農業向け給与計算ソフト比較17選｜季節雇用・多様な雇用形態・勤怠連携で選ぶ

農繁期には季節労働者を多く雇い、農閑期には人数を絞ります。正社員のほかにパートや季節労働者、外国人技能実習生が同じ職場に混在し、時給・日給・月給の計算方法もそれぞれ異なります。天候で勤務時間が動き、複数の圃場に直行直帰する従業員の勤怠をどう集めるか——農業の給与計算は、ほかの業種にはない難しさを抱えています。

繁忙期のたびに手計算やExcelでの集計に追われ、計算方法が担当者しか分からない状態に不安を感じている農業法人の方も多いのではないでしょうか。

こうした農業特有の給与計算を効率化するには、季節で変動する雇用や多様な給与体系、現場の勤怠に対応できる給与計算ソフトを選びたいところです。とはいえ「農業専用」をうたう給与計算ソフトは多くなく、どの製品が自社の運用に合うのかは見えにくいのが実情です。

本記事では、農業の給与計算に対応できる給与計算ソフト17製品を比較・解説します。季節雇用や労働者数の変動、多様な雇用形態、変形労働時間制、現場・圃場の勤怠連携、農業会計との仕訳連携といった農業の要件ごとに、各製品の対応可否を横並びで整理しました。自社の規模や運用に合った1本を見つけるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の雇用形態や既存の勤怠・会計システムに合わせて最適なソフトを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事が扱う「農業向け給与計算ソフト」の範囲

本記事で扱うのは、従業員の勤務実績をもとに給与額を計算し、給与明細の発行・年末調整・社会保険や税の手続きまでを担う「給与計算ソフト」です。そのうち、農業ならではの事情に対応できる製品を「農業向け給与計算ソフト」として取り上げます。

ここでいう農業ならではの事情とは、季節雇用による人数の変動、正社員・パート・季節労働者・外国人技能実習生が混在する多様な雇用形態、時給・日給・月給の混在、現場・圃場の勤怠連携などです。これらに対応できるかを基準に製品を見ていきます。

勤務時間を記録する勤怠管理システムや、農業の記帳・申告を担う農業会計ソフト、給与計算業務そのものを外部に委託する給与計算アウトソーシングは、いずれも農業の労務と関わりが深い分野です。ただし、給与額を自社で計算するという本記事の対象とは役割が異なります。ここでは、勤怠データを取り込んで自社で給与を計算するソフトに絞って比較し、農業会計ソフトや勤怠管理システムとの連携可否は選定の観点として扱います。

業種への絞り込みを外し、農業に限らず給与計算ソフト全般を機能・料金から比較したい場合は、主要製品を選び方とあわせて解説した記事もあります。あわせて確認すると、汎用製品の全体像と農業向けの観点の両面から検討できます。

なぜ農業の給与計算は難しいのか

農業の給与計算がほかの業種より複雑になるのは、雇用・労働時間・勤怠のそれぞれに農業ならではの事情があるためです。まず、季節による人数の変動が挙げられます。田植えや収穫などの農繁期にはパートや季節労働者を多く雇い、農閑期には人数を絞るため、毎月の給与計算の対象者が大きく入れ替わります。短期間だけ働く人の入退社手続きや、日数・時間に応じた支給計算が繰り返し発生します。

雇用形態が多様な点も特徴です。月給制の正社員に加え、時給のパート、日給の季節労働者、外国人技能実習生などが一つの職場に混在し、それぞれ給与の計算方法や社会保険・税の扱いが異なります。時給・日給・月給が混ざった計算を一人ひとり手作業で行うと、月末の締め業務に大きな負担がかかります。

勤怠の把握も難所です。従業員が事務所に立ち寄らず複数の圃場へ直行直帰することが多く、タイムカードを前提とした勤怠収集がなじみません。天候によって作業の開始・終了が前後することもあり、誰がどの日に何時間働いたかを正確に集めなければ、給与計算そのものが始められません。繁忙期と閑散期で労働時間の偏りが大きいため、変形労働時間制を使って労働時間を管理する農業法人もあります。

こうした事情が重なるため、汎用の表計算ソフトや手作業では限界が生じやすく、農業の実務に対応できる給与計算ソフトの導入を検討する農業法人が増えています。製品を選ぶ前提として、農業の労働時間と割増賃金の扱いも押さえておきましょう。

農業の労働時間と割増賃金の前提（労働基準法41条の適用除外と加工・販売部門）

農業の給与計算を考えるうえで、まず押さえておきたいのが労働時間の扱いです。農業は天候などの自然条件に左右される仕事であることから、労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第1号により、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用除外とされています。具体的には、法定労働時間（1日8時間・週40時間）の枠や法定休日の規定が、農業の生産部門にはそのまま当てはまりません。

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一　別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第41条｜e-Gov法令検索

ここで適用除外になるのは、別表第一第六号（林業を除く土地の耕作・栽培・採取などの農林の事業）と第七号（畜産・養蚕・水産の事業）に従事する人です。米・野菜・果樹などの耕種は第六号、畜産・養蚕は第七号にあたり、いずれも適用除外の範囲に入ります。施設園芸を含め、農業生産に従事する従業員が中心の農業法人は、この範囲で考えることになります。

注意したいのは、適用除外になるのは「労働時間・休憩・休日に関する規定」に限られる点です。農業だからといって、すべての労働基準法の規定が外れるわけではありません。厚生労働省の資料も、適用除外の範囲を明確に区切っています。

農業は、その性質上天候等の自然条件に左右されることから、労働時間、休憩、休日に関する規定は適用除外となっています（労働基準法第41条第１号）。なお、それ以外の規定については、適用除外とされていません。

農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント｜厚生労働省 北海道労働局

具体的には、深夜労働（午後10時から午前5時）に対する割増賃金は、労働基準法第37条第4項に定める独立の義務で、適用除外には含まれません。農業の生産部門でも、深夜に作業させた場合は2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。給与計算ソフトを選ぶ際は、深夜割増の計算に対応しているかを確認する観点が残ります。

また、同じ農業法人でも、農産物の加工や販売を行う部門は扱いが変わります。労働基準法の適用は事業場単位で判断され、加工を行う事業場は製造業、販売を行う事業場は商業として、労働時間などの規定を含めて全面的に適用されます。生産・加工・販売をあわせて行う農業法人では、どの部門の従業員かによって労働時間の扱いが分かれるため、一律に「農業だから適用除外」とは考えない整理が必要です。

労働基準法の適用単位は事業場であり、主に場所的観念で判断されます。同一の経営主体であっても、農産物の販売を行っている事業場については商業として、農産物の加工等の業務を行う事業場については製造業として、それぞれ、労働時間等の規定を含めて、労働基準法が全面的に適用されます。

農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント｜厚生労働省 北海道労働局

加工・販売部門のように労働時間の規定が及ぶ運用では、繁忙期と閑散期の労働時間の偏りを調整する手段として、1か月単位の変形労働時間制（労働基準法第32条の2）などを使うことがあります。農繁期・農閑期で労働時間に大きな差がある農業法人では、こうした仕組みを前提に勤怠・給与を管理したい場面が出てきます。

給与計算ソフトを選ぶ際は、自社の雇用形態や運用に合わせて、変形労働時間制の設定や深夜割増の計算に対応できるかを確認しておくと、後の運用がスムーズになります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第41条・第37条・第32条の2・別表第一｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）
• 出典：農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント｜厚生労働省 北海道労働局（PDF）

農業向け給与計算ソフトのタイプ

ここからは、農業で使う給与計算ソフトを、業種への特化度という軸で整理します。大きく分けると、農業に特化して作られた製品と、業種を問わない汎用クラウド給与を農業の要件に合わせて使う製品の2つの考え方があります。

農業に特化した製品は、農業簿記や農業の確定申告、農業向けの勤怠管理など、農業の事情を前提に設計されています。ただし、これらの多くは会計ソフトや勤怠管理システムであり、給与計算そのものを主機能とする「農業専用の給与計算ソフト」は市場でごく限られます。農業に特化した機能は、給与計算の前後にある会計（記帳・申告）や勤怠（打刻・集計）の側に寄っているのが実情です。

そのため、給与計算を農業の事情に合わせたい場合でも、給与計算の中心は汎用のクラウド給与ソフトが担い、会計や勤怠の部分で農業特化の製品と連携する形が現実的な選択肢になります。

汎用クラウド給与は、業種を限定せず幅広い企業で使われている給与計算ソフトです。手当や計算式を自由に設定でき、時給・日給・月給の混在や変形労働時間制にも対応できる製品が多く、設定次第で農業の複雑な給与計算にも対応できます。本記事で紹介する17製品も、この汎用クラウド給与（一部は買い切り型や勤怠一体型）が中心です。

農業向けに検討する際は、農業に特化しているかどうかよりも、自社の雇用形態や既存の会計・勤怠システムに合わせて必要な設定ができるか、という視点で選ぶほうが候補を見つけやすくなります。

農業向け給与計算ソフトの選び方

ここからは、農業の給与計算ソフトを自社の要件で絞り込むための選定軸を解説します。農業ならではの事情に沿って、季節雇用・雇用形態・変形労働時間制・勤怠連携・会計連携の5つの観点から確認していきましょう。

季節雇用・労働者数の変動に対応できるか

農繁期と農閑期で給与計算の対象者が大きく入れ替わる農業では、従業員の追加・削除や短期雇用者の登録が手軽に行える製品が向いています。従業員数に応じた従量課金のプランなら、閑散期に人数が減ったぶん費用を抑えやすく、繁忙期だけ増える季節労働者のコストも読みやすくなります。

判断のポイントは、料金体系が従業員数に連動しているか、短期間だけ働く人の登録・計算が繰り返しの手作業にならないかの2点です。年間の人数の振れ幅が大きい農業法人ほど、人数の増減をそのまま費用と手間に反映できる製品を選ぶと、閑散期に無駄なコストを抱えずに済みます。

多様な雇用形態（正社員・パート・季節労働者・技能実習生）に対応できるか

正社員・パート・季節労働者・外国人技能実習生が混在する農業では、時給・日給・月給といった異なる給与体系を1つのソフトで扱えることが欠かせません。雇用区分ごとに計算式や手当を分けて設定できる製品なら、区分ごとに計算を分ける手間を減らせます。

確認したいのは、時給・日給・月給の混在に標準で対応しているか、雇用区分や個人ごとに手当・控除の計算ルールを設定できるかです。独自の手当や歩合がある場合は、計算式を自由に組めるかどうかで運用の負担が変わります。雇用形態の種類が多いほど、区分ごとの設定の柔軟さが選定の分かれ目になります。

変形労働時間制など労働時間の管理に対応できるか

農繁期と農閑期で労働時間の偏りが大きい農業法人や、加工・販売部門を持つ農業法人では、変形労働時間制を使って労働時間を管理することがあります。先に触れたとおり、加工・販売部門や労働時間の規定が及ぶ運用では、所定労働時間を超えた労働や深夜労働の割増計算が必要になります。

選定時は、変形労働時間制の設定ができるか、深夜割増や残業の計算を自動で行えるかを確認しておきましょう。自社がどの部門にどの働き方を適用しているかによって必要な機能は変わるため、まず自社の労働時間の管理方法を整理し、それに合う計算機能を持つ製品を選ぶと過不足がありません。

現場・圃場の勤怠連携（自社勤怠で一体運用か外部連携か）で選ぶ

直行直帰や複数の圃場での作業が多い農業では、勤怠をどう集めて給与計算に渡すかが運用の要になります。給与計算ソフトには、勤怠管理機能を内包して打刻から給与まで一体で運用できるタイプと、既存の勤怠管理システムとAPIやCSVで連携するタイプがあります。

まだ勤怠管理をしていない、またはタイムカードから切り替えたい農業法人は、スマホ打刻などに対応した勤怠一体型を選ぶと、圃場からの打刻と給与計算を1つの仕組みでまかなえます。すでに使っている勤怠管理システムがある場合は、そのシステムと連携できる製品を選べば、勤怠データを二重入力せずに給与計算へ渡せます。自社に勤怠の仕組みがあるかどうかが、一体型か連携型かを分ける判断の起点になります。

農業会計・確定申告との仕訳連携で選ぶ

給与計算の結果は、人件費として会計帳簿に反映する必要があります。使っている会計ソフトと仕訳連携できる給与計算ソフトを選べば、給与の仕訳を手入力する手間を省けます。農業では農業簿記に対応した会計ソフトを使うことも多いため、給与計算ソフトがその会計ソフトと連携できるか、あるいは同じシリーズでそろえられるかが確認のポイントです。

判断の分岐は、すでに農業会計ソフトを使っているかどうかです。農業簿記に対応した会計ソフトを使っている場合、給与計算ソフトが直接連携するとは限らないため、給与の仕訳データをCSVなどで書き出して会計ソフトに取り込めるかを確認しておきましょう。これから会計もあわせて見直す場合は、給与計算と会計を同じシリーズでそろえると、仕訳連携の設定が最初から整っている分、導入後の運用が軽くなります。

給与計算とあわせて会計ソフトも見直したい場合は、業種を問わず会計ソフト全般を規模・タイプ別に比較した記事も用意しています。仕訳連携のしやすさやシリーズでそろえる選択肢まで見据えて検討したいときの参考にしてください。

自社に合う農業向け給与計算ソフトを診断する

ここまでの選び方を踏まえて、自社の条件に合う製品を手早く絞り込める診断ツールをご用意しました。季節雇用の規模、既存の勤怠・会計システムの有無、重視するポイントなどの質問に答えるだけで、自社に合う候補を確認できます。

【比較表】農業向け給与計算ソフトを農業要件で比較

ここからは、農業向け給与計算ソフト17製品を、農業の要件ごとに横並びで比較します。提供形態や対応する雇用形態・給与体系、変形労働時間制への対応、勤怠連携・会計連携の方式、料金の目安を一覧で確認し、自社の条件に近い製品を見つける手がかりにしてください。

※ 2026年10月時点の各社公式情報にもとづく一般的な内容です。「要確認」は公式に明記がなく断定を避けた項目です。最新の機能・料金・対応状況は各社の公式情報をご確認ください。

農業向け給与計算ソフトのサービス個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各製品について、提供元・特徴・料金と、農業で使う際の効き所や制約（季節雇用・多様な雇用形態・変形労働時間制・勤怠/会計連携への対応）を個別に紹介します。並び順は優劣をつけたおすすめ順位ではないため、自社の運用に近い製品から詳しく見ていきましょう。

1. 弥生給与 Next（弥生株式会社）

弥生株式会社が提供するクラウド給与サービスで、給与・賞与計算から年末調整、Web明細の配信までを扱います。弥生勤怠 Next（エントリー以上）・弥生労務 Next（ベーシック以上）を組み合わせれば、勤怠・労務までまとめて運用できます。

料金は、年末調整を税理士等に委託する前提のエントリーから、電話・労務相談の付くベーシックプラスまで段階的に選べます。給与計算はフレックス制・変形労働制・裁量労働制に対応し、弥生会計 Next への仕訳連携も行えます。

従業員の登録は全プランで人数の制限なく無料のため、農繁期に季節労働者を増やしても登録のたびに費用がかさむことがなく、季節で人数が動く農業法人でも人数の増減を扱いやすい設計です。

2. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドシリーズの給与計算ソフトです。会計・勤怠・人事管理などの同シリーズとデータ連携し、勤怠から給与、会計までの転記作業を減らす設計になっています。

支給・控除項目を自由に設定でき、独自の計算式にも対応するため、時給・日給・月給が混在する計算を1つのソフトで扱えます。API連携・CSV連携あわせて20種類以上の外部勤怠管理システムに対応します。

既存の勤怠システムを残したまま給与計算だけを切り替えられるので、すでに勤怠の仕組みを持つ農業法人が、現場の打刻の運用を変えずに多様な給与体系の計算へ移れます。

3. 給与奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

奉行シリーズの給与計算システムが給与奉行クラウドです。給与・賞与計算や年末調整の計算に加え、賞与支払届・算定基礎届・月額変更届といった社会保険関連書類の電子申請に対応します。

従業員20名までの月額5,500円から1,000名までのプランまで、規模に応じた5段階が用意されています。奉行APIコネクト経由でKING OF TIMEやジョブカン勤怠管理など多くの勤怠管理システムや、勘定奉行クラウドと連携できます。

料金は従業員数に応じた段階制のため、通年で人数が安定している農業法人に向きます。季節で人数が大きく振れる場合は、20名・50名・100名といったプランの区切りをまたがないか確認しておくと安心です。

4. freee人事労務（フリー株式会社）

勤怠打刻を内蔵し、打刻から給与計算、年末調整、社会保険手続きまでを1つのシステムに集約するクラウドです。フリー株式会社が展開するSaaS群の一部で、freee会計との給与仕訳連携にも対応します。

基本料金に5名分の利用料が含まれ、6名目以降は1名ごとの従量課金が加算されます。勤怠打刻機能はスタンダード・アドバンスプランで利用でき、残業代計算や有休管理もあわせて行えます。

6名目以降が1名単位の従量課金のため、農繁期に人数が増え農閑期に減る農業法人でも、その月の人数に応じて費用を見通しやすく、打刻を内蔵するプランなら圃場の勤怠から給与まで一体で扱えます。

5. ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）

ジョブカンシリーズの給与計算ソフトです。月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細・源泉徴収票の配布、年末調整、社会保険・労働保険の書類作成に対応します。

従業員5名以下なら期間の制限なく無料で使え、有料プランは1ユーザーあたり月額400円（税抜、最低利用料金2,000円）です。有料プランではジョブカン勤怠管理とAPI連携して勤怠データを取り込めます。

少人数の農家は無料から始め、規模の拡大に合わせて有料へ移れます。ただし無料プランは従業員5名まで・API連携や年末調整は対象外のため、繁忙期に人数が5名を超える運用では有料プランの料金を見ておきましょう。

6. ジンジャー給与（jinjer株式会社）

雇用区分ごとに給与計算式のパターンを分けて設定できるクラウド給与計算ソフトです。jinjer株式会社が展開する統合型人事システム「ジンジャー」の一製品として提供されています。

正社員・アルバイトなど区分ごとに複数の計算式を作成でき、企業独自の手当や計算方法にも対応します。ジンジャー勤怠やジンジャー人事労務とデータ連携し、勤怠の反映や社会保険の月額変更・賞与支払届の作成を効率化できます。

正社員・パート・季節労働者が混在し時給・日給・月給が分かれる計算でも、雇用区分ごとに式を分けて扱える点が農業の多様な雇用形態に向きます。料金は公開されておらず、問い合わせで確認する必要があります。

7. KING OF TIME 給与（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

勤怠管理システム「KING OF TIME」の給与計算モジュールです。KING OF TIME上の勤怠・人事労務データが自動連携され、二重入力なしで給与計算まで一元管理できます。

料金は勤怠管理の登録人数に対する1人あたり月額300円の従量課金で、給与機能は追加料金なく含まれます。申告書のWeb収集から税額計算、給与支払報告書の出力まで、年末調整にも対応します。

スマートフォン打刻で集めた勤怠をそのまま給与計算に渡せるため、事務所に立ち寄らず圃場へ直行直帰する従業員の勤怠を集めやすく、登録人数に応じた従量課金で季節の人数変動にも合わせやすい構成です。

8. SmartHR 給与計算（株式会社SmartHR）

労務管理クラウド「SmartHR」のオプション機能として提供される給与計算です。SmartHRに蓄積した従業員データ・勤怠データを連携し、CSV転記なしで計算できる点が特徴です。

月給・日給・時給など複数の給与体系に対応し、自社ルールに合わせて計算式をカスタマイズできます。複数事業所の計算にも対応し、給与明細・源泉徴収票の作成・配付まで行えます。

ただし勤怠データの自動連携はSmartHR自社の勤怠管理機能が前提のため、すでに別の勤怠管理システムを使っている農業法人は、CSVでの取り込みや勤怠機能の併用を検討する必要があります。

9. HRMOS（ハーモス）労務・給与（株式会社ビズリーチ）

人事プラットフォーム「HRMOS」シリーズの労務・給与サービスです。株式会社ビズリーチが提供し、雇用契約のWeb締結や社会保険の電子申請、給与計算までを一貫して扱います。

雇用形態ごとの計算ロジックや独自の計算方式に対応し、同シリーズの採用・勤怠管理と1つの従業員データベースで連携できます。料金は利用計画に応じた個別見積もりで、導入時は問い合わせが必要です。

雇用形態別の計算に対応する点は農業の多様な雇用に向きますが、年末調整の税額計算や法定調書の作成は2026年10月より順次提供される移行期にあり、年末調整での利用を検討する際はこの提供状況を確認しておきましょう。

10. オフィスステーション給与（株式会社エフアンドエム）

必要な機能だけを選んで契約できるアラカルト型の人事労務クラウド「オフィスステーション」の給与計算製品です。株式会社エフアンドエムが提供し、社会保険料・所得税の自動計算や各種手当・控除の設定を行えます。

月額は従業員1名あたり440円（税込）の従量課金で、10名以下は一律月額4,400円（税込）、初回契約時に登録料110,000円（税込）がかかります。KING OF TIMEやTouch On Timeと自動連携でき、それ以外の勤怠はCSVで取り込めます。

1名単位の従量課金なので季節での人数の増減に合わせやすい一方、初回の登録料がかかるため、短期間だけ使う前提ではなく、継続利用を見込む農業法人に向いた料金設計です。

11. PCAクラウド給与（ピー・シー・エー株式会社）

買い切り版の後継にあたるクラウド給与で、ピー・シー・エー株式会社が提供します。中小から中堅規模を対象に、月次の給与・賞与計算から算定基礎届・月額変更届の作成、社会保険のe-Gov電子申請までをカバーします。

クラウド版は月額16,200円（税抜）からで、ジョブカン勤怠管理などとAPI連携、KING OF TIMEとはCSVで連携できます。PCA会計シリーズへ給与データを仕訳として渡せる会計連動も備えます。

PCA会計を使う農業法人なら給与から会計への仕訳連携が生きます。ただし月額の定額制のため、人数が少ない農閑期も費用は一定で、通年で一定規模の人員を抱える農業法人に向きます。

12. フリーウェイ給与計算（株式会社フリーウェイジャパン）

株式会社フリーウェイジャパンが提供するクラウド型の給与計算ソフトです。会計・勤怠・販売管理などを展開する「フリーウェイシリーズ」の1製品で、ブラウザで操作しインストールは不要です。

従業員5人までは無期限で無料で、有料プランは月額1,980円（税抜、年額23,760円）です。月給・時給・日給に対応し、姉妹製品のタイムレコーダーと勤怠連携できますが、社会保険の電子申請には対応していません。

従業員が5人までの小規模な農家なら無料で給与計算を始められます。社会保険の電子申請には非対応のため、手続きの電子化まで求める場合は、ほかの手段とあわせて検討する必要があります。

13. 給料王（ソリマチ株式会社）

会計ソフト「会計王」を手がけるソリマチ株式会社の給与計算ソフトです。給与・賞与計算、年末調整、社会保険・労働保険関連書類の作成までを1本で処理します。

月給・日給・時給に対応し、買い切りのパッケージ版と2026年4月開始のクラウド版から選べます。外部の勤怠システムからはCSVで勤怠データを取り込め、会計王シリーズと連携できます。

会計王シリーズを使う農業法人なら、給与と会計をそろえて仕訳連携できます。買い切りとクラウドを選べるため、クラウド利用料を避けたいか、複数の担当者で使いたいかで提供形態を選べます。

14. レコル（RecoRu）（中央システム株式会社）

クラウド勤怠管理「レコル」に給与計算オプションを加えて、打刻・集計から給与計算、明細発行までを1つの仕組みでまかなう勤怠起点の構成です。中央システム株式会社が提供します。

勤怠管理は1人あたり月額110円（税込）から利用でき、給与計算は1人あたり月額300円の有償オプションとして追加します。勤怠情報から給与を自動計算し、Web給与明細・年末調整まで対応します。

まだ勤怠の仕組みを持たない農業法人が、打刻から給与までをまとめて整えやすい構成です。給与計算は勤怠のオプションという位置づけのため、勤怠管理とあわせて導入する前提で検討します。

15. 給料らくだ プロ26（株式会社BSLシステム研究所）

PCにインストールして使う買い切り型の給与計算ソフトで、株式会社BSLシステム研究所が提供します。法改正対応のため毎年新版が発売される年次更新型で、現行版はプロ26です。

月給・日給・時給の計算に対応し、残業や有給休暇残数の計算、勤怠パターンの登録も行えます。クラウド利用料がかからない買い切り型で、外部の勤怠データはCSVで取り込みます。

クラウド利用料を避けたい農業法人に向く一方、登録人数は100名程度までが目安とされるため、繁忙期に大人数の季節雇用を抱える農業法人では、登録数の上限に注意が必要です。

16. 給与計算くん（株式会社グッドウェーブ）

打刻・有給申請などの勤怠機能を自社で備えた給与計算システムで、株式会社グッドウェーブが提供します。給与・賞与の自動計算から、全銀フォーマットの振込データ生成までを扱います。

シフト勤務や休日出勤など多様な勤務条件への対応を掲げ、複数の給与計算方式や入退社管理を個社ごとに相談できる「機能コンサルティング」を特徴とします。料金や導入実績は問い合わせでの確認が必要です。

シフトや休日出勤など変則的な勤務条件に個社対応できる点は、天候で作業時間が動く農業の勤務形態に合わせやすい設計です。ただし料金が公開されていないため、自社の要件を伝えたうえで見積もりを取る必要があります。

17. JDL IBEX給与net2（株式会社日本デジタル研究所）

会計システムの老舗、株式会社日本デジタル研究所が提供するクラウド型の給与計算ソフトです。最大99部門・99職種までの組織管理に対応し、給与・賞与計算から年末調整、社会保険算定までを扱います。

最大300人まで、月給者・日給者・時給者が混在する給与計算に対応します。タイムレコーダーとはCSVで連携し、会計ソフト「JDL IBEX出納帳net」へ給与を仕訳として渡せます。

月給・日給・時給が混在する計算に対応する点は、雇用形態が多様な農業法人に向きます。一定規模までの人員を、会計連携とあわせて扱いたい農業法人が検討しやすい構成です。

まとめ

農業の給与計算は、季節による人数の変動、正社員・パート・季節労働者・技能実習生が混在する多様な雇用形態、時給・日給・月給の混在、直行直帰の勤怠把握といった事情が重なり、手作業では負担が大きくなりがちです。給与計算ソフトを使えば、こうした農業特有の計算を自動化し、繁忙期の締め業務の負担を減らせます。

製品を選ぶ際は、農業専用かどうかよりも、自社の雇用形態や既存の勤怠・会計システムに合わせて必要な設定ができるかを基準にすると、候補を見つけやすくなります。季節雇用への対応、雇用区分ごとの計算、変形労働時間制や深夜割増の計算、勤怠・会計との連携という観点で、本記事の比較表や診断を使って自社に合う1本を絞り込んでください。

気になる製品が見つかったら、まずは資料を取り寄せて、農業の雇用形態や勤怠・会計の運用に自社が合うかを具体的に確かめてください。MCB FinTechカタログでは、農業の給与計算に対応する給与計算ソフトの資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 農業向け給与計算ソフトとは何ですか？

A. 農業向け給与計算ソフトとは、季節雇用による人数の変動、正社員・パート・季節労働者・外国人技能実習生が混在する多様な雇用形態、時給・日給・月給の混在、現場・圃場の勤怠連携といった農業特有の事情に対応できる給与計算ソフトです。

ただし給与計算そのものを主機能とする「農業専用」の製品は市場でごく限られ、実際には汎用のクラウド給与ソフトを農業の要件に合わせて使い、会計や勤怠の部分で農業特化の製品と連携する形が現実的な選択肢になります。本記事では、こうした農業の要件に対応できる製品を「農業向け給与計算ソフト」として取り上げています。

Q. 農業専用の給与計算ソフトはありますか？

A. 給与計算そのものを主機能とする農業専用の給与計算ソフトは、市場でごく限られるのが実情です。農業に特化した機能は、農業簿記や確定申告といった会計の側、あるいは圃場打刻などの勤怠の側に寄っており、給与計算の中心は汎用クラウド給与ソフトが担う形が中心です。

農業に特化した製品としては、農業簿記や確定申告に対応した会計ソフトや、農業向けの勤怠管理サービスがあります。これらは給与計算そのものではなく会計や勤怠を担うため、給与計算は汎用クラウド給与に任せ、こうした農業特化の製品と連携させる形が実務的です。会計や勤怠で農業特化の製品を使っている場合は、その製品と連携できる汎用クラウド給与を選ぶとよいでしょう。

Q. 農業の給与計算で、季節労働者や外国人技能実習生にも対応できますか？

A. 対応できます。時給・日給・月給の混在や、雇用区分ごとの計算式・手当の設定ができる製品を選べば、正社員・パート・季節労働者・技能実習生が混在する給与計算を1つのソフトで扱えます。

雇用区分ごとに計算式のパターンを分けられる製品なら、区分ごとに計算を分ける手間を減らせます。技能実習生では、寮費や食費などを給与から控除する設定や、母国語での給与明細の交付が必要になる場合もあり、控除項目を柔軟に設定できるか、明細の表示形式に対応できるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。農繁期に人数が増える運用では、従業員の追加・削除や短期雇用者の登録が手軽に行えるかも確認しておきます。

Q. 農業は残業代（割増賃金）を支払わなくてよいのですか？

A. 農業の生産部門は、労働基準法第41条第1号により労働時間・休憩・休日に関する規定が適用除外とされるため、法定労働時間を超えた時間外労働や法定休日労働に対する割増賃金は、原則として発生しません。

ただし、深夜労働（午後10時から午前5時）に対する割増賃金は適用除外に含まれず、農業の生産部門でも支払う必要があります。また、農産物の加工を行う事業場は製造業、販売を行う事業場は商業として労働時間などの規定が全面的に適用されるため、時間外・休日の割増賃金も必要になります。給与計算ソフトを選ぶ際は、深夜割増や、加工・販売部門の割増計算に対応しているかを確認しておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第41条・第37条｜e-Gov法令検索
• 出典：農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理のポイント｜厚生労働省 北海道労働局（PDF）

Q. 変形労働時間制に対応した農業向けの給与計算ソフトはありますか？

A. あります。変形労働時間制の設定や、残業・深夜割増の自動計算に対応した製品が複数あります。本記事の比較表では「変形労働時間制・深夜割増」の列で、各製品の対応状況を確認できます。

農繁期と農閑期で労働時間の偏りが大きい農業法人や、加工・販売部門を持ち労働時間の規定が及ぶ農業法人では、1か月単位の変形労働時間制などを使うことがあります。まず自社がどの部門にどの働き方を適用しているかを整理したうえで、それに合う計算機能を持つ製品を選ぶと過不足がありません。

Q. 直行直帰や複数圃場で働く従業員の勤怠は、どう集めればよいですか？

A. 勤怠管理機能を内包した「勤怠一体型」の製品を使えば、スマートフォン打刻などで圃場から集めた勤怠を、そのまま給与計算に渡せます。

まだ勤怠管理をしていない、またはタイムカードから切り替えたい農業法人は、勤怠一体型を選ぶと打刻から給与計算までを1つの仕組みでまかなえます。すでに勤怠管理システムを使っている場合は、そのシステムとAPIやCSVで連携できる製品を選べば、勤怠データを二重入力せずに給与計算へ渡せます。自社に勤怠の仕組みがあるかどうかが、一体型か連携型かを分ける判断の起点になります。

Q. 農業会計ソフトや確定申告ソフトと連携できますか？

A. 多くの給与計算ソフトは、給与計算の結果を仕訳データとして会計ソフトへ渡す連携に対応しています。この連携を使えば、人件費の仕訳を手入力する手間を省けます。

ただし、農業簿記に特化した会計ソフトとは直接連携できないこともあるため、給与の仕訳データをCSVなどで書き出して会計ソフトに取り込めるかを確認しておくと安心です。これから会計もあわせて見直す場合は、給与計算と会計を同じシリーズでそろえると、仕訳連携の設定が最初から整っている分、導入後の運用が軽くなります。

Q. 無料で使える農業向けの給与計算ソフトはありますか？

A. あります。従業員5名以下なら無料で使える製品があります。少人数の農業法人が無料で試しながら、規模の拡大に合わせて有料プランへ移る使い方もできます。どの製品が無料枠に対応するかは、本記事の比較表の料金欄で確認できます。

ただし無料プランは、従業員数の上限や、社会保険の電子申請・外部システムとの連携などの機能に制限があることが多い点に留意が必要です。農繁期に季節労働者が増えて従業員数が無料枠を超える運用では、有料プランの料金もあわせて確認しておきましょう。

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