映像・WEB・デザイン・広告といったコンテンツ制作の現場では、案件（プロジェクト）ごとの粗利が締めてみるまで分からない、工数や外注費がどの案件のものか追いきれない、といった悩みを抱えていないでしょうか。受注から制作、請求までを案件単位で動かす制作業では、販売・会計・勤怠がばらばらに動いていると二重入力が増え、採算管理が後手に回りがちです。
こうした課題に応えるのが、案件単位で収支・工数・原価・外注費を一元管理できるERP（基幹業務システム）です。ただしERPは製品ごとに得意な業態が異なり、自社の制作業務に合わないものを選ぶと使いこなせずに終わります。機能の一覧だけでなく、実際の利用者のレビューや同業の導入事例まで確かめて選びたい、と考える担当者は少なくありません。
本記事では、コンテンツ制作業向けのERP14製品を、案件別の収支管理という制作業ならではの選定軸で比較・解説します。導入で解決できる課題や費用相場に加え、利用者レビューや満足度を鵜呑みにせず読み解くための観点、同業（制作業）での導入事例まで整理しました。制作会社の経営・管理部門が、自社に合うシステムを判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、映像制作・WEB制作・デザイン・広告制作・ゲームやアニメの制作など、案件（プロジェクト）単位で受注し制作を進めるコンテンツ制作業を対象に、案件ごとの収支・工数・原価・外注費を管理できるERPを比較します。
日本標準産業分類では映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業、デザイン業などが該当します。いずれも1つの案件に複数の人員と外注が関わり、案件ごとに採算が決まる点が共通しています。
出典・参考資料（1件）
業種を問わずERP全般を幅広く見比べたい場合は、企業規模や提供形態、費用から比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
コンテンツ制作業にERPが必要になる背景
ERPは、会計・販売・購買・在庫・人事といった企業の基幹業務を1つの基盤に統合し、同じデータを部門横断で使えるようにするシステムです。コンテンツ制作業では、この基盤の中心に「案件（プロジェクト）」を据え、1つの案件に紐づく売上・外注費・人件費・経費をまとめて管理できるかどうかが要になります。
制作業の売上は受注した案件ごとに立ち、その案件にどれだけの工数と外注費がかかったかで利益が決まります。見積の段階で想定した原価と、実際にかかった原価の差が案件の粗利を左右するため、案件単位で予算と実績を突き合わせられる仕組みが、他業種以上に重要になります。
案件単位の収支管理を基幹業務の一部として組み込めるERPを導入すると、見積・発注・工数入力・請求・会計までが同じ案件データでつながり、採算の見通しを立てやすくなります。ここからは、制作業がERPを導入して具体的にどのような課題を解決できるのかを整理します。
コンテンツ制作業がERPを導入するメリット・解決できる課題
コンテンツ制作業がERPを導入する価値は、案件ごとの採算を可視化し、制作現場と管理部門の二重作業を減らせる点にあります。制作業に特有の課題と、ERPで解決できる内容を見ていきます。
案件ごとの粗利が締めてみるまで分からない
案件の売上は受注時に見えても、外注費や制作に投じた工数が確定するのは案件の後半です。これらが案件に紐づかないまま会計処理されると、どの案件が利益を生み、どの案件が赤字だったのかを月次決算まで把握できません。案件を軸に売上と原価を集計できるERPなら、進行中の案件でも予算に対する実績の消化状況を確認でき、採算が悪化する前に手を打てます。
工数・外注費が案件に紐づかず原価がつかめない
制作業の原価の多くは、社員の人件費（工数）と外注先への支払いです。誰がどの案件に何時間関わったかを記録し、その工数に人件費単価を掛けて案件原価に反映する仕組みがないと、人件費が案件別に配分されず、実質的な利益が見えません。工数入力と原価計算を備えたERPは、タイムシートで集めた工数を案件別の労務費に変換し、外注費とあわせて案件原価を自動で積み上げます。
販売・会計・勤怠がばらばらで二重入力が多い
見積・発注は販売管理ツール、仕訳は会計ソフト、工数は勤怠や表計算ソフト、と業務ごとに仕組みが分かれていると、同じ数字を複数のツールへ入力し直す作業が発生します。ERPでこれらを1つの基盤に統合すると、見積から請求・会計までが同じデータで流れ、転記の手間と入力ミスを減らせます。制作進行の管理ツールや既存の会計・勤怠と連携できる製品を選べば、現場の運用を大きく変えずに統合を進められます。
制作業向けERPでできること
ここからは、コンテンツ制作業がERPで扱える主な機能を整理します。製品によって得意領域は異なりますが、制作業の案件管理では次のような機能が中心になります。
案件別の収支管理
案件を軸に、見積・売上・原価・経費を紐づけて管理します。見積段階の予算と実績を突き合わせ、案件ごとの粗利をリアルタイムに確認できます。複数の案件を横断して採算を一覧できるため、管理部門が案件全体の収益状況を把握しやすくなります。
工数・原価管理
タイムシートで社員の作業時間を案件・工程ごとに記録し、人件費単価を掛けて案件別の労務費に換算します。この労務費と外注費・経費を合算して案件原価を自動計算する仕組みが、制作業の採算管理の核になります。工数の入力負荷をどれだけ抑えられるかは、製品選びで確認したい点です。
外注費・発注管理
制作の一部を外部パートナーへ委託する制作業では、外注先への発注と支払いを案件に紐づけて管理する必要があります。発注書の発行から支払予定の管理までを案件単位で扱えると、外注費が案件原価に正しく反映され、支払い漏れや二重発注も防げます。
見積・請求・会計
見積から受注、請求書の発行、売掛金の管理、仕訳・財務会計までを一連の流れで処理します。案件データが会計までつながることで、案件の採算と全社の財務が同じ基盤で管理され、月次決算の早期化にもつながります。
制作進行・会計・勤怠など既存システムとの連携
すでに制作進行の管理ツールや会計ソフト、勤怠システムを使っている場合は、ERPとデータを連携できるかが運用のしやすさを左右します。APIやCSV連携で工数・勤怠・仕訳のデータをやり取りできれば、現場の使い慣れたツールを残したまま、案件収支の管理だけをERPに集約する段階的な導入もしやすくなります。
コンテンツ制作業向けERPの費用相場
ERPの費用は、提供形態と課金モデルによって異なります。コンテンツ制作業で選ばれることの多いクラウド型を中心に、費用の構成と目安を整理します。実際の金額は利用人数・機能範囲・導入支援の内容で変動するため、検討時には各製品の最新の見積もりを確認してください（2026年10月時点の一般的な傾向）。
クラウド型は初期費用と月額の二本立て
案件収支管理に強いクラウド型ERPは、初期費用（初期設定・導入支援）と月額利用料で構成されるのが一般的です。月額はユーザー数や利用する機能に応じて変わる従量制が多く、小規模な制作会社向けの製品では月額数万円程度から、利用人数が増えるほど積み上がっていきます。初期費用は無料の製品もあれば、数十万円規模の初期設定費がかかる製品もあります。
総合型・大規模向けは要見積もりが中心
全社の基幹業務を統合する総合型ERPや、中堅〜大企業向けの製品は、導入するモジュールの組み合わせや利用規模によって金額が変わるため、料金を公開せず個別見積もりとする製品が多くなります。導入にあたっては要件定義やカスタマイズの工数が加わり、初期費用が数百万円規模になることもあります。利用規模が大きいほど、月額よりも導入時の初期費用と保守費の比重が高まる傾向です。
費用を比べるときに見落としやすい項目
月額利用料だけで比べると、実際の総額を見誤ることがあります。初期設定費、導入支援・トレーニング費、既存システムとの連携開発費、オプション機能の追加料金などは、製品ごとに扱いが異なります。工数管理や配賦機能がオプション扱いの製品では、必要な機能をそろえると想定より費用が増える場合があるため、自社に必要な機能を洗い出したうえで総額を見積もることが大切です。
コンテンツ制作業向けERPの選び方
ここからは、コンテンツ制作業が自社に合うERPを見極めるための選定軸を解説します。汎用的な機能の多さよりも、制作業の案件管理にどれだけフィットするかを基準に確認していきます。
案件別の収支・工数・外注を管理できるか
最も重要な軸は、案件（プロジェクト）単位で収支・工数・原価・外注費を管理できるかです。会計や販売の機能が充実していても、案件を軸にした原価集計や工数の配賦ができなければ、制作業の採算管理という本来の目的を果たせません。
工数入力から案件別の労務費計算、外注費の紐づけまでが標準機能として備わっているか、オプションや追加開発が必要かを確認しましょう。製品によっては案件収支を中核に据えた特化型と、全社統合の一部として案件管理モジュールを持つ総合型があり、自社の規模や統合したい業務範囲で向き不向きが分かれます。
提供形態や既存の会計・勤怠・制作進行と連携できるか
クラウド型かオンプレミス型か、既存の会計ソフトや勤怠システム、制作進行の管理ツールと連携できるかを確認しましょう。すでに使っているツールが社内に定着している場合、ERPですべてを置き換えるのではなく、工数・勤怠・仕訳のデータを連携して案件収支だけを集約する方が、現場の負担を抑えられます。
APIやCSV連携の対応範囲、連携実績のあるサービス名が公式に示されているかを見ると、自社の環境に組み込めるかを判断しやすくなります。
情報システムの専任者がいなくても運用できるか
コンテンツ制作業では、情報システムの専任者を置かない中小の制作会社が少なくありません。導入時の設定支援や運用サポートの手厚さ、画面の分かりやすさ、カスタマイズに専門知識を要しないかは、専任者がいない組織ほど重要になります。
標準機能で業務を回せる製品は導入後の運用を進めやすく、逆にカスタマイズの自由度が高い製品は、設定・保守を担える人材や導入パートナーの支援が前提になります。サポートの対応時間や、導入時の伴走支援の内容も確認しておくと安心です。
実際に、中小企業がERPの導入を検討する現場では、情報システムの専任者ではない担当者が旗振り役になることが多くあります。ERP導入を支援する株式会社マルウェブの若林氏は、相談に訪れる担当者の実態を次のように語ります。
お問い合わせをいただくのは情報システム部門の方やバックオフィス部門の方もいらっしゃいますが、経営層の方、営業部門、資材部門、経営企画部の責任者からも直接ご相談いただくケースが多いです。「社内のシステムが古い」「手書きやExcelで運用している」という企業様が多いため、総務部の中でコンピューターやWebに比較的詳しい方が担当になるケースや、小規模な企業様では代表の方が直接お話を聞きに来てくださるケースもかなりあります。
感覚としては、「社内で一番Webに詳しいから担当になった」という方が3割ほど、ある程度の知識をお持ちの担当者の方が4割ほど、残りの3割が代表者や部長といった管理職の方というイメージです。企業規模としては中小企業様が中心で、相談の段階では個人でやられている方もいらっしゃいました。
利用者レビュー・満足度・同業の導入事例で裏を取る
機能一覧だけでは、実際の使い勝手や自社の業態への合いやすさまでは分かりません。利用者のレビューや満足度の評価、同業（制作業）での導入事例は、公式情報を補う判断材料になります。
ただしレビューや満足度の数値を読むときは、誰がどんな基準で評価したのか、いつ時点の何件のデータなのかという出所と調査方法を確かめることが欠かせません。回答者の業種や企業規模が自社と近いか、評価が特定の機能に偏っていないかを見極めると、自社にとって意味のある評価かを判断できます。
同業の導入事例については、どの業種・規模の制作会社が、どの課題をどう解決したかが具体的に示されているものほど参考になります。
業態に合わないERPを避けるための注意点
製造業や小売業など、別の業態を主な対象に設計されたERPは、在庫管理や生産管理には強くても、案件別の収支・工数管理が弱いことがあります。機能が豊富でも制作業の採算管理に合わなければ、現場が使いこなせず、表計算ソフトでの管理に逆戻りしかねません。
導入後に「案件収支が見えないまま」とならないよう、公式サイトや事例で自社と同じコンテンツ制作業での利用が示されているか、案件管理が中核機能として位置づけられているかを、導入前に確かめておくとよいでしょう。
コンテンツ制作業向けERPの2つのタイプ
コンテンツ制作業向けのERPは、案件管理への向き合い方で大きく2つのタイプに分けられます。自社がどちらを求めているかを押さえると、製品の絞り込みがしやすくなります。
案件（プロジェクト）収支管理に強いERP
案件を軸に、見積・原価・工数・外注費・請求をひも付け、案件別の粗利をリアルタイムに把握することを中心に据えたタイプです。受託や案件単位で採算を管理する制作業の業務にそのまま沿う設計で、工数入力や原価配賦の仕組みが標準で用意されていることが多く、比較的短期間で導入しやすい傾向があります。案件管理を最優先に、まず採算の見える化から始めたい制作会社に向いています。
案件収支管理を専用に設計した製品だけでなく、会計や販売まで備えた統合型でありながら案件収支管理を中核機能として備える製品も、この区分に含めています。
全社の基幹業務をまとめて統合する総合型ERP
会計・販売・購買・在庫・人事といった全社の基幹業務を1つの基盤に統合し、その上に案件管理のモジュールを組み合わせて制作業にも対応するタイプです。案件収支だけでなく、全社の経営管理や複数拠点の統合、グループ経営まで見据える中堅〜大規模の制作会社に向いています。導入範囲が広い分、要件定義やカスタマイズの工数は大きくなりやすく、導入を支える体制が前提になります。
しかし、自社がどちらのタイプに適しているか、どの製品が要件に合うかの判断は簡単ではありません。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】コンテンツ制作業向けERPを制作業の選定軸で比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、コンテンツ制作業向けERP14製品を、案件（プロジェクト）収支管理に強いタイプと、全社の基幹業務を統合する総合型の2つに分けてご紹介します。案件別収支・工数/原価管理・外注管理・提供形態・費用・既存システム連携などの軸で比較できます。
案件（プロジェクト）収支管理に強いERPの比較
| サービス名 | Oracle NetSuite | Odoo導入・開発・業務統合支援 | クラウドERP ZAC | Reforma PSA | MA-EYES | SmileWorks | プロカン | ジョブマネ | RobotERPツバイソ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 案件別収支管理 | ●PSA（アドオン）で対応 | ●プロジェクト＋会計で対応 | ●個別原価計算を自動化 | ●実行予算で予実管理 | ●プロジェクト単位で損益を可視化 | ●売上・仕入・工数・経費を案件集約 | ●予算・実績・原価を案件集約 | ●売上・仕入・外注費・工数・経費を案件集約 | ●PSAモジュールで多次元損益管理 |
| 工数・原価管理 | ●タイムシートを会計へ転記 | △タイムシートは支援範囲を要相談 | ●工数を労務費へ自動集計・配賦 | ●工数入力→労務費配賦 | ●工数×基準単価で労務費を案件原価へ | △人件費の案件別配賦は配賦機能オプション | ●工数×労務単価で原価換算 | ●工数入力→原価計算 | ●PSAで原価計算・工数/リソース管理 |
| 外注費管理 | ●購買発注を案件に配賦 | △要相談 | ● | ● | ● | ●仕入管理で対応 | ●外注費・社内発注を一元管理 | ● | ●調達（発注〜検収〜原価）を一元管理 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド／オンプレミス | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド | クラウド |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（導入支援費） | 10万円（初期設定費用） | 0円 | 要お問い合わせ | 0円〜（プランにより3万円ほか） | 100,000円〜（税込110,000円〜） | 無料 | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 要お問い合わせ（年間ライセンス制） | Odoo本体 月22ドル〜/ユーザー＋導入支援費 | モジュール×ライセンス数で変動＋保守6万円〜/月 | 30,000円〜（税抜、従量制） | 要お問い合わせ（利用人数・機能で変動） | 5,000円〜（税別、モジュール追加制） | 20,000円〜（税込22,000円〜、利用人数で変動） | 1,000円〜/月（ビジネスプランは1人3,000円/月、税別） | 要お問い合わせ（法人＋ユーザーライセンス従量） |
| 会計・勤怠等との連携 | 会計・販売・在庫を単一基盤に統合 | ECサイト・会計ソフト等とAPI・個別開発で連携 | 会計・勤怠・銀行FBと連携（API・CSV） | 会計ソフトへファイル連携（勘定奉行・弥生・マネーフォワード等） | 会計（勘定奉行クラウド等とAPI連携）・勤怠と連動 | 会計・給与を内包（自動仕訳）。他社会計ソフトとも連携可 | 会計ソフト（弥生・freee・勘定奉行・マネーフォワード）・経費精算と連携 | 会計機能は非搭載、会計ソフト連携が前提（在庫管理なし） | 会計・人事給与を内包、REST APIで外部連携 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
全社の基幹業務をまとめて統合する総合型ERPの比較
| サービス名 | OBIC7 | GRANDIT | PROACTIVE | Biz∫ | マネーフォワード クラウドERP |
|---|---|---|---|---|---|
| 案件別収支管理 | △個別案件型テンプレートで対応 | △プロジェクト原価管理テンプレート（パートナー提供） | △管理会計でプロジェクト別予実管理 | △プロジェクト原価管理＋IT業向け予算管理テンプレート | △個別原価モジュールで対応（販売は他社連携前提） |
| 工数・原価管理 | △要お問い合わせ | △個別原価管理アドオン（パートナー提供） | △要お問い合わせ | △要お問い合わせ | △個別原価で原価管理（工数管理は要問い合わせ） |
| 外注費管理 | △購買管理で対応（案件別は要問い合わせ） | △購買管理で対応（案件別は要問い合わせ） | △購買管理で対応（案件別は要問い合わせ） | △販売・購買管理で対応（案件別は要問い合わせ） | △債務支払で対応（案件別は要問い合わせ） |
| 提供形態 | クラウド／オンプレミス | クラウド／オンプレミス | クラウド／オンプレミス | クラウド／オンプレミス | クラウド |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（公式目安 約2,000万円〜） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（導入支援費用が発生） |
| 月額費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（基本料金＋ユーザー従量） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 会計・勤怠等との連携 | 会計一体型（売上から自動仕訳）・EDI/EC連携 | 会計・販売・人事給与を統合、他システム連携（EAI/BI） | 会計・人事給与・販売・生産を統合、EDI/BI連携 | 会計・販売購買・人事給与を統合、intra-mart基盤で連携 | 会計・経費・人事労務を統合、他社SFA/CRM・販売管理とAPI連携 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※マーク（●は標準対応、△はテンプレート・アドオン・オプションや要相談での対応）は各製品の案件管理機能の対応度の傾向、料金は各社公式サイトにもとづく調査時点（2026年10月）の情報です。機能の標準／オプション区分や料金は改定されることがあるため、最新は各社情報をご確認ください。
コンテンツ制作業向けERPの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各製品について、制作業での特徴や導入事例を交えて個別に紹介します。まずは案件収支管理に強いタイプから見ていきます。
案件（プロジェクト）収支管理に強いERP
1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
Oracle NetSuite は、会計・販売・購買・在庫から CRM までを単一のクラウド基盤に統合した統合型 ERP です。公式サイトによると200か国以上で利用され、27以上の言語と190以上の通貨に対応します（導入実績は公式表記で44,000社超、2026年10月時点）。日本市場での提供・サポートは日本オラクル株式会社が担います。
制作業の案件収支に関わるのは、アドオンの PSA（プロフェッショナル・サービス・オートメーション）モジュールです。タイムシートで記録した作業時間が総勘定元帳に転記され、購買発注を案件に紐付けて直接費・間接費を案件予算に配賦し、収益・コスト予算からマージンを予測できます。会計と統合されているため、案件の採算と全社の財務を同じ基盤で扱えます。
導入は IT 部門や経営企画が主導するケースが多く、IPO 準備企業では経営トップから検討が始まることもあります。料金は定価非公開で、コア・プラットフォーム・オプションモジュール・ユーザー数で構成される年間ライセンス料と初期費用が基本のため、制作業に必要な PSA までを含めた費用は個別見積もりでの確認が必要です。
2. Odoo導入・開発・業務統合支援（株式会社マルウェブ）
オープンソースの ERP「Odoo」を、日本の商習慣に合わせて導入・カスタマイズするマルウェブの支援サービスです。Odoo は販売・在庫・会計・CRM・プロジェクトなど必要な機能をアプリ単位で追加できるクラウドERPです。マルウェブは、要件定義から設計・カスタマイズ開発・外部連携・データ移行・運用定着・公開後の運用支援まで、導入の全工程を支援範囲に掲げています。
案件収支の面では、Odoo のプロジェクト機能とタイムシートで計画工数と実績工数を比較しながら、案件・タスク別に作業時間を把握できます。販売・会計と同じ基盤でつながるため、見積から請求・仕訳までを一元化できます。
ただしマルウェブが対応アプリとして明記しているのは CRM・販売・プロジェクト・在庫・Web サイト・会計の6つで、工数（タイムシート）を含む範囲まで支援するかは資料請求・相談で確認する事項です。
日本とベトナムのハイブリッド体制での開発を強みとし、標準機能中心なら2〜3か月、カスタマイズや外部連携を含む場合は3〜6か月を導入期間の目安としています。費用は Odoo 本体のライセンス（カタログ掲載値でスタンダード月22ドル/ユーザー、カスタム月33ドル/ユーザー。いずれも初回ユーザーへの12か月割引適用後）と、別途個別見積もりとなる導入支援費用に分かれます。
3. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウド ERP で、東証プライム上場の株式会社オロが提供しています。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計・内部統制を一元化します。
映像や広告、Web 制作の案件管理で効くのが、個別原価計算の自動化です。売上に外注費・仕入・労務費・経費を紐付け、担当者が案件と作業項目を指定して入力した工数は案件別の労務費として集計されます。配賦は直接作業を指定案件へ直課し、間接作業を部門配下の案件へ再配賦する仕組みで、見積から受注・売上・請求・入金・債権管理までを同じ基盤で処理できます。
導入実績は公式で1,100社超・約35万ライセンス（2026年10月時点）。2024年7月に契約1,000社を超えた時点の内訳では、導入企業の業種は多い順に広告・PR・制作業、IT・システム業、士業・コンサルティング業で、制作業での利用が中心を占めています。
初期費用は ZAC 初期設定費用10万円、月額は機能（モジュール）×ライセンス数の課金で、保守費は月6万円から（モジュール別の単価は要問い合わせ）。
4. Reforma PSA（株式会社オロ）
同じ株式会社オロが提供する Reforma PSA は、上位製品 ZAC の機能のうち案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウド ERP です。IT 業・広告業・イベント業・制作業・設計業など、案件単位で業務が進む業種を対象とし、従業員50名以下を目安とします。
従業員がプロジェクトと作業内容ごとに入力した工数をもとに労務費配賦・共通費配賦を行い、外注費とあわせて案件別の原価と損益を算出します。実行予算（利益計画）を入力しておけば、仕掛中の案件でも予定と実績の工数差から労務費の上振れをタイムリーに把握できます。
初期費用0円・月額3万円（税抜）から始められ、導入期間は1〜2か月が目安で、ZAC より小規模・短期の導入に向きます。見積・請求データは勘定奉行クラウド・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計などへファイル連携で出力でき、導入実績は公式で500社以上です。
出典・参考資料（1件）
5. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
株式会社ビーブレイクシステムズが開発する、プロジェクト型ビジネスに特化したクラウド ERP です。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、案件単位の損益を可視化します。システム開発・コンサル向けの「V ver.」と、広告業界に特化した「A ver.」の2ラインナップを展開しています。
工数は、メンバーのマスタに設定した基準時間の単価と実際の作業時間を掛けて労務費に換算され、案件原価へ積み上がります。月別に原価の予算と実績をグラフで比較し、予算超過の要因が経費か外注費かを分析できるほか、日々の実績から着地を予測して締め後の赤字を防ぐ使い方も想定されています。広告制作のように媒体費や外注費の比重が大きい業務では、受注・仕入・売上・支払を連携する「A ver.」が選択肢になります。
配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数などの非システム情報も設定できます。会計は勘定奉行クラウドと API 連携し、2025年3月に ISO/IEC 27001 とクラウドセキュリティ認証を取得しました。料金は提供形態（SaaS／SaaS+／一括）と利用人数・機能で変わるため要問い合わせです。
6. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）
販売・仕入・会計・給与・勤怠など複数の業務を1つにまとめた、中小企業向けの統合型クラウドERPです。提供元の株式会社スマイルワークスは会社情報で、本製品を「プロジェクト別収支管理を主軸に、バックオフィス業務を統合的に効率化する」と位置づけています。
案件管理機能（販売ワークス配下）では、売上・仕入・稼働工数・経費を案件ごとに集約し、案件単位で入力した予算と実績を対比できます。各業務の入力が会計仕訳まで自動連動する設計です。ただし稼働報告で集めた工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。
案件管理・稼働報告・配賦機能に触れた導入事例として、システム開発業と印刷業・デザイン会社が公式サイトで紹介されています。料金は販売 ERP プランが初期費用0円・月額5,000円から、標準プランが初期費用3万円・月額1万円から（いずれも税別、機能はモジュール単位で追加）。恒久的な無料プランはなく、申込月の翌月末まで無料で試せます。
7. プロカン（株式会社PROCAN）
案件単位で進む受託型ビジネスに特化した、クラウド型のプロジェクト収支管理システムです。提供元は株式会社 PROCAN で、案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。IT・システム開発向け、制作・広告・クリエイティブ向け、建設・工事向けの3つのラインナップがあります。
映像制作・デザイン・Web/アプリ制作・広告 PR なども対応業種に挙げられ、社内の人員工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を可視化します（労務単価の設定方法は公式に明記なし）。見積・請求・発注・経費精算・稟議承認までを1つの入力データから連続して処理でき、Google カレンダー連携で工数入力を支援します。
制作業寄りの導入事例として、イベント・広告・クリエイティブの株式会社シー・エヌ・エスで見積・請求にかかるリソースを30%削減した例が公式に示されています。料金は初期費用10万円（税込11万円）から、月額2万円（税込2.2万円）からで、利用人数に応じて変動し、IT 導入補助金の対象サービスです。
出典・参考資料（1件）
8. ジョブマネ（株式会社サウスエージェンシー）
個人事業主から従業員30名程度の中小企業・部門での利用を想定した、クラウド型の業務管理ツールです。提供元は株式会社サウスエージェンシーです。スケジュール・ワークフローなどのグループウェアと、案件管理・工数管理・見積/請求といった基幹業務機能を1つにまとめ、スモールスタートで部門横断のデータを一元管理できます。
案件ごとに仕入・外注費・作業工数・売上・経費を紐づけて採算を可視化し、入力した作業時間をもとに原価を計算して円グラフで把握できます。見積書を作成すると納品書・受領書・請求書まで連続して作成でき、帳票の重複入力を避けられます。導入業種の例として制作業やコンサルティング業、設計事務所などが挙げられています。
初期費用は無料で、グループウェアプランは1〜100人で月額1,000円（税別）、案件・工数・原価・請求などを使うビジネスプランは1人あたり月額3,000円（税別）です。全機能を30日間無料で試せます。会計機能は持たず会計ソフトとの連携を前提とした構成で、在庫管理機能はありません。
9. RobotERPツバイソ（ツバイソ株式会社）
会計・債権債務・固定資産・人事給与を扱うERPを中核に、案件収支管理（PSA）など5つのクラウドサービスで構成されるワーク・プラットフォームで、ツバイソ株式会社が中堅・成長企業向けに提供しています。各サービスは単独でも導入でき、REST API で組み合わせて統合 ERP へ拡張できます。
案件収支を担うのは PSA（プロフェッショナル・サービス・オートメーション）モジュールです。顧客・案件に紐付けて、見積〜受注〜納品〜請求の売上プロセスと、発注〜検収〜原価の調達プロセスを一元管理し、案件別の予算管理と実績・予測利益の測定、原価計算・工数リソース管理に対応します。部門別・プロジェクト別・サービスライン別のリアルタイムな多次元損益管理も備えます。
PSA が対象とする業種には IT/WEB サービスや広告代理などが挙げられます。代表者が公認会計士・税理士で、導入支援チームが会計・内部統制の整備まで伴走する点や、2026年8月に外部の AI から自然言語で ERP を直接操作できる「Tsubaiso Intelligence」の提供を始めた点が特徴です。料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせで、無料トライアルが用意されています。
全社の基幹業務をまとめて統合する総合型ERP
続いて、全社の基幹業務を統合しつつ案件管理にも対応する総合型のERPを紹介します。
10. OBIC7（株式会社オービック）
株式会社オービックが開発から販売・保守までを自社で手がける統合業務ソフトウェアで、会計・人事給与・就業・販売・生産の各システムを必要な部門から組み合わせて導入するコンポーネント型のERPです。シリーズ全体の累計導入社数は29,000社を超えると公式サイトに記載があります（基準時点の記載なし）。
販売管理のデータを会計側へ自動連携し、売上計上と同時に自動仕訳を生成する会計一体型の設計を標準とします。提供形態はオンプレミス型のほか、顧客専用環境を構築するプライベートクラウド型（OBIC7クラウドソリューション）を選べ、コンサルティングから運用サポートまでをオービックの専門エンジニアが一貫して担います。
会計・販売いずれのモジュールも料金は公式サイトで公開されておらず、導入するソリューションの範囲やユーザー数に応じた個別見積もりです。制作業で案件別の収支・原価を管理する場合も、必要なモジュールの組み合わせを含めて問い合わせでの確認が前提になります。
11. GRANDIT（インフォコム株式会社）
GRANDIT（グランディット）は、複数のIT企業が参加するコンソーシアム方式で開発された国産の統合型ERPで、開発・保守をインフォコム株式会社が担っています。販売・購買・会計・人事給与など複数のモジュールを備え、新版は「コンポーザブルERP GRANDIT V4」として提供されています。
案件別の収支・原価管理には、プロジェクト別の収支と個別原価の進捗を可視化する「プロジェクト原価管理テンプレート」などを用います。ただしこれらはコンソーシアムに参加するパートナーが提供するテンプレート・アドオンであり、GRANDIT本体の標準機能ではなく、導入にはパートナー経由の契約と追加費用が生じる場合があります。
導入・カスタマイズ・保守は、インフォコムから改変権を得た国内70社以上のプライムパートナーが担う体制で、導入実績は公式サイトで1,500社以上と記載されています（基準日の記載なし）。料金は公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。
出典・参考資料（1件）
12. PROACTIVE（SCSK株式会社）
会計・人事給与・販売管理・生産管理といった基幹業務全般をカバーする国産の統合型ERPが、SCSK株式会社のPROACTIVE（旧ProActive C4）です。1993年のERPパッケージ販売開始から改良を重ね、2024年11月に生成AI支援機能を中核に据えた現行の「PROACTIVE」へ刷新されました。
管理会計では、部門や勘定科目に加えてプロジェクト単位やセグメント別の予算を管理でき、予算と実績の対比をリアルタイムに把握できます。案件ごとに採算を追う制作業では、このプロジェクト単位の予実管理が収支の見える化に使えます。提供形態はSaaS・オンプレミス・IaaSに対応し、業務領域ごとに環境を組み合わせる「ハイブリッド導入」も選べます。
対象は年商100億円以上の中堅〜大企業と公式FAQに示され、初期費用はおよそ2,000万円からが目安とされています（個別見積もり）。月額は基本料金とユーザー数に応じた従量課金で、金額は公式には非公開です。導入実績は製品系譜全体の累計で7,500社を超えると公式サイトに記載があります。
出典・参考資料（1件）
13. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）
Biz∫（ビズインテグラル）は、ワークフロー基盤intra-martを共通基盤として、会計を中核に販売・購買・在庫や人事給与までを統合する国産のERPパッケージです。提供元は株式会社NTTデータ・ビズインテグラルで、ライセンスは「業務モジュール×指定ユーザー数」の体系をとり、一般会計のみといった最小単位から段階的に導入できます。
会計モジュールには案件（プロジェクト）別の原価管理機能が含まれ、IT業向けにはプロジェクト別予算管理のテンプレート（2024年8月提供開始）も用意されています。案件単位で収支と原価を追う制作業の採算管理にも、これらの機能を活用できます。
対象は大手企業が中心で、NTTデータの公式ラインアップは年商500億円以上と示し、サブスクリプション型の「Biz∫Optima」で中堅企業にも対応します。採用社数は2,000社を突破したと公式会社概要に記載されています（2025年12月時点）。初期費用・月額とも公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。
14. マネーフォワード クラウドERP（株式会社マネーフォワード）
IPO準備から中堅・上場企業までを対象に掲げるクラウド型のERPが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウドERPです。会計・請求・経費・人事労務・勤怠など複数のモジュールを、必要なものから組み合わせて使えるコンポーネント型のスイートとして提供されています。
会計系のモジュールには個別原価が用意され、案件ごとの原価を会計データとあわせて扱えます。販売管理や在庫・購買管理は、他社のSFA/CRMや販売管理システムとAPIで連携する構成が公式に示されており、制作業の案件収支をどの範囲まで集約できるかは、連携するシステムの構成を含めて確認しておくとよいでしょう。
導入は1つのモジュールから始めて段階的に追加でき、最短1ヶ月での導入が可能と公式は示しています。初期設定には導入支援費用が発生し、月額は利用人数やプランで変わるため、いずれも要問い合わせです。
まとめ
コンテンツ制作業向けのERPを選ぶうえで最も重要なのは、案件（プロジェクト）単位で収支・工数・原価・外注費を管理できるかという制作業ならではの軸です。会計や販売の機能だけでなく、工数から案件原価への反映や外注費の紐づけが自社の運用に合うかを確認することで、導入後に採算が見えないという失敗を避けられます。
製品は、案件収支管理に特化して短期に採算の見える化から始められるタイプと、全社の基幹業務を統合しながら案件管理も担う総合型に分かれます。自社の規模や統合したい業務範囲、情報システムの体制に照らして候補を絞り込み、利用者レビューや同業の導入事例で使い勝手を確かめたうえで、資料請求や問い合わせで具体的な要件を詰めていくとよいでしょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 案件別収支管理（プロジェクト収支管理）とは何ですか？
A. 案件別収支管理とは、案件（プロジェクト）を単位として、その案件に紐づく売上・外注費・人件費・経費を集計し、案件ごとの採算（粗利）を把握する管理手法です。
コンテンツ制作業のように、受注した案件ごとに売上が立ち、投じた工数と外注費で利益が決まる業態では、会社全体の損益だけを見ていても案件単位の採算は分かりません。案件を軸に予算と実績を突き合わせることで、赤字案件を締め後ではなく進行中に見つけられます。ERPはこの集計を会計・販売・工数などの基幹業務と同じ基盤で自動化します。
Q. コンテンツ制作業向けERPでは案件別の収支管理をどこまでできますか？
A. コンテンツ制作業向けERPは、見積・売上・外注費・人件費・経費を案件単位で紐づけ、案件ごとの粗利をリアルタイムに把握できます。
製品によって、見積段階の予算と実績の対比、仕掛かり中の案件での着地予測、複数案件を横断した採算の一覧表示まで、対応する範囲は異なります。会計まで統合する製品では、案件の採算と全社の財務を同じ基盤で扱え、月次決算の早期化にもつながります。どこまでを自社の運用に合わせて集約したいかを整理したうえで、各製品の対応範囲を確認するとよいでしょう。
Q. コンテンツ制作業向けERPで工数や外注費を案件原価に反映できますか？
A. 多くのコンテンツ制作業向けERPは、タイムシートで集めた作業時間に人件費単価を掛けて案件別の労務費に換算し、外注費と合算して案件原価を自動で積み上げます。
ただし、工数入力・原価配賦・外注費の紐づけが標準機能として備わっているか、オプション契約や追加設定が必要かは製品で分かれます。工数をどれだけ少ない負担で入力できるか、配賦のルール（直接作業の直課・間接作業の配賦など）が自社の運用に合うかも、採算管理の精度を左右する確認ポイントです。
Q. 情報システムの専任者がいなくてもコンテンツ制作業向けERPを運用できますか？
A. コンテンツ制作業向けERPは、標準機能で業務を回せる製品を選べば、情報システムの専任者がいない制作会社でも運用できます。
中小の制作会社では情シス専任を置かないことも多いため、導入時の設定支援や運用サポートの手厚さ、画面の分かりやすさ、カスタマイズに専門知識を要しないかが重要になります。逆に、カスタマイズの自由度が高い製品は、設定・保守を担える人材や導入パートナーの支援が前提になりやすいため、サポートの対応時間や導入時の伴走支援の内容もあわせて確認しておくと安心です。
Q. コンテンツ制作業向けERPの導入にはどのくらいの期間と費用がかかりますか？
A. コンテンツ制作業向けERPは、案件収支管理に特化したクラウド型なら初期費用0〜数十万円・月額数万円から、導入期間1〜数か月が目安で、総合型・大規模向けは個別見積もりで初期費用が数百万円規模になることもあります。
月額は利用人数や機能範囲に応じた従量制が多く、人数が増えるほど積み上がります。費用を比べるときは月額だけでなく、初期設定費・導入支援費・連携開発費・オプション機能の追加料金まで含めた総額で見積もることが大切です。実際の金額は人数・機能範囲・導入支援の内容で変動するため、検討時に各製品の最新の見積もりを確認してください（2026年10月時点の一般的な傾向）。
Q. コンテンツ制作業向けERPの導入にIT導入補助金などの支援制度は使えますか？
A. 一部のクラウド型ERPはIT導入補助金の対象ツールに登録されており、交付が決まれば導入費用の一部に補助金を充てられます。ただし対象になるかは製品とその年度の公募要領によります。
補助金は申請枠・要件・交付決定が前提で、すべての製品・費用が対象になるわけではありません。対象ツールかどうかは各製品の公式情報と、IT導入補助金事務局の公募要領で確認します。申請手続きを導入支援の一環として代行・支援する提供会社もあるため、検討時に相談するとよいでしょう。
Q. 既存の会計ソフトからERPへ乗り換えるとき、過去のデータは移行できますか？
A. 多くのクラウド型ERPは、取引先マスタや勘定科目、過去の案件・仕訳データをCSVなどでインポートできますが、移行できる範囲・形式・費用は製品と導入支援の内容によって異なります。
過去のどのデータをどこまで新システムへ持ち込むか（直近期だけか、全履歴か）を先に決めておくと、移行作業の見積もりが取りやすくなります。移行時のデータ整形や初期設定を導入支援として提供している製品もあるため、乗り換えの負担が気になる場合は、資料請求や問い合わせの段階で移行の進め方を確認しておくと安心です。
Q. コンテンツ制作業向けERPは無料で試せますか？小さく始められますか？
A. 無料トライアルや少人数向けの低価格プランを用意する製品もあり、必要なモジュール・人数から始めて段階的に広げられるクラウド型が多くあります。
全機能を恒久的に無料で使えるERPは限られ、オープンソース型は本体のライセンスが無料でも、サーバー費用や導入・保守の費用が別に必要です。まずは案件収支の管理など中心となる業務から導入し、運用に慣れてから対象業務を広げると、初期の負担と現場の混乱を抑えやすくなります。無料トライアルや小規模プランの有無は製品ごとに異なるため、各社の最新情報で確認してください。
Q. ERPの利用者レビューや満足度はどう読めばよいですか？
A. ERPの利用者レビューや満足度は、誰がいつ時点の何件のデータを、どんな基準で評価したのかという出所と調査方法を確かめたうえで、回答者の業種・企業規模が自社と近いかを見て読み解きます。
調査方法が示されていない満足度の数値や、評価が特定の機能に偏ったレビューは、鵜呑みにせず参考程度にとどめます。同業（制作業）の導入事例についても、どの業種・規模の制作会社が、どの課題をどう解決したかが具体的に示されているものほど、自社に当てはめて考える材料になります。レビューや事例は、公式の機能情報を補う判断材料として活用するのが適切です。
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