東京で事業を営むなかで、取引先への支払いや仕入れの資金を売掛金の入金より先に用意しなければならない場面は少なくありません。銀行融資が間に合わないときに、保有する売掛金を期日前に現金化できるファクタリングは、こうした短期の資金繰りを支える選択肢の一つです。
一方で「東京 ファクタリング」で会社を探すと、都内に拠点を構える会社から全国対応のオンライン型まで数多くの選択肢が並び、自社にはどのタイプが合うのかを見極めにくいのが実情です。対面で相談しながら進めたいのか、来店せずに早く資金化したいのか、個人事業主として少額を依頼したいのかによって、選ぶべき会社は変わります。
本記事では、東京で利用できるファクタリング会社9社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・拠点での対面可否という観点で比較します。悪質な業者を見分ける基準や、東京都・東京信用保証協会による公的な資金繰り支援との使い分けまで整理しました。自社に合う会社を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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東京で使える会社は「都内拠点」だけではない
ここでは、東京で事業を営む法人・個人事業主が実際に利用できるファクタリング会社の選び方に絞って解説します。都内に本社や支店を置く会社だけでなく、全国どこからでも使えるオンライン型のうち、東京の事業者が使う前提で押さえておきたい会社を取り上げます。
東京で使える会社を選ぶとき、判断のポイントは次の3つに整理できます。
- 対面で相談できる拠点があるか
- オンラインで完結して早く資金化できるか
- 個人事業主や少額の売掛金に対応しているか
本記事は、この3つの軸を手がかりに自社に合う会社を見つけることを狙いとしています。
東京という地域にこだわらず、全国のサービスを含めて手数料や入金スピードを幅広く比較したい場合は、ファクタリングサービス全体を網羅的に比較した記事が判断の助けになります。
「東京の会社」にこだわるべき？対面重視か、オンライン完結か、個人事業主の少額利用か
ここからは、東京の会社を選ぶ意味がどこにあるのかを、自社の状況に引き寄せて考えます。「東京に拠点がある会社なら直接会って相談できる」という点はよく語られますが、対面が本当に必要かどうかは事業者によって異なります。
はじめてファクタリングを使う場合や、数千万円規模の大きな売掛金を売却する場合は、担当者と対面で契約内容を確認しながら進められる安心感が効きます。都内に拠点があれば来店して書類を持ち込んだり、担当者に事業の状況を説明したりでき、条件面の相談も進めやすくなります。こうした進め方を重視するなら、東京に拠点を置き対面に対応する会社が候補になります。
一方、すでに仕組みを理解していて、とにかく早く資金化したい場合は、来店や面談にかかる時間がかえって負担になります。この場合は、電子契約で手続きが完結し、申し込みから入金までを最短で進められるオンライン型のほうが目的に合います。オンライン型は拠点の所在地を問わず全国から利用できるため、東京にあるかどうかは選定の決め手になりません。
対面とオンラインのどちらを選ぶかは、利用する金額の大きさによっても変わります。株式会社JTCの池田氏は、契約現場での対面とオンラインの使い分けについて次のように話しています。
非対面の契約か対面での契約か、両方に対応しておりますが、近隣の会社様のですと基本的に初回お会いするようにしています。金額が大きいほど、オンラインだけだと互いに不安が残るので、初回に会って、その後はオンライン中心、という方が多いです。
個人事業主やフリーランスとして、数万円から数十万円程度の売掛金を売却したい場合は、法人向けの大型取引を主な対象とする会社では条件が合わないことがあります。少額や個人事業主の利用に対応する専用の枠を持つ会社を選ぶと、手続きがかみ合いやすくなります。この区分でも、対応していればオンラインで完結することが多く、拠点の場所は重視しなくてよいケースが中心です。
このように、「東京の会社かどうか」そのものより、自社が対面での相談を必要とするのか、オンライン完結で足りるのか、個人事業主の少額利用なのかを先に見極めるほうが、合う会社に早くたどり着けます。以下では、この3つのタイプごとに具体的な会社を比較していきます。
自社がどのタイプに当てはまるか迷う場合は、以下の「選定診断ツール」で数問に答えると、条件に近い候補を絞り込めます。まずは気軽に試してみてください。
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【比較表】東京で使えるファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額・拠点で比較
ここからは、東京で使えるファクタリング会社9社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・対象（法人／個人事業主）・契約方式（売掛先に知らせず自社とファクタリング会社だけで完結する2社間か、売掛先の承諾を得る3社間か）・東京拠点での対面可否・オンライン完結の可否という観点で横並びに比較します。
まずは全9社をまとめて見渡せる一覧を示し、続けて先ほどの3タイプごとに整理します。
| サービス名 | ビートレーディング | Mentor Capital | 入金前払いシステム（JTC） | PAYTODAY | OLTA クラウドファクタリング | QuQuMo（ククモ） | labol（ラボル） | ペイトナー | みんなのファクタリング |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 2社間4%〜／3社間2%〜 （上限は非公開） | 2%〜 （上限は非公開） | 1.2%〜10% （取引先に通知しない場合） | 1%〜9.5% | 2%〜9% | 1%〜 （上限は非公表） | 一律10%固定 | 一律10%固定 | 公式に料率の明示なし （個別見積り） |
| 入金スピード | 最短50分 （審査結果は最短10〜30分） | 最短当日 （審査は最短30分） | 最短即日 | 最短1営業日以内 | 最短即日〜翌営業日 （見積りは原則24時間以内） | 最短2時間 | 最短30分 （審査後24時間365日） | 最短10分審査・即日入金 （土日祝含む365日） | 最短60分 （9〜18時） |
| 買取可能額 | 1万円〜7億円 （実績。上限の制限なし） | 最大1億円 （下限は要問い合わせ） | 100万円〜 （上限は売掛債権の範囲内） | 10万円〜上限なし | 上限・下限なし | 上限なし （下限は公式に非公表） | 1万円〜 （上限は公式に非公開） | 1万円〜300万円 | 1万円から対応 |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人中心 （個人事業主は3社間が前提） | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス・一人法人 | 個人事業主・フリーランス |
| 契約方式 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 |
| 東京拠点での対面 | ●港区（全国5拠点） | ●新宿区（来社・訪問可） | ●日本橋（東京営業所） | ×来店・面談不要（全国対応） | ×オンライン完結（全国対応） | ×オンライン完結 | ×オンライン完結 | ×オンライン完結（スマホ申請） | ×オンライン完結 |
| オンライン完結 | ●来社・訪問・オンライン対応 | ●クラウド・来社・訪問から選択 | △初回は対面を推奨 | ●AI審査・来店不要 | ●書類提出まで郵送不要 | ●請求書・通帳の2点で申込 | ●少額の請求書から依頼可 | ●最短10分審査・365日対応 | ●請求書・通帳・本人確認の3点で申込 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
都内拠点で対面相談できる会社（面談・伴走重視）
東京23区内に拠点を置き、来店や対面での相談に対応する会社です。本記事の9社のうち対面に応じるのは、港区・新宿区・中央区（日本橋）に拠点を置く3社に限られます。担当者と話しながら進めたい事業者や、大きな売掛金を扱う場面に向いています。
| サービス名 | ビートレーディング | Mentor Capital | 入金前払いシステム（JTC） |
|---|---|---|---|
| 手数料率 | 2社間4%〜／3社間2%〜 （上限は非公開） | 2%〜 （上限は非公開） | 1.2%〜10% （取引先に通知しない場合） |
| 入金スピード | 最短50分 （審査結果は最短10〜30分） | 最短当日 （審査は最短30分） | 最短即日 |
| 買取可能額 | 1万円〜7億円 （実績。上限の制限なし） | 最大1億円 （下限は要問い合わせ） | 100万円〜 （上限は売掛債権の範囲内） |
| 対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人中心 （個人事業主は3社間が前提） |
| 契約方式 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 |
| 東京拠点での対面 | ●港区（全国5拠点） | ●新宿区（来社・訪問可） | ●日本橋（東京営業所） |
| オンライン完結 | ●来社・訪問・オンライン対応 | ●クラウド・来社・訪問から選択 | △初回は対面を推奨 |
オンライン完結・全国対応のスピード型
来店不要で、申し込みから契約までをオンラインで完結できる会社です。移動の手間を省き、できるだけ早く資金化したい事業者に適しています。
| サービス名 | PAYTODAY | OLTA クラウドファクタリング | QuQuMo（ククモ） |
|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 2%〜9% | 1%〜 （上限は非公表） |
| 入金スピード | 最短1営業日以内 | 最短即日〜翌営業日 （見積りは原則24時間以内） | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 上限・下限なし | 上限なし （下限は公式に非公表） |
| 対象 | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間 | 2社間 |
| 東京拠点での対面 | ×来店・面談不要（全国対応） | ×オンライン完結（全国対応） | ×オンライン完結 |
| オンライン完結 | ●AI審査・来店不要 | ●書類提出まで郵送不要 | ●請求書・通帳の2点で申込 |
個人事業主・フリーランス・少額対応型
少額の売掛金や、個人事業主・フリーランスの利用に対応する会社です。数万円からの小口の請求書でも依頼しやすい点が特徴です。
| サービス名 | labol（ラボル） | ペイトナー | みんなのファクタリング |
|---|---|---|---|
| 手数料率 | 一律10%固定 | 一律10%固定 | 公式に料率の明示なし （個別見積り） |
| 入金スピード | 最短30分 （審査後24時間365日） | 最短10分審査・即日入金 （土日祝含む365日） | 最短60分 （9〜18時） |
| 買取可能額 | 1万円〜 （上限は公式に非公開） | 1万円〜300万円 | 1万円から対応 |
| 対象 | 個人事業主・フリーランス | 個人事業主・フリーランス・一人法人 | 個人事業主・フリーランス |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間 | 2社間 |
| 東京拠点での対面 | ×オンライン完結 | ×オンライン完結（スマホ申請） | ×オンライン完結 |
| オンライン完結 | ●少額の請求書から依頼可 | ●最短10分審査・365日対応 | ●請求書・通帳・本人確認の3点で申込 |
※上記は各タイプにおける一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。
東京で使えるファクタリング会社の個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた9社を3つのタイプごとに個別に紹介します。各社の手数料率・入金スピード・買取可能額・拠点や対象を整理します。
都内拠点で対面相談できる会社
まずは、東京都内に拠点を構え、来店や対面での相談に対応する3社です。担当者と直接やり取りしながら進めたい事業者に向いています。
1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年の創業以来、ファクタリングを専業としてきた株式会社ビートレーディングのサービスです。本社を東京都港区に置き、仙台・名古屋・大阪・福岡を加えた全国5拠点を構えます。契約方法は来社・訪問・オンラインから選べ、はじめての利用でも担当者と対面で相談しながら進められます。
手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜と下限を公式に示しています。提出書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点で、審査結果は最短10〜30分で提示、資金調達は最短50分としています。
買取は1万円から7億円の実績があり、個人事業主の2社間利用にも対応します。売掛先が倒産しても買い戻しを求められないノンリコース契約で、取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円に達します（2026年3月時点）。
2. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字や債務超過、税金の滞納中、創業1年未満といった事業者も対象に掲げるのが、東京都新宿区に本社を置く株式会社Mentor Capitalです。契約方法はクラウド・来社・訪問から選べ、新宿のオフィスでの対面相談にも応じます。
手数料は2%〜（上限は公式に非公開）で、買取金額は最大1億円まで対応します。審査結果は資料提出から最短30分、入金は最短当日としており、審査通過率は92%（2023年実績）、買取率は最大98%、取引実績は年間3,000件以上です（いずれも2024年実績）。
利用者は中小企業や個人事業主が中心です。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約のため、回収不能のリスクを負わずに売掛金を資金化できます。
3. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
2社間ファクタリングを「入金前払いシステム」という独自の名称で提供するのが、株式会社JTCです。名古屋の本社に加え、東京都中央区日本橋本町に東京営業所を構え、初回は対面での契約を勧めつつ、遠方や急ぎのときはオンライン契約にも対応します。
取引先に通知しない契約の手数料は1.2%〜10%で、買取金額は100万円から、上限は保有する売掛債権の範囲内としています。入金は最短即日に対応し、売掛先が破綻しても買い戻しを求められないノンリコース契約です。ISO/IEC 27001認証を取得しています。
年商7,000万円以上の法人を主な対象とし、数千万円から数億円規模の高額取引の相談にも応じます。個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提です。累計取扱額は500億円、取扱件数は1万件を超えます。
オンライン完結・全国対応のスピード型
続いて、来店せずに手続きを完結でき、早期の資金化に強い3社を紹介します。移動を省いて東京から利用したい事業者に適しています。
4. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
AI審査で面談・来店を不要にした、オンライン完結型のファクタリングサービスです。運営はDual Life Partners株式会社で、法人のほか個人事業主・フリーランスも対象とし、全国どこからでも申し込めます。
手数料率は1%〜9.5%で、上限の9.5%まで公式に開示されている点が特徴です。買取金額は10万円から上限なしで、初期費用・月額費用はかからず、費用は手数料のみに絞られます。
契約は取引先に通知しない2社間で、債権譲渡登記も行いません。売掛先が倒産しても利用者が支払義務を負わない償還請求権なしの条件で、書類の提出後は最短1営業日以内の資金化に対応します。
5. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA株式会社が2017年から運営するクラウドファクタリングで、オンライン完結型を国内で早期に手がけたサービスの一つです。個人事業主・法人のどちらでも利用でき、書類提出まですべてオンラインで済むため郵送は要りません。
手数料率は2%〜9%で、取引方式は2社間のみです。買取金額に上限・下限を設けていないため少額の売掛金でも申し込めます。見積り回答は原則24時間以内で、契約後は即日〜翌営業日の振込に対応します。
審査には銀行と共同開発したAIモデルを用いています。2026年3月時点で銀行33行・信用金庫13金庫・信用組合1組合の計47の地域金融機関とOEM提携しており、債権譲渡登記も原則として行いません。
6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
請求書と通帳の2点だけで申し込めるオンライン完結型のファクタリングで、運営は株式会社アクティブサポートです。法人に加え、売掛金を持つ個人事業主も対象としています。
必要書類が請求書と通帳の2点のみという手軽さと、最短2時間での入金スピードを掲げています。取引方式は2社間に特化し、3社間には対応していません。
2社間に特化しているため、取引先への通知や債権譲渡登記は不要です。買取金額に上限はなく（下限は公式に非公表）、手数料率は1%〜（上限は非公表）で、申し込みから契約締結まではメールやLINEでの相談にも対応します。
個人事業主・フリーランス・少額対応型
最後に、少額の売掛金や個人事業主・フリーランスの利用に強い3社を取り上げます。小口の請求書を現金化したい場合の候補になります。
東京という地域にこだわらず、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングを広く比較したい場合は、対象や少額対応、信頼できる業者の選び方で絞って整理した以下の記事も参考になります。
個人事業主・フリーランス向けファクタリングおすすめ13選を比較｜手数料・入金スピード・信頼できる業者の選び方を解説
個人事業主やフリーランスとして請求書を発行したあと、入金期日まで運転資金が回らずに困る場面は、独立直後の事業者ほど起きやすい資金繰り課題です。取引先の支払サイトが60〜90日と長く、外注費や税金の納付期限が先に迫るケースは珍しくありません。…
7. labol（ラボル）（株式会社ラボル）
labol（ラボル）は、個人事業主・フリーランス向けに始まった2社間のファクタリングサービスです。手数料は買取額の一律10%で、振込手数料などの追加費用はかかりません。1万円から必要な分だけ依頼でき、審査後は最短30分・24時間365日で指定口座に入金されます。
取引先への通知が不要な2社間に特化し、小口の売掛金を資金化したい個人事業主やフリーランスの利用に向きます。運営は東証プライム上場の株式会社セレスが全額出資する株式会社ラボルで、2024年には東京大学大学院の研究室との共同研究の開始も発表されています。
8. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
完全オンラインで手続きが完結するペイトナー（ペイトナー株式会社）は、個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象とする2社間のファクタリングサービスです。スマートフォンから申請でき、最短10分の審査で即日入金に対応し、土日祝を含む365日稼働します。
手数料は審査結果によって変わらない一律10%固定で、買取可能額は1万円から、取引実績を重ねると最大300万円まで拡大します。買い取るのは支払期日まで70日以内の請求書で、累計の申込件数は2026年4月時点で70万件を突破しています。
9. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
株式会社チェンジが運営するみんなのファクタリングは、個人事業主・フリーランスを主な対象とするファクタリングサービスです。取引先への通知が不要な2社間の契約で、申し込みから入金まで完全にオンラインで完結します。手数料率は公式サイトで明示されていないため、適用率は申し込み時の個別見積りで確認できます。
1万円からの少額の売掛金に対応し、請求書・通帳のコピー・本人確認書類の3点で申し込めると紹介されています。9時〜18時の営業で最短60分での入金に対応するとされ、小口の請求書を現金化したい事業者の用途に向きます。
東京でファクタリング会社を選ぶときの比較ポイント
ここからは、比較表の数値をどう読み解き、自社の状況に応じてどこを重く見るかを整理します。並んだ数字を同じ重みで眺めるのではなく、自社の売掛金や急ぎ具合に照らして優先順位を付けることが、合う会社を選ぶ近道です。
まず確認したいのが手数料の示し方です。2社間の相場はおおむね8〜18%とされますが、各社が「1%〜」「4%〜」のように掲げる下限は最も条件が良い場合の数字で、相場レンジとは別物です。実際に適用される率は売掛先の信用力や債権の金額・支払いサイトで変わり、相場に近づくこともあります。
そのため、下限だけでなく上限まで公開している会社を選ぶと、提示額の見通しが立てやすく安心です。ただし実際には上限を公開していない会社も多いため、その場合は見積もり時に適用される最大料率を必ず確認し、下限の印象だけで判断しないようにしましょう。
では、提示される率は実際に何をもとに決まるのでしょうか。審査で見ている要素について、株式会社Mentor Capitalの木方氏は次のように挙げています。
主に、売掛先様の信用力、売掛先様とお客様の取引履歴や実績、そして売掛債権そのものの金額や支払いサイトをもとに判断しています。特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。
次に、拠点と対面相談の可否をどれだけ重く見るかです。都内に拠点があり来店や対面契約に対応する会社は、はじめての利用や大型債権で担当者と相談しながら進めたい場合に価値が高まります。スピードを最優先する局面では対面の優先度を下げ、来店の要否は入金までの日数とあわせて重みづけるとよいでしょう。
入金スピードは「最短」の表記に注意が必要です。最短即日とある場合でも、申込時刻・必要書類の提出状況・審査の混み具合によって実際の入金日は前後します。急ぎの資金需要があるなら、オンライン完結で電子契約に対応している会社のほうが、郵送や来店を挟む会社より早く着金まで進みやすい傾向があります。
個人事業主・フリーランスとして利用する場合は、対象に個人事業主が含まれているか、そして少額の売掛金に対応しているかの確認が重要です。法人の大型取引を主な対象とする会社では、数万円規模の請求書は買取対象外となることがあります。専用枠を設けている会社を選ぶと、金額や書類の面で手続きがかみ合いやすくなります。
最後に、買取可能額が自社の売掛金に合っているかが選定の起点になります。買取可能額の下限・上限が自社の請求額の範囲をカバーしているかを確認し、小口なら少額対応、大口なら上限の高い会社を選ぶと、希望どおりの金額を資金化しやすくなります。
東京で使う前に押さえる仕組み（2社間・3社間と「取引先に知られない」非通知の扱い）
会社選びの前に、ファクタリングの基本的な仕組みを押さえておくと、比較表の「契約方式」の読み方が分かりやすくなります。ここでは、2社間・3社間の違いと、取引先に知られずに利用できるかという点を、東京の事業者の判断に必要な範囲で整理します。
ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して資金化する取引です。金融庁は、ファクタリングについて「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。借入れ（貸金）ではなく債権の売買である点が、後述する悪質業者との線引きの土台になります。
債権を他者に譲り渡せること自体は、法律で認められています。民法第466条第1項は「債権は、譲り渡すことができる。」と定めており、ファクタリングはこの債権譲渡の仕組みを使った資金調達手段です。
ただし、売掛先との契約に譲渡を禁じる特約があっても、ファクタリング自体が無効になるわけではありません（民法第466条第2項）。
出典・参考資料（2件）
契約方式には、自社とファクタリング会社の2者だけで完結する「2社間」と、売掛先を加えた「3社間」があります。2社間は売掛先への通知や承諾を必要としないため、取引先に知られずに資金化できる一方、ファクタリング会社にとっては回収の確実性が下がるため、手数料は高めになりやすい傾向があります。
3社間は売掛先の承諾を得るため手数料を抑えやすい反面、取引先にファクタリングの利用が伝わります。取引先との関係を踏まえ、通知の有無と手数料のどちらを優先するかで方式を選びます。
「2社間なら本当に取引先に知られないのか」「どんな経路でバレる可能性があるのか」が気になる場合は、2社間・3社間の違いとバレる経路、知られずに使える会社の選び方を掘り下げた以下の記事が参考になります。
「審査なし」「給与買取」をうたう悪質業者を避ける基準
東京には多くのファクタリング会社がある一方、ファクタリングを装った悪質な業者も存在します。ここでは、会社選びの際に避けるべき業者を見分ける基準を、公的機関の注意喚起にもとづいて整理します。
前提として、ファクタリングには法令による業規制がありません。東京都産業労働局は、この点を踏まえて次のように注意を促しています。
このファクタリングについては、法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しており、利用にあたっては正しい知識の取得が重要です。
出典：ファクタリング｜金融｜東京都産業労働局
注意したいのが、ファクタリングを装った実質的な貸付けです。金融庁は、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとして、買戻しや遡求の有無を判断の目安に挙げています。
ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すこととされている、売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている、などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
この基準に照らすと、2社間であっても回収できなかったときに売掛金の買戻しを求められる契約は、ファクタリングの名目でも実質は貸付けの疑いがあります。契約前に、売掛先が倒産などで支払えなくなった場合に買戻し義務が生じるかを確認し、買戻しを求める業者は避けるのが安全です。
「給与買取」「給与ファクタリング」をうたう業者にも近づかないことです。金融庁は「『給与ファクタリング』という手法で、個人に貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されています」として注意を呼びかけています。給与の買取は、事業者が売掛債権を売却する本来のファクタリングとは別物であり、個人向けのヤミ金融に当たります。事業者の資金繰りの手段としては対象外と考えてください。
「審査なし」を強調する業者も警戒が必要です。ファクタリングは売掛債権の信用力を見極めて買い取る取引のため、本来は売掛先の信用などを確認します。審査なしをうたうこと自体が、通常のファクタリングと異なる取引である可能性を示します。
あわせて、会社の運営実態も確認しておくと安心です。国税庁の法人番号公表サイトで会社名と本社所在地を照合し、手数料の相場を大きく超える提示をしてくる業者には慎重に対応してください。
そもそもファクタリング自体が合法なのか、どこからが違法な取引になるのかという線引きを根拠から確認したい場合は、合法な仕組みと違法になるケースを整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
東京都・東京信用保証協会の公的な資金繰り支援との使い分け
東京の事業者が資金繰りを考えるときは、民間のファクタリングだけでなく、東京都や東京信用保証協会による公的な支援も選択肢に入ります。両者は性質が異なるため、使い分けの軸を押さえておくと判断しやすくなります。
代表的な公的支援が、東京都の制度融資です。これは融資（借入れ）と信用保証を組み合わせた仕組みで、東京信用保証協会が関わります。
東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。
出典：東京都中小企業制度融資｜金融｜東京都産業労働局
ここに使い分けの軸があります。制度融資は金融機関からの借入れであり、返済と信用保証を前提とします。一方、ファクタリングは売掛債権の売買で、借入れではないため返済義務を負わず、保有する売掛金の範囲で早期に資金化できます。腰を据えて運転資金を確保したいなら制度融資、入金までのつなぎを急ぎたいならファクタリング、というように目的で選ぶと整理しやすくなります。
この「つなぎを急ぎたい」という局面は、実際の相談現場でも多く見られます。株式会社JTCの池田氏は、融資とファクタリングのどちらが選ばれるかの分かれ目を次のように話しています。
多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。
東京都は、利用者がファクタリングを正しく理解したうえで資金調達に活用できるよう、メリット・デメリットや融資との違い、利用上の留意点を扱う利用者向けセミナーの動画を公開しています。制度融資などの相談は、東京都の金融相談窓口が電話・来所・メールで受け付けており、どの手段が自社に合うか迷う場合の相談先になります。
出典・参考資料（3件）
まとめ
最後に、ここまでの要点を行動に落とし込みましょう。はじめての利用や大型債権で担当者と相談しながら進めたいなら、都内に拠点を置き対面に対応する会社から資料を取り寄せ、候補を絞っていきます。
とにかく早く資金化したいなら、来店不要で電子契約が完結するオンライン完結型が目的に合います。数万円からの少額や個人事業主・フリーランスとしての利用なら、専用枠を持つ少額対応型を選ぶと手続きがかみ合いやすくなります。いずれの場合も、手数料の下限と上限の両方が公開されているか、買戻し義務がないか、買取可能額が自社の売掛金に合うかを確認してください。
公的な資金繰り支援との使い分けも押さえたうえで、複数社の資料を取り寄せて条件を見比べると、自社に合う一社を選びやすくなります。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に資金化する資金調達の方法です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、借入れ（貸金）ではないため返済義務を負わず、保有する売掛金の範囲で早期に現金を用意できます。
Q. 東京でファクタリング会社を選ぶとき、都内に拠点がある会社を選んだほうがよいですか？
A. 東京で選ぶ基準は拠点の場所ではなく、対面での相談が必要かどうかで決めるのが近道です。はじめての利用や数千万円規模の大型債権で担当者と相談しながら進めたいなら、来店・対面に対応する都内拠点の会社が向きます。一方、仕組みを理解していて早く資金化したいだけなら、オンライン完結型は拠点の所在地を問わず東京の売掛金を扱えるため、東京の会社かどうかは決め手になりません。
Q. 東京のファクタリング会社では、新宿・渋谷・池袋などで対面相談や来店契約はできますか？
A. 都内に事務所がある会社でも、来店や対面相談を受け付けているかは会社ごとに異なります。本記事で対面に対応するのは港区・新宿区・中央区（日本橋）に拠点を持つ3社で、渋谷・池袋などに来店できる拠点があるとは限りません。対面を希望する場合は、申し込み前に来店・対面契約の可否と面談できる拠点の場所を各社に確認してください。
Q. 東京以外の地域の売掛金でも、東京のファクタリング会社に依頼できますか？
A. オンラインで手続きが完結する会社なら、東京以外の地域の売掛金でも依頼できます。手続きがオンライン完結であれば、所在地は申し込みの条件になりません。対面で相談しながら進めたい場合にのみ、東京に拠点がある会社を選ぶとよいでしょう。
Q. 東京のファクタリングは最短どのくらいで資金化でき、土日祝でも即日対応してもらえますか？
A. オンライン完結型には最短で申し込み当日から数十分〜数時間で資金化できる会社もあり、Web申込を24時間・365日受け付ける会社なら土日祝でも手続きを進められます。ただし実際の着金は、申込時刻・書類の提出状況・審査の混み具合や銀行の営業時間に左右され、振込が翌営業日になる場合があります。
当日中の資金化を狙うなら、受付終了時刻から逆算して午前中に申し込み、来店や郵送を挟まないオンライン完結の会社に絞るのが確実です。
Q. 東京で個人事業主やフリーランスでもファクタリングを利用できますか？
A. 売掛債権があれば、東京でも個人事業主やフリーランスがファクタリングを利用できます。ただし売掛先が個人だと断られることがあり、売掛先が法人の請求書のほうが申し込みやすくなります。数万円からの少額を資金化したい場合は、個人事業主向けの専用枠を持つ会社を選ぶと、金額や書類の面で手続きがかみ合いやすくなります。
Q. 東京で2社間ファクタリングを使えば、取引先に知られずに資金化できますか？
A. 2社間ファクタリングは売掛先への通知や承諾を必要としないため、取引先に知られずに資金化できます。その代わり、ファクタリング会社にとって回収の確実性が下がるぶん、売掛先の承諾を得る3社間より手数料は高めになりやすい傾向があります。取引先との関係と手数料のどちらを優先するかで方式を選びます。
Q. 東京都や東京信用保証協会の公的な資金繰り支援とファクタリングは、どう使い分ければよいですか？
A. 公的支援（東京都の制度融資など）は返済と信用保証を前提とした「借入れ」、ファクタリングは返済義務のない「売掛債権の売買」で、目的に応じて使い分けます。腰を据えて運転資金を確保したいなら東京信用保証協会の保証が付く制度融資、入金までのつなぎを急ぎたいならファクタリング、と整理すると選びやすくなります。両者は併用もでき、制度融資などの相談は東京都の金融相談窓口が受け付けています。
Q. 「審査なし」「給与買取」をうたう東京の業者は利用しても大丈夫ですか？
A. 「審査なし」「給与買取（給与ファクタリング）」をうたう業者は利用を避けてください。ファクタリングは売掛先の信用力を見極めて買い取る取引のため審査は必ず行われ、審査なしの訴求自体が通常のファクタリングと異なる取引の疑いを示します。
給与買取は、金融庁がヤミ金融として注意喚起している個人向けの貸付けで、事業者の資金繰り手段としては対象外です。あわせて、回収できなかったときに売掛金の買戻しを求める契約も実質は貸付けの疑いがあるため、避けるのが安全です。
Q. 東京のファクタリングの手数料相場はどのくらいですか？
A. 手数料は契約方式で水準が分かれ、取引先に知られない2社間はおおむね8〜18%程度と高め、売掛先の承諾を得る3社間は数%程度と低めで示されることが多い傾向があります。実際に適用される率は売掛先の信用力や債権の金額によって変わるため、下限と上限の両方を公開している会社を選び、見積もり時に適用率の根拠を確認すると、提示額の見通しが立てやすくなります。
Q. 銀行の融資を断られた場合や、赤字決算・税金滞納があっても東京でファクタリングを利用できますか？
A. ファクタリングは自社ではなく売掛先の信用力をもとに審査するため、銀行の融資を断られた場合や赤字決算でも利用できることがあります。税金の滞納がある場合も、状況によっては利用できるケースがあります。借入れではなく売掛債権の売買で、融資とは評価の軸が異なることが理由です。ただし売掛先の信用力が低い場合は利用できないこともあります。
Q. 東京でファクタリングを利用すると、銀行や信用情報への影響はありますか？
A. ファクタリングは借入れではなく売掛債権の売買のため、信用情報機関に借入れとして記録されず、銀行の融資枠や格付けに直接影響しません。取引先に利用を知られたくない場合は、売掛先への通知を行わない2社間を選べます。ただし3社間では売掛先の承諾を得るため、ファクタリングの利用が取引先に伝わります。
Q. 東京でファクタリングを利用するのに債権譲渡登記は必須ですか？
A. 債権譲渡登記は必須ではなく、登記不要で利用できる会社もあります。登記は売掛債権の譲渡を第三者に対抗するための手続きで、求めるかどうかは会社や契約方式によって異なります。登記費用や司法書士報酬を抑えたい、登記を避けたいという場合は、登記不要の2社間に対応しているかを事前に確認してください。
Q. 東京でファクタリングの利用に担保や保証人は必要ですか？
A. ファクタリングは売掛債権の売買のため、原則として担保や保証人は必要ありません。融資のように自社の資産を担保に入れたり連帯保証人を立てたりすることは求められず、資金化の対象となるのは保有する売掛金です。この点が、担保・保証を前提とする銀行融資や東京都の制度融資との違いです。
Q. 東京でファクタリングの申し込みに必要な書類は何ですか？
A. 一般的には、売掛金の請求書、入出金が分かる通帳のコピー、代表者の本人確認書類などが必要です。会社や契約方式によって、決算書・確定申告書、登記簿謄本、印鑑証明などを求められることもあります。オンライン完結型は書類をデータで提出でき、不備があると審査が差し戻されて入金が遅れるため、事前に各社の必要書類を確認して揃えておくとスムーズです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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