経費精算システムのベンダー比較｜提供元の選び方と、既製品メーカー・開発会社の違い

経費精算システムの導入や乗り換えを検討するとき、機能や料金の比較に目が向きがちです。しかし長く使ううえで効いてくるのは「どの提供元（ベンダー）に任せるか」という視点です。提供元によって、得意とする領域・サポート体制・会計ソフトとの相性・法令対応の更新範囲は大きく変わります。

選定を任された経理・財務や情報システムの担当者からは、「製品を出している会社が多すぎて、どこを基準に絞ればよいか分からない」という声をよく聞きます。既に使っている会計ソフトとの相性、必要な対応範囲、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、そして長く付き合える会社かどうか。提供元を選ぶには、どの観点から見比べればよいのでしょうか。

本記事では、経費精算システムの提供元を「会計・バックオフィスソフト系」「経費精算専業」「外資・グローバルERP系」「国内SIer・受託開発系」の4つの系統に整理し、系統ごとの特徴と向いている企業、提供元を会社として見極める共通の軸、既製品の提供元と受託開発会社の使い分けまでを解説します。

主要な製品の系統別比較表も用意しました。自社に合う提供元を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて適した提供元を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

経費精算システムの提供元（ベンダー）とは｜どんな会社が製品を出しているか

経費精算システムの提供元（ベンダー）とは、経費の申請・承認・精算を効率化するシステムを開発し、企業に提供している会社を指します。提供元は大きく、すぐに使える既製品（クラウドのSaaSやパッケージ）を販売する会社と、自社の業務に合わせて個別に開発（受託開発）を請け負う会社に分かれます。

既製品を提供する会社も、その出自によって性格が異なります。会計ソフトや人事労務ソフトを手がける会社が経費精算も提供するケース、経費精算に特化してきた専業の会社、海外発のERP（基幹業務システム）の一機能として提供するケース、大手システムインテグレーター（SIer）が自社製品として提供するケースがあり、それぞれ得意領域が違います。

製品の基本機能は各社とも近づいてきています。一方で、サポートの手厚さ、会社としての継続性、既存の会計ソフトとの連携、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令対応の更新は、提供元の方針や体力によって差が出ます。経費精算システムは一度導入すると数年単位で使い続けるため、「製品」だけでなく「どの会社に任せるか」という視点が選定の軸になります。

既製品のベンダーと開発会社（受託開発）はどう違う？どちらを選ぶべきか

「経費のシステムを提供してくれる会社」を探すとき、まず分かれ道になるのが、既製品を提供する会社に任せるか、受託開発で自社専用のシステムを作ってもらうかです。両者は費用の構造も導入にかかる時間も、導入後の運用も大きく違います。

既製品（クラウドのSaaSやパッケージ）は、完成したシステムを月額や年額で利用する形です。契約後すぐに使い始められ、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応といった法令アップデートも提供元が自動で反映します。初期費用を抑えやすい反面、自社独自の業務フローに合わせられる範囲は提供元が用意した設定の中に限られます。

受託開発（フルスクラッチ開発）は、自社の業務に合わせてシステムを個別に設計・構築する形です。独自の承認ルートや既存の基幹システムとの密な連携まで作り込める一方、初期の開発費用が大きく、要件定義から稼働まで数か月以上かかります。稼働後の保守や法令改正への追従も、自社または委託先で継続的に手当てする必要があります。

経費精算の業務は企業ごとの差が比較的小さいため、多くの企業では既製品の提供元から選ぶのが現実的です。受託開発を検討するのは、独自の基幹システムと密に連携させたい、特殊な業務フローが既製品の設定では吸収しきれない、大規模でパッケージのライセンス体系が合わない、といった事情がある場合に絞られます。本記事では以降、既製品の提供元を系統別に整理したうえで、受託開発という選択肢も系統の一つとして扱います。

提供元（ベンダー）の系統で選ぶ｜会計ソフト系・経費精算専業・外資系ERP・国内SIer/受託開発

ここからは、提供元を4つの系統に分けて、それぞれの性格と向いている企業を整理します。系統は「どんな会社が、どんな発想で経費精算システムを作っているか」の違いであり、自社が既に使っている会計ソフト・必要な対応範囲・カスタマイズの必要性から、どの系統が合いそうかを見当づけるための出発点になります。ただし、系統は排他的な区分ではなく主な性格を示すもので、複数の性格を併せ持つ製品もあります。

会計・バックオフィスソフトのベンダー系

会計ソフトや人事労務ソフトを手がける会社が、同じシリーズの一つとして経費精算を提供する系統です。最大の強みは会計との連携で、精算で確定した経費がそのまま仕訳データとして会計ソフトへ流れるため、転記の手間や入力ミスを抑えられます。給与・勤怠・請求といった周辺のバックオフィス業務と同じ基盤で運用できる点も特徴です。

向いているのは、既にその提供元の会計ソフトを使っている、あるいはこれからバックオフィス全体を同じ提供元で揃えたいと考える企業です。会計処理まで一気通貫で効率化したい中小〜中堅企業と相性が良い系統といえます。

経費精算専業ベンダー系

経費精算に特化して製品を磨いてきた系統です。スマートフォンでの申請、領収書のOCR読み取り、クレジットカードや交通系ICカードの利用明細連携といった入力の自動化、複雑な承認ワークフロー、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、経費処理そのものの作り込みに強みがあります。会計ソフトは特定の製品に縛らず、幅広い製品と連携できるよう設計されていることが多い点も特徴です。

提供元が勤怠管理などほかの業務ソフトも手がけている場合でも、経費精算を独立した製品として作り込んでいれば、この系統に含めて扱います。

経費処理の件数が多く、入力や承認の手間をとにかく減らしたい企業、会計ソフトは今のまま変えずに経費精算だけを強化したい企業に適した系統です。

外資・グローバルERPベンダー系

海外発のERP（基幹業務システム）や出張・経費管理のグローバルサービスを提供する系統です。多通貨・多言語への対応、海外拠点を含めた経費ポリシーの統一、出張手配と経費精算の一体管理、グローバル基準の内部統制といった、国境をまたぐ運用に強みがあります。

海外拠点を持ち、グループ全体で経費のルールと可視性を統一したい大企業や、海外出張が多く手配から精算までをまとめて管理したい企業に向いています。

国内SIer・受託開発ベンダー系

大手システムインテグレーター（SIer）などが、旅費・経費精算の製品を提供する系統です。既存の基幹システムとの統合、自社固有の承認フローや規程への作り込み、大規模な利用人数への対応を得意とし、導入時の要件定義から運用までを手厚く支援する体制を持つことが多いのが特徴です。既製品で要件が満たせない場合に、フルスクラッチでの受託開発を選ぶのも、この系統に含まれる考え方です。

独自の承認フローや基幹システムとの連携が欠かせない大企業、パッケージの標準機能では吸収しきれない要件を抱える企業で選ばれやすい系統です。

以下に、4つの系統の特徴と、それぞれに該当する主なサービスをまとめます。具体的な製品ごとの違いは、後述の比較表と製品紹介で確認してください。

提供元を会社として見極める共通軸｜導入実績・サポート・継続性・法令対応・費用

合いそうな系統の見当がついたら、次は系統をまたいで提供元を「会社として」見極めることが重要です。ここでは、どの系統の製品を比べるときにも共通して効いてくる軸を整理します。

導入実績・サポート体制・会社としての継続性は十分か

経費精算システムは全社員が毎月使い、会計処理の起点にもなるため、途中での乗り換えは申請ルールの作り直しやデータ移行など手戻りが大きくなります。だからこそ、長く任せられる会社かどうかを最初に見ておく価値があります。

判断の手がかりになるのは、導入企業数や継続利用の実績、サポート窓口の形（電話・チャット・メール、導入時の専任担当の有無）、そして提供元の事業規模や経費精算事業の継続年数です。自社の社員数や経理体制で無理なく運用できるサポートが受けられるか、導入後に困ったときすぐ相談できる体制があるかを、問い合わせや資料請求の段階で確認しておくと安心です。

経費精算システムの主な機能と対応範囲はどこまでか

経費精算システムの中心となる機能は、どの系統でもおおむね共通しています。スマートフォンからの申請、領収書のOCR読み取り、クレジットカードや交通系ICカードの利用明細の取り込みといった入力の自動化、申請・承認のワークフロー、規程に沿っているかのチェック、そして確定した経費を仕訳データとして会計ソフトへ渡す連携です。

差が出やすいのは対応範囲です。経費精算だけを扱う製品もあれば、交通費・出張手配・請求書の受領・法人カードを使った支出管理まで一つのシステムでまかなえる製品もあります。自社で効率化したい業務が経費精算だけなのか、周辺業務まで含めて一元化したいのかで、必要な対応範囲は変わります。各製品が実際にどこまで対応するかは、後述の比較表で確認してください。

電子帳簿保存法・インボイス制度にどこまで対応しているか

経費精算では、領収書や請求書といった証憑の扱いが法令と直結します。まず押さえておきたいのは、電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）の3つの区分です。国税庁は制度を次のように整理しています。

税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を電子帳簿等保存制度といい、①電子帳簿等保存【希望者のみ】②スキャナ保存【希望者のみ】③電子取引データ保存【法人・個人事業者は対応が必要】の３つの制度に区分されています。

出典：電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？（令和8年6月）｜国税庁

このうち、メールやクラウドで授受した請求書・領収書などを電子データのまま保存する③電子取引データ保存は、法人・個人事業者が対応しなければならない義務です（電子帳簿保存法第7条）。

電子取引データの保存には、改ざんを防ぐ措置（タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残る仕組みなど）、画面やプリンタで確認できるようにしておくこと、そして「日付・金額・取引先」で検索できることという、3つの原則的なルールが定められています。

こうした法令対応は、企業が経費精算システムの導入に踏み切る動機としても大きいようです。経費精算システムを提供する株式会社マネーフォワードは、導入相談の現場で見られる傾向を次のように話しています。

このうち、タイムスタンプの付与や訂正・削除履歴の保持、日付・金額・取引先での検索といった要件は、まさに経費精算システムが肩代わりする部分です。提供元ごとに、どの要件までどこまで標準で満たせるかに差が出るため、電子帳簿保存法対応をうたっていても「何に対応しているか」を具体的に確認する必要があります。

提供元の製品が要件を満たすかを見分ける公的な手がかりの一つが、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証です。国税庁もソフト選びの参考にするよう案内しています。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA（ジーマ））の認証を受けたソフト（「デジタルシームレスソフト」と「電子帳簿ソフト」）は、税制上の優遇措置を受けるための機能要件を満たしています。

出典：電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？（令和8年6月）｜国税庁

ただし、認証を受けたソフトであっても、自社が作成する帳簿等に対応しているかは別途確認が必要で、優遇措置を受けるには機能要件のほかに説明書やディスプレイの備付けなどの要件も求められます。認証の有無は出発点として押さえつつ、自社の使い方に合うかまで確かめると確実です。

同じ「電子帳簿保存法対応」でも、どの保存区分（スキャナ保存・電子取引）に対応し、JIIMA認証をどの区分で取得しているかは提供元ごとに異なります。各製品の対応区分と認証状況を横並びで見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。

もう一つ重要なのがインボイス制度（適格請求書等保存方式）です。令和5年（2023年）10月1日に始まったこの制度では、買手が仕入税額控除を受けるために、受け取ったインボイス（適格請求書）の保存が必要になります。

この差し引く計算を「仕入税額控除」といい、仕入税額控除をするためには、その金額が正しいことを確認できるよう、インボイスの保存が必要です。インボイスがない仕入れや経費については、原則として、「仕入税額控除」ができません。

出典：インボイス制度について（適格請求書等保存方式の概要）｜国税庁

経費精算では、社員が立て替えた経費や請求書払いの経費について、受け取ったインボイスが要件を満たすかの確認・保存・区分管理が必要になります。この受領・保存・会計連携をどこまで自動で支えるかも、提供元によって差が出る部分です。制度の詳細は、国税庁の特設サイトで確認できます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：電子帳簿等保存制度（電子取引関係）特設サイト｜国税庁
• 参考資料：消費税 インボイス制度特設サイト｜国税庁

費用の目安は系統でどう違うか

費用は初期費用と月額（多くは1IDあたりの単価や利用人数に応じた料金）で構成されます。系統によって料金の考え方に傾向があります。

経費精算専業の製品は、月額基本料に利用人数分のID課金を積む形が多く、会計・バックオフィスソフト系は会計ソフトとのセットやオプションとして提供されることがあります。外資・グローバルERP系や国内SIer・受託開発系は、利用規模やカスタマイズの度合いで費用が大きく変動し、個別見積もりになるのが一般的です。

公表されている料金は目安であり、実際の費用はオプションの有無や利用人数で変わります。正確な金額は、後述の比較表の料金欄と各提供元への問い合わせで確認してください。

従業員規模ごとの月額の相場感や、初期費用・従量課金・オプションまで含めた費用構造を先につかんでおきたい場合は、以下の記事で規模別の月額試算とあわせて確認できます。

提供元選びで見落としがちな注意点は何か

最後に、比較表の数字だけでは見えにくく、契約後に効いてくる点を挙げます。まず契約条件です。契約更新時の値上げの可能性、最低利用期間や最低利用ID数の縛りは、導入前に確認しておきたいところです。

次に、標準でどこまで使えるかです。基本料金に含まれる機能とオプション扱いの機能の線引きによって、実際に支払う金額は見積もりと変わります。サポートも、標準の範囲と有償の範囲を分けて確認しておくと、運用開始後の想定外を防げます。

加えて、既存の経費規程を製品の仕組みに合わせて見直す工数、導入時のデータ移行、そして将来の解約時にデータを持ち出せるかも、長く使う前提では見ておきたいポイントです。

ここまでの軸で見ても、自社にどの系統・どの製品が合うか判断が難しい場合は、状況を選んでいくだけで候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

【比較表】系統×機能×費用×対応範囲で主要な経費精算システムを比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な経費精算システムを提供元の系統別に分類してご紹介します。対応範囲・入力や連携の方式・電子帳簿保存法やインボイス制度への対応・料金の目安・向いている企業規模を軸に、各製品を見比べられるようにまとめました。

会計・バックオフィスソフト系の比較

経費精算専業系の比較

外資・グローバルERP系の比較

国内SIer・受託開発系の比較

※上記は各サービスの一般的な機能・料金の傾向です。実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金については各社情報をご確認ください。

主要な経費精算システムの提供元・製品紹介

ここからは、主要な経費精算システムを系統別に紹介します。各製品の提供元・特徴・対応範囲を確認し、比較表や診断ツールと合わせて、自社に合う提供元を絞り込む材料としてください。

会計・バックオフィスソフト系のサービス

1. Bill One経費（Sansan株式会社）

Bill One経費は、名刺管理や請求書受領を手がけるSansan株式会社が、経理業務のデジタル化サービス「Bill One」の一領域として提供する経費精算サービスです。請求書受領や債権管理と同じ基盤で、経費処理まで扱えます。

専用の「Bill Oneビジネスカード」を社員に配り、経費をこのカードで支払う形にすることで、従業員による立替払いそのものを発生させない仕組みを中核に据えています。領収書はSansanのデータ化技術で読み取り、カードの利用明細と自動で突き合わせます。

確定した経費は仕訳情報としてエクスポートでき、今使っている会計システムを変えずに導入できると公式が案内しています。料金は初期費用と年額費用の2本立てで、処理する経費精算の件数に応じた個別見積もりです。

2. 弥生経費 Next（弥生株式会社）

会計ソフト「弥生シリーズ」で知られる弥生株式会社の経費精算ソフトが、弥生経費 Nextです。領収書のスマホ撮影とAIによる取引先名・科目の提案、交通系ICカードの読み取り、電子帳簿保存法に対応した形式かの自動チェックを備えます。

承認した経費データは弥生会計 Nextへ仕訳として自動連携され、会計処理まで手入力なしでつながります。他社の会計ソフトに対してはCSVで連携します。

弥生会計とのセットでも、経費精算だけを使う単体プランでも導入できるのが特徴で、小規模なら会計セット版、独自ルールの多い組織なら単体プランと、規模に応じて選べます。

3. マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが、クラウド会計ソフトや家計簿アプリで培ったデータ連携の基盤を経費精算に広げたサービスです。AI-OCRによる領収書の読み取りに加え、クレジットカード・交通系ICカード・金融機関・旅行予約サイトとのデータ連携で入力を自動化します。

同社は会計・給与計算・法人カードといった隣接領域もそろえており、経費精算の承認後に会計へデータを渡し、月次決算を締めるところまでを一つの流れでつなげられます。

料金は機能別の3プランで構成され、その月に実際に経費精算へ関わった人数分だけが課金対象となるアクティブユーザー課金を採用しています。経費の発生が月によって変わる企業でも費用を抑えやすい考え方です。

同社は、電子帳簿保存法への対応とあわせて導入した企業の事例を次のように紹介しています。

4. freee経費精算（フリー株式会社）

クラウド会計ソフト「freee会計」を手がけるフリー株式会社の経費精算サービスで、料金プラン上は「freee支出管理 経費精算Plus／Full」として提供されています。スマートフォンやLINE、専用アプリからの申請、AI-OCRによる領収書のデータ化、承認ワークフローまでをカバーします。

freee会計との連携はもちろん、既存の会計ソフトを変えずに経費精算だけを単独で導入できると公式が案内しています。受領した証憑を保存する「ファイルボックス」機能を標準で備え、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を掲げます。

料金は基本料金に、申請または承認を行った人のID数分を加える構成です。使った分だけが課金対象となるため、利用人数が月ごとに変わる場合でも調整しやすくなっています。

5. ジョブカン経費精算（株式会社DONUTS）

株式会社DONUTSが提供するジョブカン経費精算は、勤怠管理や給与計算をそろえるバックオフィス支援クラウド「ジョブカン」シリーズの一つで、社内稟議などのワークフロー機能と一体で使えます。経費・交通費・出張費の申請から、仕訳データやFB（振込）データの自動作成までを行います。

交通費精算では乗換案内との連携やICカードの読み取りに対応し、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応もうたっています。会計面では、ジョブカン会計とAPIで連携します。

料金は1ユーザー月額440円（税込）から、最低利用料金は月額5,500円（税込）で、勤怠管理など他のジョブカンサービスを併用すると1ユーザー385円（税込）に下がります。

6. ジンジャー経費（jinjer株式会社）

ジンジャー経費は、jinjer株式会社のクラウド人事労務システム「ジンジャー」を構成する経費精算モジュールです。領収書のOCR読み取り、クレジットカード明細の連携、申請・承認ワークフロー、自動仕訳とデータ出力に対応します。

勤怠・給与・人事労務など同シリーズの各モジュールと従業員情報を共通のデータベースで共有する構造が特徴で、従業員情報の更新が各モジュールへ自動で反映されます。

経費を単独で導入することも、他のモジュールと組み合わせて統合運用することもでき、料金は利用する製品数と人数に応じて1人あたり月額300円（税別）からとなります。

7. ハーモス経費（株式会社ビズリーチ）

20年以上提供されてきた経費精算システム「eKeihi」を前身とするのが、株式会社ビズリーチのハーモス経費（HRMOS経費）です。採用・労務・勤怠などのHRMOSシリーズの一員として運営されています。AI-OCRによる領収書・請求書の読み取り、自動仕訳と会計ソフト連携、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を備えます。

経費精算や旅費交通費に加え、請求書の受取・発行まで一つのシステムで扱える点が特徴で、稟議書などの汎用ワークフローにも対応します。

クラウド型の料金は50名規模で月額29,000円（税別）からの人数階段式で、画面表示を利用者ごとに日本語・英語で切り替えられる機能も用意されています。

8. PCA Hub 経費精算（ピー・シー・エー株式会社）

財務会計や給与計算のパッケージソフトを長年手がけるピー・シー・エー株式会社も、クラウドの経費精算サービス「PCA Hub 経費精算」を提供しています。申請・承認・精算のワークフローをペーパーレス化し、スマートフォンアプリでの領収書撮影とAI-OCR入力、交通系ICカードの利用履歴連携、部門別の予算管理などを備えます。

同社のPCA財務会計シリーズとダイレクトに連携できるほか、CSV連携で他社の会計システムとも組み合わせられます。給与明細や証憑電子保管などをそろえる「PCA Hub」シリーズの一製品です。

電子帳簿保存法については、スキャナ保存・電子取引の両区分でJIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を取得しています。

9. rakumo ケイヒ（rakumo株式会社）

rakumo ケイヒは、Google WorkspaceやMicrosoft 365と組み合わせて使うクラウド経費精算システムで、rakumo株式会社が提供します。グループウェアのスケジューラー（rakumo カレンダー）に登録した外出予定から、交通費を自動計算できる点を特徴とします。

領収書のAI-OCR読み取りやNAVITIME連携の経路検索、定期区間の控除に対応し、費目や勘定科目を自社ルールで設定して、会計システムに合わせた仕訳データ（CSV／TSV）を出力できます。

利用にはGoogle WorkspaceまたはMicrosoft 365の契約が前提となり、料金は1ユーザー月額300円（税別）からです。電子帳簿保存法への対応は、月額100円（税別）のオプションとして提供されます。

経費精算専業系のサービス

10. 楽楽精算（株式会社ラクス）

累計導入社数20,000社以上（2025年9月時点、楽楽精算単体）を公表する、東証プライム上場の株式会社ラクスの経費精算システムです。経費の申請から承認、処理、保存までを一元管理します。

領収書をAI-OCRで読み取る入力の自動化に加え、交通系ICカード連携・定期区間の自動控除・ジョルダン社「乗換案内」内蔵による交通費精算、請求書支払処理、経費以外の申請にも使える汎用ワークフローまでを1つにまとめています。承認ワークフローは最大10段階の承認ポイントを設定でき、金額や部門横断プロジェクトに応じた自動分岐に対応します。

電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引の両方でJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応します。料金は初期費用100,000円（税抜）、月額30,000円（税抜）からで、利用人数やオプションに応じて変動します。

11. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）

領収書のデータ入力と原本回収を提供元が代行する「回収代行型」が、株式会社TOKIUMのTOKIUM経費精算の最大の特徴です。

利用者はスマホで領収書を撮影し、原本はポストに投函するだけで提出が完了します。撮影画像はAI-OCRが読み取ったうえでオペレーターが目視で確認・入力し、99%以上のデータ化精度を掲げています。交通系ICカード連携や、36種類以上の会計システム・ERPとの連携にも対応します。

電子帳簿保存法に対応し、タイムスタンプを標準実装したうえでJIIMA認証を取得しています（インボイスの受領・処理は別製品が担います）。料金はアカウント数無制限で、基本利用料が月額1万円（税抜）から、領収書の件数に応じた従量課金です。

12. バクラク経費精算（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが「バクラク」シリーズの一つとして提供する、AIによる入力の自動化に重点を置いた経費精算システムです。

領収書は一度に100枚まで一括アップロードでき、AI-OCRが金額・日付・勘定科目を読み取り、過去の仕訳をAIが学習して自動入力します。社内規程に照らして違反や記入漏れを指摘するAI申請レビュー、二重申請の自動検知も備えます。交通系ICカードの読み取りや定期区間の自動控除、法人カード明細の取り込みにも対応します。

電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）とインボイス制度に対応し、領収書内の事業者番号の有効性を自動判定します。申請・承認画面の英語表示や35通貨の外貨対応も用意されています。料金は月額30,000円（税抜）からで、年間契約・12ヶ月分一括払いです。

13. invox経費精算（株式会社invox）

初期費用0円と従量課金型の料金体系を掲げる、株式会社invoxの経費精算システムです。請求書受領や電子帳簿保存などを展開する invox シリーズの一つです。

領収書のAI-OCR読み取り、定期区間を考慮した交通費の経路検索、仕訳データや全銀フォーマットの振込データの自動生成までをクラウドで行います。承認パスは最大12ステップまで設定でき、部門・プロジェクト・申請者役職・申請フォームごとに使い分けられます。適格請求書の登録番号は国税庁のWeb-APIで有効性を照合します。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応します。料金は月額基本料金1,980円（税込2,178円）からの3プランに、実際に経費精算を行ったアクティブユーザー1人あたり月額300円（税込330円）を加える構成で、申込当日から無料で試用できます。

14. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が、中小企業を主な対象に提供するクラウド型の経費精算システムです。累計導入社数は2,000社を突破しています（2025年4月時点）。

「駅すぱあと」の経路検索（最安ルートを示す早・安・楽マーク）、専用読み取り機による交通系ICカード連携、MoneyLook連携でのモバイルSuica・PASMOの履歴取得、定期区間の自動控除など、交通費入力の自動化に機能を揃えています。承認ワークフローは最大10段階で、金額・部門・役職による自動振り分けに対応します。

電子帳簿保存法対応の証憑電子保存を追加料金なしの標準機能として備え（スキャナ保存はJIIMA認証取得）、インボイスの登録番号も自動チェックします。料金は初期費用0円、10ID単位で月額3,000円（税抜）からです。

15. BIZUTTO経費（アルプス システム インテグレーション株式会社）

アルプスアルパイングループのアルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）が提供するクラウド型の経費精算システムです。

交通費・出張・経費・事前申請・支払申請をクラウドで処理し、領収書・請求書のAI-OCR、キャッシュレス決済の連携、自動仕訳や勘定奉行クラウドとのAPI連携を備えます。複数法人に対応し、グループ企業の2法人目以降は初期費用が不要です。

電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得しており（電子帳簿保存法オプションでの提供）、インボイス制度にも対応します。料金は31名以上で1ユーザー月額400円（税抜）、2年目以降は半額になり、30名以下向けには初期費用無償・月額250円からのライトパックが用意されています。

16. MOT経費精算（株式会社バルテック）

クラウドPBX「MOT/TEL」などを展開する株式会社バルテックの「MOT」シリーズに含まれる、クラウド型の経費精算システムです。

交通費精算では交通系ICカード（Suica・PASMO）の取り込み、「駅すぱあと」連携による経路・運賃の自動計算、定期区間の自動控除に対応します。出張・交際費・経費の各申請、日当計算、承認フロー、スマホからの申請・承認を備え、申請内容をもとに仕訳・振込データを作成して会計ソフトへ取り込めます。

インボイス制度に対応する一方、電子帳簿保存法への対応は別契約・別料金の「MOT文書管理」と組み合わせる前提で、単体では完結しません。料金は20IDまで月額3,980円（税抜）、1アカウントあたり199円からです。

17. 経費の獅子（エス・エー・エス株式会社）

1ユーザー月額300円からという料金設定を前面に打ち出す、エス・エー・エス株式会社の経費精算システムです。同社の勤怠管理システム「勤労の獅子」と同じ「獅子」シリーズの一製品です。

「駅すぱあと」の経路探索API連携による交通費の自動算出と定期区間の自動控除、規定違反のチェック、申請経路の分岐や代理承認に対応する承認ワークフローを備えます。仕訳データ・FBデータを出力し、CSV連携で会計ソフトやネットバンキングへ取り込めます。

電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得しています。勤怠管理「勤労の獅子」をあわせて利用する場合は月額200円に下がり、無料トライアルは最長2ヶ月間用意されています。

18. SAPPHIRE 経費精算（Miletos株式会社）

クレジットカードの決済データや移動履歴、領収書画像からAIが経費申請データを自動生成する、Miletos株式会社の経費精算ソリューションです。

作成した申請は、勤怠データや入退館記録などの社内データと突き合わせ、100種類以上の切り口で不備・不正を自動検知します。適格請求書発行事業者の登録番号は国税庁のAPIで即時に実在性を確認します。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応は標準機能として組み込まれ、スキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得しています。

料金は実際に精算した従業員のみを課金対象とするアクティブユーザー課金制で、金額は問い合わせが必要です。大企業向けの「SAPPHIRE for Enterprise」として提供されています。

19. ジュガール経費精算（VeBuIn株式会社）

ノーコードで申請フォームや承認ルートを組み立てられる、VeBuIn株式会社の経費精算システムです。2024年6月に「SmartFlow」から名称を変更しました。

領収書・請求書をAI-OCRで自動読み取りし、適格請求書発行事業者の登録番号を国税庁データベースと自動照合します。NAVITIME連携による交通費の自動計算や、Moneytree LINKを介した130種類以上のクレジットカード連携にも対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMA認証を取得しています。

LINE WORKSやMicrosoft Teamsとの連携を備え、これらを社内で使う企業に導入しやすい設計です。経費精算を単体で契約できるほか、同社のワークフロー製品とのセットプランも選べます。

20. STAFee（新日本コンピュータマネジメント株式会社）

経費精算・申請、汎用ワークフロー、電子帳簿保存の3つの機能を1つのクラウドアプリにまとめた、新日本コンピュータマネジメント株式会社（SCM）の業務システムです。

AI-OCRを標準搭載し、利用量に応じてページ数を追加できる従量課金設計です。多段階承認や金額・役職・組織別の条件分岐、代理承認に対応し、駅すぱあと検索（定期区間控除・EX-IC精算）やJCB法人カード連携といった出張旅費向けの外部連携も備えます。

総務大臣認定タイムスタンプを標準機能としてユーザー料金に含み、電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得しています。料金は初期費用100,000円、月額基本料金15,000円に1ユーザーあたり200円を加える構成で、電子帳簿保存法対応パックは月額10,000円のオプションです。

21. manage経費（株式会社COEL）

経費精算・勤怠・ワークフロー・給与明細などを、必要なアプリだけ選んで導入できる業務アプリ基盤「manage（マネージ）」の経費精算アプリで、株式会社COELが提供します。2024年4月に「ManageOZO3」から名称を変更しました。

交通系ICカード連携・乗換案内サービス連携・定期区間の自動控除に対応し、海外出張の外貨精算や銀行振込依頼、仕訳の自動作成まで行えます。電子帳簿保存法のスキャナ保存でJIIMA認証を取得し、電子取引データ保存は同じmanageシリーズの「帳簿書類管理」アプリと連携して対応します。

領収書・請求書へのタイムスタンプ付与は「会計タイムスタンプオプション」として提供されます。料金は1ユーザー月額360円（利用開始から3ヶ月は半額）で、30名からの契約となります。

22. RDX経費（ラディックス株式会社）

勤怠・給与などを手がけるラディックス株式会社の「RDXシリーズ」に含まれる経費精算システムです。

領収書をスマートフォンで撮影するとAIが内容を自動入力し、インボイスの登録番号をAPI連携で自動判定します。規程違反の自動チェックや銀行連携機能、交通系ICカードの利用履歴からの明細作成を備え、申請・承認はスマホアプリで行えます。電子帳簿保存法のスキャナ保存についてJIIMA認証（令和5年度基準）を取得しています。

電子取引データ保存への対応やタイムスタンプの方式、料金体系は公式サイトで公開されていないため、導入を検討する際は問い合わせでの確認が必要です。

23. クロノス経費精算（クロノス株式会社）

勤怠管理システムを主力とするクロノス株式会社が、2024年10月に提供を始めた経費精算システムです。

勤怠データと紐づけてスケジュールに基づく経費申請ができる点が特徴で、領収書はスマホ撮影から自動反映され、国税庁データベースとの照合で入力ミスを防ぎます。部門・科目別の予算管理機能を備え、予算超過は赤字で表示されますが、超過していても申請自体は行える設計です。

電子帳簿保存法はスキャナ保存・電子取引データ保存の両区分でJIIMA認証を取得しています。会計ソフトは勘定奉行クラウド・弥生会計・PCA会計シリーズなどと連携でき、料金は契約人数に応じて1ユーザー月額495〜660円（年単位契約・最小10ID）です。

24. 経費キャッシュレス（株式会社さくらケーシーエス）

SMBCグループの株式会社さくらケーシーエスが提供する、立替経費の精算と請求書払いに特化した経費精算システムです。オンプレミス・クラウドの両方で導入できます。

出張旅費では交通系ICカードや「乗換案内Biz」との連携、定期区間の自動控除、自家用車利用時の燃料費支給に対応します。物品購入や接待交際費は用途の入力で科目が自動設定され、複数部門・複数科目への分割計上もできます。手書きや複数税率が混在する領収書のOCR、請求書支払にも対応します。

電子取引データ保存についてはJIIMA認証を取得しています。勘定奉行クラウドとのAPI連携も用意され、料金は問い合わせが必要です。

外資・グローバルERP系のサービス

25. Concur Expense（株式会社コンカー）

Concur Expenseは、ドイツのソフトウェア大手SAPグループに属する株式会社コンカーが提供する経費精算システムです。世界150カ国超で利用される出張・経費管理クラウド「SAP Concur」ファミリーの中核製品で、ITR調査による国内の経費精算市場では、ベンダー別売上金額シェアで2014年度から12年連続の首位（2025年度42.8%）を維持しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」調査結果に関するプレスリリース｜株式会社コンカー

グローバルERP系ならではの強みは、親会社SAPのERP・会計システムとのネイティブ連携と、経費規程に沿ったポリシーチェックによる内部統制です。多通貨・多言語への対応範囲も広く、決済機能のExpense Payment Managerは50通貨、ユーザーサポートデスクは日本語を含む8言語に対応します。

海外発の製品ながら、交通系ICカード（Suica・PASMO・nimoca）連携や駅すぱあととの経路検索など、日本の交通費精算の実務にも合わせているのも特徴です。電子帳簿保存法のスキャナ保存はJIIMA認証を取得しており、料金は公式サイトに現行の料金表がなく要問い合わせとなります。

26. Zoho Expense（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Expenseは、米国とインドに拠点を置くZohoグループが世界向けに提供するクラウド経費管理サービスで、日本国内ではゾーホージャパン株式会社が販売を担います。Zoho CRMやZoho Booksなど50以上の業務アプリ群と連携して運用できる設計が特徴です。

外資系製品としての強みは、多通貨・多言語への対応です。無料プランを含む全プランで多通貨に対応し、出張費は為替レートを自動取得して換算します。画面表示は日本語・英語を含む複数言語に対応し、レシートの自動読み取り（Autoscan）は日本語を含む15言語に対応します（プレミアムプラン）。

料金は最大3ユーザーまで無料、有料はスタンダードが1ユーザー月420〜570円、プレミアムが710〜850円（税抜）と低価格帯です。一方で公式ページ上、Zoho Expenseは電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に非対応で、国内サポートの対象外とされており（2023年8月時点の公式情報）、国内の法令対応を重視する場合は最新の対応状況の確認が必要です。

国内SIer・受託開発系のサービス

27. MAJOR FLOW Z KEIHI（パナソニック デジタル株式会社）

パナソニックグループのワークフロー製品「MAJOR FLOW」シリーズの一製品で、申請から承認、計上・支払処理までを一元管理するWeb経費精算システムです。パナソニック デジタル株式会社が提供し、クラウド版とパッケージ（オンプレミス）版の両形態から選べます。

立替経費の精算に加え、請求書の支払依頼や振替伝票による仕訳の修正・入力まで標準機能でカバーします。汎用ワークフロー・勤怠管理・証憑保管といったシリーズ製品と連携でき、経費精算にとどまらず社内の申請業務全体の電子化へ広げられる構成です。

SuperStream-NX や勘定奉行クラウドなどの会計システムとの連携実績があり、アドオン開発キットによる独自要件への追加開発にも対応します。料金は50ユーザー単位で月額10,000円（税抜）からで、最低契約は50ユーザーです。無料トライアルも用意されています。

28. WiMS/SaaS経費精算システム（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）

大企業〜成長企業（エンタープライズ）向けのクラウド型経費精算システムです。株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーが人事・会計業務向けに提供するERPソリューション群「WiMS/SaaS」の、会計領域モジュールの一つにあたります。

多段階承認や申請内容による条件分岐に対応し、グループ会社をまたいだ承認運用も扱えます。複雑な組織構造を持つ中堅〜大企業での利用を前提に設計されており、内部統制の強化を志向する企業に向く構成です。

各社へのヒアリングをもとに運用方法を設計する専任SEの導入コンサルティングを備え、ツール提供にとどまらない導入支援を行う点を訴求しています。料金は要問い合わせで、要件ヒアリングに基づく個別見積もりとなります。

29. ビズバンスJTB経費精算（株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ）

BTM（ビジネストラベルマネジメント）を本業とするJTBグループの株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する、クラウド型の経費精算システムです。日常の交通費・交際費精算に加え、国内・海外出張の申請から精算までをカバーします。

特徴は、同社の出張予約システム「ビズバンスJTB出張予約」と連携し、出張予約・実績データを経費精算へ自動で取り込める点です。ただしこの出張予約データ連携には別途「ビズバンスJTB出張予約」の契約が必要で、経費精算単体では完結しません。

SuperStream-NX などの会計システムへの自動仕訳連携や、法人カード・交通系ICカードのデータ連携に対応します。電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMA認証を取得済みです。初期導入費は30万円から、月額利用料は3万5千円から（いずれも税抜）となります。

30. Traveler’sWAN（株式会社日立システムズ）

国内・海外の出張手配から旅費精算・経費精算までを1つのシステムで管理する総合経費管理システムです。株式会社日立システムズが提供し、出張の事前伺いや仮払い申請、国内出張の日当自動計算、海外出張の外貨・レート対応までを一体的に扱います。

提供形態はSaaS型・オンプレミス型・プライベートクラウド型の3種類から、利用環境や予算に応じて選べます。グループ企業間でのライセンスシェアにも対応します。

乗換案内連携による経路検索や定期区間の控除、交通系ICカード連携（オプション）に対応し、電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMA認証を取得済みです。料金はSaaS型で50ライセンス月額10,000円から（1ライセンス200円）で、導入実績は約900社・125万ユーザー（2025年9月時点、ファミリー製品を含む）とされています。

31. Spendia（TISI株式会社）

国内大手システムインテグレーターのTISI株式会社が提供する、クラウド型（SaaS）の経費精算システムです。「日本の大手企業にフィットするカスタマイズ型SaaS」をコンセプトに、ノーコードで複雑な企業規程や承認ワークフローに合わせた設定ができます。

経費精算・交通費精算・出張費精算に加え、請求書支払・請求書発行・予約手配まで単一のWeb／スマホアプリで扱えます。SAP S/4HANA をはじめとする基幹システムのフロント（仕訳入力）としての利用を想定した設計です。

東京ガスや大成建設など、従業員数千〜1万名規模のエンタープライズ・グループ企業での導入事例を公開しています。大企業向けの通常版に加え、機能を絞り最短2か月で導入できる中小企業向けの「クイック導入版」も用意されています。

32. Ci*X Expense（株式会社電通総研）

「Ci*X（サイクロス）」シリーズの一製品として、株式会社電通総研（旧ISID）が開発する企業グループ向けの経費精算システムです。会計周辺業務のソリューション群の一つで、グループ企業間のマスタ共有や会社を跨ぐワークフロー設定に対応します。

マスタ共有・会社横断のワークフローにより、親会社の導入後にグループ会社へ順次展開しやすい構成です。工場ごとの独自要件や社内規定にも標準機能で対応できたとする導入事例が公開されています。

提供形態はオンプレミス型と、AWS東京リージョンを基盤とするシングルテナント型SaaS「Ci*X PAS」の2種類です。料金はユーザー数に応じたライセンス課金（申請数に依存しない）で個別見積もりとなり、神戸製鋼所・三菱商事・コマツなど数千〜数万名規模の大企業が導入しています。

33. WAVE225（株式会社NTTデータ ウェーブ）

ワークフロー基盤「intra-mart Accel Platform」上に構築された、旅費・経費精算／稟議のワークフローパッケージです。提供元は株式会社NTTデータ ウェーブで、ソースコードとドキュメントが公開されたパッケージとして提供されます。

社内規程や業務ルールに合わせた改修・機能拡張ができ、スクラッチ開発からの移行で業務変更を抑えたい大企業の複雑な規程に対応します。CPUライセンスのため、利用者数や申請数が増えてもライセンス料は固定です。

提供形態はオンプレミス型のライセンス販売と月額制のクラウドプランがあり、クラウドは月額20万円から（ユーザー数帯による）です。電子帳簿保存法への対応は単体では完結せず、外部の電子帳簿保存ソリューション「ClimberCloud」などとの連携が前提となります。

34. TeamSpirit経費（株式会社チームスピリット）

勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議を一体化したSaaS「TeamSpirit」シリーズのうち、経費精算モジュールにあたる製品です。株式会社チームスピリットが提供し、経費単体でも契約できます。

勤怠・工数・経費・電子稟議を同一基盤上で組み合わせ、データ連携やセットプラン割引を受けられる点が特徴です。OCRによる領収書読み取りや法人カード・ICカード明細連携で、日々の入力を効率化します。

電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMA認証を取得済みで、追加費用なしの標準機能として利用できます。経費単体の月額は18,000円から（50名分・基本サポート込み、税抜）で、無料トライアルも用意されています。契約社数2,200社以上はシリーズ全体での実績です。

35. 皆伝！経費精算（スミセイ情報システム株式会社）

住友生命グループのユーザー系SIerであるスミセイ情報システム株式会社が提供する、中堅〜大企業向けの経費精算パッケージです。汎用ワークフロー基盤「皆伝！ワークフロー」と組み合わせて、申請・多段階承認・旅費／経費精算・会計連携までをカバーします。

パーツ化された部品（ガジェット）を組み合わせてオリジナルの申請書を作成できるローコード開発に対応し、独自の経費精算ルールを持つ大企業の要件に合わせ込めます。基盤には実績のあるintra-mart Accel Platform を採用しています。

提供形態はオンプレミス・プライベートクラウド・クラウドの3種類から選べ、クラウド版はNTTデータ イントラマートから「Accel Kaiden!」ブランドで提供されます。電子帳簿保存法のスキャナ保存には、JIIMA認証を取得した文書管理システム「DataDelivery」と連携することで対応します。

まとめ

経費精算システムの提供元を選ぶときは、機能や料金の比較に入る前に、「どの会社に任せるか」という視点を持つと、選定の筋道が通りやすくなります。

まずは自社が既に使っている会計ソフト・必要な対応範囲・カスタマイズの必要性から、会計・バックオフィスソフト系、経費精算専業、外資・グローバルERP系、国内SIer・受託開発系のどの系統が合いそうかを見当づけるとよいでしょう。

系統を絞ったら、導入実績・サポート体制・会社としての継続性、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、費用、そして契約条件やサポート範囲といった見落としがちな点を、提供元をまたぐ共通の軸で見比べるのが基本です。大半の企業は既製品の提供元から選ぶのが現実的ですが、独自の業務要件が強い場合は受託開発も選択肢に入ります。

本記事の比較表と選定診断ツールを使って、自社に長く任せられる提供元を絞り込んでください。

提供元の系統という切り口だけでなく、料金・機能・使いやすさ・導入方法といった観点から主要な経費精算システムを広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経費精算システムのベンダー（提供元）とは何ですか？

A. 経費精算システムのベンダー（提供元）とは、経費の申請・承認・精算を効率化するシステムを開発し、企業に提供している会社のことです。すぐに使える既製品（クラウドのSaaSやパッケージ）を販売する会社と、自社の業務に合わせて個別に開発（受託開発）を請け負う会社に大きく分かれます。

既製品を提供する会社は、さらに「会計・バックオフィスソフト系」「経費精算専業」「外資・グローバルERP系」「国内SIer・受託開発系」といった系統に整理でき、系統ごとに得意領域が異なります。

Q. 経費精算システムは既製品のベンダーと開発会社（受託開発）のどちらを選ぶべきですか？

A. 経費精算システムは、多くの企業で既製品（クラウドのSaaSやパッケージ）のベンダーから選ぶのが現実的です。経費精算の業務は企業ごとの差が比較的小さく、既製品なら契約後すぐに使い始められ、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も提供元が自動で更新してくれるためです。

受託開発（フルスクラッチ開発）を請け負う会社を検討するのは、独自の承認ルートや既存の基幹システムとの密な連携まで作り込みたい、特殊な業務フローが既製品の設定では吸収しきれない、大規模でパッケージのライセンス体系が合わない、といった事情がある場合に絞られます。初期の開発費用が大きく稼働まで数か月以上かかり、法令改正への追従も自社または委託先で手当てする必要がある点に留意してください。

Q. 経費精算システムのベンダーは何を基準に選べばよいですか？

A. 経費精算システムのベンダーは、自社に合いそうな系統を見当づけたうえで、導入実績・サポート体制・会社としての継続性・法令対応・費用という共通の軸で見比べるのが基本です。まず、既に使っている会計ソフト・必要な対応範囲・カスタマイズの要否から、会計ソフト系／経費精算専業／外資系ERP／国内SIer・受託開発のどの系統が近いかを絞り込みます。

製品の基本機能は各社とも近づいているため、「製品」だけでなく「どの会社に任せるか」という視点で見比べると選定の筋道が通りやすくなります。

Q. 今使っている会計ソフトと連携できる経費精算システムのベンダーはどう選べばよいですか？

A. 会計ソフトとの連携を重視するなら、同じ会計ソフトを手がけているベンダーの経費精算を選ぶと、精算で確定した経費がそのまま仕訳データとして会計ソフトへ流れ、転記の手間や入力ミスを抑えられます。一方、今の会計ソフトを変えたくない場合は、特定の会計ソフトに縛られず幅広い製品とCSVやAPIで連携できる経費精算専業のベンダーが向いています。

各製品が実際にどの会計ソフトとどこまで連携できるかは、本文の比較表と各提供元への問い合わせで確認してください。

Q. 経費精算システムが電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているかは、どう見分ければよいですか？

A. 見分ける公的な手がかりの一つが、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証です。国税庁も、JIIMAの認証を受けたソフトはデジタル化や税制上の優遇措置を受けるための機能要件を満たしているとして、ソフト選びの参考にするよう案内しています。

ただし、認証を受けたソフトであっても、電子取引データ保存・スキャナ保存のどの区分に対応しているか、自社が作成する帳簿等に対応しているかは別途確認が必要です。電子帳簿保存法をうたっていても「何に対応しているか」は提供元ごとに差が出るため、認証の有無を出発点に、自社の使い方に合うかまで確かめると確実です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？（令和8年6月）｜国税庁
• 出典：インボイス制度について（適格請求書等保存方式の概要）｜国税庁

Q. 経費精算システムの料金はどこまで確認すればよいですか？

A. 経費精算システムの料金は、初期費用と月額だけでなく、1IDあたりの単価や従量課金、オプション費用、さらに最低利用料金や最低利用期間の縛りまで確認する必要があります。利用人数や申請件数によって総額が変わり、基本料金に含まれる機能とオプション扱いの機能の線引きによっても支払額が変わるためです。

系統によって料金の考え方には傾向があります。経費精算専業の製品は月額基本料に利用人数分のID課金を積む形が多く、会計・バックオフィスソフト系は会計ソフトとのセットやオプションとして提供されることがあります。外資・グローバルERP系や国内SIer・受託開発系は、利用規模やカスタマイズの度合いで費用が大きく変わる個別見積もりが一般的です。

Q. 経費精算システムのベンダーが長く任せられる会社かどうかは、どう見極めればよいですか？

A. 長く任せられるかは、導入企業数や継続利用の実績、サポート窓口の形（電話・チャット・メール、導入時の専任担当の有無）、提供元の事業規模や経費精算事業の継続年数から見極めます。経費精算システムは全社員が毎月使い、会計処理の起点にもなるため、途中での乗り換えは申請ルールの作り直しやデータ移行など手戻りが大きくなります。

将来の解約時にデータを持ち出せるか（エクスポートの可否）も、長く使う前提では契約前に確認しておきたいポイントです。

Q. 海外拠点や外国人従業員がいる場合、どのベンダーを選べばよいですか？

A. 海外拠点を持ちグループ全体で経費のルールと可視性を統一したい場合や、海外出張・外貨精算が多い場合は、多通貨・多言語に対応した外資・グローバルERP系のベンダーが向いています。

一方で、申請・承認画面の英語表示や外貨対応は一部の経費精算専業ベンダーの製品でも用意されているため、海外拠点を含めた経費ポリシーの統一・内部統制まで必要なのか、画面の多言語表示だけで足りるのかによって、選ぶべき系統が変わります。

申請画面だけが英語なのか、承認・通知・経理処理・帳票出力までどこまで英語化されるかは製品ごとに大きく異なります。英語・多言語で使える製品を対応範囲や料金で具体的に比べたい場合は、以下の記事が参考になります。

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