会計・販売管理・勤怠など複数の業務システムに実績が分かれていて、毎月それぞれからCSVやExcelを書き出し、手作業で予実管理表に転記していませんか。転記のたびにミスが混じり、月次の締め作業が深夜までかかる状態は、多くの経理・経営企画の担当者が抱える悩みです。
予実管理そのものは運用できていても、つまずくのは「統合」の部分です。分散した業務システムの実績を予実管理へ一本化するには、どのようにデータを集めればよいのでしょうか。集め方にはいくつかの方式があり、自社のシステム環境によって現実的な選択肢は変わります。
本記事では、業務システムの実績を予実管理に統合する連携方式を、API連携・CSVインポート・iPaaS（連携基盤）・業務プラットフォームへの集約・ERPでの一本化の5つに整理して解説します。各方式の仕組みと使い分け、自社環境への当てはめ方、連携に対応した予実管理ツール、そして連携でつまずかないための実務の勘所まで、導入検討の判断材料としてご活用ください。
目次
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業務システムの実績を予実管理に統合する方法のパターン
業務システムと予実管理の統合とは、会計・販売管理・勤怠・プロジェクト管理などに分かれて記録されている実績データを、予算と突き合わせられる一箇所に集めることを指します。売上や費用だけでなく、勤怠・工数管理システムが持つ人件費の実績なども、同じ考え方で集める対象になります。
どの実績を・どこに・どうやって集めるかで方式が分かれ、既存システムをそのまま残せるかどうかや、向いている企業規模が変わります。ここからは、代表的な5つの連携方式の仕組みと特徴を順に見ていきます。
API連携で実績を自動取得する方式
API連携は、システム同士が決められた窓口（API：Application Programming Interface）を通じて、データを自動でやり取りする方式です。予実管理ツール側が会計システムや販売管理システムのAPIに接続し、売上や費用の実績を定期的に取り込みます。人手でファイルを書き出す手間がなく、取り込みの頻度を上げやすい点が特徴です。
多くの予実管理ツールが、会計システムや販売管理システム、営業支援システムなどとのAPI連携に対応しています。どの業務システムとつながるかはツールごとに異なるため、具体的な連携先は後述のツール比較で確認できます。
既存のシステムを入れ替えずに実績だけを自動で集められるため、連携の設定や保守を担える体制がある中堅以上の企業に向く方式です。
CSVをインポートして取り込む方式
CSVインポートは、各業務システムから書き出したCSVファイルを予実管理ツールに取り込む方式です。多くの会計ソフトや販売管理システムがCSVの出力に対応しているため、APIが用意されていないシステムからでも実績を集められます。導入のハードルが低い一方、ファイルの書き出しと取り込みに人手が残るため、月次の締めなど決まったタイミングでの運用に向いています。
API連携とCSVインポートは排他的な選択ではなく、連携できるシステムはAPIで自動取得し、対応していないシステムはCSVで補う、という組み合わせも一般的です。小規模から始めてCSVで運用し、対象が増えた段階でAPI連携に広げる進め方もとれます。
iPaaS・連携基盤を挟んで集める方式
iPaaS（アイパース：Integration Platform as a Service）は、クラウド上で複数のアプリやデータを繋ぐ連携基盤サービスです。各業務システムと予実管理ツールの間にこの基盤を挟み、データの形式をそろえてから集約します。連携先が多く、システムごとにデータの持ち方が異なる環境でも、変換ルールを一元管理できる点が強みです。
その分、基盤自体の設計・運用コストがかかるため、連携するシステムの数が多い中堅〜大企業で検討されることが多い方式です。予実管理ツールが必要な連携を標準で備えている場合は、iPaaSを別に用意せずに済むこともあります。
kintoneなどの業務プラットフォームに集約する方式
サイボウズのkintone（キントーン）のような業務プラットフォームに各システムのデータを集め、その上で予実を集計する方式もあります。kintoneは公式に「業務改善プラットフォーム」と位置づけられており、現場で業務アプリを作って運用できます。ただし他システムのデータを集約する際は、kintone単体ではなく連携サービスやプラグインを介して取り込むのが実務上の進め方です。
現場主導でアプリを組みやすいため、専任のシステム担当を置きにくい小〜中規模の企業が、自社の運用に合わせて集約の仕組みを内製する場合に向いています。
出典・参考資料（1件）
ERPで最初から一本化する方式
ERP（Enterprise Resource Planning：統合基幹業務システム）は、会計・販売・購買・在庫などの基幹業務を一つのシステムに統合し、経営資源を一元管理する仕組みです。実績が最初から一箇所に集まるため、システム間の連携そのものが不要になり、データの定義も統一されます。
一方で、既存の業務システムの総入れ替えが前提となり、導入のコストと期間は他の方式より大きくなります。基幹システムの刷新余力がある企業や、事業の拡大に合わせて仕組みを作り直す企業が選択します。既存システムを活かしながら予実管理だけを仕組み化したい場合は、前述のAPI・CSV連携型のほうが現実的なことが多いといえます。
5つの方式の違いを、仕組み・既存システムを残せるか・向く規模の観点で整理すると以下のとおりです。
| API連携 | CSVインポート | iPaaS・連携基盤 | 業務プラットフォームへの集約（kintone等） | ERPで一本化 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 仕組み | システム同士が窓口（API）を通じて実績データを自動でやり取りする | 各システムから書き出したCSVファイルを予実管理側に取り込む | クラウド上の連携基盤を挟み、データ形式をそろえて集約する | 業務プラットフォームに連携サービス・プラグイン経由でデータを集め集計する | 基幹業務を一つのシステムに統合し、実績を最初から一元管理する |
| 既存システムを残せるか | 残せる（各システムはそのまま、実績だけ自動取得） | 残せる（書き出し・取り込みに人手が残る） | 残せる（基盤の設計・運用コストがかかる） | 残せる（集約先を別に用意） | 残せない（総入れ替えが前提） |
| 向く規模 | 連携の設定・保守を担える中堅〜大企業 | 小〜中規模、月次など決まったタイミングでの運用 | 連携先が多い中堅〜大企業 | 現場で内製しやすい小〜中規模 | 基幹システムの刷新余力がある大企業 |
※各方式の一般的な傾向を整理したものです。実際に連携できるかは、自社のシステムと予実管理ツールの対応状況により異なります。
自社環境に現実的なのはどの方式か
方式が分かっても、実際にどれを選ぶかは自社のシステム環境によって変わります。複数の業務システムとExcelが併存している環境では、大きく「既存システムを残して連携する」か「ERPで一本化する」かの分岐で考えると整理しやすくなります。
既存システムを残す連携型（API連携・CSVインポート・iPaaSや業務プラットフォームへの集約）は、いま使っている会計ソフトや販売管理システムをそのまま使い続けながら、実績だけを予実管理に集める進め方です。導入のコストと期間を抑えやすく、現場の業務を止めずに始められます。
Excelで管理している実績も、CSVとして取り込めば連携の対象に含められます。多くの企業にとって、まず検討しやすいのは既存システムを残す連携型です。
一方のERPで一本化する方式は、実績のばらつきそのものをなくし、データの定義を統一できる反面、既存システムの総入れ替えが必要になります。導入の負担が大きいため、基幹システムの更新時期が近い場合や、事業拡大に合わせて仕組みを作り直す場合に選択肢となります。どちらが正解ということはなく、既存システムへの投資をどこまで活かすか、統一性と柔軟性のどちらを優先するかで判断する論点です。
自社の会計・販売・勤怠などのシステムがAPIやCSVに対応しているか、連携の設定・保守を担える体制があるかを確認すると、現実的な方式が絞り込めます。既存システムを残す場合は、次に挙げる予実管理ツールが、どの業務システムと実際に連携できるかが選定の軸になります。
連携型の中でどれを選ぶかは、連携したいシステムの数・実績を取り込みたい頻度・連携の保守を担える体制で見当がつきます。連携先が少なく月次でまとめて取り込む運用ならCSVインポートから、連携先が多く頻度を上げたいならAPI連携やiPaaSが向きます。
導入にかかる期間も方式で変わります。既存システムを残す連携型は小さく始めやすい一方、ERPでの一本化は基幹システムの入れ替えを伴うため、より長い期間を見込んでおく必要があります。
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分散した実績を予実管理に取り込めるツールの比較
ここからは、既存の業務システムを残したまま実績を取り込める予実管理ツールを紹介します。本記事では、API連携やCSVインポートで実績を集める連携型のツールに絞って取り上げます（iPaaSやERPは連携基盤・基幹システムそのものを選ぶ話になるため、ここでは扱いません）。
選定では、どの業務システムと連携できるか・どの方式（API・CSV）に対応するか・料金・提供形態を見ると、自社の環境に合うかを判断しやすくなります。まずは連携に強い2つのツールを比較表で整理し、そのうえで個別に特徴を見ていきます。
| ツール名 | DIGGLE（ディグル） | Scale Cloud（スケールクラウド） |
|---|---|---|
| 連携できる業務システム | freee会計 マネーフォワード クラウド会計 勘定奉行クラウド 弥生 Salesforce TeamSpirit | 勘定奉行クラウド（直接連携） freee会計 Salesforce |
| 統合方式 | API連携 CSVインポート／エクスポート | API連携 Google Sheets連携 CSV明細連携 |
| 料金 | 初期費用・月額とも要問い合わせ（Standard／Enterpriseの2プラン、見積制） | 月額15万円〜（要問い合わせ） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金・連携先は各社公式の最新情報をご確認ください（2026年10月時点）。
それぞれのツールの特徴を個別に見ていきます。
1. DIGGLE（ディグル株式会社）
DIGGLEは、予算・実績・見込をクラウド上で一元管理する予実管理特化のサービスです。会計システムからのデータ取り込みと予実突合を自動化し、Excel中心の予実管理で起きがちな属人化や集計の手間を抑えることを狙いとしています。
業務システムとの統合という観点では、連携できる対象を公式に明示している点が判断材料になります。
API連携やCSVファイルなどを介して、会計システムやSFA、ERP、販売管理システムなどのさまざまなデータを取り込めます。
出典：機能｜DIGGLE（ディグル）公式サイト（2026年10月時点）
公式に名前が挙がっている連携先は、freee会計やマネーフォワード クラウド会計などの会計ソフトに加え、Salesforce、勤怠・工数管理のTeamSpiritなど多岐にわたります（詳細は上の比較表のとおり）。取り込んだ実績は予算ID単位で予算と突き合わせられ、複数のシステムやファイルにまたがる実績を集約できます。
会計ソフトと販売管理が分かれている環境で、実績の転記をなくして予実管理を仕組み化したい企業に向いています。料金はStandard・Enterpriseの2プランで、初期費用・月額とも要問い合わせ（見積制）です。
2. Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）
Scale Cloudは、財務数値（PL・BS・CF）と非財務数値（KPI）を関連づけて一元管理する経営管理クラウドです。会計ソフトからの実績だけでなく、営業やマーケティングの現場KPIまで同じ基盤に集め、予算の達成度を部門横断で管理できる点を特徴としています。
外部システムとの連携方法も公式に整理されています。
API連携（Salesforceやfreeeなど）、Google Sheets連携、CSV明細連携などの連携機能で、外部データを手間なく取得できます。
出典：ソリューション｜Scale Cloud（スケールクラウド）公式サイト（2026年10月時点）
勘定奉行クラウドとは直接連携し、仕訳伝票や勘定科目マスタ・部門マスタなどを自動で取得できます。会計ソフトからのデータ取り込みに加えて、Salesforceなど会計以外のシステムからAPIで実績を取る拡張性を備えている点が、PLとKPIの統合管理を支えています。
料金は公式サイトで月額15万円からと案内されています（2026年10月時点）。利用するユーザー数や管理する事業の規模によって変わるため、詳細は要問い合わせです。
会計ソフト以外のシステムから実績を集める拡張性について、同社代表の広瀬氏はインタビューで次のように説明しています。
データ連携の面でも、会計ソフトからのデータ取り込みはどこでもできますが、会計ソフト以外のデータ、たとえばSalesforceなどからAPIでデータを取得する際の拡張性は圧倒的に高いです。
ここで取り上げた2つは業務システムとの連携に強みを持つツールですが、予算管理システムそのものをより幅広く見比べたい場合は、以下の記事で主要19サービスをタイプ別の選び方・料金・機能とあわせて比較しています。
業務システムと予実管理を連携するときの実務の勘所
連携の方式とツールを決めても、実績データをそのまま流し込めば予実管理が成り立つわけではありません。システムごとにデータの持ち方が違うため、連携の設計でつまずくと、集めた数字が予算と噛み合わなくなります。ここでは、連携を仕組み化するときに押さえておきたい実務上の論点を整理します。
勘定科目・部門マスタのマッピング
最初の論点は、会計システムの勘定科目や部門の区分を、予実管理側の予算項目にどう対応づけるかです。会計上の勘定科目と予算を立てる単位が一致していないと、実績を取り込んでも予算と突き合わせられません。
予実管理ツールの中には、連携元の会計システムから勘定科目マスタや部門マスタを自動で取得したり、予算項目の単位でマッピングと突合を自動で行えるものもあります。こうした仕組みを使う場合でも、どの科目をどの予算項目に寄せるかの初期設計は自社で決める必要があります。
データ定義（粒度・締め単位）の統一と重複の防止
次に、各システムで実績を記録する粒度や期間の区切りをそろえることが重要になります。たとえば売上を、販売管理システムでは取引単位で、会計システムでは月次の仕訳でと、別の粒度で持っていると、同じ売上を二重に数えたり、集計が合わなくなったりします。
どのシステムを実績の正とするか、どの粒度で集めるかをあらかじめ決めておくと、取り込み後の突き合わせがスムーズになります。複数のシステムから同じ数字が入ってくる経路がある場合は、どちらか一方に絞るなど、重複を防ぐルールを設計段階で用意しておくと安全です。
締め処理のタイミングと実績確定
最後に、実績をいつの時点で確定させるかという締めのタイミングです。会計システムの月次締めが終わる前に実績を取り込むと、後から数字が動いて予実の分析がやり直しになることがあります。
会計の締めが固まったあとに実績を取り込む、あるいは締め前は速報値、締め後は確定値と分けて扱うなど、取り込みのタイミングを締め処理に合わせて設計すると、分析のやり直しを減らせます。連携の自動化で頻度を上げられる場合でも、どの数字を確定値として扱うかの運用ルールは人が決めておく必要があります。
まとめ
業務システムの実績を予実管理に統合する方式は、API連携・CSVインポート・iPaaS・業務プラットフォームへの集約・ERPでの一本化の5つに整理できます。複数の業務システムとExcelが併存する環境では、まず既存システムを残して連携する方式が検討しやすく、どの業務システムと連携できるかがツール選定の軸になります。
連携にあたっては、勘定科目・部門マスタのマッピング、データ定義の統一、締めのタイミングを設計段階で決めておくと、集めた実績が予算と噛み合い、転記作業に頼らない予実管理に近づきます。
自社の環境に合う予実管理ツールを比べたい場合は、MCB FinTechカタログで各サービスの資料をまとめて請求し、連携できる業務システムや料金を確認したうえで検討を進められます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 業務システムと予実管理の統合とは何ですか？
A. 業務システムと予実管理の統合とは、会計・販売管理・勤怠・プロジェクト管理などに分かれて記録されている実績データを、予算と突き合わせられる一箇所に集めることです。どの実績を・どこに・どうやって集めるかで、API連携・CSVインポート・iPaaS（連携基盤）・業務プラットフォームへの集約・ERPでの一本化といった方式に分かれ、既存システムをそのまま残せるかや向く企業規模が変わります。
Q. 業務システムと予実管理の統合は、どの方式が自社に合うか判断するには何を確認すればよいですか？
A. 業務システムと予実管理の統合でどの方式が合うかは、自社の会計・販売・勤怠などのシステムがAPIやCSVに対応しているか、連携の設定・保守を担える体制があるかを確認すると絞り込めます。
多くの企業は、既存システムを残したまま実績を集める連携型（API連携・CSVインポートなど）から検討しやすく、基幹システムの刷新余力があったり事業拡大に合わせて仕組みを作り直す段階であれば、ERPでの一本化も選択肢になります。
Q. いま使っている会計ソフトを変えずに、業務システムの実績を予実管理に統合できますか？
A. いま使っている会計ソフトや販売管理システムを入れ替えずに、実績だけを予実管理に集めることは可能です。 API連携・CSVインポート・iPaaS・業務プラットフォームへの集約といった連携型は、既存システムをそのまま使い続けながら実績を取り込む方式です。システムそのものを一本化したい場合はERPが選択肢になりますが、その場合は既存システムの総入れ替えが前提となります。
Q. Excelで管理している実績は、統合後もそのまま使えますか？
A. Excelで管理している実績も、CSVとして書き出せば連携の対象に含められます。 多くの予実管理ツールがCSVの取り込みに対応しているため、Excelを一度にやめる必要はありません。まず手で転記していた部分から取り込みに移し、対象が増えた段階でAPI連携に広げる、といった段階的な進め方もとれます。
Q. 業務システムと予実管理の連携には、どのくらいの期間や手間がかかりますか？
A. 業務システムと予実管理の連携にかかる期間や手間は方式によって大きく異なり、既存システムを残す連携型は現場の業務を止めずに比較的小さく始められる一方、ERPでの一本化は既存システムの総入れ替えが前提となるため期間・コストが大きくなります。
具体的な期間は自社のシステム構成や選ぶツールによって変わりますが、どの方式でも、勘定科目・部門マスタのマッピングやデータ定義の統一といった初期設計には相応の手間がかかる点に留意してスケジュールを組むとよいでしょう。
Q. 専任のシステム担当がいなくても、業務システムと予実管理を連携できますか？
A. 専任のシステム担当がいなくても連携は始められますが、向いている方式は体制によって変わります。書き出したファイルを取り込むCSVインポートや、現場でアプリを作って運用できるkintoneなどの業務プラットフォームへの集約は、専任担当を置きにくい小〜中規模の企業でも取り組みやすい方式です。
一方、API連携やiPaaSは連携の設定・保守を担える体制があるほど活かしやすく、中堅以上の企業で選ばれやすい方式です。
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