工場やオフィス、施設に設置するセンサー・制御機器・ネットワークカメラといったIoT機器が増えるほど、それらを守るためのセキュリティにいくらかかるのかが見えにくくなります。製品の利用料だけでなく、脆弱性診断や認証の取得、導入後の監視など、費用が発生する場面は複数にまたがります。
IoTセキュリティの費用は、大きく「製品・サービスの利用料」「脆弱性診断」「JC-STARなどの認証取得」「運用監視」の4種類に分けて考えると整理しやすくなります。種類ごとに課金のしかたも相場の見え方も異なり、同じ「費用」でも中身は別物です。
ここでは、IoT機器を運用しながら守る側の視点で、費用の4種類と相場の見方、費用を左右する要因、抑え方までを整理します。自社の環境に当てはめて予算のあたりを付け、社内で検討を進めるための材料としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
IoTセキュリティにかかる費用の全体像｜4種類の費用と相場一覧
IoTセキュリティの費用は、何を目的にお金を払うかで4種類に分かれます。まずは全体像を一覧で押さえ、それぞれの課金のしかたと相場の見え方を確認しておきましょう。
| 費用の種類 | 製品・サービスの利用料 | 脆弱性診断 | JC-STAR（認証取得） | 運用監視（SOC・ネットワーク監視） |
|---|---|---|---|---|
| 主な課金形態 | 買い切り（オンプレ型）／月額・年額（クラウド型）。対象機器数・ノード数で変動 | 対象機器・検査範囲ごとのスポット見積もり | 申請単位（★1・★2）／第三者評価（★3・★4） | 月額・年額（自社運用か運用代行かで差） |
| 費用の目安（公開例・実態） | 料金を公開しないベンダーが多く、対象ネットワークの規模に応じた個別見積もりが一般的（NDR製品など） | 対象・検査方式で変わるが、ネットワーク内部の定期診断では1台あたり月額1,250円〜（100ノード規模で年額90万〜150万円）の公開例あり | IPAへの申請手数料は1申請あたり198,000円（税込）。第三者評価が必要な段階は評価機関費用が別途 | 監視対象数・体制（24時間／平日日中）・対応範囲で変わる個別見積もりが中心 |
| 主に何に効くか | IoT機器・ネットワークの監視と防御 | 導入前後の弱点の洗い出し | 製品のセキュリティ適合性の対外証明・政府調達への対応 | 導入後に継続して脅威を検知・対応する |
※2026年10月時点の各社公開情報・公的機関の公表資料にもとづく。実際の費用は対象機器数・規模・検査範囲により変動します。
一覧からわかるとおり、金額をそのまま公表しているのはJC-STARの申請手数料のように制度として定められた費用が中心で、製品利用料や診断・運用監視は対象の規模で変わる個別見積もりが実態です。なぜ対象で金額が変わるのか、種類ごとの中身は次の各節で詳しく見ていきます。
「運用で守る費用」と「IoTシステム開発の費用」は別物
IoTの費用を調べると、「IoTシステムの開発費用」を解説した情報も多く見つかります。これは機器やセンサーを使った仕組みをゼロから作る側の費用で、ハードウェア開発やクラウド構築を含めると数百万円から規模によってはそれ以上になることもあります。
一方、本記事で扱うのは、すでにあるIoT機器を運用しながら守るためのセキュリティ費用です。開発費用とは発生する場面も相場の考え方も異なるため、自社がどちらの立場で費用を見たいのかを分けて考えると、必要な情報にたどり着きやすくなります。以降は、運用して守る側の費用に絞って整理します。
種類別の費用相場｜製品利用料・脆弱性診断・JC-STAR認証取得・運用監視
ここからは、全体像で示した4種類の費用を種類ごとに掘り下げます。相場とあわせて、課金のしかたと費用が変わる理由も確認していきましょう。
①製品・サービス利用料の相場（オンプレ型・クラウド型）
IoT機器を守る製品・サービスの利用料は、導入形態によって課金のしかたが変わります。自社の設備に機器を設置するオンプレ型は買い切り（初期費用）が中心で、クラウド経由で使うサービス型は月額・年額のサブスクリプションが中心です。
金額の目安を公開しているベンダーは少なく、対象機器数やネットワーク規模に応じた個別見積もりが一般的です。ネットワーク全体を監視するNDR製品の多くは「要お問い合わせ」とし、守る範囲の規模に応じて見積もる形をとっています。一方で、脆弱性診断を含むパッケージ型のサービスのように、1台あたりの月額を公開している例もあります。
②脆弱性診断（IoT・無線）の費用相場｜なぜ「個別見積もり」が多いのか
IoT機器や無線環境の脆弱性診断は、料金を「個別にお見積もり」としている事業者が多く、公表された相場は多くありません。診断の手間が対象によって変わるため、料金表で一律に示しにくい事情があります。
とはいえ、料金を公開しているサービスもあります。ネットワーク内部に専用機器を置いて定期的に診断するタイプでは、接続端末1台あたり月額1,250円から利用できます。実際の費用は診断する端末数（ノード数）と頻度で決まり、提供事業者は費用の目安を次のように説明しています。
料金は、診断する端末台数(当社では「ノード数」と呼んでいます)と、診断頻度によって変動します。標準は毎月診断ですが、2ヶ月に1回など頻度を減らす場合は、その分お値段も調整する形にしています。
100ノード以下の場合は、年額90万円から150万円に価格改定しました。100ノードのお客様が今もっとも多いのですが、アフターフォローに必要なコストを踏まえての改定です。ノード数が増えると、当社のホワイトハッカーによる攻撃テストのコストも増えますので、そこを考慮した設定になっています。
ノード数の目安としては、サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなど、ネットワークに接続されている端末の総数をイメージしていただくと近い数字になります。
費用が変わる主な要因は、診断する機器の数と種類、機器を実際に壊しながら調べる破壊検査を行うか、そして無線を扱うかどうかです。
とくに電波を発して行う検査では、無線局の開設に総務大臣の免許を要する場合があり（電波法第4条）、傍受した無線通信の存在や内容を漏らす・窃用することは禁じられています（同法第59条）。このため診断の前に対象範囲や方式を調整する必要があり、条件ごとの見積もりになりやすいのです。
出典・参考資料（1件）
対象ごとの違いに加えて、診断そのものにかかる手間も費用を左右します。ネットワーク内部の脆弱性診断を手がける事業者は、従来の診断がなぜ高コストになりやすかったかを次のように説明しています。
このようなオフィス内の脆弱性を調べるために、従来はお客様先まで足を運び、中に入って席を借りて調査する必要がありました。専門家が2人で出向いて期間中拘束されるため、どうしてもコストが高くなり、頻繁にはお願いしづらいのが実情です。結果として、年に1回程度の実施が一般的でした。一方で、新しい脆弱性は日々生まれており、生成AIの登場でそのスピードもさらに上がっています。
診断で洗い出す脆弱性そのものについては、IoT機器で狙われやすい脆弱性の種類と実際の被害事例、何から対処すべきかの優先順位を以下の記事で整理しています。診断の対象範囲を絞り込む前に読んでおくと、どの機器のリスクが高いかを見極めやすくなります。
IoT機器の脆弱性とは？代表的な種類・実被害事例と自社で今すぐ確認すべき対策の優先順位
工場のセンサーや監視カメラ、オフィスのルーターやスマートロックといったIoT機器の運用管理を任され、脆弱性の状況を調べ始めていませんか。2016年のMirai事件のような大規模DDoSに続き、2023年にはセイコーソリューションズ製の通信機…
③JC-STAR認証取得の費用｜★段階別の目安と内訳
JC-STARは、IoT製品のセキュリティ適合性を評価し、適合した製品にラベルを付与する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営し、評価の深さに応じて★1から★4までの段階があります。★1・★2は製品ベンダーが自ら評価して宣言する「自己適合宣言方式」、★3・★4は独立した第三者評価機関の評価報告書にもとづいてIPAが認証・ラベルを付与します。
★１（レベル１）と★２（レベル２）は、IoT製品ベンダーが本制度で定められた適合基準・評価手順により自己評価を行った結果を記載したチェックリストに基づき、IPAが適合ラベルを付与する自己適合宣言方式です。
出典：IoT製品のセキュリティ適合性評価・ラベリング制度（JC-STAR）｜情報処理推進機構（IPA）
費用の中心は、IPAへの申請手数料です。★1・★2の新規申請では、1申請あたり198,000円（税込）と定められています。支払った手数料は理由を問わず返金されず、適合ラベルの有効期間は初回発行日から2年間です。
一申請当たり、198,000円(税込) です。
出典：★1・★2申請方法の概要｜情報処理推進機構（IPA）
注意したいのは、この198,000円はIPAへの申請手数料だけを指す点です。★1でも実機のテストを評価機関に依頼する場合はその費用が別途かかり、第三者評価が必要な★3・★4では評価機関に支払う費用が上乗せされます。
第三者評価の金額はIPAが公表しておらず、製品や評価範囲によって個別に決まります。JC-STARの取得費用は「申請手数料＋（必要に応じて）評価機関費用＋社内で評価にあたる工数」の内訳で見積もるのが実態に近い考え方です。
JC-STARの取得は法令上の義務ではなく、事業者の申請にもとづく制度です。ただし政府機関などの調達では、JC-STARの登録状況を選定基準に含めることが求められ始めており、取引条件として実質的に求められる場面が今後広がる可能性があります。
④運用監視（SOC・ネットワーク監視）の費用相場
製品を導入した後も、脅威を継続して検知・対応するための運用監視に費用がかかります。自社の担当者が監視する場合は製品利用料の範囲で収まることもありますが、24時間体制の監視を自社だけで維持するのは負担が大きく、外部の専門チームに監視・対応を委託する運用代行（SOC／MDR）を使う企業も少なくありません。
運用代行の費用は、監視する機器やネットワークの規模に加えて、監視体制（24時間365日か平日日中か）や対応範囲（検知の通知までか、駆けつけ対応・復旧まで含むか）によって変わり、個別見積もりが中心です。自社運用なら人件費、運用代行なら委託料が継続的にかかるため、導入時の初期費用だけでなく、運用まで含めた継続費用で比較することが大切になります。
IoTセキュリティの費用を左右する要因
ここまで見たとおり、IoTセキュリティの費用は一律の料金表で決まるものではありません。公的なガイドラインも、IoTのセキュリティ対策について「一律に具体的なセキュリティ対策の実施を求めるものではなく」、各事業者がリスクに応じて検討することを求めています。必要な対策が環境ごとに変われば、それにかかる費用も変わります。自社がどの条件に当てはまるかで見当を付けるのが近道です。
費用を左右する主な要因は、次の4つに整理できます。
| 費用を左右する要因 | 導入形態 | 対象の規模・拠点数 | 対象機器の種類 | エージェントの可否 |
|---|---|---|---|---|
| 費用への影響 | オンプレ型は初期の買い切り費用が大きく、クラウド型は月額・年額が継続。初期を抑えたいか運用で平準化したいかで変わる | 守る機器数・ノード数・拠点数が増えるほど費用が上がる。デバイス単位課金ではこの規模が金額を直接左右する | 一般的なIT機器か、制御機器・OT・無線機器かで必要な製品や診断方式が変わり、専用の対応が要る機器は費用が上がりやすい | 機器に監視ソフト（エージェント）を入れられるかどうか。入れられない機器はネットワーク側で守る方式が必要になり、製品の選択肢と費用が変わる |
これらの要因を自社の環境に当てはめると、どの種類の費用が大きくなりそうかの見当が付きます。とくに対象機器の種類とエージェントの可否は、採れる対策の方式そのものを左右するため、見積もりを取る前に整理しておくと検討がスムーズになります。
IoTセキュリティの費用を抑えるコツと予算化の考え方
費用を抑える基本は、守る対象を最初から広げすぎないことです。すべての機器を一度に対象にすると費用も一気に膨らむため、リスクの高い機器や優先度の高い拠点から段階的に広げるスモールスタートが取り組みやすい方法になります。
そのためにまず行いたいのが、守るべきIoT機器の棚卸しです。どの機器が、どのネットワークに、何台つながっているかを把握すると、見積もりの前提が固まり、過不足のない対象設定ができます。機器数やノード数で課金される製品では、この棚卸しがそのまま費用の見積もりにつながります。
ノード数で課金する診断では、この棚卸しの結果がそのまま費用の見積もりにつながります。接続する端末が増えるほど検査の手間も増えるため、どこまでを対象にするかの線引きが費用を左右します。
予算化の際は、初期費用だけでなく運用監視まで含めた継続費用で見ておくと、導入後に想定外の負担が生じにくくなります。社内で検討・説明する際は、守る対象の範囲・想定するリスク・費用の内訳を一枚で示せるように整理しておくと、判断材料として伝わりやすくなります。
監視ソフトを入れられない機器（制御機器・カメラ・OT）を守る費用
IoTセキュリティの費用で見落とされやすいのが、監視ソフト（エージェント）を入れられない機器への対応です。工場の制御機器やネットワークカメラ、産業用のOT（制御・運用技術）機器は、パソコンやサーバーのように監視ソフトを常駐させられないものが多く、機器ごとに対策を入れる方式では守りきれません。
こうした機器は、機器自体ではなくネットワーク側で通信を監視する方式で守るのが現実的な選択肢になります。ネットワークを流れる通信を記録して不審な動きを検知する製品なら、エージェントを入れられない機器も含めて一括で見守れます。
費用は監視対象のネットワーク規模に応じた個別見積もりが中心で、守る機器が多いほど1台あたりの負担は下げやすくなります。次の章では、こうしたネットワーク側で守る具体的なサービスを紹介します。
IoTセキュリティ費用の課題を解決するサービス
ここからは、エージェントを入れられない機器も含めてネットワーク側で守る、あるいは脆弱性診断まで含めて対策できるサービスを紹介します。まずは費用の課金形態や守る対象を比較表で確認しましょう。
| サービス名 | Network Blackbox | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|
| 守る対象 | 監視ソフトを入れられない制御機器・OT機器を含むネットワーク全体 | 社内ネットワークの機器（サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなど） |
| 守り方（セキュリティ方式） | NDR（ネットワーク検知・対応）。通信をミラーリングで受け取り全パケットを記録・分析 | ネットワーク内部からの月次脆弱性診断（VDP）を軸に、予防・復旧・補償を一体提供 |
| 費用の課金形態 | 対象ネットワークの規模に応じた個別見積もり | デバイス単位（1台あたり月額） |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ（公式非公開） | 1台あたり月額1,250円〜（公式LP） |
| 主な特徴 | 全パケットを保存し事後のフォレンジック（追跡調査）に強い EDR・SIEMと連携（Syslog／REST API） | 脆弱性診断＋バックアップ＋サイバー保険のパッケージ 最短2週間・設置10分で導入 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信そのものを記録し、脅威を検知・分析するNDR（Network Detection and Response）製品です。機器に監視ソフトを常駐させず、通信を複製して受け取るミラーリング方式で導入するため、監視ソフトを入れられない制御機器やOT機器も含めてネットワーク側からまとめて見守れます。
通信ログだけでなくパケットそのものを保存し、後から通信を再構成して調べられる点が特徴で、不審な動きが見つかった後の詳細な調査（フォレンジック）に強みを持ちます。収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の機能を1つの製品で備えます。
端末に導入する検知ツール（EDR）やログを統合分析する仕組み（SIEM）といった既存の対策とも連携できます。費用は対象ネットワークの規模に応じた個別見積もりのため、守りたい範囲を整理したうえで資料や見積もりを取り寄せるとよいでしょう。
ネットワーク側で守るNDR製品はNetwork Blackboxのほかにもあり、検知方式や国内でのサポート体制、費用の見積もり方は製品ごとに異なります。複数のNDR製品を同じ観点で見比べて選びたい場合は、以下の記事が参考になります。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
KATABAMIは、脆弱性診断・バックアップによる復旧・サイバー保険を1つにまとめた、予防から補償までをカバーするパッケージ型サービスです。中核となる脆弱性診断は、専用機器をネットワーク内部に置いて毎月検査し、検出した脆弱性と対策案を月1回のペースで報告します。外部からのスキャンでは見つけにくい内部起点の弱点も検査できるのが特徴です。
料金は1台あたり月額1,250円からと公式サイトで明示されており、費用の目安を事前につかみやすい点は、専任のセキュリティ担当者がいない企業にとって検討しやすい要素です。公式サイトでは「最短2週間で利用開始」「設置10分」も掲げており、短期間・省工数での導入を想定しています。診断で検出した脆弱性への対策の実装自体はサービス範囲外で、希望する場合は別料金での依頼となる点は押さえておきましょう。
IoT機器に限らず、社内で守るべき対象全体を見渡して対策製品を比較したい場合は、以下の記事が参考になります。守る対象別のタイプ分けと代表的なサービス、選び方を整理しているので、自社の検討範囲を広げるときにご活用ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
IoTセキュリティの費用は、製品・サービスの利用料、脆弱性診断、JC-STARなどの認証取得、運用監視の4種類に分けて考えると見通しが立ちます。制度として金額が定まっているJC-STARの申請手数料を除くと、多くは対象機器数や規模に応じた個別見積もりが実態で、自社の環境を整理してから見積もりを取ることが近道になります。
とくに監視ソフトを入れられない制御機器やカメラ、OT機器を抱える場合は、ネットワーク側で守る方式が選択肢になります。守る対象の棚卸しと優先順位づけを行い、初期費用と運用費用の両面から比較して、自社に合った対策を検討しましょう。各サービスの詳しい費用や機能は、資料請求で確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. IoTセキュリティの費用にはどんな種類がありますか？
A. IoTセキュリティの費用は、「製品・サービスの利用料」「脆弱性診断」「JC-STARなどの認証取得」「運用監視」の4種類に大きく分かれます。種類ごとに課金のしかたも相場の見え方も異なり、同じ「費用」でも中身は別物です。金額をそのまま公表しているのはJC-STARの申請手数料のように制度として定められた費用が中心で、製品利用料・診断・運用監視は対象の規模に応じた個別見積もりが実態です。
Q. IoTセキュリティの費用はなぜ「個別見積もり」が多いのですか？
A. IoTセキュリティの費用が個別見積もりになりやすいのは、守る機器の数やネットワーク規模、対象機器の種類によって必要な対策や作業量が変わるためです。製品利用料・脆弱性診断・運用監視はいずれも対象の規模に依存するため、一律の料金表では示しにくい事情があります。
公的なガイドラインもIoTのセキュリティ対策について一律の実施を求めておらず、各事業者がリスクに応じて検討することを前提としています。自社の導入形態・規模・対象機器を整理してから見積もりを取ると、過不足のない金額を把握しやすくなります。
Q. IoTセキュリティの「運用で守る費用」とIoTシステムの開発費用は何が違いますか？
A. 運用で守る費用はすでにあるIoT機器を守るためのセキュリティ費用で、センサーや機器を使った仕組みをゼロから作る開発費用とは、発生する場面も相場の考え方も別物です。開発費用はハードウェア開発やクラウド構築を含めると数百万円から、規模によってはそれ以上になることもあります。
「費用」を調べる際は、自社が作る側と守る側のどちらの立場で金額を見たいのかを分けて考えると、必要な情報にたどり着きやすくなります。本記事が扱うのは、運用して守る側の費用です。
Q. IoT機器の脆弱性診断の費用はどのくらいが相場ですか？
A. IoT機器や無線環境の脆弱性診断の費用は、公表された相場がほとんどなく、対象機器の数や破壊検査の有無、無線を扱うかどうかで変わる個別見積もりが実態です。
とくに電波を発して行う検査では、無線局の開設に総務大臣の免許を要する場合があり、傍受した無線通信の存在や内容を漏らす・窃用することも禁じられているため、診断の前に対象範囲や方式を調整する必要があります。この事前調整の分、条件ごとの見積もりになりやすいのです。
Q. JC-STARの取得費用はいくらかかりますか？
A. JC-STARの取得費用は、★1・★2の新規申請であればIPAへの申請手数料が1申請あたり198,000円（税込）で、これが費用の中心になります。ただしこの手数料はIPAへの申請分だけを指し、★1でも実機テストを評価機関に依頼する場合はその費用が別途かかります。
第三者評価が必要な★3・★4では評価機関に支払う費用が上乗せされ、その金額はIPAが公表しておらず製品や評価範囲で個別に決まります。取得費用は「申請手数料＋（必要に応じて）評価機関費用＋社内で評価にあたる工数」の内訳で見積もるのが実態に近い考え方です。なお支払った申請手数料は理由を問わず返金されず、適合ラベルの有効期間は初回発行日から2年間です。
Q. JC-STARの取得は義務ですか？
A. JC-STARの取得は法令上の義務ではなく、事業者の申請にもとづく任意の制度です。ただし政府機関などの調達では、JC-STARの登録状況を選定基準に含めることが求められ始めており、取引条件として実質的に求められる場面が今後広がる可能性があります。自社製品の販売先や想定する調達要件を踏まえて、取得の要否と段階を検討するとよいでしょう。
Q. 監視ソフト（エージェント）を入れられない機器を守る費用はどのくらいですか？
A. 工場の制御機器やネットワークカメラ、産業用のOT機器のように監視ソフトを常駐させられない機器は、機器自体ではなくネットワーク側で通信を監視する方式で守るのが現実的で、費用は監視対象のネットワーク規模に応じた個別見積もりが中心です。
ネットワークを流れる通信を記録して不審な動きを検知する製品なら、エージェントを入れられない機器も含めて一括で見守れます。守る機器が多いほど1台あたりの負担は下げやすくなるため、守りたい範囲を整理したうえで見積もりを取るのがよいでしょう。
Q. IoTセキュリティの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
A. 費用を抑える基本は、守る対象を最初から広げすぎず、リスクの高い機器や優先度の高い拠点から段階的に広げるスモールスタートで進めることです。そのためにまず守るべきIoT機器の棚卸しを行い、どの機器がどのネットワークに何台つながっているかを把握すると、見積もりの前提が固まり過不足のない対象設定ができます。
予算化の際は初期費用だけでなく運用監視まで含めた継続費用で見ておくと、導入後に想定外の負担が生じにくくなります。
IoTセキュリティ関連サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、IoT機器をネットワーク側で守る製品や脆弱性診断サービスの最新資料を無料で一括請求できます。費用の課金形態や守れる対象を比べて、自社に合うサービスを検討できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
