プロジェクト採算管理システムおすすめ26選を比較｜案件別に原価・工数から収支を可視化、評判の見方と選び方を解説

受託開発やコンサルティング、広告・制作、建設・エンジニアリングなど、案件（プロジェクト）単位で事業を進める企業では、「どの案件が黒字で、どの案件が赤字なのか」を正確に、しかも早いタイミングで把握するのは簡単ではありません。売上は受注時に分かっても、原価は工数（人件費）・外注費・経費が後から積み上がるため、月次決算を締めてはじめて採算が判明し、赤字案件の発見が遅れてしまうケースは少なくありません。

Excelや勤怠・会計システムに分散した情報を手作業で突き合わせていると、集計に時間がかかるうえ担当者に業務が属人化します。案件ごとに売上・原価・工数を一元的に紐づけ、進行中でも採算（収支・損益）を可視化するには、どのような観点でシステムを選べばよいのでしょうか。

本記事では、プロジェクト採算管理システム26サービスをタイプ別に比較・解説します。基本機能や費用相場に加え、工数・原価から案件別の採算を可視化する仕組み、利用者のレビュー・評判の確認方法、業種ごとに適したタイプを整理しました。案件採算の管理に携わる方が、自社に合ったシステムを判断する材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、案件・プロジェクト単位で売上・原価・工数を紐づけ、採算（収支・損益・予実）を可視化できるシステムを比較します。全社や部門単位の予算実績管理ではなく、「この案件はいくらの利益が出ているか」を進行中から把握したい企業に向けた内容です。受託開発・SIer、コンサルティング、広告・制作、建設・エンジニアリングなど、案件ごとに採算が積み上がるビジネスを想定しています。

案件単位の採算に絞らず、全社・部門の予算実績管理や経営ダッシュボードまで含めて管理会計システム全般を比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。目的・規模別の選び方やタイプ別の違いを、案件採算以外の用途も含めて整理しています。

プロジェクトの採算管理とは

プロジェクトの採算管理とは、案件ごとに発生する売上と原価（人件費・外注費・経費）を紐づけて積み上げ、案件単位の損益と予算との差を把握する取り組みです。全社の損益計算書では個々の案件の採算が見えないため、どの案件が黒字でどの案件が赤字かを判断するには、売上・原価・工数を案件ごとに集計する仕組みが要ります。プロジェクト採算管理システムは、この案件単位の予実管理と損益の可視化を支えるツールです。

Excel・勤怠・会計への分散管理で起きる問題

案件採算をExcelで管理している現場では、売上は販売管理や会計、工数は勤怠やタイムシート、外注費は会計と、情報が複数の場所に分散しがちです。これらを月次で手作業に突き合わせると、採算が分かるのは締め処理が終わった後になり、進行中に赤字へ傾いた案件を早期に発見できません。

さらに、集計用のExcelが特定の担当者しか更新できない状態になると、業務が属人化し、担当者の不在時に採算が追えなくなります。関数やシートの構成が複雑になるほど入力ミスや参照ずれのリスクも高まり、数字の信頼性そのものが揺らぎます。案件数が増え、工数の内訳が複雑になるほど、手作業での管理は追いつかなくなります。

採算管理をシステム化するメリット

採算管理をシステム化すると、売上・原価・工数が案件ごとに自動で集計され、進行中の案件でも損益をリアルタイムに近い形で把握できます。予算（実行予算）と実績を対比できるため、原価が予算を超えそうな案件を早い段階で検知し、追加の人員投入や単価交渉などの手を打ちやすくなります。

案件ごとの利益率が可視化されれば、どの種類の案件・顧客が利益に貢献しているかが分かり、受注判断や価格設定の裏づけになります。工数実績が自動で原価に反映される仕組みがあれば、経理が毎月手作業で配賦計算をする負担も軽くなり、担当者に依存しない運用に近づきます。

案件採算はどう作られるか（工数・原価から収支を積み上げる仕組み）

プロジェクト採算管理システムを比較する前に、案件ごとの採算がどのように計算されるかを押さえておくと、各製品がどの範囲をカバーしているかを見分けやすくなります。案件採算は、おおまかに「工数の記録 → 人件費への換算 → 直接費・間接費の集計と配賦 → 予算との対比・着地見込み」という流れで積み上がります。

まず、メンバーが案件ごとに費やした作業時間（工数）を記録します。この工数に時間単価（人件費単価）を掛けると、案件ごとの人件費（労務費）が算出されます。多くのシステムは勤怠やタイムシートの入力を取り込み、工数の記録を人件費へ自動で換算する仕組みを備えています。単価の精度が採算の精度を左右するため、役職やメンバーごとに単価を設定できるかは重要なポイントです。

人件費に加え、外注費や交通費・材料費などの直接費を案件に紐づけ、特定の案件に直接ひもづかない共通コスト（間接費）は一定の基準で各案件に配賦します。これにより、売上から人件費・外注費・経費を差し引いた案件ごとの損益が見えてきます。配賦の基準（工数割・売上割など）を自社の実態に合わせて設定できるかは、採算の正確さに影響します。

最後に、あらかじめ立てた予算（実行予算）と実績を対比し、進捗に応じた着地見込みを算出します。実績原価が予算を超えそうな案件を早期に把握できれば、赤字になる前に対応できます。個別原価計算・直接費と間接費の区分・配賦といった考え方は、企業会計審議会が定める「原価計算基準」で確立された原価計算の基本的な枠組みに沿ったものです。

ここで触れた原価の積み上げや配賦を、案件単位だけでなく製品別・部門別など全社の原価計算として管理したい場合は、原価管理に特化したシステムという選択肢もあります。原価計算の方式や配賦・差異分析の観点での比較は、以下の記事で整理しています。

プロジェクト採算管理システムでできること（主な機能）

プロジェクト採算管理システムは製品によって得意領域が異なりますが、案件単位の採算を可視化するために、一般的に以下のような機能を備えています。

タイプ別の違い

プロジェクト採算管理に使える製品は、カバーする業務範囲によって大きく4つのタイプに分かれます。採算の可視化だけに絞った製品から、販売管理や基幹業務まで一体で扱う製品まで幅があり、自社がどこまでを1つのシステムでまかないたいかによって、適したタイプが変わります。

それぞれのタイプに該当する具体的なサービスは、後述の比較表と個別紹介で確認できます。どのタイプが自社に合うか判断しづらい場合は、次の選び方と診断ツールを参考にしてください。

プロジェクト採算管理システムの選び方

ここからは、自社に合うプロジェクト採算管理システムを選ぶための比較ポイントを解説します。採算の計算範囲が自社の実態に合うかを前提に、既存システムとの連携・利用者の評判・現場での運用のしやすさ・業種への適合を順に確認していきます。

勤怠・工数・会計・販売管理との連携を確認できるか

案件採算の精度は、工数・売上・原価のデータをどれだけ正確に集められるかで決まります。すでに勤怠・タイムシート・会計・販売管理のシステムを使っている場合、それらと連携できれば二重入力を避けられ、入力漏れによる採算のずれも防げます。確認したいのは、連携がデータの自動取り込みなのか、CSVの手動取り込みなのか、APIで双方向に同期できるのかという連携の深さです。

特に工数と勤怠の数字が一致していないと、算出される人件費原価の信頼性が揺らぎます。勤怠と工数を同じ基盤で扱える製品や、既存の勤怠システムと連携できる製品かどうかを確認しておくと、原価の裏づけが取りやすくなります。

利用者のレビュー・評判をどう確認するか

機能や料金が近い製品で迷ったときは、実際に導入した企業のレビュー・評判が判断材料になります。公式サイトの導入事例に加え、第三者のレビューサイトや同じ業種・規模の企業の口コミを探すと、スペック表だけでは分からない使い勝手や定着のしやすさが見えてきます。

その際は星評価の数字だけで判断せず、評価している企業の規模・業種が自社に近いか、どの機能を評価し、どこに不満を持っているかという具体的な記述まで読み込むことが大切です。レビュー件数が少ない製品でも、採算管理の機能が自社の要件に合っていれば候補から外す必要はありません。新しい製品や特定業種向けの製品は、件数が少なくても要件に合致することがあります。

工数入力の現場定着・自社運用に合うか（提供形態・サポート体制）

採算管理システムは、現場のメンバーが工数を継続して入力してはじめて正確な原価が算出されます。入力の手間が大きい製品は現場に定着せず、せっかく導入しても数字が埋まらないまま形骸化します。スマートフォンやタイマーでの入力、勤怠からの自動取り込みなど、現場が無理なく続けられる入力手段があるかを確認しましょう。

提供形態も運用に影響します。クラウド型は初期費用を抑えて短期間で始めやすく、オンプレミス型は自社の要件に合わせた作り込みや既存システムとの連携がしやすい傾向があります。導入時の設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応といったサポート体制が自社の体制に見合うかも、あわせて確認しておくと安心です。

業種別に見た適したタイプ

案件型のビジネスでも、業種によって原価の主体が変わるため、重視すべき機能や適したタイプが異なります。人件費が原価の中心となる業種では工数の人件費換算の精度が、外注費・材料費が大きい業種では外注・経費の案件集計がそれぞれ重要になります。

※上記は業種ごとの一般的な傾向です。実際の適合は自社の原価構成・業務要件により異なります。

プロジェクト採算管理システムの費用相場と導入期間

プロジェクト採算管理システムの費用は、提供形態と対象企業規模、カバーする業務範囲によって幅があります。「収支管理特化型」や「工数・稼働可視化型」のクラウドサービスでは、小規模向けでユーザー単位の月額数百円〜、中小企業向けで月額2万〜3万円程度から始められる製品があり、初期費用も無料〜数十万円に収まるケースが見られます。

一方、「販売管理・受発注一体型」や「ERP・基幹一体型」は、カバーする業務が広い分、初期費用が数十万〜数百万円規模となり、料金を公開せず個別見積もりとする製品が大半です。各サービスの具体的な料金は、後述の比較表と個別紹介で、公開されているものは実額、非公開のものは「要お問い合わせ」として記載しています。

導入期間は、「収支管理特化型」や「工数・稼働可視化型」のクラウド製品であれば、設定内容によって数週間〜1、2か月程度で運用を始められることが多い一方、ERP・基幹一体型は要件定義やデータ移行を含め数か月〜半年以上かかる場合があります。既存システムとの連携や配賦基準の作り込みが多いほど期間は長くなるため、導入に充てられる時間も選定時に考慮しておくとよいでしょう。

30秒でわかる、自社に合うプロジェクト採算管理システム診断

タイプや選び方を解説してきましたが、「結局どれが自社に合うのか」を自力で見極めるのは簡単ではありません。以下の診断ツールは、採算をどこまで1つのシステムでまかないたいか・業種・企業規模の3つの質問に答えるだけで、適したタイプと候補サービスを絞り込みます。比較表や個別紹介で詳しく見る前の当たりをつけるのにご活用ください。

【比較表】プロジェクト採算管理システムの比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なプロジェクト採算管理システム26サービスを4つのタイプ別に分類してご紹介します。工数の人件費換算・原価の入力範囲・予実や収支予測・連携・料金などの観点で比較できます。

表中の記号は、◎＝特に手厚く対応、●＝対応、△＝条件付き・連携や別製品が前提、×＝非対応または公式サイトに記載なし、を表します。

収支管理特化型の比較

工数・稼働可視化型の比較

販売管理・受発注一体型の比較

ERP・基幹一体型の比較

※上記は各タイプにおける一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

プロジェクト採算管理システムの比較・個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を、採算の積み上げ単位・連携・料金を中心に個別に紹介します。タイプごとに分けているので、前述のタイプ別の違いや診断結果と照らしてご確認ください。

収支管理特化型のプロジェクト採算管理システム

案件ごとの採算（売上・原価・予実）の可視化を主目的とするタイプです。原価管理に重点を置くものや、工数・見積など周辺の機能まで備えるものもありますが、全社の基幹業務まで統合するERPほど範囲を広げず、既存の会計・販売システムと併用しやすいのが共通点です。採算管理を強化したい企業に向いています。

1. プロカン（株式会社PROCAN）

「プロカン」は、株式会社PROCANが提供するクラウド型のプロジェクト収支管理システムです。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」の3ラインナップを業種別に展開しています。

案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。社内人員の工数は「工数×労務単価」で人件費に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件別の粗利を把握できる設計です。見積・請求・経費精算・稟議承認までを1つの入力データから処理できます。

料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、利用人数（ID数）に応じて変動します。IT導入補助金の対象サービスとして案内されており、中小企業の初期費用負担を抑えられる可能性があります。弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの会計ソフト連携にも対応します。

2. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロが提供する「Reforma PSA」は、同社の大規模向けクラウドERP「ZAC」の機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けに絞ってパッケージ化したクラウド型ERPです。IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計業など、案件単位で業務が進む業種を対象とします。

販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、工数登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦で案件別の原価を自動計算します。仕掛中の案件でも損益を把握でき、勘定奉行クラウドや弥生会計デスクトップ版、マネーフォワード クラウド会計／同Plusへ仕訳データをファイル連携できます。

料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・勤怠管理300円などの機能別ライセンスを利用人数分で積み上げる方式です。最低契約期間は6か月、導入期間の目安は1〜2か月とされています。導入実績は500社以上で、受託業務に係る内部統制の保証報告書であるSOC1を取得しています。

3. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

「MA-EYES（エムエーアイズ）」は、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPです。システム開発・SES・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネス向けの「V ver.」と、広告業界特化の「A ver.」の2ラインナップがあり、案件別の収支管理に対応するのは前者です。

工数（作業実績）の入力が勤怠と連動し、二重入力を避けながらメンバーごとの作業時間を集計します。工数にマスタの基準時間単価（個人別またはジョブグレード別）を掛けて労務費を算出し、案件原価へ反映する仕組みです。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率のほか、面積や机の数といった非システム情報も設定できます。

標準のプロジェクト単位に加え、製品・ジョブなどより細かい単位での原価管理や工事進行基準にも対応します。導入形態はSaaS版・SaaS+版・一括版の3種類で、料金は公式非公開のため要お問い合わせですが、30日間の無料トライアルが用意されています。ISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を2025年3月に取得しています。

4. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

「SMILE V 2nd Edition Project Director」は、大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売・サポートするプロジェクト収支管理システムです。広告制作業・SI業・コンサルティング業など、案件単位で業務を進める業種を主な対象とします。

案件（プロジェクト）単位で見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理し、「案件ポータル」で進捗と収支をリアルタイムに確認できます。予定値・着地見込み・最終結果を比較するシミュレーション機能により、異常値の早期発見にも対応します。

Web画面からの工数入力で案件ごとの労務費を算出し、勤怠管理システム「Universal 勤次郎」と連携して勤怠情報を原価へ反映できます。会計モジュール「SMILE V 2nd Edition 会計」との連携にも対応します。公式ページに固定料金表はなく、料金は要お問い合わせで、製品の体験版が用意されています。

5. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズの「HUE Classic Project Management」は、案件ごとの採算の可視化から原価計上までを統合するプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種を幅広く対象とし、導入事例は中堅〜大企業が中心です。

工程と配置人員の積み上げで予定原価を算出し、勤怠・経費・売上を集約した人件費の算出と配賦をプロジェクト単位で行います。予実を月別・科目別に可視化し、赤字が懸念されるプロジェクトを設定したボーダーで自動抽出できます。月次決算では、原価計算から仕訳、会計連携までを一連で処理します。

提供形態は、オンプレミス型パッケージに加え、AWSやOCI上での運用をワークスアプリケーションズが代行する「HUE Classic Cloud」を選べます。料金は公式に非公開のため要お問い合わせです。会社・HUE製品群として、ISO/IEC 27001およびクラウドセキュリティのISO/IEC 27017を取得しています。

6. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

「プロジェクト収支管理Rebo」は、株式会社ディータイドが提供する企画・制作業向けの収支管理システムです。ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・映画制作・アニメーション制作・イベント企画運営など、案件単位で売上・原価が発生する請負型ビジネスを対象としています。

提供形態はクラウドではなくオンプレミス型のパッケージソフトウェアで、自社サーバー上で運用します。案件ごとに売上予算・原価予算を月単位で登録し、予算実績対比表で予実差異を確認できます。仕入・外注費・仮払・精算などをまとめる「Rebo債権債務システム」により、入出金や資金繰りの予定も把握できます。

会計システムとの連携は、勘定奉行・大蔵大臣向けに伝票登録と同時に仕訳データを自動作成するアドオン版を提供し、それ以外はCSV出力で対応します。料金は公式に非公開で、初期費用・月額費用とも要お問い合わせです。無料トライアルの提供はなく、無料のデモに対応しています。

7. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド個別原価」は、株式会社マネーフォワードがIPO準備・中堅〜上場企業向けに提供する個別原価管理システムです。IT・システム開発、SaaS、クリエイティブ、コンサルティングなど、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を対象とします。

工数入力から労務費の按分、間接費の多段階配賦、資産勘定への振替仕訳までをプロジェクト単位で一貫して扱います。配賦基準はプロジェクト工数比率・部門の従業員数比率・売上予算比率・面積比率に加え、任意のカスタム基準を設定できます。クラウド勤怠やKING OF TIMEなど勤怠システム4種と連携し、実労働時間を工数入力に反映します。

本製品は原価管理に特化しており、売上や会計処理は連携先の「マネーフォワード クラウド会計Plus」側で扱う前提の設計です。共通マスタでプロジェクト情報を相互に反映し、費用データの収集や資産振替仕訳を連動させます。料金は利用人数・契約内容により変わる公式非公開で、要お問い合わせです。内部統制面では、SOC1 Type2報告書の対象サービスに含まれます。

8. LEEAD（株式会社ETVOX）

株式会社ETVOXが提供する「LEEAD（リード）」は、プロジェクト会計に機能を絞ったクラウド型の収支管理サービスです。バックオフィス業務全体ではなく案件単位の収支管理に特化しており、2021年4月に提供を開始しました。クリエイティブ・広告／企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業を対象業種として掲げています。

プロジェクトごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し、今後半年〜1年の収支見通しや人員計画を可視化します。部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析により、事業全体との関連を見ながら個別案件の収益性を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加し、工数データを本体へ自動連携します。

会計システムとの連携は、収支・工数・経費データのCSVインポート・エクスポートが基本です。料金は企業の状況に応じたプラン制で公式非公開ですが、利用開始後30日間の無料トライアルが用意されています。クラウド型で、最短即日の導入に対応します。

9. Flagxs（フラッグス株式会社）

「Flagxs（フラッグス）」は、フラッグス株式会社が提供するクラウド型のプロジェクトマネジメントプラットフォームです。成果物・工程・タスクの3階層でWBS（作業分解構成図）を標準化し、計画立案から進捗管理、レポート作成までを一つの流れで扱います。

2024年10月に追加された「プロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）」では、進行中プロジェクト単体の損益計算書を確認できます。人件費は要員グレード別に単価を設定でき、工数実績から自動で金額換算されるため、当初予算と実績をリアルタイムに比較できます。全社横断のリソースアサイン管理により、複数案件を掛け持つメンバーの過剰な割り当ても特定できます。

セキュリティ面では、ISO/IEC 27001とクラウドセキュリティのISO/IEC 27017を取得しています。無料トライアルが用意されていますが、料金体系と想定企業規模はいずれも公式に公開されていないため、要お問い合わせとなります。

10. OBPM Neo（株式会社システムインテグレータ）

「OBPM Neo」は、株式会社システムインテグレータが提供する、PMBOKの10の知識エリアをカバーする統合型プロジェクト管理システムです。システム開発業向けに2008年から提供された「SI Object Browser PM」を前身とし、2021年3月にクラウド版として提供を開始しました。導入実績は300社以上・約56,000ユーザーとされています。

品質・進捗・採算・要員を単一システムで管理し、EVM（出来高管理）で予算と進捗を定量的に評価します。工数入力から原価・収支へ反映し、勤怠・販売管理・会計システムとはWeb API・自動データ取込・ETLで連携して、月次の仕掛原価や完成原価を会計システムへ出力できます。原価管理機能はEnterpriseエディションで利用できます。

ライセンスは社員・パートナー・顧客で係数を分ける課金設計で、最低10ライセンス・1年単位の契約です。月額費用は105,000円（税抜）からで、ライセンス数に応じて変動します。全機能を使える無料トライアルも用意されています。

11. BLENS（株式会社h2ワークス）

「BLENS（ブレンス）」は、株式会社h2ワークスが2024年9月に販売を開始したクラウド型のプロジェクト収支管理ツールです。IT・システム開発業、広告業、クリエイティブ業、コンサルティング業、士業など、プロジェクト型ビジネスを営む法人・部署を対象としています。

プロジェクトごとに計画収支と実績収支を並べて管理し、予実を対比できます。利益を生むプロフィットセンター型と、コストのみを扱うコストセンター型の両方に対応し、両者を組み合わせた製品収支も扱えます。スマートフォン・PC・タブレット対応の工数入力アプリで現場から工数を入力でき、作業実績・経費・工数の入力に応じて収支が自動集計される設計です。

料金はメンバー数に応じた定額制（税込）で、50人で月額35,000円、200人で月額100,000円、プロジェクト数は無制限です（201人以上は要問い合わせ、契約は年単位）。初期費用は公式に記載がなく、無料トライアルは1か月間とされています。工数から人件費への換算方法や原価の内訳は、公式には明示されていません。

工数・稼働可視化型のプロジェクト採算管理システム

工数（作業時間）の記録を起点に人件費を積み上げ、案件採算へつなげるタイプです。人件費が原価の中心となる業態や、まず工数の見える化から始めたい企業に向いています。

1. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した有償ツールで、株式会社アジャイルウェアが提供しています。クラウド版とオンプレミス版の両方を用意しており、社内システムとの統合要件がある企業でも導入しやすい構成です。

工数単価×作業時間による人件費の自動算出、経費の入力、予算実績・収支予測の可視化（コストマネジメント）に対応し、EVMで予算超過・納期遅延の兆候も把握できます。これら採算に関わる機能は1ユーザー月額1,400円（税別）のプレミアムプラン以上で利用でき、スタンダードプラン（900円）では対象外です。

料金は1ユーザー月額でフリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円（いずれも税別、10ユーザー単位で購入）に加え、クラウド利用料が月額5,000円〜（1クラウドサーバーあたり）かかります。全有料プランに30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要・ユーザー数無制限）があります。

2. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

打刻の開始・停止でタスクごとの作業時間を記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかをリアルタイムで可視化する時間管理ツールです。Chrome拡張機能やiOS／Androidアプリからも打刻でき、現場での入力負荷を抑えられます。

案件・カテゴリ単位で時間単価を設定でき、稼働時間×単価でメンバーの人件費を自動計算します。単価はワークスペース単価とチーム単価の二階層で管理し、昇給などを見越して将来日付での単価改定を事前登録することもできます。

売上と原価を突き合わせた案件別の収支・粗利の把握は、TimeCrowd単体では完結せず、board など外部の請求・案件管理システムとの連携が前提です。TimeCrowdで集計した人件費を連携先の案件原価として同期する構成のため、工数から人件費までの採算把握を中心に据えたい企業に向いています。料金は公開されておらず、要お問い合わせとなります。

3. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

Salesforce Platform上に構築された株式会社チームスピリットのバックオフィスSaaSで、工数管理を担う単機能プラン「チムスピ工数」です。勤怠と工数を1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させられるため、二重入力や数字の不整合を防ぎやすい設計です。

プロジェクトや作業分類を最大4階層で定義でき、プロジェクト別・従業員別の工数実績を自動集計します。スケジューラーからの自動割り当てやモバイルからの入力にも対応しています。

標準単価×工数実績による原価計算や、売上予定額・目標利益率を設定した予実管理は、別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」との組み合わせが前提で、工数管理単体では案件の収支までは見えません。料金はチムスピ工数単体で月額18,000円〜（税抜、50ユーザー分のライセンスを含む）、初期費用は要お問い合わせです。

4. freee工数管理（フリー株式会社）

「freeeプロジェクト管理」から名称を変更したクラウドの工数・原価管理サービスで、フリー株式会社が提供しています。工数の入力・集計と、プロジェクト別の人件費原価の自動算出を1つのツールで行い、カレンダー取込みや未入力の自動リマインドで入力の負荷を抑えます。

メンバー・プロジェクトマネージャー・システム管理者の3つの権限で閲覧・分析範囲を分けられ、予実管理やソフトウェア資産計上にも対応します。工数入力はカレンダー取込みやプロジェクトの自動選択で手間を減らせます。

工数管理単体で自動集計されるのは人件費原価までで、売上・仕入を含む案件別の収支を集計するにはfreee販売との連携が前提です。料金は初期費用無料で、1ユーザー月額はメンバー500円、プロジェクトマネージャー・システム管理者2,000円（いずれも年払い・税抜、合計2ID以上から）、無料トライアルは30日間です。

5. Kiroku（株式会社かなめ）

Kirokuは、株式会社かなめが提供する、作業時間の記録から案件ごとの人件費と損益を把握できるクラウドの工数・採算管理ツールです。メンバーが入力した作業時間をタスクごとに設定した単価で人件費に換算し、その人件費をもとにプロジェクトの損益をリアルタイムに確認できます。

損益が悪化しそうな案件を早い段階で把握できるため、赤字になる前の対応につなげやすい設計です。経費の登録や予定時間・実績時間の記録、勤怠（タイムカード）も1つのツールに収まり、閲覧権限は4区分で人件費・損益の表示を制御できます。売上側の入力方法や金額ベースの予算実績管理、配賦、外部システムとの連携については公式サイトに明記がありません。

料金は月額3,300円（税込・5ユーザー・50プロジェクト）から4プランがあり、上位のビジネスプラン（月額11,000円）以上はユーザー数が無制限です。少人数から案件採算の見える化を始めたい受託・制作・コンサルの企業に向いています。

販売管理・受発注一体型のプロジェクト採算管理システム

受注から請求までの販売管理と一体で案件の収支を扱うタイプです。受発注・売上の管理と採算を1つのシステムでまとめたい企業に向いています。

1. 楽楽販売（株式会社ラクス）

楽楽販売は、見積・受注・売上・請求・入金を一元管理するクラウド型の販売管理システムです。株式会社ラクスが提供し、販売管理の基幹データに発注原価や間接費などを案件（プロジェクト）単位で紐づけることで、進行中の収支を予算と実績の対比で自動集計します。

販売側の見積〜請求に加え、発注・仕入・購買申請・支払といった購買側の業務も標準で扱えるため、受発注から採算までを1つのシステムにまとめられます。工数管理機能も備わり、案件に紐づけた原価・利益率を確認できます（工数の入力単位や人件費単価の設定方法は公開されておらず、詳細は問い合わせが必要です）。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、無料トライアルも用意されています。画面や入力フォーム、承認フローをノンプログラミングで自社の業務に合わせて構築でき、IT・システム開発や広告制作、コンサルティングなど案件単位で採算が発生する業種で利用されています。

2. freee販売（フリー株式会社）

フリー株式会社が2022年11月に提供を開始したfreee販売は、見積から受注・売上・請求・入金・原価管理までを案件単位で扱うクラウドサービスです。同社のクラウド会計ソフト「freee会計」との自動連携を前提に設計されている点が、他の販売管理システムと異なります。

案件ごとに売上と仕入（原価）を登録すると粗利が自動で計算され、2024年12月に追加された「原価推移レポート」では進行中案件の月別原価を可視化できます。ただし、人件費を原価に含めて案件別に把握するには、別製品「freee工数管理」の追加契約が必要で、工数管理側の案件と紐づけることで人件費の予算・実績が表示されます。

料金は初期費用0円で、個人事業主・小規模法人向けのスタータープランと、承認フローや内部統制を強化したスタンダードプランの2段階です。参考価格はスタータープランが3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月（いずれも年払い・税抜）で、IT・コンサルティング・制作業など人件費比率の高い案件型ビジネスが主な対象です。

ERP・基幹一体型のプロジェクト採算管理システム

会計・販売・購買・原価まで統合した基幹システムの中で案件別採算を扱うタイプです。全社の基幹業務ごと刷新・統合したい中堅〜大企業に向いています。

1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

米国で開発され、国内では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担うクラウドERPです。会計・販売・購買・在庫・CRMを単一のデータベース上に統合し、公式サイトによると200か国以上で利用され、27以上の言語と190以上の通貨に対応しています（2026年10月時点）。

案件別の採算管理は、アドオンモジュール「SuiteProjects」（プロジェクト会計）で提供されます。タイム・アンド・マテリアルや固定価格など複数のタイプの案件を扱い、収益・コストの予算からマージンを予測して実際のトランザクションと対比できます。タイムシートで記録した作業時間は総勘定元帳に転記され、会計と一体で案件の収益・経費・請求を管理します。

料金は公式サイトで公開されておらず、年間ライセンス料と初期の導入費用による個別見積もりです。基幹業務全体を1つの基盤に統合したい中堅〜大企業や、海外拠点を含むグローバル経営を見据える企業が主な対象です。

案件の売上・原価・工数が複数のシステムに分かれて管理されると採算の把握が遅れる、という課題は本記事の冒頭でも触れました。業務を単一の基盤に統合するという発想が生まれた背景について、日本オラクル株式会社はMCB FinTechカタログの取材に次のように話しています。

2. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

株式会社オロが提供する、IT・広告・コンサルティング・士業など案件単位で業務が進む業種向けの統合型クラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一元化します。

工数管理機能で担当者が案件と作業項目を指定して工数を入力すると、自動的に案件別の労務費として集計されます。直接作業は指定案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する配賦ルールを備え、共通費・販管費の配賦にも対応します。案件単位で予定・実績の労務費や作業時間、進捗率を同じ画面で確認できます。

料金は、初期費用10万円に加えて機能（モジュール）×ライセンス数の月額課金と、月6万円〜の保守費がかかります。各モジュールの単価は公開されておらず、製品資料の請求が必要です。導入実績は1,100社超（公式、基準時点の記載なし）です。

3. OBIC7（株式会社オービック）

株式会社オービックが提供する統合業務ソフトウェア「OBIC7」のうち、案件単位で収益を管理する業種向けのモジュールが「プロジェクト管理統合ソリューション」です。IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業を対象とします。

引合いの段階から受注・売上・開発・発注購買・外注支払・旅費経費までを案件ごとに一元管理し、案件ごとの進捗状況や収支の現状を把握できます。開発工数の管理機能を備え、OBIC7の会計情報ソリューション・人事給与情報ソリューションとシームレスに連携します。

提供元のオービックは、ITRの調査でERP市場のベンダー別売上金額シェア1位（16.2%、2024年度）を公表しています。提供形態はオンプレミスとプライベートクラウドから選べ、料金は公開されておらず要問い合わせです。

4. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージです。会計・販売・購買・在庫・人事給与を、intra-martのワークフロー基盤の上で統合します。会計モジュール「Biz∫会計」にプロジェクト原価管理を含み、IT業向けには案件別予算管理の業種別テンプレートも用意されています。

NTTデータの公式ラインアップページでは、年商500億円以上の大手企業を主な対象としています。2023年からはサブスクリプション型クラウドの「Biz∫Optima」で中堅企業にも間口を広げています。採用社数は2,000社を突破（2025年12月時点、公式）しています。

業務モジュール×指定ユーザー数のライセンス体系で、一般会計のみといった最小単位から段階的に導入できます。提供形態はオンプレミス・クラウド・ハイブリッドから選べ、料金は要問い合わせです。

5. アラジンオフィス（株式会社アイル）

株式会社アイルが提供する、販売・在庫・購買管理を中核とする統合型パッケージシステムです。業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを多数用意し、オンプレミスとクラウドのどちらでも導入できます。

案件別の原価・収支管理は、標準パッケージに追加するオプション「プロジェクト管理」で提供されます。案件×原価商品単位で仕掛原価を管理し、作業日報で記録した案件別の作業時間に時間単価を掛けて労務費として原価に反映します。案件間の原価の付け替えや、販管費など諸経費を各案件に付けて収支を確認できます。

配賦基準をどこまで細かく設定できるか、予実差異を分析する専用レポートがあるかは、公式情報では確認できませんでした。原価計算の専用製品ではなく、販売・在庫管理パッケージに原価管理を加える構成である点を踏まえて検討するとよいでしょう。料金は要問い合わせです。

6. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

GRANDIT株式会社が提供する、国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を受け継いだ中堅・中小企業向けのクラウドERPです。経理・債権・債務・販売・調達在庫・プロジェクト原価・人事・給与など11の基幹業務を、単一の共通マスタで連携させてWebブラウザから利用します。

月額は450,000円〜で、利用者10名・月間1万伝票・財務管理＋販売管理という想定条件での料金です。初期費用は個別見積もりで、公開された料金ページはありません。本番契約の前に1か月間の無料トライアルを利用できますが、恒久的な無料プランはありません。

国内実績は約1,500社（公式サイト。基準時点の記載なし）です。導入作業の期間は3〜6か月が目安とされ、導入は販売パートナー経由で行われます。

7. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

株式会社スマイルワークスが提供する、中小企業向けの統合型クラウドERPです。販売・仕入・在庫・財務会計・給与・経費・勤怠・ワークフローを1つのシステムにまとめ、プロジェクト別の収支管理を主軸に据えています。

案件ごとに売上・仕入・稼働工数・経費を集約し、予算入力と実績対比、関連帳票の出力までを標準で利用できます。ただし、入力した稼働工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与計算モジュール（給与ワークス）の契約と、月額5,000円（税別）の配賦機能オプションの追加が必要です。

料金は、販売管理に特化した販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円から、機能をモジュール単位で選ぶ標準プランが初期費用3万円・月額1万円から（いずれも税別、オプション別）です。申込月の翌月末まで（表記上は最大2か月）無料で試せますが、恒久的な無料プランはありません。

8. eerp（株式会社コマースロボティクス）

株式会社コマースロボティクスが2026年11月1日に正式提供を開始する予定のクラウドERPです（2026年10月時点では提供開始前）。商品販売・製造型とプロジェクト型の2エディションで構成され、必要な機能をユニット単位で追加していきます。

プロジェクト型のエディションでは、工数・タスクとプロジェクト原価を連動させ、チケット単位でのタスク管理や、配賦・予実管理による原価管理を行えます。見積から販売・請求・入金までを同一基盤で扱い、必要に応じて在庫・倉庫や生産の管理を加えられます。

料金は公開されており（税抜）、プロジェクト型ERPは初期費用4万円・月額4万円、製造型ERPは初期費用23万8,000円〜・月額7万3,000円〜の提供予定です。30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も案内されています。正式提供の開始前のため、導入実績や利用者のレビューはまだ蓄積されていません。

導入・運用の注意点

プロジェクト採算管理システムは、導入すれば自動的に採算が見えるわけではなく、運用の設計と現場の協力があってはじめて効果を発揮します。導入前に押さえておきたい注意点を整理します。

まず、既存の勤怠・会計・販売管理システムとの役割分担を決めないと、同じ情報を複数のシステムに入力する二重入力が生じます。工数は採算管理システム、売上は販売管理といった連携の設計を導入前に固めておきます。また「ERP・基幹一体型」は案件採算だけを使いたくても販売・会計などのモジュールごと導入することになり、導入範囲が広がりがちです。自社に本当に必要な範囲を見極めて選ぶことが大切です。

工数入力を現場に定着させる運用のコツ

採算の精度は、現場のメンバーが工数を正確に入力し続けられるかにかかっています。入力のルール（いつ・どの単位で入力するか）をあらかじめ決め、入力の手間が少ない手段を選ぶことが定着の鍵です。日次でこまめに入力する運用にすると記憶が新しいうちに正確な工数を残せ、月末にまとめて入力する場合より精度が上がります。

また、入力された工数や採算のデータを現場にフィードバックし、自分たちの案件の採算が見える状態をつくると、入力の意義が伝わり定着しやすくなります。導入直後は入力率をモニタリングし、入力が滞っているチームには個別にフォローするなど、運用を軌道に乗せるまでの伴走が効果的です。

まとめ

プロジェクトの採算管理は、案件ごとに売上・原価・工数を紐づけ、進行中から損益を可視化することで、赤字案件の早期発見や受注判断の裏づけにつながります。製品は、「収支管理特化型」「工数・稼働可視化型」「販売管理・受発注一体型」「ERP・基幹一体型」の4タイプに分かれ、自社がどこまでの業務を1つのシステムでまかないたいか、原価の主体が人件費か外注費かによって適した選択肢が変わります。

選定にあたっては、採算の計算範囲が自社の実態に合うかを前提に、既存システムとの連携・現場での工数入力のしやすさ・利用者の評判・自社の業種への適合を確認することが大切です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、機能と料金を自社の要件と照らし合わせて比較することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. プロジェクト採算管理システムとは何ですか？

A. プロジェクト採算管理システムとは、案件ごとに売上と原価（人件費・外注費・経費）を紐づけ、案件単位の損益や予算との差を進行中から可視化するシステムです。全社の損益計算書では見えない案件ごとの採算を把握でき、赤字案件の早期発見に役立ちます。業務範囲は製品で異なり、「収支管理特化型」「工数・稼働可視化型」「販売管理・受発注一体型」「ERP・基幹一体型」の4タイプがあります。

Q. プロジェクト採算管理システムは工数管理ツールや原価管理システムと何が違いますか？

A. プロジェクト採算管理システムは、工数や原価の集計にとどまらず、売上と突き合わせて案件ごとの損益（採算）まで可視化する点が異なります。工数管理ツールは作業時間の記録と人件費換算が中心で、売上を含む収支は請求・案件管理との連携が前提になりがちです。原価管理システムはコストの把握に軸足があります。黒字・赤字まで一画面で判断したいなら、売上・原価・工数を一体で扱える採算管理システムが適しています。

Q. プロジェクト採算管理システムは既存の会計・勤怠・販売管理システムと連携できますか？

A. プロジェクト採算管理システムは、多くの製品が勤怠・工数・会計・販売管理システムとのデータ連携に対応していますが、連携の深さは製品で異なります。APIで双方向に自動同期できる製品もあれば、CSVの手動取り込みにとどまる製品もあります。特に工数と勤怠の数字が一致しないと人件費原価の信頼性が揺らぐため、二重入力にならない連携方式かを導入前に確認することが大切です。

Q. プロジェクト採算管理システムは何名・何案件規模から導入する必要がありますか？

A. プロジェクト採算管理システムは、明確な人数の基準はなく、複数の案件を同時に抱えExcelでの集計が属人化・煩雑になってきた段階が導入の目安です。少人数でも案件数が多く採算が見えにくい場合は、月額数百円から始められる「収支管理特化型」「工数・稼働可視化型」が候補です。案件や関係者が増えるほど手作業は早く限界を迎えるため、規模より「案件ごとの採算が見えずに困っているか」で判断するとよいでしょう。

Q. Excelでの採算管理からプロジェクト採算管理システムに移行すべきですか？

A. Excel運用で採算が月次決算の後まで分からない、集計が担当者に属人化している、入力ミスや参照ずれで数字が信頼できないといった課題が出ているなら移行が有効です。システム化で売上・原価・工数が案件ごとに自動集計され、進行中でも損益をリアルタイムに近い形で把握できます。まずは気になる製品の無料トライアルやデモで、自社の案件構造や入力の手間に合うかを確かめてから移行を決めましょう。

Q. プロジェクト採算管理システムはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか？

A. プロジェクト採算管理システムは、初期費用を抑えて短期間で始めたいならクラウド型、自社要件への作り込みや既存システムとの密な連携が必要ならオンプレミス型が向きます。「収支管理特化型」や「工数・稼働可視化型」はクラウドが中心で、「ERP・基幹一体型」にはオンプレミスやプライベートクラウドを選べる製品もあります。社外に出せない情報やセキュリティ要件も、提供形態を選ぶ判断材料になります。

Q. プロジェクト採算管理システムの料金はどのくらいかかりますか？

A. 料金は、「収支管理特化型」「工数・稼働可視化型」のクラウド製品で月額数百円〜、中小企業向けで月額2万〜3万円程度から、「販売管理・受発注一体型」「ERP・基幹一体型」では初期数十万〜数百万円規模の個別見積もりが一般的です。ユーザー数に応じた課金と定額制の製品があり、課金単位で総額が変わります。公開料金が少ない領域のため、候補を数社に絞って資料請求・見積もりで比較するのが確実です。

Q. プロジェクト採算管理システムの導入期間はどのくらいかかりますか？

A. プロジェクト採算管理システムの導入期間は、「収支管理特化型」「工数・稼働可視化型」のクラウド製品であれば数週間〜1〜2か月程度、「ERP・基幹一体型」では要件定義やデータ移行を含め数か月〜半年以上が目安です。既存システムとの連携や配賦基準の作り込みが多いほど期間は長くなります。導入に充てられる時間を踏まえ、スケジュールに見合うタイプを選ぶことが大切です。

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