パワーハラスメント防止のための措置が、2022年4月から中小企業を含むすべての事業主の義務となりました。さらに2026年10月1日には、顧客や取引先からのカスタマーハラスメントに対する対策も事業主の義務に加わります。従業員へのハラスメント研修をどう実施すればよいか、見直しや新規導入を検討する人事・総務の担当者が増えています。
ハラスメント研修には、全社員がいつでも受講できるeラーニングから、講師が自社の事例を交えて実施する集合研修・講師派遣まで、さまざまな提供形態があります。受講対象も全社員向け・管理職向け・相談窓口担当者向けに分かれ、学べる類型や料金体系も教材ごとに異なります。自社の受講対象者や実施体制に合うのは、どのサービスなのでしょうか。
本記事では、ハラスメント研修26サービスを提供形態・受講対象のタイプ別に比較・解説します。学べる類型・料金体系・受講管理のしやすさに加え、パワハラ防止措置として研修が果たす役割や、2026年10月に迫るカスタマーハラスメント対策の義務化への対応も整理しました。人事・総務の担当者が、自社に合う研修の依頼先・講座を見極める材料としてご活用ください。
また、自社の受講対象者や実施体制に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなど、職場のハラスメント防止を目的とした研修を比較します。eラーニング型の教材から集合研修・講師派遣まで、提供形態を横断して取り上げ、全社員向け・管理職向け・相談窓口担当者向けといった受講対象の違いも整理します。
ハラスメント防止に絞らず、情報漏えい対策や内部統制などを含むコンプライアンス教育全体を見渡して研修サービスを比較したい場合は、別記事もあわせてご覧ください。
ハラスメント研修とは
ハラスメント研修とは、職場で起こり得るさまざまな嫌がらせ行為について、その定義・具体例・法的な位置づけを従業員が理解し、加害や被害を防ぐための知識と対応力を身につける研修です。管理職には部下への指導とハラスメントの線引きを、一般社員には当事者・第三者としての関わり方を学んでもらうなど、受講対象ごとに内容を分けて実施するのが一般的です。
学べるハラスメントの類型
ひとくちにハラスメントといっても、根拠となる法令や防止の観点は類型ごとに異なります。研修では、次のような類型を扱います。
パワーハラスメント（パワハラ）は、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が事業主に防止措置を義務づけている類型です。厚生労働省の指針では、その内容が次のように定義されています。
職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう。
出典：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）｜厚生労働省
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。
「3つの要素を全て満たすもの」であり、適正な業務指示や指導は該当しないという線引きは、管理職向け研修で最初に押さえる論点です。
そのうえで研修では、身体的・精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求、個の侵害といった代表的な行為類型を具体例とともに学びます。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動（SOGIハラスメント）や、本人の了解を得ない暴露も、同指針でパワーハラスメントに該当し得る例として挙げられています。
このほか、セクシュアルハラスメント（セクハラ）は男女雇用機会均等法、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）は均等法と育児・介護休業法が、それぞれ事業主に防止措置を義務づけています。近年はカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応も求められるようになり、研修で扱う類型は広がっています。各類型の根拠法令については、記事後半の「関連法令・ガイドライン」で詳しく解説します。
主な類型と、その防止措置を定める根拠法令の対応を整理すると、次のとおりです。
それぞれの類型の定義や、どのような言動が該当するのかを具体例まで掘り下げて確認したい場合は、ハラスメントの種類を網羅的に整理したこちらの記事もご参照ください。
研修の目的と効果
ハラスメント研修の目的は、知識の伝達だけにとどまりません。従業員一人ひとりが「どこからがハラスメントか」の共通認識を持ち、被害を受けたときや目撃したときに相談窓口へつなげられる状態をつくることにあります。管理職にとっては、適正な指導とハラスメントの境界を理解し、自らの言動を見直す機会にもなります。
もっとも、研修は実施すれば自動的に効果が上がるわけではありません。コンプライアンス研修サービスを手がける株式会社リスキルは、人事担当者を対象にした独自の意識調査の結果をインタビューで次のように述べています。
人事担当者413名を対象に「コンプライアンス教育に関する意識調査」を実施しました。対象は当社のお客様に限らない一般の人事担当者の方々です。その結果、約3割の企業様が現状の教育手法に「十分な効果を感じていない」と回答されました。要因を深掘りすると、「受講自体が作業化して形骸化している(62.8%)」「一時的な実施に留まり、内容を忘れてしまう(44.9%)」という声が上位を占めていたのです。
事業主の視点では、研修の実施はパワハラ防止措置の一環として位置づけられます。厚生労働省の指針は、方針の周知・啓発の具体例として研修・講習の実施を挙げており、研修を実施し受講記録を残すことが、措置を講じたことの説明にもつながります。この点は「受講状況の記録・管理」および「関連法令・ガイドライン」で改めて取り上げます。
ハラスメント研修の選び方
ここからは、自社に合うハラスメント研修を見極めるための観点を整理します。提供形態・受講対象・法改正への追随・受講管理の4つの軸で、各サービスを比べていきます。
提供形態で選ぶ（eラーニング・集合研修・講師派遣）
まず検討したいのが提供形態です。eラーニングは、動画教材を各自がいつでも受講でき、拠点が分散している企業や受講対象者が多い企業に向いています。受講状況が自動で記録され、未受講者へのリマインドや理解度テストまで一元管理できる点も強みです。
一方、集合研修・講師派遣は、講師が自社の業種や実際に起きた事案を踏まえてカリキュラムを組み、グループワークやロールプレイを交えて実施します。すでに具体的な事案が起きている場合や、管理職に自分ごととして考えさせたい場合に適しています。両者は二者択一ではなく、全社員向けはeラーニングで底上げし、管理職向けは集合研修で深掘りするなど、組み合わせる運用も一般的です。
受講対象で選ぶ（全社員・管理職・相談窓口担当者）
ハラスメント研修は、受講対象によって求められる内容が変わります。全社員向けには、ハラスメントの定義や当事者・第三者としての関わり方といった基礎を広く伝える教材が適します。管理職向けには、適正な指導との線引きや、相談を受けたときの初期対応に踏み込んだ内容が必要です。
見落とされやすいのが、相談窓口担当者向けの研修です。相談体制の整備は事業主の措置義務に含まれますが、相談を受ける側の対応力は専門的な訓練がなければ育ちません。
相談対応のロールプレイや事例検討を扱う講座を用意しているかは、相談窓口を実効性のあるものにしたい企業にとって重要な判断材料になります。自社でどの階層にどの研修を受けさせるかを整理したうえで、各サービスがその対象に向けた講座を持っているかを確認しましょう。
法改正・カスハラ対応に追随しているかで選ぶ
ハラスメントをめぐる法令は頻繁に見直されています。2026年10月1日にはカスタマーハラスメント対策が事業主の義務に加わり、研修で扱うべき範囲も広がりました。教材が最新の法改正に追随しているか、カスハラや就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメントといった新しい論点をカバーしているかは、選定時に確認したい点です。
とくにeラーニング教材は、法改正のたびに内容が更新されるかどうかでその後の運用負荷が変わります。買い切りの教材は初期費用を抑えられる一方で、法改正への追随を自社で判断する必要があります。定額制で教材が随時更新されるサービスであれば、改正対応を提供側に委ねられます。どちらが自社の運用に合うかを見極めましょう。
受講管理・証跡の残しやすさで選ぶ
研修は実施して終わりではなく、誰がいつ受講したかを記録に残せるかが実務では重要になります。受講履歴や理解度テストの結果は、防止措置を講じたことを後から説明する際の裏づけになるためです。全社員への一斉配信・未受講者の把握・修了証の発行までを管理画面で完結できるかを確認しましょう。
受講管理のしやすさは提供形態によって差が出ます。学習管理システムを備えたeラーニングは、受講状況の可視化や証跡の保存に強みがあります。集合研修・講師派遣の場合は、参加者名簿や実施記録を自社で管理することになります。受講記録をどこまで自動化したいかによって、適した形態が変わります。受講管理の具体的な残し方は「受講状況の記録・管理」で詳しく解説します。
ここまでの4つの観点を踏まえても、自社がどのタイプに適しているか迷う場合は、以下の選定診断をお使いください。受講対象・実施体制・重視する点を選ぶだけで、候補となるサービスを数十秒で絞り込めます。
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【比較表】ハラスメント研修の比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、ハラスメント研修を提供形態と受講対象の観点から3つのタイプに分けて紹介します。学べる類型・受講対象・料金体系・受講管理の残しやすさを横並びで比較できるよう整理しました。
eラーニングで全社員にいつでも受講させたいタイプ
動画教材を全社員がいつでも受講でき、進捗や理解度テストまで管理画面で一元的に回せるタイプです。拠点が分散している企業や、受講対象者が多い企業に向いています。
| サービス名 | OneCompliance | インソース 動画百貨店 | JMAM eラーニングライブラリ | Schooビジネスプラン | AirCourse | サイバックスUniv. | Smart Boarding | ネットラーニングのeラーニング講座 | リスキル eラーニング動画講座 | i-netschool | パナソニック コンプライアンスパック |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | eラーニング（動画・テキスト） | eラーニング（買い切り・レンタル・定額制） | eラーニング（定額制・受け放題） | eラーニング（定額制・生放送＋録画） | eラーニング（定額制・受け放題＋自社コース作成） | eラーニング・Webセミナー（定額制／従量制） | eラーニング＋ライブ型オンライン研修 | eラーニング（コース単位で選択） | eラーニング（買い切り・レンタル）＋集合研修 | eラーニング（1講座単位で購入） | eラーニング（年間定額・受け放題） |
| 学べる主な類型 | パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラ・SOGIハラ・オンラインハラスメント・カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ・マタハラ・アルハラ・ロジハラ・業界別カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ（知識編・事例編） | パワハラ・セクハラ・SOGIハラ・マタハラ・指導との線引き | パワハラ・セクハラ・モラハラ・マタハラ | パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ・リモハラ・カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ・マタハラ | パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ対応 | セクハラ（対価型・環境型）・パワハラ6類型・就活ハラ | パワハラ・セクハラ・LGBTQ・カスハラ対応 | ハラスメント防止を含むコンプライアンス全般（類型の詳細は要問い合わせ） |
| 受講対象 | 全社員・管理職 | 全社員・管理職 | 全社員 | 全社員・管理職 | 全社員・管理職 | 全社員・管理職・人事総務・相談窓口担当者 | 全社員・管理職 | 全社員・管理職 | 全社員（集合研修は管理職・相談窓口担当者向けも） | 全社員 | 全社員 |
| 料金体系 | 従量制（10名〜）・初期費用なし 無料トライアルあり | レンタル1名990円〜／買い切り1本198,000円〜 | 定額制 100名 年396,000円〜・初期費用0円 最大30日間無料トライアル | 1ID 月額1,650円（税抜）・20ID〜 初期費用110,000円 | 1ライセンス 月300円〜（年間契約・税抜）・初期費用0円 人数段階割引 | 会費制 入会金50,000円＋月額45,000円〜（〜50名・税抜） 従量制1コース1,000円〜・1か月無料お試し | 要問い合わせ（30ID〜の年間契約） 14日間無料トライアル | 1コース 1名4,500円（税別） | 買い切り249,000円（人数無制限） レンタル1名1週間950円〜 | 1講座 4,400円（税込）・セット/人数割引あり 無料トライアルあり | 要問い合わせ（年間定額・受け放題） |
| 受講管理・証跡 | ○ダッシュボードで一元管理・自動リマインド | ○LMS「Leaf」で管理（確認テストはオプション） | ○必須/推奨設定・フォローメール・修了証自動発行 | ○ダッシュボードで可視化・レポート提出 | ○受講管理・理解度テスト（合格基準設定可） | ○CSV出力・PDF修了証 | ○修了証DL・CSV一括管理・自動リマインド（メール/Slack） | ○LMS「Multiverse®」で受講状況・満足度を把握 | 確認テスト付属（買い切りは自社LMSで配信・管理） | ○LMS「Learning Tracker」で受講状況管理 | ○LMS「ek-Bridge」で進捗管理・督促メール・修了証 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各サービスの提供形態・類型・料金・受講管理は2026年10月時点の各社公式サイトの情報に基づきます。最新・詳細は各社にお問い合わせください。
ハラスメントの類型・受講対象を選んで深く学ばせたいタイプ
パワハラ・セクハラ・カスハラなどの類型ごと、あるいは管理職・相談窓口担当者といった受講対象ごとに、内容を選んで深く学ばせられるタイプです。特定の類型や階層に課題がある企業に向いています。
| サービス名 | BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE | GRONIA plus ハラスメント防止シリーズ | ハラスメント研修eラーニング講座 | Legal Learning | LEC ハラスメント研修eラーニング | ケースで学ぶコンプライアンス | 日経の研修用動画教材 | ユーキャンのハラスメント研修講座 | ミニドラマで気づく 職場のハラスメント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | eラーニング（ドラマ・漫画／1コンテンツ単位） | eラーニング（年間契約・教材を選んで組合せ） | eラーニング（システム利用型／買い切り型） | eラーニング（動画・弁護士監修） | eラーニング（スライド版・動画版） | eラーニング（単品購入） | 動画教材（買い切り・集合研修/自社eラーニングで利用） | eラーニング（1名から購入） | 映像教材（DVD買い切り・集合研修向け） |
| 学べる主な類型 | パワハラ（グレーゾーン・逆パワハラ等）・セクハラ（就活・LGBTQ含む）・カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ・SOGIハラ・アルハラ・リモハラ・取引先ハラ・カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・SOGIハラ・カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ | パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・カスハラ対応 | マタハラ・パワハラ・セクハラ（類型別） | ハラスメント全般・相談対応・カスハラ対応 | ハラスメント防止コミュニケーション・カスハラ対応 | パワハラ・セクハラ・マタハラ |
| 受講対象 | 全社員（類型を選んで配信） | 全社員・管理職（教材の組合せで設計） | 全社員（類型別に講座を選択） | 役員・管理職／全社員（2区分） | 全社員 | 全社員 | 全社員・管理職・相談窓口担当者 | 管理職（防止講座）／全社員（カスハラ講座） | 全社員（集合研修） |
| 料金体系 | 1コンテンツ 60万円（税抜・付属資料込み） | 要問い合わせ（年間契約・人数に応じる） | システム利用型 100名まで1人 月額1,000円〜（税抜） 買い切り型 98,000円（税抜・人数/期間制限なし） | 要問い合わせ（提案制） | 人数帯別 10名55,000円／100名311,000円／1,000名〜1,763,000円（税込・基本5講座） セクハラ段階別講座 各3,300円（税込） | 1講座 3,300円（税込）〜 ハラスメント防止講座 6,050円（税込） | ハラスメント相談シリーズ（全6巻）184,800円（税込） 基礎知識（約50分）94,600円（税込） | 各講座 1人 11,000円（税込） | 71,500円（税込・買い切り） |
| 受講管理・証跡 | 各コンテンツに確認テスト付属 | 要問い合わせ | ○システム利用型で受講管理（買い切り型は自社配信） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | LMSなし（自社の研修・eラーニングに組み込み） | ○進捗管理に対応 | LMSなし（受講者用スライド・講師用スクリプト・確認テスト付属） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各サービスの提供形態・類型・料金・受講管理は2026年10月時点の各社公式サイトの情報に基づきます。最新・詳細は各社にお問い合わせください。
集合研修・講師派遣で自社に合わせて実施したいタイプ
講師が自社の業種や実際の事案を踏まえてカリキュラムを組み、グループワークやロールプレイを交えて実施するタイプです。すでに事案が起きている場合や、相談窓口担当者を実地で養成したい場合に適しています。
| サービス名 | ハラスメント・コンプライアンス研修 | CHeckハラスメント研修 | ハラスメント研修（日本産業カウンセラー協会） | ハラスメント研修・相談員養成講座 | ハラスメント防止研修・コンサルタント養成講座 | 「ハラスメント対策×生産性向上」研修・eラーニング |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 集合研修・講師派遣（オンライン・対面） | 集合研修・講師派遣（オンライン）＋アンケート・相談窓口 | 集合研修（講師派遣・演習/グループワーク） | 集合研修・講師派遣＋相談窓口担当者養成講座 | 集合研修・公開セミナー＋資格認定（養成講座） | 集合研修・オンライン・eラーニング |
| 学べる主な類型 | パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ対応（類型別メニュー） | ハラスメント全般（アセスメント・行為者・担当者養成） | パワハラ・セクハラ（相談対応のロールプレイを含む） | ハラスメント全般・相談対応・カスハラ対応 | ハラスメント全般・相談対応・カスハラ対応 | ハラスメント基礎・アンコンシャスバイアス・心理的安全性・アサーティブ等 |
| 受講対象 | 全社員・管理職（自社に合わせて設計） | 全社員・管理職・対策担当者 | 全社員・管理職 | 経営層・管理職・全社員・相談窓口担当者 | 役員・管理職・全社員・相談窓口担当者 | 全社員・管理職（階層別の基礎研修も） |
| 料金体系 | 要問い合わせ（個別見積もり） | 講師派遣型 20万円〜 | 要問い合わせ | 相談対応講座（1日）75,000円（税別） メール相談対応講座 20,000円（税別） | 養成講座 77,000円（税込）／認定試験 11,000円（税込） 研修はオーダーメイド（要問い合わせ） | 要問い合わせ |
| 受講管理・証跡 | 自社で管理（名簿・実施報告書） | 自社で管理（実態把握アンケートを併用可） | 自社で管理（所要180〜360分・6〜24名） | 自社で管理 | 自社で管理（資格認定制度あり） | 自社で管理（eラーニングにも対応） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各サービスの提供形態・類型・料金・受講管理は2026年10月時点の各社公式サイトの情報に基づきます。最新・詳細は各社にお問い合わせください。
ハラスメント研修おすすめ各社の紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスの特徴を、タイプ別に詳しく紹介します。自社の受講対象や実施体制に合うサービスを見つける参考にしてください。
eラーニングで全社員にいつでも受講させたいタイプ
1. OneCompliance（株式会社Oyster）
株式会社Oysterが運営する、コンプライアンス領域に特化したeラーニングです。法務・労務・情報セキュリティなどの講座を動画とテキストの両方で学べ、ハラスメント予防もそのラインナップの一つに位置づけられています。
ハラスメント予防講座は全従業員向け（約64分）と管理職向け（約70分）に分かれ、パワハラ・セクハラ・マタハラに加えてケアハラ（介護にまつわる嫌がらせ）・SOGIハラ・オンラインハラスメントなど幅広い類型を扱います。管理職向けには監督責任・安全配慮義務の解説も含まれます。
カスタマーハラスメントは、規制と事業者の義務・事業者間のカスハラ・クレーム対応の3講座に分けて用意されています。受講状況はダッシュボードで一元管理でき、期限内に終わっていない受講者への自動リマインドにも対応します。初期費用はなく、受講者数に応じた料金で10名から利用でき、無料トライアルも試せます。
こうした受講管理が実際の受講状況にどう表れているかについて、提供元の株式会社Oysterはインタビューで次のように述べています。
2. インソース 動画百貨店（株式会社インソース）
研修・人材育成サービスを広く手がける株式会社インソースが運営する動画教材サービスで、「ハラスメント防止」を独立したカテゴリとして揃えています。買い切り・レンタル・定額制の3形態から選べ、配信と受講管理は学習管理システム「Leaf」が担います。
全従業員向けと管理職向けのパワーハラスメント防止講座に加え、アルコールハラスメントやロジカルハラスメントなど比較的新しい類型の講座も用意されています。カスタマーハラスメントについては、教育・医療・建設・不動産・福祉介護といった業種別の講座があり、自社の現場に近い事例で学べる点が特徴です。
教育・医療・建設など業界別のカスタマーハラスメント対策講座（各30分前後）があるのも特徴です。料金はレンタルが1名990円から、買い切りが1本198,000円からで、理解度を測る確認テストはオプションで追加できます。
3. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）が、コンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメントなど5領域25コースをまとめた定額パッケージです。初期費用0円で、1年間コースを受け放題にできます。
ハラスメント防止領域は、パワーハラスメント防止コースと、セクシュアル・ハラスメント防止コース（知識編・事例編）の3コースで構成されます。法令改正に合わせて教材が更新されるため、改正への対応を提供側に委ねられる点も特徴です。
受講管理では、必須・推奨コースの設定、フォローメールの自動配信、修了証の自動発行まで管理画面で完結します。料金は100名で年396,000円（1名あたり月330円相当）からで、最大30日間の無料トライアルを利用できます。
4. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）
株式会社Schooが運営する、録画授業を定額で受け放題にできる学習サービスです。9,000本を超えるライブラリの中に、対象者別のハラスメント防止研修パッケージが複数用意されています。
全社員向けのパッケージではパワハラ・セクハラ・SOGIハラ・マタハラの基礎を学べ、管理職向けには弁護士が講師を務める「パワハラと業務指導の線引き」を扱うパッケージ（全2回60分）があります。チャットで講師に質問できる生放送授業と、その録画の両方を配信します。
受講状況や学習時間はダッシュボードで可視化でき、受講後のレポート提出機能も備えます。料金は1IDあたり月額1,650円（税抜）で、20IDから契約できます（別途初期費用110,000円）。
5. AirCourse（KIYOラーニング株式会社）
東証グロース上場のKIYOラーニング株式会社が運営するeラーニングシステムで、受け放題の標準コースと自社オリジナルコースの作成を同じ画面で扱えます。ハラスメント関連は、対象者別に組まれた学習パスとして整理されています。
一般社員向け・管理職向けのパワハラ防止研修の学習パスがあり、パワハラ・セクハラ・モラハラ・マタハラをカバーします。2026年2月には、パワハラと指導の境界線や相談対応を扱う管理職向けの4講座が、社会保険労務士の講師によって追加されました。
受講状況の管理や、合格基準を設定した理解度テストも標準機能として使えます。料金は初期費用0円、年間契約なら1ライセンス月300円からで、受講人数が増えるほど単価が下がる段階割引が設定されています（税抜）。
6. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）
与信管理や反社チェックを主力とするリスクモンスター株式会社が運営する会員制の研修サービスです。eラーニングとWebセミナーを合わせて約5,000コースを定額で受け放題にでき、1コース単位で使う従量制も選べます。
ハラスメント研修シリーズは受講対象の区分が細かく、全社員向け・管理職向けに加えて、人事総務担当者向けや相談窓口担当者向けの「話の聴き方講座」まで用意されています。全社員向けの基礎講座では、パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ・リモートハラスメントを扱います。さらに、カスタマーハラスメントを基礎から学ぶ講座も用意されています。
受講状況はCSVで出力でき、修了するとPDFの修了証をダウンロードできます。料金は会費制が入会金50,000円＋月額45,000円から（1〜50名・税抜）、従量制なら1コース1,000円から利用でき、1か月の無料お試しも可能です。
7. Smart Boarding（株式会社FCE）
株式会社FCEが運営する人財育成プラットフォームで、動画教材と、月50〜60回開催されるライブ型のオンライントレーニングを組み合わせています。400種類を超えるコンテンツの中に、コンプライアンス・ハラスメント教材が含まれます。
ハラスメント教材は、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントを事例を通じて学ぶ構成で、全社員向け・管理職向けのいずれにも対応します。自社の規程や方針と組み合わせたカスタマイズ運用もできます。
コースを修了すると受講者が修了証をダウンロードでき、受講者アカウントはCSVで一括管理できます。受講期限を設定すると、期限前にメールやSlackで自動リマインドを送れます。30IDからの年間契約で、14日間は全機能を無料で試せます。
8. ネットラーニングのeラーニング講座（株式会社ネットラーニング）
eラーニングの開発・提供を専業とする株式会社ネットラーニングが提供する、必要なテーマを1コース単位で選べる研修教材です。コンプライアンス・ハラスメント・メンタルヘルスの既製コースを、自社配信基盤「Multiverse®」で配信・管理します。
ハラスメント領域は4コースを揃え、「ケースで学ぶ！職場のハラスメント対策」ではパワハラ・セクハラ・マタハラに加えてカスタマーハラスメントまで扱います。各コースは全社員向けと新任管理職・マネジメント層向けの対象が明示されており、受講対象に合わせて選べます。
Multiverse®では、理解度テストやアンケートの結果から受講状況・満足度を数値で把握できます。料金はハラスメントの各コースが1名4,500円（税別）で、必要なコースだけを選んで導入できます。
9. リスキル eラーニング動画講座（株式会社リスキル）
社員研修ブランド「リスキル」を展開する株式会社リスキルが提供する、動画データを買い切るかレンタルで使えるハラスメント対策研修です。テキストと確認テストが付属し、買い切りなら自社のLMSに載せて繰り返し利用することもできます。
通常版は全4章75分で、セクシュアルハラスメント（対価型・環境型）とパワーハラスメントの6類型、指導との線引きを学べます。短時間で学ぶ速習版（28分）や英語版、就活ハラスメント防止研修も用意され、受講者の状況に応じて選べます。
買い切りは人数の制限なく249,000円、レンタルは1名1週間950円から利用できます。同じブランドで管理職向け・相談窓口担当者向けなどの集合研修も提供しており、eラーニングと組み合わせた設計もしやすい点が特徴です。
10. i-netschool（関西ビジネスインフォメーション株式会社）
Daigasグループの関西ビジネスインフォメーション株式会社が、2001年から運営するeラーニングです。必要なコースを1講座ずつ購入でき、学習管理システム「Learning Tracker」で受講状況を管理します。
ハラスメント教材は、基礎講座3本と、ショートドラマ・マンガ形式の講座11本の計14講座を揃えます。パワハラ・セクハラのほか、カスタマーハラスメント対応研修（60分）やLGBTQをテーマにした講座まで、1講座30分前後で学べる構成が中心です。
個別のハラスメント講座は1講座4,400円（税込）で、セット割引や人数割引を使って必要な分だけ導入できます。デモ体験・無料トライアルにも対応しています。
11. パナソニック コンプライアンスパック（パナソニック デジタル株式会社）
パナソニック デジタル株式会社が、学習管理システム「ek-Bridge」を基盤に提供するコンプライアンス講座の定額プランです。コンプライアンス関連の講座を年間定額で受け放題にでき、利用期間は1年間です。
2025年7月に開始したこのプランには、ハラスメント防止講座も含まれます。ek-Bridgeはスマートフォン・タブレットに対応し、学習進捗の管理、未受講者への督促メール、修了証の発行まで管理画面で行えます。
自社オリジナルの教材やテストを配信できる機能もセットになっています。具体的な料金は公開されておらず、利用人数や講座数に応じた見積もりとなるため、資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。
ハラスメントの類型・受講対象を選んで深く学ばせたいタイプ
12. BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（弁護士ドットコム株式会社）
弁護士ドットコム株式会社が、法務ポータル「BUSINESS LAWYERS」の一環として提供するドラマ・漫画形式のコンプライアンス教材です。動画は1本約10分で各コンテンツに確認テストが付属し、弁護士法人 直 法律事務所が内容を監修しています。
ハラスメント分野では、パワハラをグレーゾーン・逆パワハラ・精神的な攻撃などに切り分け、セクハラも就活時の対応やLGBTQ関連を含めてテーマを細かく用意しています。カスタマーハラスメントについても、基本知識と現場での対応を扱うコンテンツがあります。学びたい類型を1コンテンツ単位で選んで導入でき、公式サイトには1本あたり60万円（税抜、付属資料込み）と示されています。
13. GRONIA plus ハラスメント防止シリーズ（株式会社エデュテイメントプラネット）
株式会社エデュテイメントプラネットが、年間契約で教材を選んで使えるeラーニングブランド「GRONIA plus」で展開するハラスメント防止教材です。セクハラ・パワハラの防止研修を中心に、全21教材をそろえています。
SOGIハラスメント・アルコールハラスメント・リモートハラスメント・カスタマーハラスメント・取引先へのハラスメントまで類型を広く扱い、職場の対話シミュレーションやメンタルヘルスケアの教材も含みます。監修は、ハラスメント防止教育を専門とする岡田康子氏（株式会社クオレ・シー・キューブ会長）が担当します。
一般社員と管理職で内容を分けるなど、教材の組み合わせで受講対象ごとの研修を設計できます。料金は年間契約で、受講人数に応じた見積もりとなります。
14. ハラスメント研修eラーニング講座（株式会社ヒューマンサイエンス）
株式会社ヒューマンサイエンスは、全社員向けのコンプライアンス教材とは別に、ハラスメントに特化した「ハラスメント研修 eラーニング講座」を用意しています。主講座「STOP！ハラスメント」は約30分で、パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラに加えSOGIハラスメントまでを扱います。
カスタマーハラスメントを扱う「STOP！カスハラ」（約25分、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例に対応）など、類型別に講座を選べる構成です。料金はシステム利用型で100名までは1人あたり月額1,000円（税抜）から、買い切り型は日本語版98,000円（税抜）で、利用人数・期間の制限なく使えます。
15. Legal Learning（株式会社LegalOn Technologies）
Legal Learningは、契約審査AIなどを手がける株式会社LegalOn Technologiesが運営する、弁護士監修の動画学習サービスです。全社員のコンプライアンス意識を高める「コンプライアンス推進プラン」を備えています。
このプランでは、ハラスメント研修の動画を役員・管理職向けと従業員向けの2区分で用意し、パワハラ・セクハラを題材にしたコンテンツを収録しています。「法改正ステーション」で最新の法改正を弁護士がニュース番組形式で解説するため、法令の動きに合わせて学べます。料金は問い合わせに応じた提案制です。
16. LEC ハラスメント研修eラーニング（株式会社東京リーガルマインド）
株式会社東京リーガルマインドが、資格スクール「LEC」の法人部門で提供するハラスメント研修eラーニングです。主となる「ハラスメント」講座は収録1時間で、スライド版と動画版の両方を用意し、パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ・パタハラを扱います。
セクシュアルハラスメントは初級・中級・上級の段階別講座（各3,300円・税込）も選べます。公式ページは、カスタマーハラスメント対策の義務化（2026年10月1日施行）に合わせて内容を随時更新すると明記しています。
料金は人数帯別に公開されており、約300講座から5講座を選ぶ基本パッケージは10名55,000円、100名311,000円、1,000名以上1,763,000円（いずれも税込）です。
17. ケースで学ぶコンプライアンス（株式会社プロシーズ）
株式会社プロシーズの「ケースで学ぶコンプライアンス」は、ありがちな事例をストーリー仕立てで提示し、何が問題でどう対応すべきかを解説するeラーニングです。ハラスメント分野では、マタハラ・パワハラ・セクハラの講座を類型ごとに用意しています。
各講座は約1時間で、1講座3,300円（税込）から必要な類型だけを単品で購入できます。より広く扱う「はたらく人のためのハラスメント防止講座」（約1時間・6,050円・税込）もあり、特定の類型に絞ってスポットで受講させたい場合に選べます。
18. 日経の研修用動画教材（株式会社日経BP）
「日経の研修用動画教材」は、株式会社日経BPが発行し、日経BPマーケティングが販売する研修用の動画教材です。各教材はドラマ編と解説編で構成され、学習管理システムは持たず、自社の集合研修やeラーニングに組み込んで利用します。
ハラスメント分野では、弁護士や専門家が監修した教材を対象別に選べます。相談窓口担当者・管理職向けの「ハラスメント相談シリーズ」（全6巻・184,800円・税込）や、全従業員向けの「職場で起こるハラスメント対策の基礎知識」（約50分・94,600円・税込）などがあります。カスタマーハラスメントをテーマにした教材もそろえています。
19. ユーキャンのハラスメント研修講座（株式会社ユーキャン）
株式会社ユーキャンは、法人向けブランド「U-CAN PRO」でハラスメントに特化した講座を用意しています。「ハラスメント防止コミュニケーション講座」と「カスタマーハラスメント対策講座」を、いずれも1人あたり11,000円（税込）で提供します。
ハラスメント防止コミュニケーション講座は課長・部長などの管理職を主な対象とし、相談対応や育成指導を扱います。カスタマーハラスメント対策講座は階層を問わず受講でき、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策ガイドラインや東京都の防止条例に触れながら、初動対応を学ぶ内容です。
20. ミニドラマで気づく 職場のハラスメント（第一法規株式会社）
法律出版社の第一法規株式会社は、ハラスメントに特化した映像教材「ミニドラマで気づく 職場のハラスメント」を提供しています。パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・妊娠や出産等に関するハラスメントの3分野を、計6本のミニドラマ（1本約7分）で学ぶ構成です。
社会保険労務士と弁護士が監修し、受講者用スライド・講師用スクリプト・職場環境チェックリスト・理解度確認テストが付属します。集合研修での利用を想定したDVD教材で、価格は71,500円（税込）の買い切りです。
集合研修・講師派遣で自社に合わせて実施したいタイプ
21. ハラスメント・コンプライアンス研修（株式会社アガルート）
資格試験対策のオンライン講座を運営するアガルートグループが、弁護士・社会保険労務士などの有資格者ネットワークを活かして提供する企業研修メニューです。事前のヒアリングをもとに、自社の実情に合わせた研修プログラムを制作する講師派遣型を基本としています。
パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスタマーハラスメントなど、ハラスメントの類型ごとに研修メニューを細分化している点が特徴です。ハラスメント分野は社会保険労務士、ガバナンス・コンプライアンス分野は企業法務の経験を持つ弁護士が担当し、オンライン・対面のいずれにも対応します。料金は非公開で、内容に応じた個別見積もりとなります。
22. CHeckハラスメント研修（株式会社アスマーク）
市場調査会社の株式会社アスマークが、HRサービスブランド「Humap」の中で提供するハラスメント対策パッケージです。実態把握アンケート・研修・外部相談窓口の3つを組み合わせられる構成で、このうち研修部分を講師派遣の集合研修やオンラインで実施します。
弁護士・社労士・カウンセラーなどが講師を務め、講師派遣型の集合研修は20万円から提供されます。受講者個人のハラスメントリスク診断の結果をもとに内容を設計するアセスメント研修や、社内の対策担当者を育てる担当者養成研修・認定資格講座も用意されています。
23. ハラスメント研修（一般社団法人日本産業カウンセラー協会）
産業カウンセラー資格の認定・養成を主な事業とする一般社団法人日本産業カウンセラー協会が、企業・団体向けに提供するハラスメント研修です。会員数31,862人（2025年3月末時点）・全国13支部を持つ資格認定団体が母体となっています。
カリキュラムはパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの定義・現状・影響・企業対策を、ミニ講義と演習・グループワークで学ぶ構成です。終盤には相談対応を事例検討とロールプレイで振り返る演習を含み、所要時間は180〜360分、参加人数は6〜24名が目安とされています。受講対象は一般社員と管理監督者に分かれます。
24. ハラスメント研修・相談員養成講座（株式会社クオレ・シー・キューブ）
株式会社クオレ・シー・キューブは、1990年設立のハラスメント対策を専門とするコンサルティング会社です。研修に加えて社外相談窓口の受託運営・教材制作・実態調査までを手がけており、研修と相談体制の整備を一体で相談できる点が特徴です。
経営層・管理職・一般社員向けの研修に加え、相談窓口担当者を育てる専門講座を複数そろえています。顧客からの迷惑行為に備えるカスタマーハラスメント対策のセミナーも扱っています。来場型のハラスメント相談対応講座（1日コース）は75,000円（税別）、オンラインのメール相談対応講座は20,000円（税別）と受講料が公開されており、事例研究やロールプレイを通じて相談対応のスキルを高める内容です。
25. ハラスメント防止研修・コンサルタント養成講座（公益財団法人21世紀職業財団）
公益財団法人21世紀職業財団は、男女雇用機会均等法の施行を機に1986年に設立された公益法人で、ダイバーシティ推進とハラスメント防止を主要事業としています。企業向けのオーダーメイド研修から公開セミナー、資格認定制度までを提供しています。
研修メニューは、役員・管理職・全従業員向けのハラスメント全般研修（1.5〜3時間）、相談担当者向けの相談対応研修（3〜6時間、ロールプレイを含む）、カスタマーハラスメント対策研修に分かれています。さらに、ハラスメント防止コンサルタントの養成講座（受講料77,000円・税込）と認定試験（受験料11,000円・税込）という資格制度を持つ点が他社と異なります。
26. 「ハラスメント対策×生産性向上」研修・eラーニング（公益財団法人日本生産性本部）
公益財団法人日本生産性本部が提供する企業内研修で、ハラスメント防止を目的そのものではなく生産性やエンゲージメント向上の手段と位置づけている点が特徴です。偏見やすれ違いから生じるハラスメントを防ぐ4ステップのプログラムとして構成されています。
ハラスメント基礎に加え、アンコンシャスバイアス・心理的安全性・シビリティ・アサーティブコミュニケーションなど周辺テーマまで含む6つのプログラムから、自社の課題に応じて選べます。オンライン開催・集合研修・eラーニングに対応し、階層別に構成した「ハラスメント基礎研修」という別メニューも並行して提供しています。
ハラスメント研修の費用相場
ハラスメント研修の費用は、提供形態によって料金体系が大きく異なります。自社の受講人数や実施頻度と照らし合わせて、どの形態が見合うかを判断しましょう。
eラーニングの料金は、おおむね3つの買い方に分かれます。1つ目は1講座ごとの買い切りで、1人あたり数千円から購入できます。2つ目は月額・年額の定額制で、ハラスメント以外のコンプライアンス講座も含めて受け放題にでき、1人あたり月額数百円から千円台に収まるものが中心です。3つ目は映像教材の買い切りで、1本あたり十万円前後から購入すれば、人数や期間に関わらず繰り返し利用できます。
受講人数が多いほど1人あたりの単価が下がる料金表を用意しているサービスも多く、全社員への一斉配信を前提とする場合は定額制が割安になりやすい傾向です。たとえば従業員100名規模で全社員に受講させるなら、1人あたりの年間費用を数千円以内に抑えられるケースが多くなります。
集合研修・講師派遣は、半日から1日の研修1回あたり20万円前後からが目安で、数十万円規模の費用がかかるのが一般的です。講師の人数や研修時間、自社の事案に合わせたカスタマイズの程度によって変動し、受講人数が少ない場合は1人あたりの単価が割高になります。
その分、自社の事案に即した内容や双方向のワークを実施できるため、費用対効果は実施目的によって判断が分かれます。相談窓口担当者の養成講座のように、1名単位で数万円から受けられるスポット型の講座もあります。各サービスの具体的な料金は比較表で確認できます。
受講状況の記録・管理
ハラスメント研修は、実施したうえで受講状況を記録に残すことが実務上の重要なポイントになります。受講履歴は、事業主が防止措置を講じたことを後から説明する際の裏づけになるためです。ここでは、受講記録をどのように残し、管理するかを整理します。
記録として残しておきたいのは、誰が・いつ・どの講座を受講し、理解度テストにどう回答し、修了したか、という一連の情報です。学習管理システムを備えたeラーニングでは、これらが受講者ごとに自動で記録されます。未受講者を一覧で把握して個別にリマインドを送ったり、理解度テストの結果やアンケートを保存したり、修了証を発行したりといった機能を持つサービスもあり、受講率の管理と証跡の保存を一元的に行えます。
記録はCSVなどで書き出し、年度ごとにまとめて保管しておくと、後から振り返りやすくなります。
集合研修・講師派遣の場合は、参加者名簿・実施日・研修のテーマ・使用した資料・実施報告書を自社で管理することになります。いつ・誰を対象に・どのような内容を実施したかを記録として残しておけば、研修を継続的に実施している実績を示せます。
記録の水準としては、「研修を実施した」という事実だけでなく、対象者の範囲・実施時期・扱った内容を第三者が確認できる形まで残しておくと、防止措置を講じていることの説明に使いやすくなります。提供形態にかかわらず、受講記録を誰が見ても分かる形で保存しておくことが、万が一ハラスメントの相談や紛争が生じた際に、会社として対応してきた経緯を示す裏づけになります。
関連法令・ガイドライン
ハラスメント研修の必要性は、法令が事業主に課す防止措置の義務と密接に関わっています。ここでは、パワーハラスメント防止措置の具体的な中身と、2026年10月から新たに義務化されるカスタマーハラスメント対策の施行時期を解説します。
パワハラ防止措置の4区分
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）第31条（2026年10月1日施行の改正前は第30条の2）は、事業主にパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を義務づけています。この措置義務は、2020年（令和2年）6月1日に大企業へ、2022年（令和4年）4月1日に中小企業へと、二段階で施行されました。
厚生労働省の指針は、事業主が講じなければならない措置を次の4つの区分で定めています。
出典：事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）｜厚生労働省
- ⑴ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- ⑵ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- ⑶ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
- ⑷ ⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置
このうち⑴の周知・啓発の具体例として、同指針は「方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること」を明記しています。このように、ハラスメント研修の実施は、事業主の措置義務に直接つながる取り組みに位置づけられています。⑷には、相談者・行為者等のプライバシー保護や、相談したことを理由とする不利益取扱いの禁止が含まれます。
カスタマーハラスメント対策義務化の施行時期
顧客や取引先からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントへの対策が、改正労働施策総合推進法によって事業主の義務となります。改正法（令和7年法律第63号）は2025年（令和7年）6月11日に公布され、カスタマーハラスメント対策の措置義務は2026年（令和8年）10月1日に施行されます。
新設された同法第33条は、顧客等の言動のうち社会通念上許容される範囲を超えたものによって労働者の就業環境が害されないよう、相談体制の整備などの措置を事業主に求めています。
あわせて、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就職活動中の学生などへのセクハラ）対策も同日に義務化されます。カスタマーハラスメントは加害者が社外にいる点でパワハラ・セクハラと性質が異なり、対応方針の周知や相談対応の訓練を研修でどう扱うかが、今後の課題になります。
カスタマーハラスメントに的を絞って、研修の形態や費用、カスハラ特有の対応を比較検討したい場合は、カスハラ対応に特化した研修をまとめたこちらの記事が参考になります。
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無料の公的教材と有料サービスの使い分け
ハラスメント研修には、費用をかけずに始められる選択肢もあります。厚生労働省は、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」で、研修に使える動画教材や資料を無料で公開しています。管理職向け・一般社員向けの研修動画や、業種別の教材もそろっており、まず自社で研修を始めてみたい場合の出発点になります。
一方で、無料教材だけでは手が届きにくい範囲もあります。誰がいつ受講したかを記録・管理する仕組み、未受講者へのリマインドや理解度テスト、自社の業種や実際の事案に合わせたカリキュラムのカスタマイズ、法改正への継続的な追随といった要素は、有料のサービスが得意とする領域です。
無料教材で基礎的な周知・啓発を行いつつ、受講管理や証跡の保存、特定の階層・類型への深掘りが必要になった段階で有料サービスを組み合わせる、という使い分けが現実的です。
出典・参考資料（1件）
まとめ
ハラスメント研修は、提供形態・受講対象・法改正への追随・受講管理の4つの観点で比較すると、自社に合うサービスが見えてきます。全社員への底上げにはいつでも受講できるeラーニングが、特定の類型や階層の深掘りには対象を絞った教材が、自社の事案に即した実地の訓練には集合研修・講師派遣が、それぞれ向いています。
パワーハラスメント防止措置はすでに全企業の義務であり、2026年10月にはカスタマーハラスメント対策も加わります。研修を実施し受講記録を残すことは、措置を講じた事実を説明する裏づけにもなります。本記事の比較表と選定診断を活用し、自社の受講対象者や実施体制に合う研修を見つけてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ハラスメント研修の実施は法律上の義務ですか？
A. ハラスメント研修の実施そのものを直接義務づける規定はありませんが、パワーハラスメント防止措置はすべての企業に義務づけられており、研修はその措置の具体例に位置づけられています。
改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）第31条が事業主に防止措置を義務づけ、厚生労働省の指針は方針の周知・啓発の具体例として研修・講習の実施を挙げています。この措置義務は2020年（令和2年）6月1日に大企業へ、2022年（令和4年）4月1日に中小企業へと、二段階で施行済みです。
Q. カスタマーハラスメント対策はいつから事業主の義務になりますか？
A. カスタマーハラスメント対策の措置義務は、2026年（令和8年）10月1日に施行されます。改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）で新設された同法第33条が、顧客や取引先の社会通念上許容される範囲を超えた言動から労働者を守るため、相談体制の整備などの措置を事業主に求めます。同じ2026年10月1日には、就職活動中の学生などに対するセクシュアルハラスメント対策も義務化されます。
Q. ハラスメント研修はeラーニングと集合研修のどちらがよいですか？
A. 全社員の底上げにはいつでも受講できるeラーニング、自社の事案に即した深い学びには集合研修・講師派遣が向いており、二者択一ではなく組み合わせる運用も一般的です。
eラーニングは拠点が分散し受講対象者が多い企業に適し、受講状況の記録や未受講者へのリマインドまで一元管理できます。集合研修・講師派遣は、講師が自社の業種や実際に起きた事案を踏まえてカリキュラムを組み、グループワークやロールプレイを交えて実施できる点が強みです。
Q. ハラスメント研修は管理職と一般社員で内容を分けるべきですか？
A. 受講対象ごとに内容を分けて実施するのが効果的です。管理職向けには、適正な指導とハラスメントの線引きや、相談を受けたときの初期対応まで踏み込んだ内容が求められます。一般社員向けには、ハラスメントの定義や当事者・第三者としての関わり方といった基礎を広く伝える内容が適します。加えて、相談窓口担当者には相談対応のロールプレイや事例検討を扱う専門的な研修を用意すると、相談体制の実効性を高められます。
Q. ハラスメント研修はどのくらいの頻度で実施すべきですか？
A. 年1回程度の定期的な実施に加え、管理職への昇格時や法改正・制度変更のタイミングで実施するのが一般的です。一度きりの研修では知識が定着しにくいため、繰り返し実施して意識を維持することが重要です。実施のたびに受講記録を残しておけば、防止措置を継続的に講じている実績を示す裏づけにもなります。
Q. ハラスメント研修の費用相場はどのくらいですか？
A. eラーニングは1人あたり数千円程度から、または月額・年額の定額制で受け放題にでき、集合研修・講師派遣は1回あたり数十万円規模が目安です。eラーニングは受講人数が多いほど1人あたりの単価が下がる傾向があり、買い切り型の映像教材なら追加費用なく繰り返し利用できます。各サービスの具体的な料金は本記事の比較表で確認できます。
Q. 無料の公的教材だけでハラスメント研修は足りますか？
A. 基礎的な周知・啓発は厚生労働省の無料教材でも始められますが、受講管理や証跡の保存、自社に合わせたカリキュラムのカスタマイズ、法改正への継続的な追随には有料サービスが向いています。
厚生労働省のハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、研修に使える動画教材や資料が無料で公開されています。まず無料教材で着手し、受講状況の記録や特定の階層・類型の深掘りが必要になった段階で有料サービスを組み合わせる使い分けが現実的です。
出典・参考資料（1件）
ハラスメント研修の料金・資料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
