経理代行を東京で頼むなら｜14サービスを業務範囲・費用相場・タイプ別に比較

経理担当者が急に退職して業務が止まりかけている、社長や少人数が本業と経理を兼務して手が回らない、記帳や支払・請求の処理が特定の人に属人化している――東京で事業を営む企業から、こうした悩みをきっかけに経理代行の利用を検討する声が増えています。

東京には全国対応のオンライン型から、都内に拠点を構えて対面や訪問に応じる税理士・会計事務所系まで、数多くの委託先があります。選択肢が多いぶん、「どこまで任せられるのか」「毎月いくらかかるのか」「オンラインと対面のどちらが自社に合うのか」で迷いやすいのも実情です。

本記事では、東京で依頼できる経理代行サービスを、対応業務範囲・費用相場・提供形態・顧問税理士との役割分担・セキュリティの観点から比較・解説します。記帳・月次までを任せる全国オンライン型と、決算・申告まで一本化できる型という2つのタイプ別に整理し、自社に合う委託先を判断するための材料をまとめました。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、東京で記帳・給与計算・支払・請求などの経理業務を外部に委託したいと考え、依頼先の候補を対応業務範囲・費用・対応形態で比較したい事業者に向けた内容です。全国どこからでも使えるオンライン型と、都内拠点で対面・訪問や決算・申告まで対応できる型の両方を取り上げ、小規模・中堅の企業や個人事業主が自社に合う委託先を選べるように整理しています。

本記事は東京で依頼できる委託先に絞って比較しています。地域で絞り込まず、経理アウトソーシング全般を対応業務範囲・料金・タイプ別の選び方から広く比較したい場合は、以下の全体比較の記事をご覧ください。

経理代行とは？記帳代行・税理士との違い

ここからは、経理代行に任せられる業務の範囲と、近い言葉である記帳代行・税理士との違いを整理します。委託を検討しはじめた段階で押さえておくと、依頼範囲の設計がしやすくなります。

経理代行とは、企業が自社で行っている経理業務を、外部の専門事業者に代わりに処理してもらうサービスの総称です。記帳や仕訳入力にとどまらず、支払・請求、売掛金・買掛金の管理、給与計算、月次決算の補助まで、依頼範囲を選んで任せられます。

依頼できる業務範囲

経理代行で任せられる業務は、おおむね次の4つの層に分かれます。どこまで依頼するかで料金も対応できる事業者も変わるため、まず自社がどの範囲を外注したいかを整理しておくと選びやすくなります。

• 記帳・仕訳入力：領収書や通帳データをもとに会計ソフトへ記帳し、日々の取引を帳簿化する基本の業務です。
• 支払・請求・入出金管理：請求書の発行、振込・支払の代行、売掛金・買掛金の消し込みなど、お金の出入りに関わる業務です。
• 給与計算・年末調整：毎月の給与計算や年末調整の事務を含める場合に依頼します。
• 月次決算・決算補助：月次の試算表作成から、年次決算の補助までを任せる範囲です。決算書・申告書の作成まで一本化できるかは事業者により異なります。

記帳代行との違い

記帳代行は、領収書や明細をもとに会計ソフトへ記帳することに特化したサービスです。経理代行は記帳代行を含むより広い概念で、記帳に加えて支払・請求や給与計算、月次決算の補助まで引き受ける点が違います。記帳だけを切り出して任せたいのか、周辺業務まで含めて任せたいのかで、選ぶべきサービスが変わります。

記帳だけを切り出して外注したい場合は、記帳代行に特化したサービスを、1仕訳あたりの料金相場や税理士に頼む場合との違いまで比較した以下の記事が参考になります。

税理士・会計事務所との違い

税理士・会計事務所は、税務申告や税務相談といった税理士だけが行える業務を担います。一方、経理代行会社が引き受けるのは記帳から月次決算の補助までが中心で、税務申告の代理は原則として対象外です。両者は競合するものではなく、記帳・月次は経理代行、税務申告は顧問税理士というように役割を分けて使うのが一般的です。具体的な線引きは後半の「顧問税理士との役割分担」で解説します。

経理代行を利用するメリット

経理代行を利用する最大のメリットは、担当者の採用・育成にかかるコストと時間をかけずに、経理体制を安定させられる点です。経理担当者が退職・休職しても業務が止まらず、属人化していた処理を外部の体制に移すことで、ミスや対応漏れを防ぎやすくなります。社長や少人数が兼務していた場合は、本業に時間を割けるようになる効果も見込めます。

経理代行の現場でも、採用との比較がきっかけになっている相談が多いといいます。経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、相談で多い課題と、担当者を採用する場合の負担を次のように説明します。

依頼前に押さえる注意点

経理代行に任せられるのは記帳から月次決算の補助までで、税務申告の代理や税務相談は税理士の独占業務にあたります。税理士法では、税理士・税理士法人でない者が税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行うことを禁じています。そのため、決算・申告まで一本化したい場合は、税理士が在籍または提携している事業者を選ぶ必要があります。

このほか、社内にノウハウが蓄積しにくくなる、資料のやり取りに手間がかかる、依頼範囲によっては費用がかさむ、といった点も事前に把握しておくと、依頼範囲の設計で迷いにくくなります。

委託後に「思っていた体制と違った」とならないよう、経理アウトソーシングでよくある失敗事例と、それを避けるための業者選びのコツを以下の記事で具体的に解説しています。

東京の経理代行サービスのタイプ

東京で依頼できる経理代行は、クラウド会計を前提にオンラインで完結できる型が中心です。その中で、記帳・月次までを柔軟に任せる「全国オンライン型」と、決算書・申告書の作成まで一本化できる「決算・申告まで一本化できる型」に分けて整理すると、自社に合う委託先を絞り込みやすくなります。

担当者と対面で相談したい・紙書類を手渡しで回収してほしいなど対面を最優先する場合は、オンライン型では完結しにくいため、都内に拠点を置く税理士・会計事務所への相談も選択肢になります。

※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける対応業務や提供形態は各社情報をご確認ください。

全国オンライン型（クラウド会計で遠隔完結）

全国オンライン型は、クラウド会計ソフトを共有し、記帳・支払・請求・経費精算などをオンラインでやり取りして完結させるタイプです。東京に事業所があっても、委託先が都内にある必要はなく、全国の事業者から選べます。資料は原則データで受け渡すため、ペーパーレスで業務を回している事業者と相性が良く、稼働開始までのスピードも比較的早い傾向があります。

同じオンライン型でも、個人事業主向けの低価格プランから、中堅企業向けの月額数十万円規模のフル委託まで、対象とする事業規模によって料金帯は大きく分かれます。自社の取引量や依頼範囲に合うプランがあるかを確認することが大切です。

決算・申告まで一本化できる型（税理士連携）

このタイプは、記帳・月次に加えて決算書や申告書の作成まで一本化できる点が特徴です。税理士が在籍・提携しているサービスが多く、経理と税務の窓口を分けずにまとめたい事業者に向きます。やり取りは基本的にオンラインで完結し、顧問税理士を別に立てずに申告まで任せたい場合の選択肢になります。

東京の事業者はどちらを選ぶ？

東京で委託先を選ぶとき、迷いやすいのが「東京に拠点がある事業者でないとダメか」という点です。本記事で比較するサービスはいずれもクラウド会計を前提にオンラインで完結できるため、委託先が都内にある必要はありません。判断の中心になるのは、所在地よりも記帳・月次までで足りるか、決算・申告まで一本化したいかです。

紙の請求書や領収書が多い場合も、郵送やスキャンで受け渡せるサービスを選べば対応できます。ただし、担当者と直接会って相談したい・紙書類を手渡しで回収してほしいなど対面そのものを最優先する場合は、オンライン型では完結しにくいため、都内に拠点を置く税理士・会計事務所への相談も選択肢になります。

東京で経理代行を選ぶときの5つのポイント

ここからは、東京で経理代行の委託先を見極めるための5つのポイントを解説します。自社の状況に当てはめながら確認してみてください。

依頼できる業務範囲が自社のニーズと合うか

まず、自社が外注したい業務と、サービスが対応できる範囲が合っているかを確認しましょう。記帳だけを切り出したいのか、支払・請求や給与計算まで含めたいのか、月次決算や決算・申告まで一本化したいのかで、選ぶべき事業者が変わります。記帳代行に特化した事業者に決算まで求めても対応できないことがあるため、依頼範囲を先に決めてから候補を絞ると失敗しにくくなります。

紙書類の受け渡しにどう対応するか（郵送・スキャンの可否）

本記事のサービスはいずれもオンライン完結型のため、委託先の所在地は問いません。確認したいのは、自社に残る紙の請求書・領収書をどう渡すかです。郵送やスキャン代行に対応するサービスなら、紙が多くても任せられます。対面での相談や手渡し回収を重視する場合は、都内の税理士・会計事務所への相談も検討するとよいでしょう。

料金体系が業務範囲別に明確か

料金は、記帳の仕訳数や依頼する業務範囲によって変わります。月額定額なのか、仕訳数に応じた従量制なのか、決算や年末調整が別料金になるのかを、見積もり段階で確認するとよいでしょう。基本料金が安く見えても、必要な業務がオプション扱いで積み上がると割高になることがあります。自社が依頼したい範囲で総額いくらになるかを比べることが大切です。

稼働開始までのスピード

経理担当者の退職・不在で業務が止まりかけている場合は、どのくらいの早さで稼働を開始できるかが重要になります。クラウド会計を前提とした全国オンライン型は、アカウント連携と業務の引き継ぎが整えば比較的短い期間で稼働できる傾向があります。一方で、引き継ぎ資料の準備やマニュアル作成に一定の期間を要するサービスもあるため、いつから任せられるかを事前に確認しておくと安心です。

稼働の開始時期とあわせて、業務が安定して回り始めるまでの期間も見ておきたいところです。オンライン経理代行「HELP YOU経理」を運営する株式会社ニットの劉氏は、引き継ぎから安定運用までの期間について次のように話します。

セキュリティ・情報管理体制

経理代行では、通帳・請求書・給与といった機密性の高い情報を外部と共有します。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの認証取得状況、秘密保持契約（NDA）の締結、データの管理方法を確認しておくと安心です。特にクラウド上で資料をやり取りするオンライン型では、アクセス権限の管理や通信の保護が適切に行われているかが選定の判断材料になります。

認証の公表状況は各社で差があり、公式サイトに記載がない場合もあります。プライバシーマークなどの認証を公表しているサービスもあり、取得状況は比較表のセキュリティ認証欄で確認できます。認証の記載がない場合も、NDAの締結やアクセス権限の管理方法を個別に確認すれば、安全性を見極める材料になります。

経理代行の費用相場【業務範囲別】

ここからは、経理代行の費用の目安を業務範囲別に整理します。料金は仕訳数や依頼範囲で変わるため、以下はあくまで桁感をつかむための目安です。各社の実際の料金は後半の比較表で確認してください。

記帳のみを依頼する場合

記帳・仕訳入力だけを依頼する場合、月額1万円〜3万円程度が一つの目安です。仕訳数に応じた従量制を採るサービスもあり、その場合は1仕訳あたり数十円〜100円程度で計算されることがあります。取引件数が少ない個人事業主や小規模事業者であれば、低価格のプランから始められます。

複数の経理業務（月次決算まで）を依頼する場合

記帳に加えて支払・請求や経費精算、月次決算の補助まで含めて依頼する場合は、月額3万円〜10万円程度が目安になります。経理をまとめて任せる前提のプランでは月額十数万円台からの例もあり、依頼する業務の数や取引量・従業員規模が増えるほど料金は上がります（各社の実額は比較表を参照）。

経理業務全体・決算申告まで依頼する場合

経理業務全体をフルアウトソーシングし、決算・申告まで一本化する場合は、月額10万円以上が目安です。全国オンライン型のフル委託では月額20万円台からの例もあり、規模や依頼範囲で料金の幅は大きくなります。税務申告を別の顧問税理士に依頼する場合は、その顧問料・決算料も加わるため、自社が任せたい範囲で総額を見積もることが欠かせません。

自社に合う経理代行をタイプから診断

もっとも、相場をつかんでも自社がどのタイプに合うかを決めきれないこともあります。そこで、依頼範囲と紙書類の扱いから自社に合う型を最短で絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。ぜひご活用ください。

【比較表】東京で依頼できる経理代行サービスの比較

ここからは、東京で依頼できる経理代行サービスを、対応業務範囲・料金・対応形態（オンライン／対面）・顧問税理士との連携・セキュリティの観点で比較します。自社の依頼範囲と運用に合う候補を見つける材料としてご活用ください。

※料金・対応範囲・認証は2026年10月時点の各社公式情報に基づく目安です。最新・詳細は各社の公式情報をご確認ください。

東京で依頼できる経理代行サービス【タイプ別に紹介】

ここからは、前半で整理した2つのタイプ別に、各サービスの特徴・対応範囲・料金・対応形態を紹介します。自社の依頼範囲と運用に合うサービスを見つける参考にしてください。

全国オンライン型（クラウド会計で遠隔完結）

クラウド会計を前提に、所在地を問わずオンラインで記帳・支払・請求・経費精算などを任せられるサービスです。

1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

株式会社ロコタビが運営する、専任の「生成AIディレクター」が窓口となってChatGPTやGeminiなどの生成AIと専門人材を組み合わせ、企業のノンコア業務を代行するオンライン秘書・AI BPOサービスです。

経理は対応できる業務の一つで、請求書管理や経理データの処理などに対応します。記帳・仕訳入力や決算まわりの対応可否は依頼内容によって変わるため、任せたい範囲を伝えたうえで個別に確認するとよいでしょう。

料金は初期費用0円、月10時間45,000円（税別）から始められ、使いきれなかった時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始できるため、担当者の急な不在で業務を早く引き継ぎたい場合にも対応しやすい体制です。

2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」の導入支援から記帳代行、請求書発行・送付、支払・振込代行、入金消込、給与・賞与計算、月次試算表の作成までを一括で任せられる、中小企業向けの経理アウトソーシングです。

サービスは株式会社マネーフォワードのブランドで提供され、実務は2025年6月に同社グループへ加わった株式会社キャシュモが担います。利用にあたってはマネーフォワード クラウドへの切り替えが前提となる点を押さえておく必要があります。

料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、公式には従業員5名程度の企業で月額10万円という一例が示されています。月次試算表は最短5営業日で作成するとされ、運用開始までの期間は最短2ヶ月が目安です。

3. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

完全リモートの専門チームが企業の経理業務を代行するオンライン経理アウトソーシングです。東証グロース上場の株式会社キャスターが、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズの経理特化メニューとして提供しています。

経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理から月次・年次処理（年次決算の補助）、税理士とのやり取りの代行まで対応し、freeeやマネーフォワード クラウドと連携します。問い合わせからサービス開始までオンラインで完結します。

料金は従業員規模や依頼業務に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）が目安で、初期費用や最低契約期間は公式に明示がなく問い合わせが必要です。公式では最短3営業日で専門チームを立ち上げるとしています（新規依頼の状況により開始時期が前後する場合があります）。

4. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロの経理人材が、オンラインの専属チームとして経理業務を代行するサービスです。委託したい業務だけを切り出して依頼でき、企業の規模や業務内容に合わせてチーム編成と対応範囲を設計します。

経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算のほか、クラウド会計の導入支援にも対応し、freeeやマネーフォワードなど40種類以上の会計ソフトを扱えます。簿記2級以上や実務経験を持つスタッフが対応すると案内されています。

料金は業務範囲に応じた個別見積もりですが、公式の料金ページでは従業員5〜20名規模で月30〜80万円といった業種・規模別の目安が公開されています。導入時は業務フローの設計・定着に約3ヶ月をかけて本稼働に移ります。

5. HELP YOU経理（株式会社ニット）

株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューです。日商簿記2級以上の経理実務経験者が、日常の記帳・経費精算から月次決算、経営判断のサポートまでを担います。

チームで対応する体制と担当者を固定する1名専属制を選べ、紙の請求書・領収書は福岡のBPOセンターでスキャンしてデータ化するため、紙書類が残る事業者もオンラインで運用できます。税務判断・税務申告は対象外で、顧問税理士と連携します。

料金は初期費用0円で、日常経理が月15〜30万円、経理部門をまるごと代行する範囲で月30〜60万円（いずれも税抜・1年契約時の目安）と、業務範囲別に目安が公開されています。合意した業務範囲内であれば月額定額で追加費用が発生しない仕組みです。

6. i-STAFF（株式会社ビープラスト）

秘書・経理・人事・Web運用・営業事務など幅広いノンコア業務を、リモートのアシスタントチームに委託できるオンライン秘書サービスです。複数の業務を1つの契約の稼働時間枠内で横断的に依頼できます。

経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します（給与計算は対応業務に含まれません）。領収書や名刺などを郵送して整理・ファイリングを任せられるオフライン書類業務に対応する点も特徴です。

料金は月30時間の稼働を基準にした3プラン制で、契約期間が長いほど月額単価が下がり、月額81,000円〜114,000円（税抜）です。3時間分を試せる無料トライアルも用意されています。対応時間は平日9〜18時です。

7. Remoba経理（株式会社Enigol）

株式会社Enigolが展開するリモートバックオフィス「Remoba」シリーズの経理特化サービスです。専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームを組み、請求書発行・入金確認から経費精算、支払、月次決算までを完全オンラインで代行します。

利用中の会計ソフトを変えずに連携して運用できる点が特徴で、マネーフォワードやfreee、弥生、勘定奉行クラウドなど幅広いソフトに対応します。顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助、資料のスキャン・データ化にも対応します。

料金は従業員15名以下を想定した6ヶ月プランで月額20万円、15〜50名を想定した12ヶ月プランで月額18万円が目安です。3ヶ月間のトライアルプランも用意されており、適用条件は問い合わせが必要です。

8. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

経理・財務・労務を中心としたバックオフィス業務を、専門スタッフのプロジェクトチームで代行するサービスです。公認会計士が代表を務め、プロジェクトマネージャーを中心に業務を可視化しながら進めます。

経理の記帳・入金や支払の消込、財務の請求書発行・振込サポート、労務の給与計算まで対応し、会計システムの指定がなく既存のシステムに合わせて運用できます。導入後3カ月以内に担当者が自走できる状態を目指すとしています。

料金は個別見積もりで公式には金額の掲載がなく、問い合わせが必要です。契約は2カ月からで長期の縛りがなく、プランの稼働時間を月ごとに設定・変更して繁閑に合わせられます。契約時間の超過分は時間単価の1.3倍が加算されます。

9. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

クラウドサービスとチャットを活用し、複数人の経理スタッフがチームで経理業務を代行するサービスです。書類をスキャンしてクラウドで共有し、連絡はチャットで行う遠隔完結型の運用を基本とします。

請求書発行・支払業務・給与計算・社会保険手続き・経費精算・記帳・試算表作成まで経理業務全般を請け負い、記帳代行など単独業務だけの委託は受け付けず、経理をまとめて任せる前提です。試算表は毎月、締日から5営業日以内に提供されます。

料金はスタンダードが月15万円〜、資金繰り・融資相談・資産管理まで含むエキスパートが月30万円〜です。初期費用やフィット＆ギャップ分析の費用は金額が公開されておらず、初回面談（無料）での見積もりとなります。

10. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインが運営するオンライン業務代行サービスです。経理・人事労務・総務・採用など8分野のバックオフィス業務を、直雇用のアシスタントが代行します。

社内に7,000件以上蓄積した業務手順書を活用するため、依頼側でマニュアルを用意しなくても最短翌日から稼働を開始できるとしています。経理では伝票起票・入出金管理・帳簿管理・給与計算・決算業務・年末調整などに対応します。

経理の料金は月30時間の契約で月額5.5万円〜、時間契約では1時間あたり4,500円〜（税別）が公式に示されています。契約は最短3か月からで、小規模な稼働から始められます。

11. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

ゼロ株式会社が運営する、記帳代行を中心とした低価格帯の経理代行サービスです。中小企業や個人事業主を主な対象に、来訪不要のオンライン完結・全国対応で経理業務を受託します。

料金は記帳代行などの基本業務で月額3,980円〜で、仕訳数や追加業務に応じて費用が変わります。公認会計士が管理する体制を掲げており、初期費用やプラン区分、決算・税務申告の対応範囲は公式に明示がないため、問い合わせでの確認が必要です。

決算・申告まで一本化できる型（税理士連携）

記帳・月次に加えて、税理士の在籍・提携により決算・申告まで一本化できるサービスです。やり取りは基本的にオンラインで完結します。

12. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する経理アウトソーシングで、記帳から決算書の作成、法人税・住民税・事業税・消費税の申告までをオンラインで一本化できます。

料金は初期費用0円で、月額は免税事業者が29,500円、課税事業者が43,500円（いずれも税別）です。記帳・月次に加えて決算書作成・申告書作成までが月額料金に含まれ、決算料が別立てで請求されない料金体系になっています。

担当者の属人化を抑える原則3名のチーム体制で処理し、契約者は自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を追加費用なしで利用できます。記帳から税務申告までの窓口を1社にまとめたい事業者に向きます。

13. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳や支払の代行にとどまらず、クラウド会計の導入と業務プロセスの設計からその後の運用までを一体で請け負うのが、株式会社WheatのWheat Accountingです。freeeとマネーフォワード クラウドに対応しています。

記帳・請求書発行・支払・経費精算・給与計算・月次決算までを自社で担い、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が対応します。既存の顧問税理士を変えずに導入できます。

料金は年商規模に応じた3プランで、スタンダード（年商1〜10億円）が月額40,000円〜、アドバンス（年商10〜100億円）が月額60,000円〜、小規模向けのスモールは初年度キャンペーン価格で月額30,000円〜です。導入前には約1か月のテスト運用期間が設けられています。

14. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UKを母体とする株式会社Bricks&UK Outsourcingが提供する経理代行サービスです。東京・品川に拠点を置き、従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象としています。

記帳代行や請求書発行、売掛・買掛管理に加えて、ネットバンキングでの振込代行・給与振込や資金繰り表の作成まで対応します。税務顧問・決算・税務申告は母体の税理士法人が、給与計算はグループの社会保険労務士事務所が担うため、記帳から税務まわりまでグループ内で連携して任せられます。

料金はサービスごとの件数別の段階制（税込）で、記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。契約は後払い制で、最低契約期間の定めはありません。

顧問税理士との役割分担

経理代行を導入するとき、今の顧問税理士とどう役割を分けるのかは多くの事業者が迷う点です。結論から言えば、記帳から月次決算の補助までは経理代行、税務申告は税理士という分担が基本になります。これは税理士法の定めに根拠があります。

税理士法は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを税理士の業務（税理士業務）と定め、税理士・税理士法人でない者がこれを行うことを禁じています。

第五十二条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第52条｜e-Gov法令検索

一方で、記帳（会計帳簿の記帳の代行）や財務書類の作成は、税理士法第2条でこの3つの税理士業務とは別に位置づけられており、税理士の独占業務そのものではありません。国税庁も、税理士でない者が税理士業務を行うことを法が禁じていると公式に示しています（国税庁「税理士制度のＱ＆Ａ」）。

以上から、記帳・給与計算・支払や請求の処理・月次決算の補助は無資格の経理代行会社でも担えますが、確定申告書の作成・提出や税務相談は税理士に委ねる必要があります。

そのため、すでに顧問税理士がいる場合は、記帳〜月次を経理代行に任せ、申告は税理士が担うという分担がスムーズです。決算・申告までまとめて一本化したい場合は、税理士が在籍または提携している経理代行サービスを選ぶとよいでしょう。

経理代行の現場でも、顧問税理士への依頼を広げる場合との違いは相談のなかでよく話題になるといいます。株式会社ニットの劉氏は、顧問税理士が担う範囲について次のように説明します。

出典・参考資料（2件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）
• 参考資料：税理士制度のＱ＆Ａ｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/index.htm）

まとめ

東京で経理代行の委託先を選ぶときは、所在地よりも、まず自社の依頼範囲（記帳のみ／月次まで／決算・申告まで）を整理することが近道です。本記事で比較したサービスはいずれもクラウド会計を前提にオンラインで完結でき、紙書類も郵送・スキャンで受け渡せるサービスが多くあります。

決算・申告まで一本化したいなら税理士が在籍・提携する型を選び、対面での相談や紙の手渡し回収を最優先するなら都内の税理士・会計事務所への相談も選択肢になります。

料金は業務範囲で大きく変わるため、自社が任せたい範囲での総額と、顧問税理士との役割分担まで見据えて比較することが大切です。自社に合うタイプと候補が見えたら、複数社の資料をまとめて取り寄せ、対応範囲と料金を具体的に比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、企業が自社で行っている記帳・支払・請求・給与計算・月次決算などの経理業務を、外部の専門事業者が代わりに処理するサービスです。記帳や仕訳入力だけを切り出して任せることも、経理業務全体をまとめて委託することもでき、依頼範囲は自社の状況に合わせて選べます。記帳に特化した記帳代行より広い概念で、支払・請求や給与計算、月次決算の補助まで引き受ける点が特徴です。

Q. 経理代行は東京に拠点がある業者でないと依頼できませんか？

A. 経理代行は、東京に拠点がある業者でなくても依頼できます。本記事で比較するサービスはいずれもクラウド会計を前提にオンラインで完結でき、資料も多くは郵送・スキャンでやり取りできるため、所在地を問わず依頼できます。担当者と対面で相談したい・紙書類を手渡しで回収してほしいなど対面を最優先する場合に限り、都内に拠点を置く税理士・会計事務所への相談が選択肢になります。

Q. 経理代行に税務申告まで依頼できますか？

A. 経理代行に任せられるのは記帳から月次決算の補助までで、税務申告の代理は税理士の独占業務にあたるため、経理代行会社だけには依頼できません。税理士法は税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務と定め、税理士・税理士法人でない者がこれを行うことを禁じています。決算・申告まで一本化したい場合は、税理士が在籍または提携している経理代行サービスを選ぶ必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）
• 参考資料：税理士制度のＱ＆Ａ｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/index.htm）

Q. 経理代行を利用するのは違法ではないですか？

A. 経理代行の利用そのものは違法ではなく、記帳・給与計算・支払や請求の処理・月次決算の補助は、税理士資格がない事業者でも適法に代行できます。税理士法が無資格者に禁じているのは税務代理・税務書類の作成・税務相談に限られ、記帳はこれに含まれないためです。違法になるのは無資格の事業者が確定申告書の作成・提出や税務相談まで行う場合で、税務の部分を税理士に委ねれば問題ありません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）
• 参考資料：税理士制度のＱ＆Ａ｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/index.htm）

Q. 経理代行の費用は東京だとどのくらいかかりますか？

A. 経理代行の費用は東京でも全国でも大きくは変わらず、依頼する業務範囲によって月額1万円程度から10万円以上まで幅があります。記帳のみなら月額1万〜3万円程度、支払・請求や月次決算の補助まで含めると月額3万〜10万円程度、経理業務全体を決算・申告まで一本化する場合は月額10万円以上が目安です。仕訳数や取引量、従業員規模によっても変わるため、自社が任せたい範囲での総額で比べることが大切です。

Q. 経理担当者が急に退職した場合でもすぐに対応してもらえますか？

A. 経理代行は、担当者の急な退職や不在のときでも比較的短い期間で業務を引き継げる委託先があります。クラウド会計を前提とした全国オンライン型は、アカウント連携と業務の引き継ぎが整えば短期間で稼働を開始できる事業者もあり、業務停止のリスクを早く埋めやすいのが特徴です。一方で、引き継ぎ資料の準備やマニュアル作成に一定の期間を要するサービスもあるため、いつから任せられるかを事前に確認しておくと安心です。

Q. 経理代行は「やめとけ」と言われることがありますが、なぜですか？

A. 経理代行が「やめとけ」と言われるのは、社内にノウハウが残りにくい・資料のやり取りに手間がかかる・依頼範囲によっては費用がかさむといったデメリットがあるためです。ただし、依頼範囲を先に明確にし、自社の運用に合う事業者を選び、料金を業務範囲別に確認すれば多くは避けられます。採用・育成コストをかけずに経理体制を安定させられる利点と照らして判断しましょう。

Q. 個人事業主でも経理代行を利用できますか？

A. 経理代行は、個人事業主でも利用できます。取引件数が少なければ記帳代行を中心とした低価格のプランから始められ、月額数千円〜数万円程度で依頼できるサービスもあります。確定申告書の作成・提出は税理士の業務になるため、記帳・月次は経理代行に任せ、申告は税理士に依頼するか、税理士が提携するサービスを選ぶと無理なく回せます。

Q. 既存の顧問税理士がいても経理代行を併用できますか？

A. 経理代行は、既存の顧問税理士がいても併用でき、記帳〜月次決算は経理代行、税務申告は顧問税理士というように役割を分けて使うのが一般的です。多くの経理代行サービスは顧問税理士とのやり取りの代行や、税理士を変えずに導入できる体制に対応しています。経理と税務の窓口を1社にまとめたい場合は、税理士が在籍・提携している経理代行を選ぶ方法もあります。

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