産Webフィルタリング「i-FILTER」の技術をもとに、専用のセキュアブラウザとクラウド管理を組み合わせた、デジタルアーツ株式会社の製品です。Windows・iOS・Androidの端末をクラウドから一元管理し、Webアクセスの許可・禁止の管理と情報漏えい対策を提供します。

閲覧の許可・禁止はi-FILTERのカテゴリデータベースに基づいて制御し、Webアクセスのデータは端末に残さず自動で削除します。掲示板への書き込みやアプリ購入の規制、曜日・時間帯での利用制限、ブロック履歴のレポートなども備え、持ち出しPCやモバイル端末の業務利用を安全化する用途に向きます。

料金は公式サイトで定価が公開されておらず、販売代理店経由でのライセンス発行となるため、詳細は問い合わせが必要です。ファイルをリアルタイムにスキャンするアンチウイルス・サンドボックスはオプションとして用意されています。

監視・運用まで任せるサービス（NDR・MDR）

ネットワークの挙動から脅威を検知するNDR製品です。いずれも検知後の分析・対応をベンダーのサービスと組み合わせて運用を補えます。運用そのものをまるごと代行するMDRを主軸に選びたい場合は、本文後半でも触れたとおり端末向け製品のMDRプランやMDR専門サービスの比較が候補になります。

20. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信を全パケット単位で収集し、脅威の検知から事後の調査・対応までを担うNDR（Network Detection and Response、ネットワーク型の脅威検知・対応）製品です。

開発元は韓国のQuad Miners Inc.で、日本では日本法人の株式会社クワッドマイナージャパンが提供し、国内総代理店のフーバーブレイン（東証グロース上場）が2024年に資本参加しています。

導入は通信を複製するミラーリング方式のため、端末にエージェントを入れられない制御機器なども含めて監視できます。収集した全パケットを損失なく保存しておけるので、侵入が判明した後に通信の宛先・時系列・やり取りされたファイルをさかのぼって調べるフォレンジック（事後調査）に使えます。MITRE ATT&CKに基づく脅威ハンティングにも対応します。

検知はシグネチャによる既知攻撃の照合に加え、利用者の行為の記録に基づく検出とデータ内容を復元するコンテンツ分析を併用します。EDRやSIEM（ログ統合分析基盤）とはSyslog・REST APIで連携する補完型の製品で、端末やログだけでは追いにくいネットワーク上の通信を捉えます。料金は公開されておらず、導入規模に応じた個別見積もりです。

21. Darktrace（Darktrace Limited）

英国ケンブリッジで2013年に設立されたDarktrace Limitedが開発する、自己学習型のAIを中核に据えたサイバーセキュリティ製品です。国内ではダークトレース・ジャパン株式会社が展開し、販売は代理店経由が中心となっています。

組織ごとの通常の通信や操作のパターンをAIが学習し、そこからの逸脱を手がかりに既知・未知の脅威を検知する点が特徴です。ネットワークを起点にメール・クラウド・エンドポイント・アイデンティティまで横断して相関分析し、異常の調査を自動化するCyber AI Analystや、デバイス隔離をリアルタイムで行う自律対処も備えます。

ネットワーク検知を担うDarktrace/NETWORKは、2025年・2026年のGartner Magic Quadrant for NDRでLeaderに選出されています（2年連続）。

CrowdStrikeやMicrosoft Defenderなど他社のEDR・SIEMとも連携でき、導入は全世界で約10,000社、国内でも240社超とされます。料金は非公開で、監視対象のデバイス数に応じた個別見積もりです。

22. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

ネットワークの通信の挙動をAIで分析して脅威を検知するNDR製品で、公式呼称は「Vectra AI Platform」です。開発元は米国のVectra AI, Inc.（2011年創業）で、国内ではマクニカ株式会社が2020年から代理店として販売・サポート・監視サービスを担い、日本法人のVectra AI Japan株式会社も拠点を構えています。

検知の中核は「Attack Signal Intelligence」と呼ぶエンジンで、150以上のAIモデルが攻撃者のふるまいを分析します。正常な活動と悪意ある活動を自動で振り分け、ネットワーク・ID・クラウドをまたいだ挙動を関連づけて、緊急度の高い脅威に絞り込む仕組みです。

対応範囲はオンプレミスのネットワークに加え、マルチクラウドやアイデンティティ基盤、Microsoft 365まで広がり、CrowdStrikeやSplunkなど他社のEDR・SIEMとも連携します。

2026年のGartner Magic Quadrant for NDRでLeaderに選出され、導入はグローバルで2,000社超、国内では三菱電機や遠鉄グループなどが採用しています。料金は非公開で、トライアル相談はマクニカが窓口です。

EDR・XDR・MDRとEPP（ウイルス対策ソフト）の違いと多層防御

製品を比べていると、EPP・EDR・XDR・MDRという言葉が繰り返し出てきます。ここでは、それぞれの役割の違いと、組み合わせて守る多層防御の考え方を整理します。

EPP・EDR・XDR・MDRの役割と違い

EPP（Endpoint Protection Platform）は、従来型のウイルス対策ソフトを含む端末防御で、マルウェアの感染を事前に防ぐことを主な目的とします。これに対しEDR（Endpoint Detection and Response）は、事前の防御ではなく、侵入された後の攻撃の痕跡を記録して可視化し、影響範囲の確認や原因調査を担う役割です。

脅威を事前に防ぐ「EPP」と、影響範囲の確認や原因を辿るインシデント調査を行う「EDR/XDR」の両方を活用してこそ、攻撃を迅速にとらえ、被害範囲の最小化と早期対処に取り組むことができます。

出典：EPP・EDR・XDRの違いを理解する｜トレンドマイクロ

XDR（Extended Detection and Response）は、端末に加えてメール・サーバー・クラウド・ネットワークなど複数の領域から情報を集め、横断して相関分析を行います。

MDR（Managed Detection and Response）は、これらの検知・対応を自社で運用する代わりに、専門のアナリストが24時間体制で監視・対応を代行するサービスです。EDRやXDRを導入しても運用する人手が足りない場合に、運用ごと委ねる選択肢になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：EPP・EDR・XDRの違いを理解する ～サイバーセキュリティの原点回帰～｜トレンドマイクロ（リンク）

4つの役割を、守るタイミングと向く企業で整理すると次のとおりです。

多層防御の考え方と組み合わせ方

これらの製品は、どれか1つを入れれば万全になるものではありません。入口で侵入を防ぐ対策と、感染を前提に侵入後を検知・対応する対策を重ね、1つの層が破られても次の層で食い止める多層防御が基本の考え方です。経済産業省とIPAのガイドラインも、保護対策として防御・検知・分析の各機能を実現する仕組みを求めています。

実務では、まず端末のEPPとEDRで感染の防御と侵入後の検知を固め、ネットワークの出入口でメールやWeb経由の侵入を減らし、自社で運用が回らない部分をMDRで補う、といった組み合わせが現実的です。自社のどの層が手薄かを把握したうえで、足りない層から製品を足していくと、過不足のない対策につながります。

サイバー攻撃対策ソフトの料金・費用相場

サイバー攻撃対策ソフトの料金は、課金単位と提供形態によって幅があります。ここでは、予算を見積もる際の目安として、課金単位ごとの考え方と費用感を整理します。

端末向けの製品は、端末1台あたりまたはユーザー1人あたりの月額・年額で課金されるのが一般的です。ウイルス対策中心のEPPは1台あたり月数百円から、EDRまで含めると月1,000円前後が目安になりますが、台数が増えるほど単価は下がる傾向があります。

ネットワークの出入口を守るUTMや次世代ファイアウォールは、機器本体の費用に加えて機能ライセンスの年額がかかり、クラウド型UTMでは初期費用と月額を組み合わせた料金が設定されています。

多くの製品は見積もり前提ですが、公式サイトで価格を公開している製品もあります。予算感を掴む手がかりとして、公開されている料金を整理します。

※上記は各社が公式に公開している料金で、記載時点のものです。最新の価格・税区分・プラン構成は各社公式情報をご確認ください。

監視・運用を代行するMDRは、監視対象の規模や範囲に応じた個別見積もりとなることが多く、公式サイトで料金を公開していない製品も少なくありません。見積もりを取る際は、初期費用・月額・契約期間・対応範囲（検知のみか対応まで含むか）をそろえて比較すると、総額での判断がしやすくなります。具体的な料金は製品ごとに異なるため、各製品の最新の公式情報や見積もりで確認してください。

サイバー攻撃対策ソフトを導入するメリット

サイバー攻撃対策ソフトを導入する価値は、単に攻撃を防ぐことにとどまりません。ここでは、企業にとっての具体的な効果を整理します。

第一に、ランサムウェア感染や情報漏えいによる事業停止のリスクを下げられます。侵入を早期に検知して封じ込められれば、被害が全社に広がる前に対処でき、復旧にかかる時間とコストを抑えられます。第二に、検知から対応までの仕組みを整えることで、属人的だったセキュリティ運用の負荷を抑えられます。自動での隔離や、運用代行の活用により、少人数の体制でも一定の対応力を保てます。

第三に、取引先や監査からセキュリティ水準を問われた際の備えになります。経済産業省とIPAのガイドラインが求める防御・検知・分析の体制を整えておくことは、サプライチェーン全体での信頼にもつながります。対策の状況を可視化できる製品であれば、取引先要件への説明もしやすくなります。

導入後の運用と注意点

サイバー攻撃対策ソフトは、導入して終わりではなく、運用して初めて効果を発揮します。導入前に押さえておきたい現実的な注意点を整理します。

導入直後は、正常な業務まで疑わしいと判定する誤検知が起きやすく、自社の環境に合わせた設定の調整（チューニング）が必要になります。EDRやXDRは検知の精度が高い分、確認すべきアラートも増えるため、誰がいつ対応するかを決めておかないと、通知が放置されて形骸化しかねません。専任の担当者を置きにくい場合は、検知後の対応まで任せられるMDRや運用代行の活用が、現実的な解決策になります。

検知後の対応まで外部に任せるMDR（監視・運用代行）を軸に選びたい場合は、代行範囲・課金単位・24時間監視の中身で絞り込める以下の比較記事も参考になります。

人材や予算が限られる場合は、すべてを一度にそろえようとせず、最も手薄な層から段階的に導入する進め方が無理がありません。まず端末の防御と検知を固め、運用が回ることを確認してから出入口や監視運用へ広げていくと、投資と運用のバランスを取りやすくなります。導入後の運用まで見据えて、サポートや運用代行の手厚さを選定時に確認しておくことが大切です。

まとめ

サイバー攻撃対策ソフトは、守る対象によって端末・ネットワークの出入口・監視運用の3タイプに分かれ、求められる機能も料金も異なります。従来型のウイルス対策だけでは防ぎきれない未知の脅威やランサムウェアに備えるには、自社がまず守りたい対象を見極め、侵入前の防御と侵入後の検知・対応を組み合わせる多層防御の視点で製品を選ぶことが近道です。

自社のリスクと体制に合うタイプを絞り込んだら、候補となる製品の資料を取り寄せて、機能・料金・サポートを具体的に比べてみてください。社内のセキュリティ全体をどう設計するかを俯瞰して検討したい場合は、守る対象別にソリューションを整理した関連記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. サイバー攻撃対策ソフトとは何ですか？

A. サイバー攻撃対策ソフトとは、企業を狙うサイバー攻撃を防ぐ・検知する・対応する製品の総称です。ウイルス対策ソフト（EPP）だけを指すのではなく、侵入後に対応するEDR・XDR、ネットワークの出入口を守るUTMやメール・Web対策、運用を代行するMDRまでを含む幅広い概念で、守る対象によって必要な製品が変わります。

従来型のウイルス対策から、侵入後の不審な挙動を検知・対応するもの、ネットワークの出入口で通信を監視するものまで、守る対象や役割によって幅広い製品が含まれます。1つの製品ですべてを担うのではなく、守る対象ごとに適した製品を組み合わせ、侵入前の防御と侵入後の検知・対応の両方を備えるのが前提です。

Q. サイバー攻撃対策ソフトの料金相場はどのくらいですか？

A. サイバー攻撃対策ソフトの料金は、端末向けなら1台あたり月数百円から、EDRまで含めると月1,000円前後が目安です。課金単位は端末1台・ユーザー1人・通信帯域・サイト数など製品で異なり、同じ月額でも規模によって総額が変わります。ネットワーク機器や監視運用型は個別見積もりが中心ですが、一部の製品は公式に価格を公開しており、記事内の料金比較で公開価格を確認できます。

端末1台あたり・ユーザー1人あたり・通信帯域・サイト数など、製品ごとに課金単位が異なり、同じ月額でも総額は変わります。

UTMや次世代ファイアウォールは機器費用に機能ライセンスの年額が加わり、MDR（監視・運用代行）は監視範囲に応じた見積もりが一般的で、公式に料金を公開していない製品も少なくありません。初期費用・月額・契約期間・対応範囲をそろえ、自社の規模で見積もった総額で比べると判断しやすくなります。

Q. ウイルス対策ソフトを導入していれば、サイバー攻撃対策ソフトのEDRは不要ですか？

A. ウイルス対策ソフト（EPP）だけでは侵入後の検知・対応が手薄になるため、多くの企業ではEDRを併用することが推奨されます。

EPPはマルウェアの感染を事前に防ぐことを主な目的とし、EDRは侵入された後の攻撃の痕跡を記録して、影響範囲の確認や原因調査を担います。未知のマルウェアやランサムウェアは侵入を完全には防ぎきれないため、感染を前提に侵入後を検知・対応するEDRを重ねる多層防御が、企業向けの対策では基本の考え方になります。

Q. サイバー攻撃対策ソフトはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきですか？

A. サイバー攻撃対策ソフトは、初期費用を抑えて手早く導入したい中小企業やリモート環境ならクラウド型、データを外部に出せない金融・官公庁などはオンプレミス型が向きます。

クラウド型は初期費用が少なく、脅威情報が自動で更新され、管理画面から導入・運用しやすいのが利点です。オンプレミス型は外部へのデータ送信を制限でき、厳格なデータ管理が求められる業種に適します。近年は両者を組み合わせたハイブリッド型も増えており、自社のIT体制とデータの取り扱い方針から選ぶのが現実的です。

Q. 中小企業や小規模な組織でもサイバー攻撃対策ソフトを導入できますか？

A. サイバー攻撃対策ソフトは、中小企業でも導入でき、5ライセンス程度の小規模から始められる製品が多くあります。

多くの製品が最小契約を数ライセンスからに設定しており、小規模で始めて段階的に拡張できます。専任のセキュリティ人材がいない場合でも、運用負荷の小さいクラウド型の製品や、監視・対応を代行するMDR付きの製品を選べば、無理なく運用を続けられます。

Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくてもサイバー攻撃対策ソフトを運用できますか？

A. 専任の担当者がいなくても、監視・対応を代行するMDR（監視・運用代行サービス）を使えばサイバー攻撃対策ソフトを運用できます。

EDRやXDRは検知の精度が高い分、確認すべきアラートも増えるため、誰がいつ対応するかを決めておかないと通知が放置されがちです。専任人材を置きにくい場合は、24時間365日の監視と検知後の対応まで任せられるMDRや運用代行を利用すると、少人数の体制でも一定の対応力を保てます。

Q. サイバー攻撃対策ソフトを導入すると運用負荷や誤検知は大きくなりますか？

A. サイバー攻撃対策ソフトは導入直後に誤検知やアラートが増えやすいものの、自社環境に合わせた設定の調整（チューニング）やMDRの活用で運用負荷は抑えられます。

正常な業務まで疑わしいと判定する誤検知は導入初期に起きやすく、環境に合わせたチューニングが必要です。検知のみのモードから始めて段階的に遮断運用へ移せる製品を選ぶと、現場への影響を抑えながら導入できます。アラート対応まで自社で手が回らない場合は、運用代行の利用も選択肢になります。

Q. 導入前にサイバー攻撃対策ソフトを無料で試せますか？

A. サイバー攻撃対策ソフトは、多くの製品で15〜30日程度の無料トライアルや無料体験版が用意されています。

無料トライアルでは本番と同じ機能を試せることが多く、PCの動作の軽さや管理画面の使い勝手、誤検知の出方を導入前に確認できます。実際に自社の環境で試してから判断すると、導入後のつまずきを防げます。提供の有無や期間は製品ごとに異なるため、各社の最新情報を確認してください。

Q. ランサムウェア対策として十分なサイバー攻撃対策ソフトを選ぶには、どこを見ればよいですか？

A. ランサムウェア対策では、未知のマルウェアを捉えるふるまい検知、侵入後を追跡するEDR機能、暗号化を検知・復旧するランサムウェア専用の対策が備わっているかを確認します。

定義ファイル型のウイルス対策だけでは、次々と新しく作られるランサムウェアを防ぎきれません。暗号化の挙動を検知してプロセスを止める機能や、暗号化されたファイルを元に戻すロールバック機能を持つ製品もあります。機密情報を多く扱う企業ほど、EDRまで含めた対策が選ばれる傾向があります。

Q. サイバー攻撃対策ソフトの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. サイバー攻撃対策ソフトの導入は、クラウド型なら最短数日、中小企業の一般的な導入で1週間〜1か月程度が目安です。

クラウド型は管理画面からエージェントを配布でき、短期間で始められます。オンプレミス型は機器の設置や設定が必要なため1〜2か月、大規模環境では試験導入（PoC）を経て2〜3か月かかることもあります。既存ソフトのアンインストールやポリシー設定の段取りを含め、余裕を持ったスケジュールを組むと安心です。

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