経理代行（経理アウトソーシング）とは？記帳代行・税理士との違いと任せ方で選ぶサービス比較

経理担当者の採用がうまくいかない、退職のたびに業務が止まる、記帳や支払・請求に追われて本来の仕事に手が回らない。こうした悩みから「経理代行」や「経理アウトソーシング」を調べはじめた方は少なくありません。

ところが調べはじめると、「経理代行」と「経理アウトソーシング」は同じなのか、記帳代行や税理士とは何が違うのか、いくらかかるのかが分かりにくく、どこに何を頼めばよいか迷ってしまいます。委託先は記帳だけを小さく任せられる会社から、経理を幅広くまるごと引き受ける会社、税務申告まで一体で相談できる会社まで幅広く、呼び名の整理と任せ方の見極めが選定の出発点になります。

本記事では、経理代行（経理アウトソーシング）の呼び名と記帳代行・税理士との違いを結論から整理し、任せられる業務の範囲・費用相場の目安・任せ方の型（タイプ）別の選び方までを一度に解説します。そのうえで主要なサービスをタイプ別の比較表で横並びにし、自社に合う委託先を判断する材料をまとめました。

また、任せたい業務範囲や自社の規模から適したサービスをすぐに探せる「経理代行サービス診断」も用意しています。あわせてご活用ください。

経理代行（経理アウトソーシング）とは｜記帳代行・税理士との違い

経理代行（経理アウトソーシング）とは、自社の経理業務を外部の専門会社に委託する仕組みです。記帳や仕訳の入力から、請求書の発行、支払代行、経費精算、給与計算、月次・年次の決算補助まで、任せる範囲は委託先やプランによって変わります。

検索では「経理代行」「経理アウトソーシング」「記帳代行」「税理士」といった言葉が入り混じります。まずはこれらの違いを整理しておくと、自社が何を頼むべきかが見えやすくなります。全体像は次のとおりです。

経理代行と経理アウトソーシングは同じもの？

結論として、経理代行と経理アウトソーシングはほぼ同じ意味で使われています。どちらも経理業務を外部に委ねることを指す言葉で、明確な定義の違いはありません。

強いて傾向を挙げるなら、「経理代行」は記帳や請求といった特定業務を代わりに処理してもらうイメージで使われることが多い言葉です。一方「経理アウトソーシング（BPO。業務プロセスの外部委託）」は、業務プロセスごと外部に移し、仕組みの設計や改善まで含めて委ねる文脈で使われる傾向があります。

ただし各社がサービス名として自由に名乗っているため、名称だけで対応範囲を判断せず、実際に任せられる業務の中身で見分けるのが確実です。

記帳代行との違い（任せられる業務範囲の広さ）

記帳代行は、領収書や請求書などの証憑をもとに取引を会計ソフトへ入力し、帳簿を作成する業務に絞ったサービスです。経理代行・アウトソーシングは、この記帳を含みつつ、請求書発行・入金確認・支払代行・経費精算・給与計算・月次決算補助など、より広い範囲をカバーする点が違いになります。

つまり記帳代行は経理代行の一部と捉えると整理しやすくなります。記帳だけを安く小さく任せたいのか、経理業務を幅広くまるごと任せたいのかで、選ぶべき委託先が変わります。

記帳だけを小さく任せたいと考えている場合は、記帳代行に絞ってサービスを見比べると判断しやすくなります。以下の記事では、1仕訳あたりの料金相場や税理士に頼む場合との違いを踏まえ、記帳代行サービスを比較しています。

税理士・会計事務所との違い（税務申告ができるかどうか）

最大の違いは、税務申告ができるかどうかです。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士法（昭和26年法律第237号）で税理士の業務と定められ、税理士・税理士法人でない者は行えません。そのため、税理士資格を持たない経理代行会社は、記帳や経理処理は代行できても、法人税・消費税などの申告そのものは代行できません。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法第52条｜e-Gov法令検索

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法（昭和26年法律第237号）第2条・第52条｜e-Gov法令検索（laws.e-gov.go.jp）

そのため、記帳や支払・給与計算などの日常経理は経理代行会社に任せつつ、法人税・消費税の申告は顧問税理士に依頼する、という分担がよく取られます。記帳から決算・税務申告まで一本化したい場合は、税理士法人や会計事務所が母体の委託先を選ぶと窓口を一つにまとめられます。どこまでを一社に任せたいかが、委託先選びの分かれ目です。

経理代行会社と税理士は、実際の現場でどのように役割を分け合っているのでしょうか。経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の関係を次のように説明します。

経理代行に任せられる業務の範囲

ここからは、経理代行・アウトソーシングで実際に任せられる業務を具体的に見ていきます。委託先によって対応範囲は異なりますが、代表的な業務は次のとおりです。

• 記帳・仕訳入力：領収書や通帳、請求書などの証憑をもとに取引を会計ソフトへ入力し、帳簿を作成します。経理代行の中心となる業務です。
• 請求書発行・売掛金（債権）管理：請求書の作成・送付、入金の消し込み、未入金の確認・督促まで対応する委託先もあります。
• 支払代行・買掛金（債務）管理：受け取った請求書の整理、支払予定表の作成、振込データの作成までを代行します。
• 経費精算：従業員が申請した経費のチェック・集計・仕訳までを処理します。
• 給与計算・社会保険関連：勤怠データをもとにした給与計算、給与明細の作成、振込データ作成に対応する委託先もあります。
• 月次・年次の決算補助：試算表の作成、月次レポートの提供、年次決算の準備までを支援します。税務申告書の作成・提出は税理士が担います。

これらをすべて任せる必要はありません。記帳だけ、あるいは請求と支払だけ、というように一部から始められる委託先も多く、自社で手が回らない業務だけを切り出して委託できます。まずは「どの業務に一番負担を感じているか」を洗い出すと、必要な委託範囲が見えてきます。

経理代行・アウトソーシングの費用相場（規模別・業務別の具体額）

ここからは、経理代行・アウトソーシングの費用相場を業務別・規模別の目安で整理します。料金は委託する業務範囲・仕訳数・従業員数によって大きく変わり、個別見積もりとする委託先も多いため、以下はあくまで検討の出発点となる目安です。各サービスの具体的な料金は後述の比較表で確認してください。

委託する業務	費用の目安（月額。決算・申告は1回あたり）	料金の決まり方
記帳代行のみ	月1万〜3万円程度（少量なら月5,000円前後から）	仕訳数に応じた従量制が中心
給与計算代行	基本料＋従業員1人あたり月1,000〜1,500円程度	人数に応じた従量制
記帳＋請求・支払・経費精算などをまとめて委託	月3万〜30万円程度	業務範囲と作業量（規模）で変動
決算・税務申告の代行（税理士）	1回あたり10万〜30万円程度	売上規模・申告の複雑さで変動

規模別に見ると、従業員10名程度までの小規模企業では記帳中心の委託で月3万〜10万円程度、従業員10〜50名規模で経理を幅広く委託する場合は月10万〜30万円程度が一つの目安になります。従業員50〜300名規模では委託する業務範囲により月数十万円規模になることもあり、従業員数や取引件数が増えるほど作業量が増え、費用も上がる傾向があります。

これはあくまで相場の目安で、オンライン完結で経理をまるごと任せる型や、専任チームが手厚く対応する委託先では、同じ規模でも月15万〜80万円程度と上振れすることがあります。実際の料金は各サービスで前提が異なるため、後述の比較表と各社の紹介で、業務範囲と合わせて具体額を確認してください。

費用を抑えたい場合は、負担の大きい業務だけを切り出して委託する、クラウド会計と連携して入力作業自体を減らす、といった工夫で範囲と料金を調整できます。料金の安さだけでなく、「その金額でどこまでの業務を・どの品質で任せられるか」を合わせて見ることが大切です。

経理代行を導入するメリット

経理代行・アウトソーシングを導入すると、担当者個人に業務が依存する状態から抜け出し、経営の足元を安定させられます。主なメリットは次のとおりです。

• 採用難・退職リスクから解放される：経理人材の採用や引き継ぎに悩まされず、担当者の退職や休職で業務が止まる事態を避けられます。
• 業務の属人化を防げる：処理の手順や判断が特定の担当者の頭の中だけにある状態を解消し、チーム体制で安定して処理してもらえます。
• コア業務に集中できる：経営者や社員が定型的な経理作業から離れ、事業の成長に直結する仕事に時間を使えます。
• 業務品質の向上と不正・ミスの抑止：経理の専門スタッフが処理することで入力ミスが減り、担当者と承認者を分けることで内部牽制も働きます。
• 法改正や繁閑への対応力：インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度変更への追従を任せられ、繁忙期だけ業務量を増やすといった調整もしやすくなります。

採用難や退職リスクから解放されることは、裏を返せば経理人材を自社で抱え続ける負担の大きさでもあります。株式会社Wheatの佃誠吾氏は、寄せられる相談の傾向と採用コストについてこう話します。

経理代行の導入前に押さえる注意点（デメリット・失敗回避）

一方で、委託には注意点もあります。あらかじめ押さえておくと、導入後の「思っていたのと違う」を防げます。

• 社内にノウハウが蓄積しにくい：処理を外部に任せる分、自社の経理知識は育ちにくくなります。経営判断に必要な数字の見方だけは社内に残す工夫が要ります。
• 情報共有・やり取りの手間がかかる：証憑の受け渡しや質問の往復が発生します。クラウド会計やチャットで資料を共有できる委託先だと、このやり取りを大きく減らせます。
• 情報漏えいのリスク：取引先情報や給与データを外部に預けるため、秘密保持契約やセキュリティ体制（ISMS・プライバシーマークなど）の確認が欠かせません。
• 委託範囲のズレによるトラブル：「ここまでやってくれると思っていた」という認識違いは失敗の典型です。契約前に対応業務の範囲と、追加費用が発生する条件を書面で確認します。
• 小規模すぎると割高になることも：ごく少量の処理では、自社対応より費用が上回る場合があります。委託する業務量と料金のバランスを見極めます。

こうした失敗は、よくあるパターンを具体的な事例で知っておくほど避けやすくなります。以下の記事では、「やめとけ」と言われる理由の中身と、実際の失敗事例・その回避策を詳しく整理しています。

経理代行の任せ方の型（タイプ）｜自社に合うのはどれか

経理代行・アウトソーシングは、「どこまで任せたいか」で大きく3つの型に分けると選びやすくなります。自社が当てはまる型を見つけてから、具体的なサービスを比べていきましょう。

記帳・請求など特定業務から小さく任せられるタイプ

記帳代行や請求・支払代行など、負担の大きい特定業務だけを範囲を絞って任せられる型です。まず一部だけ外に出して効果を確かめたい小規模企業や、繁忙期の一部業務だけ助けてほしい企業に向いています。クラウド会計やRPAで入力作業を効率化する委託先もこの型に含まれます。

費用感は幅があり、記帳だけを仕訳数に応じて頼む低価格型は月数千円から、雑多な経理業務を時間枠で頼むオンライン秘書型は月数万円からと、同じ「小さく任せる」でも価格と中身が分かれます。決算・税務申告は範囲外のことが多く、申告は顧問税理士に別途依頼する前提の型です。

経理業務を幅広くまるごと任せられるタイプ（オンライン経理代行・BPO）

記帳から請求・支払・経費精算・給与計算・月次決算補助まで、経理業務を幅広く引き受ける型です。オンライン完結のサービスやBPO（業務プロセスの受託）会社が中心で、専任チームが複数名で対応するため担当者の退職リスクにも強いのが特徴です。経理担当者がいない、または退職で体制が崩れそうな中小・成長企業が、経理機能ごと委託したい場合に適しています。

費用感は委託範囲と作業量（規模）で動き、月10万〜30万円程度が一つの目安ですが、依頼業務が多い場合や従業員数十名規模では月数十万円になることもあります。決算・税務申告まで必要なときは、提携税理士と連携するか、次の税務一体型を検討します。

税務・会計まで一体で相談できるタイプ（税理士法人・会計事務所系）

税理士法人や会計事務所が母体で、記帳・経理代行に加えて決算・税務申告まで相談できる型です。経理代行と税務顧問をできるだけ一つの窓口に寄せたい、決算・申告まで見据えて相談したい企業に向いています。前述のとおり税務申告は税理士の独占業務のため、申告まで含めたい場合はこの型が選択肢になります。

ただし同じ税理士法人・会計事務所系でも、記帳から申告までを自法人で一体に担うところと、記帳代行を主軸に税務申告はグループや提携の税理士が別契約・任意で引き受けるところがあります。「一社に税務まで任せたい」場合は、税務申告が一体で含まれるのか、別途の顧問契約が必要なのかを、各サービスの比較表・紹介で必ず確認してください。費用は月額定額や顧問料込みの形が多く、記帳のみの型より高めになります。

自社に合う経理代行・アウトソーシングの選び方

任せ方の型が自社の立ち位置を決める物差しだとすれば、ここで挙げる観点は同じ型の中から1社に絞り込むための軸です。すべてを満たす必要はなく、自社が重視する点から優先的に確認していくのが効率的です。

• 任せたい業務に対応しているか：記帳だけでよいのか、支払・給与・決算補助まで必要かを整理し、その範囲をカバーする委託先かを確認しましょう。将来任せたい業務まで広げられるかも見ておくと安心です。
• 税務申告まで必要か：まるごと型と税務一体型の分かれ目になる観点です。決算・申告まで一本化したいなら税務一体型（それも自法人で申告まで担うか、グループ・提携の税理士が別契約で担うかを確認）を、日常経理だけなら顧問税理士と連携できるまるごと型・特定業務型を選ぶとよいでしょう。ここを誤ると委託先を分け直すことになります。
• 料金が分かりやすいか：仕訳数に応じた従量制が中心の特定業務型では特に、料金表と追加費用の条件が明示されているかで予算の読みやすさが変わります。まるごと型・税務一体型は個別見積もりが多いため、見積もりの前提（業務範囲・想定作業量）をそろえて比べると後のトラブルを避けられます。
• 実績・専門性が十分か：自社と同じ規模・業種への対応実績や、クラウド会計の導入支援力があるかを確認しましょう。
• セキュリティ体制が整っているか：ISMSやプライバシーマークの取得、秘密保持契約の有無など、情報の預け先として信頼できるかを確認しましょう。
• コミュニケーション・業務量の変動に対応できるか：やり取りの手段（チャット・クラウド共有）や、繁忙期の増減・急な依頼への柔軟さも、長く付き合ううえで重要です。

任せたい業務範囲や自社の状況を入力すると、適したタイプとサービスの候補を絞り込める診断ツールを用意しています。迷ったときの出発点としてご利用ください。

【比較表】経理代行・アウトソーシングサービスを比較

ここからは、主要な経理代行・アウトソーシングサービスをタイプ別に比較します。対応業務の範囲・料金・税務申告への対応などを横並びで確認し、気になるサービスは個別紹介と資料で詳しく見比べてください。

記帳・請求など特定業務から小さく任せられるサービスの比較

※対応業務欄の ● は対応、△ は条件付き・一部・オプション対応、× は非対応の目安です。料金・対応範囲は各社公式サイトの公開情報（2026年時点）にもとづく概要で、最新の提供範囲・料金・オプションの有無は各社へご確認ください。

経理を幅広くまるごと任せられるサービスの比較

※対応業務欄の ● は対応、△ は条件付き・一部・オプション対応、× は非対応の目安です。料金・対応範囲は各社公式サイトの公開情報（2026年時点）にもとづく概要で、最新の提供範囲・料金・オプションの有無は各社へご確認ください。

税務・会計まで一体で相談できるサービスの比較

※対応業務欄の ● は対応、△ は条件付き・一部・オプション対応、× は非対応の目安です。料金・対応範囲は各社公式サイトの公開情報（2026年時点）にもとづく概要で、最新の提供範囲・料金・オプションの有無は各社へご確認ください。

タイプ別のおすすめ経理代行・アウトソーシングサービス

ここからは、3つの型ごとに主要なサービスを紹介します。対応できる業務の範囲や料金の決まり方、どんな企業に向くかを確認し、自社の任せたい範囲に合うサービスを見つけてください。

記帳・請求など特定業務から小さく任せられるサービス

1. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

専任の「生成AIディレクター」が窓口となり、ChatGPT・Claude・Geminiなどの生成AIと専門人材を組み合わせて業務を代行する、オンライン秘書・AI BPOサービスです。株式会社ロコタビが運営し、経理のほか人事・Web運用・リサーチなど、企業のノンコア業務を幅広く任せられます。

初期費用は0円で、月10時間・45,000円（税別）のプランから始められ、使いきれなかった時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始でき、依頼内容に応じて月30時間・100,000円（税別）などへ広げられます。

経理では請求書管理や経理データ処理などに対応します。記帳・仕訳入力や決算まで任せられるかは、依頼前に個別の確認が必要です。経理に限らず複数のノンコア業務をまとめて小さく外部に出したい、少人数のスタートアップや管理部門に向いています。

2. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

企業間（BtoB）取引の請求業務に絞って委託できるサービスです。株式会社ROBOT PAYMENTが、取引先の与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までを代行します。

自社審査で適格債権と判断され、与信を通過した取引先の売掛金は、入金遅延や貸し倒れが生じても100%保証されます。督促はメール・電話に加えて、弁護士法人による対応も含まれます。

手数料は1.0%〜で、初期費用や月額費用は要問い合わせです。請求書の発行から代金回収、貸し倒れリスクの軽減までをまとめて外部に任せ、請求・回収にかかる経理の工数を減らしたい企業に向いています。

3. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

秘書・経理・人事・Webサイト運用などのノンコア業務を、月単位の稼働時間枠の中でまとめて任せられるオンラインアシスタントサービスです。株式会社ビープラストが運営しています。

経理では、記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。給与計算は対応業務に含まれず、決算書作成や税務申告まで任せられるかは個別の確認が必要です。

料金は月30時間の稼働を基準にした3プラン制で、契約期間が長いほど月額が下がり、税抜81,000円〜114,000円です。無料で3時間試せる仕組みもあります。経理の専任を雇うほどではない少量の業務が、複数の領域にまたがる企業に適した選択肢です。

4. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

公認会計士が管理する体制を掲げ、記帳代行を中心に経理業務を受託するサービスです。ゼロ株式会社が運営し、中小企業・個人事業主を主な対象に、来訪不要のオンライン完結・全国対応で提供しています。

記帳代行などの基本業務を月額3,980円〜から提供し、業務内容に応じて追加費用が発生します。最短1日で利用を開始できるとしており、請求書処理や給与計算、月次報告の作成にも対応します。

決算や年末調整・税務申告まで標準で含まれるか、オプションかは公開情報からは読み取りにくいため、依頼前に対応範囲を確認するのが確実です。記帳のコストを抑えて小さく始めたい事業者に向いています。

5. 記帳代行ドットコム（株式会社ビジョン）

領収書・請求書・通帳などの証憑を郵送またはデータで送ると、記帳・帳簿作成を代行するサービスです。東証プライム上場の株式会社ビジョンが運営し、取引社数は1,000社を突破しています。

初期費用は0円で、契約期間の縛りや解約金もありません。料金は仕訳数に応じた3プラン制で、最も手頃なシンプルプランは50仕訳で月額5,500円（税込）、1仕訳あたり44円からです。

2025年10月にマネーフォワードとの協業を発表し、クラウド会計を使った仕訳の自動化と、AIチェック・専門スタッフによる二重体制を取り入れています。決算・確定申告は提携税理士の紹介で対応します。記帳だけを仕訳数に合わせて小さく任せたい企業に向いています。

6. KANBEI（カンベイ）（株式会社Wiz）

クラウド会計ソフトのfreee会計・マネーフォワード クラウド会計に絞った記帳代行サービスです。株式会社Wizが提供し、証憑をデータや郵送で送ると、スキャンから会計ソフトへの入力までを代行します。

料金は仕訳数に応じたプラン制で、個人事業主向けは月額1,100円から、法人向けは月額16,500円からです。契約は6ヶ月ごとの自動更新で、6ヶ月以内に解約する場合は解約金15,000円（非課税）がかかります。

2024年以降は記帳に加え、給与計算を含む経理財務・人事労務の業務もオプションで追加できます。決算・確定申告は提携税理士が対応します。freeeやマネーフォワードを使っていて、記帳を低コストで任せたい企業に合うサービスです。

7. はたらく記帳代行（Move for People株式会社）

経理担当者が不在、または退職してしまった中小企業向けに、会計ソフトへの仕訳入力や試算表の作成を代行するサービスです。Move for People株式会社が運営し、freee会計を中心にMFクラウド会計・ジョブカン会計・弥生会計にも対応します。

総勘定元帳・仕訳日記帳や損益計算書・貸借対照表の作成まで対応する一方、決算整理や確定申告書の作成には対応せず、記帳の範囲に絞っています。決算・申告が必要な場合は、提携税理士法人を紹介する仕組みです。

初期費用と最低契約期間はなく、料金は50仕訳まで月額2,980円（税抜）、以降は50仕訳ごとに3,000円（税抜）が加算されます。資料がそろってから3営業日以内の納品を掲げています。記帳だけを低コストで任せ、申告は税理士に分けて頼みたい企業に向いています。

8. 経理入力PRO（株式会社シスプロ）

領収書・レシートの手入力を代行し、指定した会計ソフトに合わせた形式で仕訳データを納品するサービスです。株式会社シスプロが運営し、個人事業主や中小企業の経理担当者を主な対象としています。

2名のオペレーターが独立して入力し、システムチェックで不一致を検出する「ベリファイ入力」方式を採用しています。領収書の入力と仕訳データ化までが範囲で、月次試算表の作成や帳簿の最終確定・決算は含まないとみられます（公式に明記がないため、依頼前の確認が必要です）。

基本料金や契約期間の縛りはなく、送付方法ごとの従量制で、アプリ送信は30件まで1,200円、メール送信は50件まで1,980円、郵送は50件まで2,980円（いずれも税抜）です。領収書・レシートの入力作業だけを切り出して外注したい事業者に向いています。

経理を幅広くまるごと任せられるサービス（オンライン・BPO）

9. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが運営する、スタートアップ・中小企業向けの経理アウトソーシングです。記帳・仕訳作成、請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを、月次の継続業務として代行します。

導入初期にクラウド会計（freee・マネーフォワード クラウド）の導入と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで一貫して担う点が特徴です。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は社労士と連携して対応します。

料金は月額30,000円〜の定額プランで、初期費用は導入時のフロー構築・初期設定として初月のみ発生します。全国にオンラインで対応し、対象は法人のみです。経理担当者の採用・退職に悩む企業や、クラウド会計への移行とあわせて経理の運用まで任せたい企業の有力な候補になります。

10. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」の導入支援から記帳、請求書発行、支払・振込代行、入金消込、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括して任せられる、中小企業向けの経理BPOサービスです。

実務は2006年設立の経理BPO専業・株式会社キャシュモが担います。同社は2025年6月にマネーフォワードグループへ加わり、クラウドサービスと経理代行のノウハウを組み合わせて提供しています。月次試算表は最短5営業日での作成を掲げています。ただし、利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。

料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、従業員5名程度の場合に月額10万円という例が公式に示されています。すでにマネーフォワード クラウドを使っている、またはこれから導入して経理をまるごと任せたい中小企業に向いています。

11. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

実務経験を持つスタッフがチームを組み、完全リモートで経理業務を代行するオンライン経理アウトソーシングです。東証グロース上場の株式会社キャスターが、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」の経理特化サービスとして提供しています。

経費精算・売上請求・買掛支払・帳簿記帳・債権債務管理から月次・年次処理、税理士とのやり取りの代行まで対応し、freeeとマネーフォワード クラウドに連携します。料金は従業員規模・業務量に応じて月額22.5万円〜68万円（税抜）で、従業員20名以下は月30時間・22.5万円が目安です。

最短3営業日でチームを立ち上げられる点も示されています。経理部門をこれから立ち上げる企業から、一定規模の業務をリモートチームにまとめて任せたい企業まで適しています。

12. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

簿記2級以上の資格や実務経験を持つプロ経理人材が、オンラインの専属チームとなって経理業務を代行するサービスです。メリービズ株式会社が運営し、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。

経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算のほか、クラウド会計の導入支援や経理業務の改善コンサルティングにも対応し、freee・マネーフォワード・弥生など40種類以上の会計ソフトを扱えます。チーム制のため、担当者の退職や長期休暇があっても業務が止まりにくい体制です。

料金は業務範囲に応じた個別見積もりですが、公式の料金ページで従業員規模・業種別の月額目安（例: 従業員5〜20名の理美容事業で月30〜80万円）が公開されており、費用感をつかみやすい点が特徴です。導入時は約3ヶ月の業務設計・定着期間を経て本稼働します。

13. Remoba経理（株式会社Enigol）

リモートバックオフィスサービス「Remoba（リモバ）」の経理特化メニューで、株式会社Enigolが提供します。請求書発行・入金確認から経費精算、支払、月次決算までを完全オンラインで外部のプロワーカーチームに委託できます。

専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担い、利用中の会計ソフトや販売管理ソフトを連携させて運用するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。進捗や会計データはタスク管理ツール上で確認できます。

料金は、従業員15名以下を想定した6ヶ月プランで月額200,000円、15〜50名を想定した12ヶ月プランで月額180,000円、月30時間を超える業務量はカスタムプランとなります。会計ソフトを変えずに経理をオンラインで一括委託したい企業に向いています。

14. HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット）

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」を運営する株式会社ニットが提供する、経理に特化した上位メニューです。日常の記帳・経費精算から、経理コンサルティングや経営判断のサポートまでを段階的にカバーします。

経理を担当するアシスタントは日商簿記2級以上を保有する実務経験者で、チーム制のため担当者が離職しても業務が止まりにくい設計です。プランはBasicとAdvanceの2段階があり、Advanceでは資金繰り表や月次・年次決算、経営数値の分析まで対応します。

福岡のBPOセンターを持ち、紙の請求書・領収書を郵送すればスキャンしてデータ化し、オンラインで完結できる点も特徴です。経理の専任者を置かず総務が兼任しているような、従業員100名以下の中小企業を主な利用者として想定しています。

15. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

公認会計士である代表のもと、公認会計士と税理士が運営に関わるクラウド型のバックオフィス支援サービスです。BackofficeForce株式会社（旧グランサーズ株式会社）が、経理・財務・労務の業務を専門人材とSaaSを組み合わせて代行します。

作業の代行にとどまらず、業務プロセスの可視化やマニュアル作成、ナレッジのシステム化によって属人化・ブラックボックス化の解消まで踏み込む点が特徴です。経理では記帳代行・入金や支払の消込・月締め、財務では請求書発行や振込、労務では給与計算に対応します。

利用中の会計システムに制約なく合わせられ、契約は最短2カ月から、月ごとにプランを変更できます（契約時間の超過分は時間単価の1.3倍）。経理の代行と同時に、属人化した業務の仕組み化・改善まで進めたい企業に向いています。

16. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）

芙蓉総合リースグループで管理部門のアウトソーシングを専業とする芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が提供する、経理業務のBPOサービスです。1,000人を超える管理系スタッフが在籍します。

日次・月次の記帳・仕訳、売掛金・買掛金管理、経費精算から、決算調整仕訳・月次決算・BS/PLの作成といった決算業務まで一気通貫で代行します。あわせて、毎月20万件以上の処理規模を持つ請求書の発行・発送業務にも対応します。

高いセキュリティを掲げるBPOセンターでの運用を強みとし、総務・人事・営業事務など管理部門全般のBPOとあわせて委託できる点も選択肢になります。料金は業務範囲・業務量に応じたカスタマイズ見積もりです。決算の前工程から経理をまとめて外部に移したい企業に向いています。

17. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）

人材派遣を祖業とする株式会社パソナが、経理・財務業務を受託するBPOサービスです。人事・労務や総務など全13の業務領域をカバーする総合BPOの一領域として、経理・財務を提供しています。

伝票入力・照合、経費精算、売掛金・買掛金管理、支払処理、決算データや経理関連書類の作成、証憑スキャニングなどに対応します。顧客の事業所内に人員を置くオンサイト型と、全国のBPOセンターで処理するオフサイト型、業務委託・ユニット派遣・人材派遣の契約形態を組み合わせて体制を提案できる点が特徴です。

RPAやAI-OCRによる定型業務の自動化支援も組み合わせられます。料金は業務範囲・契約形態・人員規模に応じた個別見積もりです。常駐での対応や、業務量の変動に合わせた柔軟な体制を求める企業に適した選択肢です。

税務・会計まで一体で相談できるサービス（税理士法人・会計事務所系）

18. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士である上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行する経理アウトソーシングサービスです。契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を追加費用なしで提供します。

記帳・月次処理から決算書作成、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までを、原則3名のチーム体制で対応します。経理の専任者を置かない中小企業やスタートアップが、記帳から申告までを一つの窓口に任せられる点が特徴です。

料金は初期費用0円で、月額は免税事業者が29,500円、課税事業者が43,500円（いずれも税別）です。記帳・決算書作成・税務相談・申告書作成を月額料金に含み、給与計算などは別途オプションとなります。売上5億円以下を目安とする企業に向いています。

19. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）

1990年に本郷公認会計士事務所（現・辻・本郷税理士法人）から独立した、会計事務所を母体とする経理・人事BPOの事業者です。約150名の公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする有資格者が在籍します。

記帳・月次／年次決算・連結決算・支払業務・税務申告書のドラフト作成に加え、給与計算や社会保険手続きまでを一社でまとめて受託します。連結決算や上場会社向けのメニューも持ち、上場企業やそのグループ会社の経理体制にも対応できる点が強みです。

料金は業務量・スケジュールに応じた変動費型で、現状を把握したうえで個別に見積もる方式のため、具体額は問い合わせが必要です。導入実績は2,800社以上（2026年6月時点、公式サイト）とされています。経理と人事・労務の両方を一つの委託先に集約したい企業に適しています。

20. ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPOサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

公認会計士・税理士と上場会社の経理経験者がチームに直接参画する「会計士参画経理BPOモデル」を掲げる経理・財務BPOサービスです。運営元の株式会社ビジネスブレイン太田昭和は1967年設立で、経営・会計コンサルティングからシステム開発、BPOまでを手がけます。

日常の会計処理から月次・年次決算、連結決算、IFRS決算対応、税務支援、財務分析までを業務ごとに切り分けて受託します。対象は上場・非上場企業からホールディングス、外資系企業の日本法人まで幅広く想定しています。

料金は業務範囲や移管規模に応じた個別見積もりで、公式には公開されていません。導入前にBPO対象業務を洗い出す有料の業務調査フェーズがあり、BPOセンターの視察を含む無料相談会も用意されています。連結決算やIFRS対応など高度な決算業務まで外部に委ねたい企業に向く選択肢です。

21. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

「採用する経理から、利用する経理へ」をコンセプトに、クラウドとチャットツールで完結する非訪問型の経理アウトソーシングサービスです。証憑をスキャンしてクラウドで共有し、複数人のチームで遠隔対応します。

会計入力・記帳代行にとどまらず、請求書発行・支払業務・給与計算・社会保険手続き・試算表作成までを一気通貫で請け負います。顧客対応するスタッフは簿記2級以上で、毎月の試算表を締日から5営業日以内に提供すると案内しています。税理士法人グループ（M&Tグループ）を母体とする点も特徴です。

料金はスタンダードプランが月額15万円から、資金繰り管理・融資相談・資産管理まで含むエキスパートプランが月額30万円からです。経理業務を部分的にではなく全般的に任せたい企業に向いています。

22. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

従業員150名以下の中小企業・ベンチャーを主な対象に、税理士法人Bricks&UKを母体とするチームが経理業務を受託するサービスです。「採用コストのかからない『経理社員』」をキャッチコピーに掲げています。

記帳や会計ソフト入力に加え、請求書発行・売掛／買掛管理・入金消込・ネットバンキングでの振込代行・給与振込・資金繰り表作成まで対応します。専任窓口1名とチームで運用し、担当者の不在やスキル差に左右されない体制を訴求しています。決算・税務申告は母体の税理士法人Bricks&UKが担う構成です。

料金はサービス単位の件数別段階制で都度見積もる方式で、価格はすべて税込、後払い制で最低契約期間はありません。例えば振込代行は10件までで月額10,000円から設定されています。振込や支払の実行まで任せたい中小企業に合うサービスです。

23. TOP ONE 経理代行センターの記帳代行サービス（株式会社TOP ONE）

「税務署・銀行を意識した会計処理」を掲げ、記帳代行と決算書作成を強みとする経理代行サービスです。運営は株式会社TOP ONEと税理士法人 大石会計事務所の連携体制で、税務申告書の作成は同税理士法人が担います。

医療機関・建設業・海外取引といった業種特化の会計処理オプションを備えます。通常の納品は20日以内で、特急オプションを使うと5営業日以内の対応も選べます。

料金は仕訳数別に明示され、100仕訳までで入力サポートが月額11,000円、記帳を任せる丸投げパックが月額16,500円から、700仕訳までの料金表が公開されています。規模に応じた月額を事前に把握したい事業者に向いています。

24. TOTAL経理代行センター（株式会社TOTALマネジメント）

千葉県船橋市に本社を置く株式会社TOTALマネジメントが運営する経理アウトソーシングサービスです。税理士法人TOTALをはじめ司法書士・社会保険労務士・行政書士の各法人を擁する総合士業グループの一員で、公認会計士・税理士が実務を担当します。

記帳代行・給与計算代行・振込支払代行・請求代行・経理コンサルティングを提供します。記帳代行のみの単独契約も可能で、税務顧問契約は必須ではないと案内されています。

記帳代行の料金（税抜）は100仕訳までで月額10,000円から、仕訳数に応じて段階的に上がり、700仕訳を超えると100仕訳ごとに5,000円が加算されます。記帳代行から始めつつ、必要に応じて税務まで相談先を広げたい企業に向いています。

25. 経理外注・記帳代行センター（マクシブ総合会計事務所）

会計ソフト入力から立替経費精算、給与計算、振込・支払、請求書発行までを複数名の専門家チームで代行するサービスです。運営は税理士・公認会計士の資格を持つ代表が率いるマクシブ総合会計事務所です。

会計事務所が母体のため、記帳代行に加えて決算書作成代行や確定申告サポートを別メニューとして依頼できます。特急オプションを使えば最短1営業日での納品にも対応します。

法人向けの記帳代行・丸投げサポートは100仕訳以内で月額16,500円から、仕訳数に応じて上がります。個人向けの確定申告サポートは単発29,800円（税込32,780円）からです。記帳から決算・申告まで同じ事務所に相談したい事業者の有力な候補になります。

26. 経理宅配便（辻・本郷税理士法人）

小規模事業者・個人事業主を対象に、記帳から決算・申告までを一つの契約でまとめて代行する税務顧問型のサービスです。全国47都道府県に拠点を持つ辻・本郷税理士法人が運営します。

月次試算表や決算書の作成、法人税・消費税・所得税の申告書作成に加え、回数無制限の税務相談が含まれます。独自開発のクラウド会計ソフトを無償で提供し、顧客自身での入力と担当者への代行入力のどちらも選べます。

料金（税抜）は標準プランが月額30,000円で、対象は年間売上1,000万円までの事業者です。インボイス発行事業者は月額10,000円が加算され、月200仕訳を超える分は1件あたり100円がかかります。記帳から申告までを一つの窓口で完結させたい小規模事業者に向いています。

27. 税務会計サポート（ミネルバ税理士法人）

記帳をまるごと任せる「記帳代行プラン」と、自社で記帳したうえで税理士が確認する「記帳チェックプラン」の2つを用意する、税理士法人によるサービスです。品川区五反田を拠点とするミネルバ税理士法人が運営します。

税理士法人のため、記帳代行から決算・法人税／消費税の申告までを自法人内で一貫して対応できます。freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計・キーパー財務の主要なクラウド会計ソフトに対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度のサポートメニューも備えます。

法人向けの記帳代行プランは、設立1期目で月間100件未満の場合に月額15,000円からで、別途、決算・申告料（年額）がかかります。社内のリソースに応じて記帳の委託範囲を選びたい企業に向いています。

28. 経理・記帳代行サポートオフィス（株式会社YFPクレアコンサルティング）

税理士法人YFPクレアのグループが運営する、記帳代行・経理代行に特化したサービスです。首都圏の新宿・浦和・松本・立川・渋谷を拠点に、オンライン相談を併用して全国に対応します。

記帳代行は仕訳数に応じた従量制で、格安コースと楽々コースの2段階を用意します。記帳のほか給与計算代行・年末調整代行・振込代行・請求書発行代行までメニュー化し、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトに対応します。

記帳代行の料金（税抜）は、格安コースが100仕訳で月額5,000円から、楽々コースが100仕訳で月額10,000円からです。グループに税理士法人を持つため、必要に応じて税務顧問契約への接続もしやすい構成です。記帳を低コストで任せつつ税務の相談先も確保したい事業者を主な利用者として想定しています。

経理代行の導入の流れ

委託を決めてから運用が軌道に乗るまでは、おおむね次のステップで進みます。全体像を押さえておくと、「何から始めればいいか分からない」状態を避けられます。

1. 課題と委託範囲の整理：自社のどの業務を任せたいか、現状の処理フローと負担の大きい業務を洗い出します。
2. 問い合わせ・見積もり：候補サービスに資料請求や相談をし、対応範囲と料金の見積もりを受け取ります。複数社を比べると条件の妥当性が見えます。
3. 契約・秘密保持契約の締結：対応業務の範囲、料金、追加費用の条件、情報の取り扱いを書面で確認して契約します。
4. 業務の引き継ぎ・初期設定：証憑の受け渡し方法や会計ソフトの共有設定、処理ルールをすり合わせます。ここを丁寧に行うと後の手戻りが減ります。
5. 運用開始・改善：実際の処理を回しながら、やり取りの頻度や業務範囲を調整し、自社に合った体制に整えていきます。

業務を引き渡してから安定して回り始めるまでには、一定の期間を見込んでおく必要があります。株式会社ニットの劉氏は、立ち上がりの流れと期間についてこう説明します。

まとめ

経理代行と経理アウトソーシングはほぼ同じ意味で、記帳代行はその一部、税務申告は税理士の独占業務という違いを押さえると、自社が何をどこに頼むべきかが整理できます。選定の出発点は「どこまで任せたいか」で、記帳など特定業務から小さく任せる型、経理を幅広くまるごと任せる型、税務・会計まで一体で相談する型の3つから自社に合う型を見つけることです。

型が決まったら、対応業務の範囲・料金・税務対応を比較表で見比べ、気になるサービスの資料を取り寄せて具体的に検討しましょう。自社の状況から候補を絞りたい場合は、診断ツールもあわせてご活用ください。

任せ方の型ではなく、企業規模や「おすすめ順」で幅広く比べたい場合は、カテゴリ全体を規模別・おすすめ順に整理した記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行（経理アウトソーシング）とは何ですか？

A. 経理代行（経理アウトソーシング）とは、自社の経理業務を外部の専門会社に委託する仕組みです。記帳・仕訳入力から請求書発行、支払代行、経費精算、給与計算、月次・年次の決算補助まで、任せる範囲は委託先やプランに応じて選べます。

経理担当者の採用難・退職による業務停止や属人化を防ぎ、経営者や社員がコア業務に集中するための手段として、中小・成長企業を中心に活用されています。

Q. 経理代行と経理アウトソーシングに違いはありますか？

A. 経理代行と経理アウトソーシングは、ほぼ同じ意味で使われており、明確な定義の違いはありません。どちらも経理業務を外部に委ねることを指す言葉です。

傾向としては、「経理代行」は記帳や請求など特定業務を代わりに処理してもらう文脈で、「経理アウトソーシング（BPO）」は業務プロセスごと外部に移し仕組みの設計・改善まで含めて委ねる文脈で使われることが多めです。ただし各社が自由にサービス名を名乗っているため、名称ではなく実際に任せられる業務の中身で見分けるのが確実です。

Q. 経理代行と記帳代行の違いは何ですか？

A. 記帳代行は帳簿作成（記帳・仕訳入力）に絞ったサービスで、経理代行はそれを含むより広い業務をカバーする点が違いです。経理代行・アウトソーシングは記帳に加えて、請求書発行・入金確認・支払代行・経費精算・給与計算・月次決算補助などに対応します。

記帳代行は経理代行の一部と捉えると整理しやすくなります。記帳だけを安く小さく任せたいのか、経理業務を幅広くまるごと任せたいのかで、選ぶべき委託先が変わります。

Q. 経理代行と税理士の違いは何ですか？税務申告まで依頼できますか？

A. 最大の違いは税務申告ができるかどうかです。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法で税理士の独占業務とされ、税理士資格を持たない経理代行会社は記帳や経理処理は代行できても、法人税・消費税などの申告そのものは代行できません。

そのため、日常経理は経理代行会社に任せつつ申告は顧問税理士に依頼する分担が一般的です。記帳から決算・税務申告まで一つの窓口に一本化したい場合は、税理士法人や会計事務所が母体の委託先を選びます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法（昭和26年法律第237号）第2条・第52条｜e-Gov法令検索（laws.e-gov.go.jp）

Q. 経理代行の費用相場はどのくらいですか？

A. 経理代行の費用は、記帳代行のみなら月1万〜3万円程度、記帳に請求・支払・経費精算などを加えてまとめて委託すると月3万〜30万円程度が目安です。給与計算代行は基本料に加えて従業員1人あたり月1,000〜1,500円程度、決算・税務申告の代行（税理士）は1回あたり10万〜30万円程度が一般的です。

料金は委託する業務範囲・仕訳数・従業員数によって大きく変わり、個別見積もりとする委託先も多くあります。負担の大きい業務だけを切り出す、クラウド会計と連携して入力作業自体を減らすといった工夫で、範囲と料金を調整できます。

Q. 経理代行は記帳だけ・決算だけなど一部の業務から依頼できますか？

A. 経理代行は、記帳だけ・請求と支払だけ・決算補助だけ、といった一部の業務からでも依頼できます。年末調整や決算期だけといった一時的・スポット的な利用に対応する委託先も多くあります。

すべてを任せる必要はないため、まずは自社で最も手が回らない業務を洗い出し、その範囲だけを切り出して委託するのが無理のない始め方です。運用に慣れてから任せる範囲を広げることもできます。

Q. 経理代行に任せると、自社で行う作業はなくなりますか？

A. 経理代行を使っても、領収書や請求書など証憑のとりまとめと、経営判断に使う数字（レポート）の確認は自社に残ります。ほとんどの処理業務は委託できますが、完全にゼロになるわけではありません。

むしろ、経営に必要な数字の見方だけは社内に残しておくと、委託後も自社で状況を把握でき、ノウハウが社内に蓄積しにくいというデメリットも補えます。

Q. 経理代行は中小企業や個人事業主でも利用できますか？

A. 経理代行は、中小企業や個人事業主こそ活用する価値があります。経理の専任者が1〜2名または不在で、担当者の退職・休職で業務が止まるリスクや属人化を抱えやすいためです。

記帳代行なら月数千円から始められるプランを持つ委託先もあり、規模が小さくても導入しやすくなっています。ただしごく少量の処理では自社対応より割高になる場合があるため、委託する業務量と料金のバランスは確認しておきましょう。

Q. 経理代行の導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 経理代行の導入は、一般的に契約から稼働まで1〜2ヶ月程度、早いサービスでは最短数営業日〜1週間ほどで始められます。実際の期間は委託範囲や引き継ぎの量によって変わります。

証憑の受け渡し方法や会計ソフトの共有設定、処理ルールのすり合わせといった初期設定を丁寧に行うほど、運用開始後の手戻りが減ります。導入時期から逆算して余裕を持ったスケジュールを組むと安心です。

Q. 経理代行に情報を預けても漏えいの心配はありませんか？

A. 経理代行では、秘密保持契約（NDA）の締結と、ISMSやプライバシーマークなどの認証取得状況を確認することで、情報漏えいのリスクを抑えられます。取引先情報や給与データを外部に預けるため、情報の預け先として信頼できるかの確認は欠かせません。

契約前に、データの保管・アクセス管理の体制や、担当者と承認者を分けるといった内部牽制の仕組みもあわせて確認しておくと安心です。

Q. 経理代行に書類（証憑）はどのように渡すのですか？

A. 経理代行への書類の受け渡しは、クラウド会計やチャットツールでのデータ共有が主流で、紙の請求書・領収書は郵送してスキャン・データ化してもらう方法もあります。多くの委託先がオンライン完結に対応しており、来訪不要で全国から利用できます。

クラウド会計やチャットで資料を共有できる委託先を選ぶと、証憑の受け渡しや質問の往復といったやり取りの手間を大きく減らせます。自社の運用に合う受け渡し方法に対応しているかを、契約前に確認しておきましょう。

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