社員のパソコンから情報が漏れるリスクを抑えるため、端末にデータを残さないシンクライアントへの切り替えを検討していても、「結局いくらかかるのか」が見えにくいと感じていませんか。専用端末は本体価格が「オープン価格」で表に出ず、クラウド型は「要お問い合わせ」が並び、方式ごとに費用の発生の仕方もばらばらです。
シンクライアントの費用は、どの導入方式を選ぶかで大きく変わります。専用端末を買い切るのか、手元のパソコンをそのまま使ってソフトやUSBでデータレス化するのか、月額のクラウドサービス（DaaS）で利用するのか。それぞれで初期費用・継続費用・保守の考え方が異なるため、相場感をつかんでから自社の条件で見積もりを取ると、予算化と比較が進めやすくなります。
本記事では、シンクライアント端末の価格を導入方式別に整理し、主要な製品を費用のかかり方で比較します。方式ごとの費用相場に加え、本体価格だけでは比べられない総コスト（TCO）の考え方や、価格が「要お問い合わせ」になりやすい理由と見積もりの取り方まで解説します。自社の予算と要件に合う方式を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて費用の合う方式を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。台数や既存パソコンの流用可否を選ぶだけで目安がわかりますので、ぜひこちらもご活用ください。
目次
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シンクライアント端末とは？費用のかかり方で分かれる3つの導入方式
シンクライアントとは、業務データやアプリケーションをサーバー側に集約し、手元の端末にはデータを残さずに利用するパソコンの運用方式です。端末の紛失や盗難、持ち出しによる情報漏えいのリスクを抑えられるため、情報システム部門が端末のセキュリティ対策として導入します。価格を考えるうえでまず押さえたいのは、導入方式によって費用のかかり方が三つに分かれることです。
1つ目は、専用端末を購入する買い切り型です。サーバー側の仮想デスクトップ（VDI）やクラウドの画面に接続する軽量な端末を調達する方式で、費用は「本体価格＋延長保証などの保守費」で決まります。端末区分（記憶装置を持たないゼロクライアントか、最小限のOSを持つ端末か）や接続方式の違いはありますが、価格の観点では本体と保守をどう見積もるかが中心になります。
2つ目は、既存のパソコンをそのまま転用する方式です。専用端末を新しく買わず、ソフトウェアやUSBキーで手元のパソコンをデータレス化します。端末本体の購入費がかからない代わりに、台数（またはユーザー）ごとのライセンス費が費用の中心になります。クラウドにデータを退避して端末に残さない「データレスクライアント」と呼ばれる製品群もこの方式に含まれ、月額・年額のライセンスで利用します。
3つ目は、クラウド上の仮想デスクトップを月額で使うDaaS（Desktop as a Service）です。サーバーやVDI基盤を自社で構築せず、ユーザーごとの月額料金でデスクトップ環境をサービスとして利用します。
初期の基盤投資を抑えられる一方、継続的な月額費用が発生し、利用形態によってはクラウドの通信・稼働に応じた費用が加わります。次章では、この3方式それぞれの価格・費用相場を具体的に見ていきます。
シンクライアント端末の価格・費用相場【導入方式別】
ここからは、導入方式ごとの価格・費用相場を解説します。シンクライアント関連の価格は日本国内では公表されていないものが多く、専用端末の本体は「オープン価格（要見積もり）」、クラウド型は「要お問い合わせ」が目立ちます。以下では、公式に金額が公開されている一次情報を中心に、方式ごとの費用水準の目安を示します（いずれも各時点の公開情報にもとづく参考水準で、実額は構成・台数・契約条件により変わります）。
専用端末の価格（本体＋保守費の目安）
専用端末は、本体価格と保守費（延長保証）の二つで費用を見積もります。日本国内では本体がオープン価格で、実額は販売代理店や法人向けの見積もりで提示されるため、カタログ上の定価は確認しづらいのが実情です。
本体の価格水準の目安として、海外の販売店ではエントリークラスの端末が1台あたり約600ドル（1ドル150円換算でおよそ9万円）前後という例があり、国内でもおおむね数万円〜10万円台／台が一つの目安になります。構成・為替・時点で変わり、国内はオープン価格のため実額は見積もりで確認します。
一方、保守費は公式の価格表で確認できる場合があります。あるメーカーが公開している延長保証の価格表では、保守は1台あたり翌営業日対応の3年契約で8,360円（税込）から、機種・対応レベル・契約年数により最大で52,470円（税込）という水準です（2026年9月時点）。
本体がオープン価格でも、保守費は年数と対応レベル（引き取り交換・翌営業日対応・当日対応）で幅があるため、台数と契約年数を掛け合わせて総額を見積もる必要があります。
USB型・ソフト型の価格（ライセンス費の目安）
既存のパソコンを転用する方式では、端末本体の購入費がかからず、ソフトウェアやUSBキーのライセンス費が費用の中心になります。USBキーを挿して起動するタイプでは、USBキー本体が1台あたり数千円から、ソフトウェアのライセンスが年額5,000円程度からという公開例があります（製品・時点により幅があり、現行価格は要確認）。買い切りではなく月額・年額のサブスクリプションで提供される製品もあります。
クラウドにデータを退避するデータレスクライアントも、ユーザー単位の月額・年額ライセンスで利用します。クラウド同期型では1ユーザーあたり月額500円程度から、端末内に隔離領域を作るタイプでは年額13,200円程度からといった公開例があり、製品や提供形態（買い切りライセンスかクラウドサービスか）で費用構造が分かれます。
いずれも初期費用や最低契約数が別途かかる場合があるため、相場は目安として押さえ、具体的な金額は各社への見積もりで確認します。
DaaS・サブスクの月額（ユーザー課金の目安）
DaaSは、ユーザーごとの月額料金で仮想デスクトップを利用する方式です。公式に円建ての実額を公開しているクラウドPCサービスでは、スペックに応じて1ユーザーあたり月額5,247円（税抜）からという価格体系が示されています（2026年8月時点）。ユーザー数に応じた固定の月額課金が基本で、サーバーやVDI基盤を自社で構築する必要がない分、初期投資を抑えやすいのが特徴です。
ただし、DaaSの中には月額が非公開で要見積もりの製品も多く、クラウドの通信量や稼働時間に応じた費用、既存のライセンスを前提にした課金など、単純な月額だけでは総額が決まらないものもあります。月額の数字だけで比べると実際の支払いと乖離することがあるため、自社の利用形態（常時利用か、使う時間が限られるか）を踏まえて見積もりを取ることが欠かせません。
出典・参考資料（1件）
ここまでの方式別の費用を、初期費用・継続費用の目安で一枚に整理すると次のようになります。
| 導入方式 | 専用端末を購入する（買い切り型） | 既存PCを転用する（USB型・ソフト型・データレス） | DaaS・サブスクで利用する（月額型） |
|---|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 本体 数万円〜10万円台/台 （オープン価格・要見積もり） | USBキー代 数千円〜 ソフトは初期費用無料の例も | 基盤構築が不要で初期を抑えやすい |
| 継続費用の目安 | 延長保証（保守）8,360〜52,470円/台 （税込・年数/対応別）＋数年ごとの更新 | ライセンス 月額500円〜/ユーザー または年額5,000〜13,200円/ユーザー | 1ユーザー月額5,247円（税抜）〜 通信・稼働で変動する製品もあり |
| 価格の見えやすさ | 本体は要見積もり／保守は一部公開 | 公開が比較的多い | 円建て公開と要見積もりが混在 |
※各時点の公開情報にもとづく方式ごとの目安です。製品・構成・契約条件により実額は変わります。
しかし、自社の台数や利用形態ではどの方式の費用が合うのか、判断が難しいケースもあります。そのような場合でも最適な方式を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】導入方式・製品別の価格比較
ここからは、主要なシンクライアント製品を導入方式と価格で横並びに比較します。専用端末・既存PC転用（USB型・ソフト型・データレスクライアント）・DaaSの3方式を1枚で見比べられるよう、初期費用・継続費用・価格の公開状況を整理しました。各製品の詳しい特徴は、このあと順に解説します。
| サービス名 | Dell シンクライアント（OptiPlex Thin Client） | HP シンクライアント（t シリーズ） | 富士通 FUTRO | Shadow Desktop | ZENMU Virtual Drive | Soliton SecureWorkspace | CACHATTO SecureContainer | Flex Work Place Passage Drive | Flex Work Place Passage | NEC Cloud File Sync | TrueOffice | Zero Drive | ThinBoot ZERO | Resalio Lynx 300 | ゆびくら with | Windows 365（Cloud PC） | Amazon WorkSpaces | Azure Virtual Desktop | Citrix DaaS | Omnissa Horizon（旧 VMware Horizon） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 導入方式 | 専用端末 | 専用端末 | 専用端末 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | 既存PC転用 | DaaS | DaaS | DaaS | DaaS | DaaS |
| 初期費用 | オープン価格（要見積もり） ※海外参考 $609〜（1ドル150円換算で約9万円） | オープン価格（要見積もり） ※本体は海外小売で数万円台〜（構成・為替で変動） | オープン価格（要見積もり） ※参考 S740 59,600円〜（旧・税別） | 初期費用なし（公式カタログ記載） | 0円（代理店参考） ※ZLEは要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 公式に明示なし | パーマネント版 ベース374,000円＋ユーザー12,000円/人（税抜・構築費別途） | 要お問い合わせ（公式未確認） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（非公開） | 端末本体費は原則不要（既存PC転用） | USBキー本体代 5,900円/台（税込6,490円・2026年10月） ※端末本体費は不要 | USBキー本体＋1年保守 参考14,500円/台 ※販売店掲載・時期が古い可能性 | なし | なし | 従量課金のため項目なし | 要お問い合わせ（非公開） | 自社VDI構築時は仮想化基盤・インフラが別途（要見積もり） |
| 継続費用（月額・年額） | なし（買い切り型） | なし（買い切り型） | なし（買い切り型） | 月額950円〜/ユーザー（Standard・税込1,045円） Premium 月額1,350円〜 | ZEE 月額1,800円/ユーザー（税抜・5ライセンス〜） ZLE 月額500円/ライセンス | 月額1,000円〜/ユーザー（年額13,200円/ユーザーの表記も併存） | 基本利用料120,000円/年＋ユーザー96,000円/10ユーザー/年（税別） | 月額500円/ユーザー（税込550円） | レンタル780円/月・ユーザー（保守込み） | 要お問い合わせ ※参考 月額1,500円〜/ユーザー（2022年発表時・税込） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（非公開） | 月額1,800円〜/台 ※2019年時点の参考。現行は要お問い合わせ | 年額ライセンス 5,100円/台（税込5,610円） 初回10ユニット〜 | なし（買い切り型） | Business 月額5,247〜10,494円/ユーザー Enterprise 月額5,247〜143,365円/ユーザー（スペック別・税抜） | AlwaysOn 参考 Value 約$25（月約3,750円）／Standard 約$44〜47（月約6,600〜7,000円）/ユーザー・月 ※1ドル150円換算の目安。東京円建ては要確認（AutoStopは月額+時間課金） | 既存のMicrosoft 365/Windowsライセンスで賄える場合は追加費用なし インフラ消費は要見積もり（Azure料金計算ツール） | 要お問い合わせ（エディション・ユーザー数で個別見積もり） | 要見積もり ※公式の標準価格表は非公開 |
| 保守・サポート | ProSupport等を別途購入（要お問い合わせ） | HP Care Pack 8,360〜52,470円/台（税込・年数/対応別） | 富士通の法人保守に準拠（要お問い合わせ） | 電話（平日9〜17時）・メール/フォーム24時間受付、管理コンソール無償 | 要お問い合わせ（対応時間は公式明記なし） | 要お問い合わせ（公式に記載なし） | 要お問い合わせ（公式に記載なし） | レンタルライセンスに保守サポート込み（対応時間は非公開） | 保守サポート（レンタルは月額込み／パーマネントは初年度必須） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | S&Iのサポート（要お問い合わせ） | アセンテックのサポート（要お問い合わせ） | 1年保守込み（継続は要お問い合わせ） | Microsoft 365管理センター／Intune経由 | AWSサポートプランに準拠 | Azureサポートプランに準拠 | パートナー経由／要お問い合わせ | Omnissaの保守サポートプランに準拠 |
| 価格の公開状況 | 要お問い合わせ | 一部公開 | 要お問い合わせ | 公開 | 一部公開 | 一部公開 | 一部公開 | 公開 | 公開 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 一部公開 | 公開 | 一部公開 | 公開 | 一部公開 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各時点の公開情報にもとづく参考水準です。本体がオープン価格の製品や月額が非公開の製品もあり、実際の金額は構成・台数・契約条件により変わります。導入時は各社の最新情報・見積もりをご確認ください。
主要なシンクライアント製品の価格と特徴
ここからは、導入方式ごとに主要な製品の価格と特徴を個別に紹介します。費用のかかり方や、どのような企業に向くかを製品ごとに確認できます。
専用端末を購入する（買い切り型）
サーバー側の仮想デスクトップに接続する専用端末を買い切る方式の製品です。本体はオープン価格が中心で、保守費を含めた総額で費用を見積もります。
1. Dell OptiPlex Thin Client（デル・テクノロジーズ株式会社）
2012年に Wyse Technology を買収した Dell が、従来「Wyse」ブランドで展開していた専用端末を OptiPlex シリーズに統合した製品系列です。サーバー側の仮想デスクトップ（VDI/DaaS）へ接続し、端末本体にデータを保持せず、軽量OS「Dell ThinOS」などで起動します。
費用は本体の買い切りに保守（延長保証）を組み合わせて見積もる方式で、日本国内では本体がオープン価格（要見積もり）のため、実額は販売代理店や法人向けの見積もりで提示されます。
端末の一元管理ソフト「Wyse Management Suite」は Standard 版が無償、Pro 版が有償サブスクリプションで、デスクトップ型・All-in-One型・小型（Micro）など筐体のバリエーションから選べます。
2. HP Thin Client（株式会社日本HP）
デスクトップ型（t550／t655／t660／t755）、モバイル型（mt45）、All-in-One型など複数の筐体をそろえる専用端末シリーズです。OS は HP ThinPro や IGEL OS、Windows IoT Enterprise から選べ、端末にデータを残さずに仮想デスクトップへ接続します。
本体はオープン価格（要見積もり）ですが、保守にあたる延長保証「HP Care Pack」は機種・契約年数・対応レベル別の価格表が税込で公開されています。翌営業日対応の3年契約で1台あたり8,360円から、機種・対応レベル・契約年数により最大52,470円といった水準が示されており（いずれも税込・2026年9月時点）、本体と保守を合わせた総額を試算する際の裏付けに使えます。
端末の一元管理ソフト「HP Device Manager」は無償で提供されます。
3. 富士通 FUTRO（富士通株式会社）
国内メーカーの富士通が法人向けに展開する専用端末シリーズで、PC事業を担う富士通クライアントコンピューティング株式会社（FCCL）が開発しています。記憶装置を持たないゼロクライアント（Lシリーズ）と、最小限のOSを持つシンクライアント（デスクトップ型のSシリーズ、モバイル型のUシリーズ）を用途別に選べます。
本体はオープン価格（要見積もり）で、保守は富士通の法人向け保守サービスに準拠し、仮想化基盤「PRIMERGY」やDaaS、統合運用管理ソフト「Systemwalker Desktop Patrol」と組み合わせた総額で見積もります。手のひら静脈認証センサー「PalmSecure」による生体認証に対応し、SBC方式・仮想PC方式の両方の仮想化に接続できます。
既存のパソコンを転用する（USB型・ソフト型・データレスクライアント）
手元のパソコンを買い替えずに、ソフトウェアやUSBキー、データ退避の仕組みでデータレス化する方式の製品です。端末本体の購入費がかからず、ライセンス費が費用の中心になります。
4. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
アップデータ株式会社が開発・提供するデータレスクライアントです。既存のWindows PCにインストールし、デスクトップ・ドキュメントなど4つのフォルダー内のデータをクラウドや社内サーバーへ自動退避して端末側に残しません。VDIのように画面を転送せず、通常のPCと同じ操作感で利用できる点を特徴としています。
費用はユーザーライセンスが中心です。公式価格表（2024年10月時点の版）では、クラウドストレージを付けない Standard が月額950円（税込1,045円）、Premium が月額1,350円（税込1,485円）。1ライセンスにつき100GBのクラウドが付くプランは Standard 月額1,900円・Premium 月額2,300円（いずれも税抜）です。
最小5ライセンスから契約でき、専用端末を買わないため初期費用はかからないと案内されています。
出典・参考資料（1件）
5. ZENMU Virtual Drive（株式会社ZenmuTech）
独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」でデータを断片化し、PC内とクラウド（またはサーバー）に分けて保管することで、PC単体では元データを復元できない状態をつくる情報漏えい対策ソフトです。株式会社ZenmuTechが開発し、既存のWindows PCにインストールして利用します。
料金は代理店（LRM株式会社）の公開ページによると、上位のZEE（Enterprise Edition）が月額1,800円（税別）×ライセンス数で、最小5ライセンス・年単位契約です。VDI併用向けの廉価版ZLE（Limited Edition）は月額500円（税別）。初期費用は同ページでは0円と案内されていますが、適用条件は企業規模により異なるため公式への確認が必要です。
6. Soliton SecureWorkspace（株式会社ソリトンシステムズ）
Windows PC上に隔離領域を生成し、その中で業務アプリを動かすことで既存PCをそのままデータレス化するソフトです。隔離領域で読み書きしたデータはログオフ時に自動で消去され、端末本体にデータを残しません。東証プライム上場の株式会社ソリトンシステムズが提供しています。
費用はライセンスが中心で、製品ページにはユーザーライセンスが年額13,200円／ユーザー、クラウド型が月額1,000円／ユーザー〜と記載されています。初期費用やオンプレミス版の価格は公式に明示がないため、総額は問い合わせでの確認が必要です。
出典・参考資料（1件）
7. CACHATTO SecureContainer（e-Janネットワークス株式会社）
e-Janネットワークス株式会社のテレワーク基盤「CACHATTO」シリーズのうち、PC上に暗号化された隔離領域を作って業務を行わせるデータレスクライアントです。サインアウトやシャットダウン時に領域内のデータを削除し、独自VPNと組み合わせてVDIなしでクラウドや社内システムへ接続します。会社支給機向けの「AD」と私物PC向けの「Switch」の2種類があります。
料金は基本利用料が年額120,000円（税別）で、これにユーザーライセンス96,000円／10ユーザー／年、同時接続ライセンス96,000円／10ユーザー／年（いずれも税別）を加える構成です。初期費用は公式に明示がないため、問い合わせでの確認が必要です。
8. Flex Work Place Passage Drive（横河レンタ・リース株式会社）
横河レンタ・リース株式会社が提供するデータレスPCのクラウド版で、PCのローカルディスクへの書き込みを禁止し、ユーザーデータをMicrosoft OneDrive for Businessへ集約して端末に残さない仕組みです。既存PCにクライアントアプリを入れて使い、PCの入れ替えやVPN設定なしで導入できると案内されています。
費用はレンタルライセンスが月額500円（税込550円）／ユーザーで、保守サポートを含みます。別途Microsoft 365（OneDrive for Business）の契約が必要です。自宅プリンターへの印刷や外部メディアへの書き出しを制御するエンドポイントDLPは、オプションで月額300円（税込330円）／ユーザーが加わります。
出典・参考資料（1件）
9. Flex Work Place Passage（横河レンタ・リース株式会社）
同じ横河レンタ・リース株式会社のデータレスPCで、こちらはデータの保存先を社内のファイルサーバーに置くオンプレミス版です。PCのローカルドライブを非表示化して書き込みを制御し、ユーザーデータはネットワーク上のファイルサーバーへ集約します。クラウドを使わず社内で管理したい場合の選択肢になります。
費用は買い切りのパーマネントライセンスが中心で、ベース374,000円＋1ユーザー12,000円に加え、初年度は保守サポート（ベース年額56,400円＋1ユーザー年額2,040円）が必須です。月額で使うレンタルライセンスは保守込みで780円／ユーザー・月も選べます。公式価格ページは税区分の表示が時点で変わるため、掲載時点の税込・税抜は確認が必要です。
10. NEC Cloud File Sync（日本電気株式会社）
日本電気株式会社がアップデータ株式会社との協業で提供するデータレスクライアントです。既存PCに専用ソフトを入れ、作成したファイルをクラウドへ自動で同期・バックアップし、シャットダウン時にローカルのキャッシュを削除して端末にデータを残しません。
料金は公式サイトの最新価格を直接確認できておらず、時点によって案内が異なります。2022年の発表時点ではクラウド利用料込みで月額1,500円（税込）からと案内され、近年の販売代理店ページでは「Premium 16,200円（毎年更新のユーザーライセンス）」との表記も見られます。課金体系が変わっている可能性があるため、現行の料金は問い合わせでの確認が必要です。
11. TrueOffice（Eugrid株式会社）
Eugrid株式会社が「データ・ゼロトラスト」を掲げて提供するデータレスクライアントです。既存のWindows PCでOS・アプリを通常どおり動かしながら、ユーザーデータは専用領域に集約してクラウドストレージへ同期し、ローカルには残さない設計です。OneDriveやBox、Google Drive、Dropboxと併用できます。
料金は公式サイトに掲載がなく、無料相談・デモの申し込みを通じた見積もりとなります。導入は事前のアセスメントから段階的に展開する6段階のプロセスで支援するとしており、具体的な費用は問い合わせでの確認が必要です。
12. Zero Drive（ハミングヘッズ株式会社）
ハミングヘッズ株式会社が「VDIに代わるソリューション」と位置づけるPCのデータレス化製品です。OSとアプリは各PCで動かしつつ、PC内部への業務データ保存を禁止し、Windows標準の保存領域のデータをデータセンターへ自動で退避します。九州電力株式会社との共同で取得した特許技術（特許第6310125号）を用います。
料金は公式・比較サイトとも非公開で、問い合わせでの確認が必要です。公式はVDI方式と比べて2分の1〜10分の1のコストになると相対的に訴求していますが、金額の根拠は示されていないため、実際の費用は見積もりで確かめる形になります。
13. ThinBoot ZERO（エス・アンド・アイ株式会社）
エス・アンド・アイ株式会社が提供する、USBブートやネットワークブートで既存PCをシンクライアント化するソフトです。専用端末を新しく調達せず、手元のPCやVAIO法人PCをデータを残さない接続端末として起動させ、VDIや画面転送環境につなぎます。
費用は端末ごとのライセンスが中心です。サブスク型「as a Service ThinBoot ZERO」は1台あたり月額1,800円から（2019年発表時点）とされ、現行の定価・プランは公式でも要問い合わせです。VAIO法人PCを同梱する「ThinBoot ZERO Type V」は価格オープンです。
14. Resalio Lynx 300（アセンテック株式会社）
VDI・シンクライアント専門のアセンテック株式会社が扱う、USBキーを挿して使うUSB型シンクライアントです。既存PCや私物PCにUSBキーを挿すだけでローカル環境を使わない専用環境が起動し、VDIなどに接続してデータを端末に残しません。
費用はUSBキー本体代と年額ライセンスが中心です。公式サイトでは、年額ライセンスが5,100円（税込5,610円）、USBキー本体が5,900円（税込6,490円）とされています（2026年10月時点）。初回は10ユニットからの購入で、既存PCを使うため端末本体の購入費はかかりません。
15. ゆびくら with（株式会社ミントウェーブ）
株式会社ミントウェーブが2017年から販売するUSB型シンクライアントで、USBキーを既存PCに挿すだけでシンクライアント化し、指紋認証による本人確認を組み合わせられます。Microsoftリモートデスクトップサービス、Citrix、VMware Horizon Viewといった主要なVDI基盤に接続できます。
費用はUSBキー本体が中心です。販売店の掲載では、USBキー本体に1年間の保守を含めて1台あたり14,500円という参考値が確認できますが、在庫切れや掲載時期が古い可能性があります。複数台のボリューム料金や継続保守、現行のライセンス体系はミントウェーブまたは代理店への確認が必要です。
DaaS・サブスクで利用する（月額型）
クラウド上の仮想デスクトップをユーザーごとの月額で利用する方式の製品です。サーバーやVDI基盤を自社で構築せず、月額料金で費用化します。
16. Windows 365（日本マイクロソフト株式会社）
Windows 365は、ユーザーにライセンスを割り当てると専用のWindows仮想デスクトップ（クラウドPC）が自動で用意され、ブラウザーや専用アプリから利用できるDaaSです。端末にはデータを残さず、クラウドPC側で業務環境が完結します。
料金はユーザーごとの月額固定で、Businessは月額5,247〜10,494円、Enterpriseはスペックに応じて月額5,247〜143,365円（いずれも税抜・2026年8月時点）と、円建ての実額が公式に公開されています。上限額は高vCPU・大容量メモリの最上位構成で、初期費用はかからず、クラウドPCのvCPU・メモリ・ストレージで単価が決まります。
17. Amazon WorkSpaces（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社）
Amazon WorkSpacesは、AWSがフルマネージドで提供する仮想デスクトップサービスです。PCに加えてiPadやAndroidタブレットなどからも利用でき、自社でVDI基盤を構築せずに月額または時間課金で費用化できます。
費用は、月額固定のAlwaysOnと、月額基本料に時間単価を加えるAutoStopの2方式から利用形態に合わせて選べます。公式が示す金額は米リージョンの試算例が中心で（AlwaysOnでValueが約25ドル、Standardが約44ドルから）、東京リージョンの円建て額はAWS料金計算ツールでの確認が必要です。
18. Azure Virtual Desktop（日本マイクロソフト株式会社）
既存のMicrosoft 365やWindowsのライセンスを活かして使える点が特徴のクラウドVDI/DaaSが、Azure Virtual Desktop（AVD）です。顧客のAzure上に作った仮想マシンでデスクトップやアプリを動かし、画面情報だけを手元の端末に転送します。
費用は、社内ユーザー向けのライセンス費・Azureインフラの従量課金・外部ユーザー向けのアクセス料金で構成され、単純な月額では示せません。対象のMicrosoft 365ライセンスを保有していればAVD自体の追加ライセンス費用なしに社内へ展開できる一方、仮想マシンの利用料などは使った分だけ従量で発生するため、Azure料金計算ツールでの見積もりが必要です。
19. Citrix DaaS（Cloud Software Group, Inc.）
Citrix DaaSは、旧称をCitrix Virtual Apps and Desktopsサービスといい、デスクトップとアプリの仮想化をクラウドサービスとして提供する製品です。管理基盤をCitrix Cloudが担い、仮想マシンはオンプレミスやAzure・AWS・Google Cloudで運用できます。
標準的な料金表は公開されておらず、月額・初期費用ともに非公開で、見積もりは営業窓口またはパートナー経由となります。エディション（Standard〜Premium Plus）とユーザー数で費用が変わり、クラウド利用料とライセンス費が別建てで発生するため、導入予定の構成を前提に見積もりを取る必要があります。
20. Omnissa Horizon（Omnissa, LLC）
旧VMware HorizonがEUC事業の分社化によってOmnissa Horizonとなった、VDI/DaaSの製品です。オンプレミス（Horizon 8）、クラウド（Horizon Cloud）、各パブリッククラウド上のいずれでも展開でき、名前付きユーザーと同時接続数の2つのライセンス方式から選べます。
公式の標準価格表は非公開で、費用はライセンス（サブスクリプションまたは永続＋保守）に仮想化基盤やサーバー・クラウドのインフラ費が加わって決まります。自社でVDI基盤を構築するかクラウドを利用するかで総額が変わるため、公式には要見積もりとして扱うのが実態に合います。
シンクライアント導入の総コスト（TCO）の考え方
シンクライアントの価格は、端末本体や月額の金額だけを見ても比べきれません。実際に支払う総コストは、導入時にかかる初期費用と、運用中に毎年かかる継続費用を合わせて考える必要があります。方式が違っても、この二つに分解すると費用の全体像をそろえて比較できます。
初期費用には、専用端末なら本体の購入費、既存パソコンを転用するならソフトやUSBキーの導入費、いずれの方式でも接続先となるサーバーやVDI基盤の構築費（自社で用意する場合）が含まれます。DaaSを選べば基盤の構築費は抑えられますが、代わりに月額が継続費用として積み上がります。初期を抑えると継続が増え、初期をかけると継続が減る、というトレードオフがある点を押さえておきます。
継続費用には、保守・サポート費、ライセンスの更新費、サーバーやクラウドの利用料、端末の更新（数年ごとの買い替え）が含まれます。専用端末は本体が安く見えても、延長保証の保守費や数年後の更新費を足すと総額が膨らむことがあります。
逆にDaaSは初期が軽くても、ユーザー数×月額×利用年数で計算すると総額が大きくなる場合があります。導入を数年間使う前提で、初期＋継続の合計を方式ごとに試算すると、見かけの安さに惑わされずに比較できます。
価格・費用で選ぶときの比較ポイント
総コストの全体像を踏まえたうえで、価格を左右する具体的な条件を確認します。同じ方式でも、以下の条件によって見積もりの金額は大きく変わります。自社の状況に当てはめて、どの条件が費用を押し上げるかを整理しておくと、見積もりの比較がしやすくなります。
導入する台数・ユーザー数はどれくらいか
多くの製品が台数またはユーザー数に応じた課金のため、規模が費用に直結します。USB型・ソフト型やDaaSは1台（1ユーザー）あたりの単価が明確なので、台数を掛けるだけで概算できます。一方、専用端末は台数が増えるほど本体＋保守の総額が積み上がり、まとまった台数ではボリューム割引の交渉余地が出ることもあります。まず必要な台数を固めることが、見積もりの出発点になります。
接続先の基盤をDaaSで借りるか、自社で構築するか
シンクライアントは接続先となるデスクトップ環境が必要で、この基盤をどう用意するかで費用構造が変わります。クラウドのDaaSを使えば基盤の構築・運用を事業者に任せられ、月額に含められます。
自社でVDIサーバーを構築すると、サーバー・ストレージ・仮想化ソフトの初期投資と運用の手間がかかる代わりに、長期では月額を払い続けるより割安になる場合があります。既存PCを転用するデータレスクライアントのように、大掛かりな基盤を前提としない方式もあります。
保守レベルと端末の更新をどこまで求めるか
専用端末では、保守の対応レベル（引き取り交換・翌営業日対応・当日対応）と契約年数で保守費が変わります。故障時にすぐ代替機が必要な業務なら当日対応を選ぶことになり、その分の費用を見込みます。また端末は数年で更新時期を迎えるため、更新費も織り込みます。ソフト型・DaaSは端末のハードウェア保守の考え方が薄い代わりに、ライセンスの更新や解約条件を確認しておきます。
認証や周辺機器など追加の要件があるか
指紋認証や静脈認証などの生体認証、ICカード、プリンターや外部ストレージといった周辺機器への対応は、追加のライセンスやオプション費用として費用に乗ることがあります。情報漏えい対策として認証を強化したい場合は、認証の仕組みが標準で含まれるか、別売りかを確認します。要件を後から足すと見積もりが変わるため、必要な機能は最初に洗い出しておくと精度の高い比較ができます。
価格だけでなく、VDIやデータレスクライアントとの方式の違い、機能や用途を踏まえた選び方まで含めて製品を見比べたい場合は、シンクライアント端末を選び方の観点で比較した次の記事もあわせてご覧ください。
専用端末を買わずに「業務データを残さない」を実現する選択肢と価格
情報漏えい対策として端末にデータを残さない運用を実現したいだけであれば、必ずしも専用端末を新規に買う必要はありません。手元のパソコンをそのまま使い、ソフトウェアやクラウドへのデータ退避でデータレス化する選択肢があり、端末の調達費を抑えながら同じ目的を達成できます。専用端末の買い替えとデータレスクライアントの導入を、費用と目的の両面で比べて判断するのが現実的です。
データレスクライアントは、業務中のデータをクラウドや分散保管の仕組みに退避し、端末のローカルには残さないソフトウェアです。既存のパソコンに導入できるため、端末を買い替えるまとまった初期投資をかけずに、紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えられます。費用はユーザー単位の月額・年額ライセンスが中心で、台数を増やしても1台あたりの単価が読みやすいのが利点です。
一方で、専用端末には端末そのものにデータを持たない堅牢さや、統合的な運用管理といった利点があり、どちらが適するかは守りたい情報の範囲と運用体制によります。「端末を買い替えてでも堅牢な運用にするか」「既存のパソコンを活かして費用を抑えるか」という観点で、方式ごとの価格と自社の要件を照らし合わせて選びます。各製品の具体的な価格は、比較表と診断ツールで確認できます。
既存のパソコンを活かしてデータレス化する方式に絞って、VDIとの違いや製品ごとの機能・選び方まで詳しく比べたい場合は、データレスクライアントを徹底比較した次の記事が参考になります。
データレスクライアントとは？おすすめの11製品を徹底比較｜VDIとの違いと選び方
PCの紛失や盗難、テレワーク端末からの情報漏えいに不安を感じていませんか。働く場所が社内外に広がるなかで、端末にデータが残る限り、紛失・盗難・サイバー攻撃のたびに情報が外部へ流出するリスクがつきまといます。 対策としてVDI（デスクトップ仮…
シンクライアントやデータレスクライアントは、端末からの情報漏えいを防ぐ数ある社内セキュリティ対策の一つです。認証・ログ管理・ネットワーク対策なども含め、守るべき対象ごとにどのような選択肢があるかを横断して見比べたい場合は、社内セキュリティソリューション全体をタイプ別に整理した次の記事もあわせてご覧ください。
価格・費用で選ぶ際の注意点
価格で比較するときは、目先の安さだけで決めないことが大切です。見積もりに表れにくい費用や、公開価格の読み取り方に注意すると、導入後の想定外の出費を避けられます。
見落としやすいのは、本体や月額以外にかかる費用です。接続先となるVDI・サーバー基盤の構築・運用費、ライセンスや保守の更新費、数年ごとの端末更新費は、初期の見積もりに含まれないことがあります。特に専用端末は本体価格が安く見えても、保守費と更新費を足すと総額が変わります。前述の総コストの考え方で、初期と継続を合わせて比べることが重要です。
価格が「要お問い合わせ」「オープン価格」になりやすい理由と見積もりの取り方
シンクライアントの価格が公表されにくいのは、最終的な金額が企業ごとの条件で大きく変わるためです。導入台数、接続先の基盤を借りるか自社で構築するか、保守レベル、必要な認証やオプション、既存の環境との連携といった変数が多く、定価を一律に示しにくい構造になっています。そのため、公開されている価格は「相場をつかむための目安」と捉えるのが実態に合っています。
精度の高い見積もりを得るには、自社の条件を先に整理しておくのが近道です。必要な台数（ユーザー数）、接続先の基盤の方針、求める保守レベル、認証・周辺機器の要件を書き出したうえで、複数の製品に同じ条件で見積もりを依頼すると、金額を横並びで比較できます。まずは資料で費用構造の違いを把握してから、候補を絞って見積もりに進むと効率的です。
まとめ
シンクライアント端末の価格は、専用端末を買い切るか、既存のパソコンを転用するか、月額のDaaSで利用するかという導入方式によって、費用のかかり方が変わります。専用端末は本体＋保守、既存PC転用はライセンス費、DaaSはユーザー課金の月額が費用の中心で、本体や月額の数字だけでなく初期費用と継続費用を合わせた総コストで比較することが、見かけの安さに惑わされないポイントです。
公開されている価格は相場の目安として捉え、必要な台数・基盤の方針・保守レベル・認証要件を整理したうえで、同じ条件で複数の製品に見積もりを依頼すると比較しやすくなります。情報漏えい対策として端末にデータを残さない運用を実現するなら、専用端末だけでなく、既存のパソコンを活かすデータレスクライアントも含めて、費用と要件の両面から検討してください。
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よくあるご質問（FAQ）
Q. シンクライアント端末とは何ですか？
A. シンクライアント端末とは、業務データやアプリケーションをサーバー側に集約し、手元の端末にデータを残さずに利用するパソコンの運用方式（およびその端末）です。端末の紛失・盗難や持ち出しによる情報漏えいのリスクを抑えられるため、情報システム部門のセキュリティ対策として導入されます。
価格の観点では、専用端末を買い切る方式・既存のパソコンを転用する方式・クラウドのDaaSを月額で使う方式の3つで、費用のかかり方が分かれます。
Q. シンクライアント端末の導入費用はいくらが目安ですか？
A. シンクライアント端末の費用は導入方式で異なり、専用端末は本体（オープン価格が中心）に保守費が加わり、既存のパソコンを転用するソフト型・USB型はおおむね年額5,000円程度から、クラウドにデータを残さないデータレスクライアントは月額500円程度から、DaaSは1ユーザーあたり月額5,247円（税抜）からが公開例として示されています。
いずれも各時点の公開情報にもとづく目安で、実額は台数・構成・契約条件によって変わります。相場をつかんだうえで、自社の条件で見積もりを取るのが確実です。
Q. シンクライアント端末は専用端末とDaaS（クラウド型）のどちらが安いですか？
A. どちらが安いかは一概には決まらず、初期費用を抑えたいならDaaS、長期にわたり多くの台数で使うなら専用端末や自社構築が割安になる場合があります。
DaaSは基盤を自社で持たない分、初期投資を抑えやすい一方、ユーザー数×月額×利用年数で継続費用が積み上がります。専用端末は本体＋保守の初期負担があるものの、数年使う前提では月額を払い続けるより総額が抑えられることもあります。初期費用と継続費用を合わせた総コストで比較するのが確実です。
Q. シンクライアント端末の導入では、本体価格や月額以外にどんな費用がかかりますか？
A. 本体や月額のほかに、接続先となるVDI・サーバー基盤の構築・運用費、保守・サポート費、ライセンスや保守の更新費、数年ごとの端末更新費がかかります。特に専用端末は本体価格が安く見えても、延長保証の保守費や更新費を足すと総額が変わります。初期費用と継続費用に分けて数年分を試算すると、本体や月額の数字だけでは比べきれない実際の支払い額を把握できます。
Q. 既存のパソコンを使ってシンクライアントを安く導入する方法はありますか？
A. 手元のパソコンを買い替えず、ソフトウェアやUSBキー、データ退避の仕組みでデータレス化すれば、端末の調達費をかけずに「データを端末に残さない」運用を実現できます。
費用はユーザー単位の月額・年額ライセンスが中心で、専用端末を新規購入するまとまった初期投資を抑えられます。情報漏えい対策が主な目的であれば、専用端末の買い替えとデータレスクライアントの導入を、費用と要件の両面で比べて選ぶのが現実的です。
Q. 中小企業にはどの導入方式が費用的に向いていますか？
A. 台数が限られ、専用のサーバー基盤や運用体制を持ちにくい中小企業では、基盤構築が不要なDaaS（月額型）や、既存のパソコンを転用するUSB型・ソフト型・データレスクライアントが初期負担を抑えやすい方式です。
これらは1台（1ユーザー）あたりの単価が明確で、台数を掛けるだけで概算でき、予算化しやすい利点があります。ただし最適な方式は台数・既存環境・求めるセキュリティ要件によって変わるため、自社の条件での見積もりで確認してください。
Q. シンクライアント端末とゼロクライアントで価格に違いはありますか？
A. ゼロクライアントは記憶装置やOSを極力持たない専用端末、一般的なシンクライアント端末は最小限のOSを持つ端末で、どちらも本体はオープン価格が中心のため、価格差は構成や保守契約によって決まります。
端末区分そのものより、本体価格に保守費（対応レベル・契約年数）を加えた総額で見積もる点は、どちらの端末でも共通です。価格を比べるときは端末区分の呼び名ではなく、本体＋保守＋更新の総コストで並べると違いが分かりやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
