案件や製番、工事、プロジェクトごとの実際原価が締め後にしか分からず、採算が見えないという悩みを抱えていませんか。材料費・労務費・外注費の配賦が表計算ソフト頼みで属人化し、見積・受注・発注・工数・会計が分断したまま二重入力が残っている現場も少なくありません。
案件・製番・工事・プロジェクトといった単位ごとに原価を積み上げる個別原価計算を回すには、自社の生産・受注形態に合ったERP・原価管理システムをどのような観点で選べばよいのでしょうか。
本記事では、個別原価計算に対応したERP・原価管理システムを、対応する原価計算方式・配賦ルール・会計連携、そして実際の利用者の口コミ・評判の見方まで含めて比較します。受注生産の製造業、工事・現場単位の建設業、案件型のサービス業、販売・会計と一体の汎用統合という4つの形態に分けて整理しましたので、自社に合う製品を見極めるための判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲
本記事で比較するのは、案件・製番・工事・プロジェクトといった単位ごとに材料費・労務費・外注費・経費を集計し、その単位ごとの原価と損益を算出できるERP・原価管理システムです。この「個々の単位ごとに原価を積む」考え方が個別原価計算で、同じ量の製品を反復して作る工場で用いる総合原価計算とは、原価を集計する切り口が異なります。
対象となるのは、受注生産で製番ごとの原価を管理したい製造業、工事・現場ごとに原価を積む建設業、案件・プロジェクト単位で収支を見たいIT・コンサル・制作・広告などのサービス業です。加えて、販売・会計と一体で案件別原価を集計したい企業も対象に含みます。予実や全社の収支を可視化する経営管理ツールのように、個々の案件へ原価項目を積み上げる機能を持たない製品は対象から外しています。
自社の生産・受注形態がこのいずれかに当てはまり、締め後ではなく進行中から案件別の原価と採算を把握したい企業であれば、本記事で紹介する製品が候補になります。
一方で、個別原価計算という絞り込みにこだわらず、予実管理や経営分析まで含めた管理会計システム全般を目的・規模別に比較したい場合は、以下の記事で全体像をつかめます。自社が個別原価計算型に当てはまるか迷う段階の方は、まずこちらから広く見渡すのがおすすめです。
個別原価計算とは｜総合原価計算との違いと専用システムが必要な理由
個別原価計算とは、受注した案件や製番、工事、プロジェクトなど、個々の単位ごとに原価を集計して、その単位の製品原価を計算する方法です。原価計算の基礎を定めた「原価計算基準」は、個別原価計算が適用される生産形態と計算の手順を次のように規定しています。
個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。
出典：原価計算基準 基準三一（個別原価計算）｜企業会計審議会（Wikibooks収録）
個別原価計算にあっては、特定製造指図書について個別的に直接費および間接費を集計し、製品原価は、これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。
ここでいう「特定製造指図書」は、製造業の製番だけを指すものではありません。工事ごとの工事指図書、案件ごとの案件番号へと読み替えれば、建設業やサービス業でも同じ「単位ごとに原価を積む」考え方が成り立ちます。ただし原価計算基準そのものは製造原価を主な対象とした規範であり、建設業やサービス業の原価計算は、この考え方を工事や案件という単位に当てはめたものと捉えるのが正確です。
総合原価計算との違い
原価計算基準は、原価を製品ごとに計算する「製品別計算」を生産形態に応じて複数の類型に区分しており、個別原価計算もその一つに位置づけられています。
製品別計算は、経営における生産形態の種類別に対応して、これを次のような類型に区分する。
出典：原価計算基準 基準二〇（製品別計算の形態）｜企業会計審議会（Wikibooks収録）
(一) 単純総合原価計算
(二) 等級別総合原価計算
(三) 組別総合原価計算
(四) 個別原価計算
総合原価計算は、一定期間に作った同種の製品の総原価をまとめて集計し、生産量で割って平均的な製品単価を求める方法で、基準でも「同種の製品を反復連続的に生産する生産形態」に適用すると定められています（原価計算基準 基準二一）。
これに対し個別原価計算は、種類の異なる製品やサービスを一つずつ受注して作る形態に向きます。自社が「同じものを大量に作る」のか「案件ごとに違うものを作る」のかが、採るべき計算方法を分ける境目です。
自社が反復連続生産に近く総合原価計算が中心になる場合や、個別・総合を問わず原価計算の方式・差異分析・配賦といった観点で原価管理システムを幅広く見比べたい場合は、以下の記事が参考になります。
専用システムが必要になる理由
案件数が少ないうちは表計算ソフトや会計ソフト単体でも原価を追えますが、案件が増えると限界が見えてきます。実際の原価は請求や支払が出そろう締め後にしか確定せず、進行中の採算が見えないまま次の見積りを出すことになりがちです。間接費をどの案件にどう割り振るかという配賦のルールも、担当者の作ったシートに依存すると属人化し、引き継ぎが難しくなります。
個別原価計算に対応したシステムは、見積・受注・発注・工数・請求・会計を案件という串でつなぎ、進行中から案件別の原価と損益を把握できるようにします。配賦の基準をあらかじめ設定しておけば、間接費も自動で各案件へ割り振られ、計算根拠も記録として残ります。これが、Excelや会計ソフト単体から専用システムへ移行する実務上の動機です。
個別原価計算システムでできること（原価の集計・配賦・標準/実際の差異分析・会計連携）
原価計算は、費目ごとに金額を把握する段階、部門ごとに集計する段階、製品や案件ごとに集計する段階という順で進みます。原価計算基準はこの製品別計算を「原価計算における第三次の計算段階」と位置づけており、個別原価計算システムはこの一連の流れを案件単位で自動化します（原価計算基準 基準一九）。
集計する原価は、原価計算基準が定める材料費・労務費・経費という費目の区分にもとづきます。システム上では、材料や外注の仕入、工数から換算した人件費、各種経費を案件に紐づけて積み上げ、案件ごとの原価を組み立てます。
見積り時に置いた標準原価（あらかじめ見込んだ原価）と、実際に発生した原価との差を比べる差異分析も、多くの製品が備える機能です。原価計算基準は原価差異を「標準原価と実際発生額との差額」と定めており、この差をどこまで細かく分析できるかは製品によって幅があります。
さらに、算出した原価や仕掛品を仕訳として会計システムへ連携できると、原価管理と会計帳簿が一体で回り、二重入力がなくなります。どの費目まで積めるか、配賦をどこまで柔軟に設定できるか、会計連携がどの範囲まで届くかが、製品を見比べるときの軸になります。
出典・参考資料（1件）
個別原価計算に対応したシステムのタイプと自社形態の見極め
個別原価計算に対応した製品は、どの単位で原価を積むかによって大きく4つのタイプに分かれます。自社の生産・受注形態がどれに当たるかを先に見極めると、見るべき製品を絞り込めます。ここからは、4つのタイプの特徴と向いている企業を順に整理します。
受注生産の製造業で製番ごとの個別原価計算に強い型
受注ごとに仕様の異なる製品を作る個別受注生産や多品種少量生産の製造業に向くタイプです。製番（製造指図書の番号）を串にして、材料費・労務費・外注費を積み上げ、間接費を製番へ配賦します。見積り時の実行予算と実際原価を突き合わせる予実管理や、標準原価との差異分析まで踏み込める製品が多いのが特徴です。製番ごとの採算を締め後ではなく進行中から押さえたい製造業であれば、まずこのタイプが候補になります。
工事・現場ごとの工事別原価に強い建設業向けの型
工事・現場を単位に原価を積む建設・工事業に向くタイプです。工事台帳を起点に、見積り・実行予算・発注・出来高・支払を工事ごとに管理し、共通経費を各工事へ配賦します。日報から人工代（労務費）を自動計算したり、財務会計と連動して完成工事原価と未成工事支出金を仕分けたりと、建設業特有の実務に沿った機能を備えます。現場が複数走り、工事ごとの採算と資金繰りを同時に見たい企業に適しています。
案件・プロジェクト単位で個別原価〜収支を通すクラウドERP型
IT・ソフトウェア開発・コンサルティング・制作・広告など、案件（プロジェクト）を単位に働くサービス業に向くタイプです。案件を起点に、売上・外注費・工数から換算した人件費を集計し、プロジェクト損益を見える化します。原価の多くを人の稼働と外注が占める業態のため、工数管理と労務費の配賦がこのタイプの要になります。クラウドで提供され、見積・受注・請求・会計までを案件の串でつなぐ製品が中心です。
販売・会計と一体で案件別の原価を集計する汎用・統合型
特定の業種に限らず、販売管理や統合ERP、会計基盤の一機能として案件別原価を集計するタイプです。購買や発注を案件に紐づけて直接費・間接費を割り当て、管理会計や財務会計まで一つの基盤で通せる点が強みです。
原価管理だけでなく、販売・購買・会計を含めた業務全体を一本化したい企業や、複数業態をまたいで運用したい企業に向きます。業種特化型に比べると、原価計算の細部は設定やオプションで作り込むことが多い傾向です。
個別原価計算システムの選び方（対応原価計算方式・配賦・工数ソース・会計連携・法令対応）
タイプのあたりを付けたら、製品を絞り込むための観点を確認しておくとよいでしょう。個別原価計算システムを見比べるうえで確認すべきは、次の5点です。それぞれを自社の原価の積み方に当てはめて判断すると、候補が自然に絞られます。
対応する原価計算方式（個別原価計算・標準/実際原価）が自社の積み方に合うか
まず、その製品が個別原価計算に正面から対応しているかを確認しておくとよいでしょう。予実や収支の可視化を主目的とした製品の中には、案件別の粗利は出せても、費目を積み上げて原価を計算する機能を持たないものがあります。
加えて、実際に発生した原価を集計する実際原価計算だけでよいのか、見積り段階の標準原価を置いて差異を分析したいのかで、必要な機能が変わります。見積り精度を上げたい、原価が膨らむ案件を早く見つけたいという狙いがあるなら、標準原価と実際原価の両方を扱える製品が候補になります。
配賦ルール（材料費・労務費・外注費・経費）の自由度
個別原価計算では、特定の案件に直接ひもづかない間接費を、何らかの基準で各案件へ割り振ります。原価計算基準も、個別原価計算における間接費の扱いを次のように定めています。
個別原価計算における間接費は、原則として部門間接費として各指図書に配賦する。
出典：原価計算基準 基準三三（間接費の配賦）｜企業会計審議会（Wikibooks収録）
積み上げる費目は、材料費・労務費・経費が基本です。外注加工賃などの外注費は、原価計算基準の区分では経費の内訳として扱われますが、外注比率の高い業態では独立した費目として管理したい場面もあります。
配賦の基準を工数比率・人数比率・売上比率など複数から選べるか、自社の実態に合わせてカスタムできるかは製品差が大きい部分です。配賦の自由度が自社の間接費の割り方と合っていないと、出てくる原価が現場の感覚とずれてしまうため、ここは実データで試せると安心です。
工数（人件費）をどのソースからどう取り込むか
サービス業や設計・開発を含む案件では、人件費が原価の大半を占めます。この労務費は、工数（誰がどの案件に何時間かかわったか）に単価を掛けて求めるため、工数をどこから取り込むかが精度を左右します。
システム内の工数入力画面で完結する製品もあれば、勤怠システムや既存の工数管理ツールと連携して取り込む製品もあります。現場が日々入力し続けられる仕組みかどうか、単価を社員別や職種別にどこまで細かく設定できるかを、自社の運用体制に照らして確認しておくとよいでしょう。
会計・証憑（電帳法・インボイス）連携の範囲
算出した原価や仕掛品を会計システムへ仕訳として連携できると、原価管理と帳簿が一体で回り、二重入力がなくなります。連携先として自社の会計ソフトに対応しているか、連携が一方向か双方向かの確認が望まれます。あわせて、仕入や外注にかかわる証憑を扱うため、電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も見ておきたい観点です。
2024年（令和6年）1月以降、電子取引でやり取りした請求書などのデータは電子のまま保存することが求められ、2023年（令和5年）10月に始まったインボイス制度では、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となっています。証憑の保存や取引記録まで含めて運用できる製品を選ぶと、法令対応の手間を抑えられます。
カスタマイズ・アドオンの可否と追加コスト
自社の原価の積み方や配賦ルールが標準機能に収まらないときは、カスタマイズやアドオンで作り込むことになります。汎用・統合型ほど柔軟に作り込める一方、追加開発の費用や導入期間がかさむ傾向があります。
業種特化型は、その業態でよく使う機能が初めから入っているため、作り込みを抑えやすい反面、想定外の運用には合わせにくいこともあります。標準機能でどこまで賄えるか、作り込みが必要な部分にどれだけの費用と期間がかかるかを、見積り段階で確認しておくとよいでしょう。
自社がどのタイプに適しているか、どの製品が要件に合うかの判断が難しいケースもあります。そんなときは、以下の選定診断ツールのいくつかの質問に答えるだけで、候補を絞り込めます。診断は、各タイプの代表的な製品（本記事で比較する25製品のうち15製品）から判定する簡易版です。
一括ダウンロードする
【比較表】個別原価計算対応システムをタイプ別に比較
ここからは、自社の生産・受注形態に合わせて客観的に比較・選定できるよう、個別原価計算に対応した主要25製品を4つのタイプ別に分類して比較します。対応する原価計算方式、配賦ルール、原価を積む単位（製番・工事・プロジェクト）、標準原価と実際原価の差異分析、会計連携、料金を軸にまとめました。
▼ 受注生産の製造業向けの比較
| サービス名 | mcframe | J-CCOREs | ProSee | アクロス（ACROSS） | A’s Style |
|---|---|---|---|---|---|
| 対応原価計算方式 | 個別・総合原価計算 標準原価・実際原価 | 実際・標準・個別原価 （ころがし計算） | 個別・総合原価計算 実際・実績・標準原価 | 個別原価計算（製番別） 実際原価＋予算/標準対比 | 個別原価管理（製番別） 標準/実際の別は公式記載なし |
| 原価を積む単位 | 製番（受注生産） | 製品・品種別 （プロセス/組立） | 製品・製番 （工程別積み上げ） | 製番（案件） | 製番 |
| 配賦（労務費・間接費） | 公式記載なし | ●複雑な配賦計算に対応 | ●間接費を基準で各製品へ配分 | ●間接費を製番へ配賦 | 公式記載なし |
| 会計連携 | ERP内で会計まで対応 （mcframe X） | 会計システムと連携可 （SAP S/4HANA対応） | 管理会計帳票を自動生成 （外部会計連携は公式記載なし） | PCA・勘定奉行・弥生 等と連携 | 既存の会計・販売管理ソフトと連携可 |
| 提供形態 | クラウド / オンプレミス | クラウド / オンプレミス | オンプレミス（クラウド運用も可） | クラウド / オンプレミス | クラウド |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※ J-CCOREs・ProSeeは原価を積む単位を「製品・品種別／工程別」と表記していますが、いずれも公式に個別原価計算（製番・受注単位の原価集計）へ対応しています。
▼ 建設業・工事向けの比較
| サービス名 | PROCES.S | どっと原価シリーズ | レッツ原価管理Go2クラウド | 要～KANAME～ | アイピア | e2-movE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応原価計算方式 | 工事別の個別原価 完成/未成工事を自動判定 | 工事別の個別原価 （見積〜実行予算〜原価集計） | 工事別の個別原価 | 工事別の個別原価 （工事台帳ベース） | 工事別の原価管理 （集計粒度は公式記載なし） | 工事別の個別原価 （実行予算・予実対比） |
| 原価を積む単位 | 工事番号・現場 | 工事（現場） | 工事（現場） | 工事（工事台帳） | 案件（工事） | 工事（工事台帳） |
| 配賦（労務費・間接費） | 公式記載なし | 公式記載なし | 公式記載なし | 公式記載なし | 公式記載なし | ●共通原価配賦の専用機能 |
| 会計連携 | 建設会計モジュールを内包 （外部会計連携は公式記載なし） | 財務会計ソフトと双方向連携 | 公式記載なし | 公式記載なし | 会計連携プランあり （連携先は公式記載なし） | 建設会計モジュールを内包 （外部会計連携は公式記載なし） |
| 提供形態 | クラウド / オンプレミス | クラウド / オンプレミス | クラウド | オンプレミス（Windowsパッケージ） | クラウド | クラウド / オンプレミス |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 初期11,000円〜／月額22,000円〜 （税込・年契約） | 要お問い合わせ | 初期120,000円／月額10,000円〜 （税抜・5ユーザーまで） | 要お問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
▼ 案件・プロジェクト型クラウドERPの比較
| サービス名 | クラウドERP ZAC | Reforma PSA | MA-EYES | プロカン | マネーフォワード クラウド個別原価 | HUE Classic Project Management | SMILE V 2nd Edition Project Director | プロジェクト収支管理Rebo |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応原価計算方式 | 案件別の個別原価計算 （進行基準に対応） | 案件別の個別原価 （実行予算・予実対比） | 案件別の個別原価計算 （進行基準に対応） | 案件別の個別原価 （予算実績対比） | 案件別の個別原価計算 （労務費・間接費を配賦） | 案件別の個別原価 （予定原価と月次予実比較） | 案件別の個別原価 （標準原価は公式記載なし） | 案件別の個別原価 （売上・原価の予実対比） |
| 原価を積む単位 | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 | プロジェクト （製品・ジョブ単位も可） | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 |
| 配賦（労務費・間接費） | ●共通費・販管費を自動配賦 | ●共通費配賦（工数登録前提） | ◎面積・机数など独自基準も設定可 | ●間接費を按分 | ◎多段階配賦・カスタム基準に対応 | 公式記載なし | 公式記載なし | △原価按分の機能あり（仕様は公式記載なし） |
| 会計連携 | 会計システムと連携 （勘定奉行クラウド等） | 勘定奉行・弥生・MFクラウド会計 等へ連携 | 勘定奉行クラウド 等とAPI連携 | 弥生・freee・勘定奉行・MF と連携 | MFクラウド会計Plus と連携 | 会計システムへ仕訳連携 | SMILE V 会計と連携 | 勘定奉行・大蔵大臣と連携 |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド / オンプレミス（一括版） | クラウド | クラウド | クラウド / オンプレミス | 公式記載なし | オンプレミス（クライアントサーバ型） |
| 料金 | 初期10万円〜／モジュール課金 （単価は要お問い合わせ） | 初期0円／月額30,000円〜（税抜） | 要お問い合わせ | 初期150,000円〜／月額30,000円〜 （税込165,000円／33,000円〜） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （買い切り型＋年間保守10%） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
▼ 汎用・統合型の比較
| サービス名 | Oracle NetSuite | Biz∫（ビズインテグラル） | アラジンオフィス | OBIC7 会計情報ソリューション | 勘定奉行クラウド［個別原価管理編］ | GRANDIT miraimil |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応原価計算方式 | 案件別原価（プロジェクト会計） 標準/製造原価は公式記載なし | 案件別の個別原価 （管理会計・多段階配賦） | 案件別の個別原価（オプション） 標準原価は公式記載なし | 案件別の個別原価（プロジェクト原価管理） 標準原価差異は公式記載なし | 案件別の個別原価計算 （進捗度基準の原価振替） | 案件別の個別原価 （プロジェクト原価管理） |
| 原価を積む単位 | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 | 案件（プロジェクト） | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 | プロジェクト・案件 |
| 配賦（労務費・間接費） | ●直接費・間接費を案件へ配賦 | ●多段階の間接費配賦 | △案件へ諸経費を割当（配賦基準は公式記載なし） | ●間接費配賦（管理会計） | ●基準に基づく自動配賦 | 公式記載なし |
| 会計連携 | 会計をERP内に内包（統合ERP） | Biz∫会計をERP内に内包 | 勘定奉行・MF・弥生・PCA 等と連携 | 会計基盤そのもの（OBIC7会計） | 会計基盤そのもの（勘定奉行クラウド） | 経理をERP内に内包（11業務連携） |
| 提供形態 | クラウド | クラウド / オンプレミス | クラウド / オンプレミス | クラウド / オンプレミス | クラウド | クラウド |
| 料金 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 月額27,500円〜／初期50,000円 （iAプラン） | 月額45万円〜／初期個別見積 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※ 配賦欄の記号は、◎＝多段階配賦・独自基準など配賦が特に充実、●＝配賦に対応、△＝限定的・仕様は公式非公開、を表します。「公式記載なし」は公式サイトで確認できず要お問い合わせの項目です。料金は税込・税抜や最小構成の範囲が製品ごとに異なるため、実際の見積りでご確認ください。
一括ダウンロードする
タイプ別のおすすめ個別原価計算対応システム
ここからは、タイプ別に各製品を個別に紹介します。対応する原価計算方式・配賦・原価を積む単位・会計連携・料金の観点で特徴をまとめていますので、先ほど見極めた自社の形態に合うタイプから読み進めてください。
受注生産の製造業で製番ごとの個別原価計算に強い型のおすすめ
受注ごとに仕様の異なる製品を作る製造業で、製番単位の原価積み上げと差異分析に強い製品です。
1. mcframe（ビジネスエンジニアリング株式会社）
ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G、東証プライム上場）が開発する国産の製造業向け基幹業務パッケージ（ERP）です。生産管理・販売管理・原価管理を核に、用途別の製品ファミリーとして構成されており、必要な範囲から導入できます。
原価管理を担う mcframe 7 の PCM（原価管理モジュール）は、標準原価と実際原価の両方を扱い、予算原価のシミュレーションに加え総合原価計算・個別原価計算の両方に対応します。生産管理（SCM）側は見込生産・受注生産に対応し、製番を縦串にした進捗管理ができるため、製番ごとの原価と採算を進行中から押さえられます。
提供形態はクラウド（mcframe X）とオンプレミス（mcframe 7）から選べ、中堅から大企業の製造業を主な対象としています。料金は導入形態やモジュール、ユーザー数で変わる個別見積もりで、公式サイトに価格の記載はありません。
2. J-CCOREs（JFEシステムズ株式会社）
鉄鋼業向けに培われた原価計算のノウハウを基盤に、食品・化学・医薬品・金属加工・電子部品など幅広い製造業へ展開してきた原価管理・採算管理パッケージです。提供はJFEシステムズ株式会社（東証スタンダード上場）で、公式サイトでは約200社の導入実績を掲げています。
公式サイトでは実際原価・標準原価・個別原価など複数の原価計算制度への対応を掲げ、プロセス型・組立型の双方に向く「ころがし計算」を特長としています。生産管理・会計・販売システムの有無や種類を問わず連携できる構成で、SAP S/4HANA との連携にも対応するため、既存システムを大きく変えずに原価計算の基盤を足せます。
提供形態はオンプレミスとクラウド（Microsoft Azure）から選べます。2025年4月には実際原価計算に絞って短期間・低コストで導入できる「J-CCOREs Basic」が、同年8月には中期経営計画向けに計画原価を算出する「中期計画原価計算モジュール」が追加されました。
3. ProSee（ソートウェア株式会社）
工場経理出身の代表者と製造業システム部門出身のエンジニアが開発した、製造業向けの原価計算・管理会計システムです。ソートウェア株式会社が提供し、固定のパッケージではなく標準機能群をマスタ設定で各社に合わせる「フレームワーク製品」と位置づけています。
原価計算方式は個別原価計算と総合原価計算の両方に対応し、計算の種類としては実際原価・実績原価・標準原価を扱えます。工程別の原価積み上げも累加法・原価費目別累加法・非累加法の3方式に対応するため、工程構成の異なる製造現場に合わせやすい設計です。
既存の生産管理システムにアドオンで動く構成で、生産実績データを取り込んで標準原価の作成や実際原価の計算に利用します。提供形態はオンプレミスが基本ですが、クラウド環境での運用にも対応します。対象は年商10億円から1,000億円超までの製造業です。
4. アクロス（ACROSS）（株式会社インプローブ）
毎回仕様の異なる製品を注文の都度設計製造する工場や、類似仕様を断続的に繰り返す工場、すなわち個別受注型・多品種少量生産の製造業を主な対象とした原価管理システムです。株式会社インプローブが開発・販売しています。
製番（案件）単位で原価を積み上げ、実際原価と予算・標準原価の差額を把握できます。項目ごとに実行予算を設定し、発注段階で予算の範囲内かを確認しながら進められるため、見積りに対する原価超過を未然に抑えられます。間接費を各製番へ配賦する処理も備えます。
PCA・OBC（勘定奉行）・弥生などの会計・給与・販売管理ソフトとの連携に対応し、CADデータをテキスト形式で取り込めます。提供形態は社内サーバーへのオンプレミスと、VPN接続によるクラウドの両方を選べ、導入前には無料の製品貸出検証パックで試用できます。
5. A’s Style（株式会社ケーエムケーワールド）
販売・生産・購買・在庫・原価管理を一つに束ねた、中小・中堅製造業向けのクラウド型オールインワンERPパッケージです。株式会社ケーエムケーワールドが提供し、独自の開発エンジンで業務機能やパーツを組み合わせて各社に最適化する「セミオーダー型」を掲げています。
量産・連続生産・受注設計生産・見込生産・個別受注生産やその混在型まで幅広い生産形態に対応し、計画・実績と連動した製番別の個別原価管理や、見積り段階でのコストシミュレーションを行えます。原価管理に閉じず、生産・販売まで含めて一元管理できる範囲の広さが特徴です。
現場入力では、タブレットやバーコードによる在庫・実績収集に加え、AI-OCRとRPAの連携、IoT・Beaconを使った生産進捗の収集に対応します。SAPなど大手ERPとの連携実績もあるとされ、既存の会計・販売管理ソフトとの連携も可能です。
工事・現場ごとの工事別原価に強い建設業向けの型のおすすめ
工事台帳を起点に、工事・現場単位で実行予算と実際原価を管理する建設・工事業向けの製品です。
6. PROCES.S（プロセス）（株式会社内田洋行ITソリューションズ）
財務会計・原価管理・JV（共同企業体）管理といった建設業の基幹業務を15のモジュールでカバーする、統合型のERPです。株式会社内田洋行ITソリューションズが提供し、必要なモジュールだけを組み合わせて導入できます。
原価は工事番号・現場を単位に積み上げる構造で、積算データを取り込んで実行予算を作成できます。完成振替日と伝票の日付を比較して完成工事原価と未成工事支出金を自動で仕分ける機能を備え、現場で承認された出来高はそのまま会計仕訳へ反映されます。
提供形態はクラウド対応版とオンプレミス版から選べ、完成工事高10億円規模から100億円超の企業まで導入しています。料金は導入内容に応じた個別見積もりで、公式サイトに価格の記載はありません。
7. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）
株式会社建設ドットウェブが提供する、建設・工事業向けの工事別原価管理パッケージです。見積から実行予算、発注、原価集計、支払、会計連動までを一連で扱います。
建設業向け原価管理パッケージ市場で2015〜2023年度の9年連続で導入企業数第1位（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）、導入社数は6,500社に上ります。財務会計ソフトとは仕訳伝票データを双方向で連携でき、80種以上の帳票に対応します。
提供形態は、サーバー不要のクラウド版「どっと原価3」と、同時接続人数で規模に合わせて選ぶオンプレミス版「どっと原価NEO」を用意しています。料金は公式サイトで公開されておらず、企業規模やユーザー数に応じた個別見積もりです。
8. レッツ原価管理Go2クラウド（株式会社レッツ）
見積から実行予算、発注、工事（現場）単位の原価管理、支払・回収までをクラウドで一連に扱う、建設・土木業向けのシステムです。株式会社レッツが提供しています。
一度の入力で工事原価・在庫・未払金などの関連資料へ自動反映し、二重登録や入力ミスを防ぐ設計とされています。工事（現場）単位で原価と利益を集計します。
料金は、フル機能1ユーザーの場合で初期費用11,000円（税込）から、月額22,000円（税込）からとする開示資料があり、契約は12ヵ月単位の年契約です。会計連携先など機能の詳細は公式サイトで確認できる範囲が限られるため、要件は問い合わせで確かめるのが確実です。
9. 要～KANAME～（かなめ）（株式会社プラスバイプラス）
電気・水道・空調・設備・塗装などの工事会社を対象に、株式会社プラスバイプラスが提供する、工事台帳ベースの原価管理・利益管理ソフトです。一人親方から数十名規模の会社までを想定しています。
工事台帳を起点に、見積書・注文書・請求書・日報・作業員名簿を工事単位で紐づけて管理し、日報の入力内容から労務費（人工代）を自動で計算します。工事の進行中に予算と原価、利益の状況を確認でき、顧客別・工種別でも売上や利益率を把握できます。
Windows向けのパッケージソフトとして提供され、現場からの入力には本体の購入を前提とした専用スマートフォンアプリも用意されています。訪問・電話・オンライン・LINEでのサポートを永年無償と案内しています。料金は業務内容に応じた個別見積もりで、公式サイトに金額の記載はありません。
10. アイピア（株式会社アイピア）
顧客・案件の基本情報から見積作成、原価管理、受発注、請求入金、工程管理までを1つのクラウドにまとめる、建築業向けの業務管理システムです。株式会社アイピアが提供しています。
見積で入力した原価データを発注書へ取り込み、見積と発注の二重入力を減らせる設計です。料金は初期費用120,000円（税抜）、月額はライトプランが5ユーザーまで10,000円（税抜）からで、2022年にIT導入補助金の対象ツールに認定されています。
導入時のリモート研修を何度でも無料で受けられ、電話・メールやZoomの画面共有によるサポートを平日10時から18時まで提供しています。公式サイトでは導入社数500社以上、継続率98%を掲げています。
11. e2-movE（イー・ツゥー・ムーヴ）（三谷商事株式会社）
建設資材商社の三谷商事株式会社が、自社の建材・建設業界での知見をもとに開発した、建設・工事・建材販売業向けのERPパッケージです。工事原価管理・販売管理・建設会計を中心に必要なモジュールを組み合わせて導入でき、同業界で400社以上の導入実績があります。
原価管理を担う「e2-movE 工事管理」は、工事台帳を起点に実行予算・原価・出来高・支払・予定利益を一元管理します。工種別に実行予算を登録して原価実績と照合でき、共通経費を配賦する専用機能や予算実績対比表も備えます。
対象業種は建材販売・卸売業、総合工事業、職別工事業、設備工事業で、建材流通から施工まで幅広くカバーします。提供形態はクラウド版（e2クラウド）とオンプレミス版の両方から選べ、料金は個別見積もりです。
案件・プロジェクト単位で個別原価〜収支を通すクラウドERP型のおすすめ
案件を起点に売上・外注費・工数を集計し、プロジェクト損益を見える化するサービス業向けのクラウドERPです。
案件・プロジェクト単位の収支管理に的を絞って製品を比べたい場合は、収支管理の観点からタイプ別の選び方・料金・案件別原価の作り方まで整理した以下の記事もあわせてご覧ください。
プロジェクト収支管理システム比較20選｜タイプ別の選び方と料金、案件別原価の作り方を解説
案件が終わって締めてみるまで、その仕事が黒字だったのか赤字だったのか分からない状態になっていませんか。受託でビジネスを回している企業では、珍しくありません。売上は請求書で追えても、そこにぶつける原価は、メンバーの作業時間と外注費と経費に散ら…
12. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）
東証プライム上場の株式会社オロが開発する、IT・広告・コンサルティング・士業などプロジェクト型の業種に特化した統合型クラウドERPです。案件・プロジェクト単位の収支管理を軸に、販売管理・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一つに統合します。
工数管理では、担当者が案件と作業項目を指定して入力した工数が、自動的に案件別の労務費として集計されます。配賦は直接作業を指定案件に直課し、間接作業を部門配下の案件へ再配賦する方式で、共通費や販売費・一般管理費の配賦にも対応します。
対象は従業員50名以上の中堅〜大企業が目安で、料金はモジュール（機能）×ライセンス数の課金に保守費が加わる個別見積もりです。公式サイトでは導入1,100社超を掲げ、運営会社のオロはISMS（ISO/IEC 27001）を取得しています。
13. Reforma PSA（株式会社オロ）
同じ株式会社オロが提供するReforma PSA（PSA＝Professional Services Automation、専門サービス業向けの業務管理）は、ZACの機能のうち案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化した、従業員50名以下を目安とするクラウドERPです。IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計業などを対象とします。
従業員がプロジェクトと作業内容ごとに工数を入力すると、労務費配賦計算で案件原価に反映され、共通費配賦にも対応します（いずれも工数登録が前提）。実行予算を入力しておくことで、仕掛中の案件でも損益をタイムリーに把握できます。
料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円といった機能別ライセンスを人数分積み上げる方式です。導入期間は1〜2か月程度が目安とされます。
14. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）
工数・原価をリアルタイムに集約し、プロジェクト単位の損益を可視化するクラウド型ERPです。株式会社ビーブレイクシステムズが提供し、システム開発・SES（システムエンジニアリングサービス＝技術者の常駐・委託による開発支援）・受託開発・コンサルティング向けの「V ver.」と広告業界特化の「A ver.」の2ラインを展開しています。
配賦基準として工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システム情報も配賦基準に設定できる点が特徴です。標準のプロジェクト単位だけでなく、製品やジョブなどより細かい単位での原価管理にも対応します。
導入形態はSaaS版・SaaS+版・一括版の3種類から選べ、料金はいずれも利用人数や機能で変わる個別見積もりで、公式サイトに価格の記載はありません。30日間の無料トライアルが用意され、2025年3月にISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を取得しています。
15. プロカン（株式会社PROCAN）
案件単位で進む受託型ビジネスに向けた、クラウド型のプロジェクト収支管理システムです。株式会社PROCANが提供し、IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」の3ラインを用意しています。
案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。見積・請求・発注・経費精算から稟議承認までを一つの入力データから連続して処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの会計連携にも対応します。
料金は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用ID数や機能に応じて変動します。IT導入補助金の対象で、公式サイトでは年間継続率98%以上を掲げています。
16. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
IPO準備中の中堅〜上場企業を主な対象とする、プロジェクト単位の個別原価管理システムです。提供元は会計・給与クラウドで知られる株式会社マネーフォワードで、IT・システム開発、SaaS、クリエイティブ、コンサルティングなど、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を想定しています。
会計システムの仕訳帳を取り込んで部門・勘定科目ごとの間接費を集計し、部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準はプロジェクト工数比率・部門の従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準を費用の性質に応じて設定できます。
同社のクラウド会計Plusや、クラウド勤怠・KING OF TIMEなど勤怠システム4種と連携し、実労働時間を工数入力へ反映できます。料金は利用人数や契約内容による個別見積もりで公開されておらず、SOC 1 Type 2報告書（受託業務にかかる内部統制の整備・運用状況を第三者が一定期間評価した保証報告書）の対象サービスに含まれます。
17. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）
案件ごとの採算の可視化から原価計上までを一つに統合するプロジェクト収支管理システムです。株式会社ワークスアプリケーションズが開発し、SI・工事・コンサルティング・研究開発など、請負から準委任・派遣、保守・サブスクリプションまで幅広い契約形態のプロジェクト型業務を対象とします。
必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、案件別の予算と実績を月次・勘定科目別に比較できます。事前に設定した基準値で赤字見込みの案件を自動でアラートする機能を備え、月次決算では原価計算から仕訳作成、会計システムへの連携までを一連で処理します。
提供形態は、オンプレミス型パッケージと、AWS／OCI（Oracle Cloud Infrastructure、オラクルのクラウド基盤）上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」から選べます。導入事例は大手〜中堅の情報サービス業・製造業が中心で、料金は公式サイトで公開されておらず要問い合わせです。
18. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）
大塚商会グループの株式会社OSKが開発し、大塚商会が販売するサービス業向けプロジェクト収支管理システムです。案件単位で見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一元管理し、進捗と収支を把握します。
Web画面で入力した工数は案件別に自動集計され、社員別に設定した単価を掛け合わせてJOBごとの労務費を自動更新します。受注時のアサイン予定と工数実績の差異を把握でき、勤怠管理「Universal 勤次郎」と連携して勤怠とあわせた工数を原価に反映できます。
収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力でき、受注残を含めた見通しも示せます。会計は「SMILE V 2nd Edition 会計」と連携し、料金は公式に料金表がなく問い合わせが必要です。
19. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）
TV番組制作・広告制作・映像制作・ソフトウェア開発など、案件単位で企画・制作を行う企業に向けたプロジェクト収支管理パッケージソフトウェアです。株式会社ディータイドが開発・提供しています。
案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を把握できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比でき、確定前の見込み原価も案件に紐づけられます。
提供形態はクラウドSaaSではなくクライアントサーバ型のパッケージで、買い切り価格に年間サポート（パッケージ価格の10%、加入必須）が加わります。価格は非公開で、会計は勘定奉行・大蔵大臣と連携します。
販売・会計と一体で案件別の原価を集計する汎用・統合型のおすすめ
販売管理や統合ERP、会計基盤の一機能として案件別原価を集計し、業務全体を一本化できる製品です。
20. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
会計・販売・購買・在庫・CRMを一つのクラウド基盤に統合したクラウドERPで、日本での提供・サポートは日本オラクル株式会社が担います。公式サイトでは200か国以上で利用され、27以上の言語と190以上の通貨に対応するとされ、海外拠点を含む連結・多通貨での運用を想定した構成です（2026年10月時点）。
案件別の原価は、アドオンのプロジェクト管理機能（SuiteProjects）とプロジェクト会計で扱います。購買発注を案件に紐づけて直接費・間接費を案件予算に対して配賦し、請求可能・請求不可のコストを把握でき、工数はタイムシートから記録します。標準原価・実際原価の差異分析や製造原価計算の対応範囲は公式サイトでは確認できないため、要件は個別確認が必要です。
主な対象は中堅〜大企業や海外展開・グループ経営の企業で、料金は年間ライセンス（コア・プラットフォーム、オプションモジュール、ユーザー数の組み合わせ）に導入時の初期費用が加わる個別見積もりです。公式サイトに価格の記載はありません。
21. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）
ワークフロー基盤「intra-mart」の上に、会計・販売・購買・人事給与を載せた国産ERPパッケージです。ライセンスは業務モジュール×指定ユーザー数の体系で、一般会計のみといった最小単位から段階的に導入できます。
案件別の原価は、Biz∫会計のプロジェクト原価管理で扱い、管理会計の予実管理や多段階の間接費配賦と組み合わせられます。業種別テンプレートとして、IT業向けのプロジェクト別予算管理（2024年8月提供）や、建設業向けのJV（共同企業体）管理が用意されています。
対象はNTTデータ公式が年商500億円以上とする大手企業が中心で、サブスクリプション型の「Biz∫Optima」で中堅企業にも間口を広げています。採用社数は2,000社を突破しました（2025年12月時点）。提供形態はオンプレミス・クラウド・ハイブリッドから選べ、料金は要お問い合わせです。
22. アラジンオフィス（株式会社アイル）
業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを数多く用意する、販売・在庫・購買管理を中核とした統合型システムです。標準機能に生産管理や貿易管理をオプションで足す設計で、オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）を選べます。
原価管理は、標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションが担います。案件ごとに商品仕入・外注仕入・在庫出庫を仕掛原価として積み、作業日報で登録した社員の案件別作業時間に単価を掛けて労務費として反映します。案件間の原価の付け替えや、諸経費を各案件へ割り当てて案件収支を確認できます。
導入実績は6,000社以上、ユーザーリピート率は98.4%（2026年7月末時点）です（公式特徴ページ）。会計は勘定奉行・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計などと連携します。料金は初期費用・月額とも要問い合わせです。
23. OBIC7 会計情報ソリューション（株式会社オービック）
統合基幹業務システム「OBIC7」シリーズの会計領域を担うソリューションで、財務会計から管理会計・連結会計までをカバーします。コンサルティングからシステム企画・設計・開発・導入後サポートまでを、株式会社オービックが自社一貫で提供します。
案件別の原価は、プロジェクト原価管理で扱い、プロジェクト情報の登録から完成・仕掛振替、原価収支の把握までを一連で行えます。全ての伝票でワークフロー承認を利用できる点も、内部統制を重視する企業向けの構成です。標準原価と実際原価の差異分析といった原価計算方式の細部は公式サイトで確認できないため、要件は問い合わせで確かめるのが確実です。
公式サイトによると、導入実績はOBIC7シリーズ全体で累計29,000社を超え（250業種）、クラウドでも利用できます。複数会社やグループ全体の会計管理に対応する構成です。料金は業務要件に応じた個別構築が前提で、公式サイトに価格の記載はありません。
24. 勘定奉行クラウド［個別原価管理編］（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
クラウド会計「勘定奉行クラウド」に、プロジェクト（案件）単位の個別原価管理を加えたエディションです。自動仕訳や証憑連携といった会計本体の機能はそのままに、案件別の原価を会計処理と一体で扱えます。
請負金額・進捗・予定期間をプロジェクトごとに一元管理し、プロジェクト別原価報告書を自動で出力します。プロジェクトごとの労務費計上、設定した基準に基づく自動配賦、進捗度を基準にした原価振替に対応し、発生額・入金・粗利・予算を同じ画面で確認できます。
料金は基本機能のiAシステムが月額27,500円から（初期費用50,000円）で、多角的分析機能付きのiB、管理会計機能付きのiSと上位プランが分かれます。30日間の無料体験があります。中小〜成長企業向けで、中堅・上場企業向けには別製品「勘定奉行V ERP クラウド［個別原価管理編］」が用意されています。
25. GRANDIT miraimil（グランディット・ミライミル）（GRANDIT株式会社）
国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだクラウドERP（SaaS）で、公式サイトでは「GRANDITの進化系」と説明されています。統合型ERP「GRANDIT」とは別ブランドのクラウド版という位置づけで、経理・債権・債務・販売・調達在庫・プロジェクト原価など11種類の基幹業務を、単一の共通マスタで連携させます。
プロジェクト原価管理を11業務の一つとして備え、販売や調達在庫、経理と同じマスタ上で案件の原価を扱えます。承認ワークフローを標準搭載し、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を公式が掲げています。国内実績は約1,500社です（公式サイト、時点の記載なし）。
料金は月額45万円から（利用者10名・月間1万伝票、財務管理と販売管理を使う想定）で、初期費用は個別見積もりです。恒久的な無料プランはなく、1か月間の無料トライアル（商社・卸売業とサービス業向けの環境）で試してから本番契約に進みます。導入作業の期間は3〜6か月が目安です。
利用者の口コミ・評判の見方（個別原価計算の文脈で複数製品の声を読む）
個別原価計算に対応したシステムは、口コミサイトでは案件別の損益管理や工数管理のツールとして語られることが多く、総合評価の星の数だけでは自社に合うかを判断しづらいのが実情です。評判を読むときは点数そのものより、個別原価計算の文脈で何を重く見るかを先に決めておくと、自社への当てはまりを見極めやすくなります。
特に重く見たいのは、自社と近い生産・受注形態（受注生産の製造業・工事の建設業・案件型のサービス業）の企業が書いた声かどうかと、その声が原価の積み上げそのもの——配賦ルールの柔軟さ、工数からの労務費計上、標準原価との差異——に触れているかどうかの2点です。操作性やサポートの評価は参考程度にとどめ、原価計算の勘所に触れた声を優先します。
各サービスの具体的な利用者の声は、資料請求やサービス詳細ページで、自社の業態に近い導入事例とあわせて確認するのが確実です。導入後の定着でつまずきやすい点は、次の「導入でつまずきやすい点と回避策」もあわせてご覧ください。
個別原価計算システムの導入でつまずきやすい点と回避策
製品を入れても、運用がかみ合わないと個別原価計算は回りません。ここでは、導入・定着の段階で起きやすい失敗と、その回避策を整理します。
締め後にしか原価が出ない運用のまま使ってしまう：システムを入れても、仕入や支払のデータが月末にまとめて入力されると、結局は締め後にしか原価が見えません。進行中の採算を見るには、発注や工数を発生のつど登録する運用に変える必要があります。原価差異を早く捉えて手を打つという個別原価計算の利点を活かすには、入力のタイミングを前倒しする運用設計を導入時にセットで決めておきます。
現場の工数入力が回らず労務費が積めない：サービス業や設計・開発では、工数が労務費の土台になるため、現場の入力が滞ると原価が組み上がりません。入力画面が煩雑だったり、入力のメリットが現場に伝わっていなかったりすると定着しません。入力項目を必要最小限に絞る、勤怠や既存ツールと連携して二度手間をなくすといった工夫で、入力の負担を下げることが回避策になります。
配賦基準が現場の実態と合わない：間接費の配賦基準を安易に決めると、出てくる案件別原価が現場の感覚とずれ、「この数字は当てにならない」と使われなくなります。配賦の基準は、自社の間接費が実際に何に比例して発生しているか（人の稼働か、面積か、売上か）を踏まえて選び、運用しながら見直せる製品を選ぶと、実態に寄せていけます。
会計連携が一方向で二重入力が残る：原価管理システムと会計システムの連携が弱いと、同じ仕訳を両方に入力する手間が残り、かえって工数が増えることがあります。導入前に、自社の会計ソフトと仕訳データをどの範囲まで、どの方向に連携できるかを確認し、二重入力が発生しない構成が無難です。
個別原価計算システムの料金・費用相場の考え方
個別原価計算に対応したシステムの料金は、提供形態と対象企業規模によって幅があります。全体としては、クラウド型が初期費用無料〜十数万円に月額2万〜数万円程度、オンプレミス型や大企業向けERP一体型は初期費用が数百万円規模と、形態による差が大きいのが実情です。多くのベンダーは料金を公開せず、個別見積もりとしています。
本記事の比較表で料金を開示している製品を見ると、クラウド型では、レッツ原価管理Go2クラウドが初期11,000円・月22,000円（税込）から、Reforma PSAが月30,000円（税抜）からとなっています。プロカンは初期150,000円・月30,000円（税込165,000円・33,000円）から、勘定奉行クラウド［個別原価管理編］は月27,500円〜（初期50,000円）です。
費用を左右する主な要因は、利用するユーザー数、管理する案件や拠点の規模、会計システムなど外部との連携範囲、そして自社向けのカスタマイズの量です。原価計算の作り込みが深くなるほど、導入支援やアドオンの費用がかさみます。公開されている料金は最小構成の目安であることが多いため、自社の要件を伝えたうえで個別に見積もりを取り、初期費用・月額費用・導入支援費用を合わせた総額で比べることが大切です。
まとめ
個別原価計算に対応したERP・原価管理システムは、案件・製番・工事・プロジェクトのどの単位で原価を積むかによってタイプが分かれます。製品選びで最も大切なのは、自社の生産・受注形態がどのタイプに当たるかを先に見極め、そのうえで対応する原価計算方式・配賦の自由度・工数の取り込み方・会計連携の範囲を自社の要件に照らして確認することです。
受注生産の製造業なら製番別の原価管理に強い型、工事・現場単位の建設業なら工事別原価に強い型、案件型のサービス業なら案件・プロジェクト単位のクラウドERP型、販売・会計まで一本化したいなら汎用・統合型が、それぞれ有力な選択肢になります。利用者の口コミは、自社と近い形態の企業が原価計算のどこに触れているかという角度で読むと、資料請求前のあたりを付ける材料になります。
MCB FinTechカタログでは、これらの個別原価計算に対応したシステムの資料を無料で請求できます。各社の資料を見比べて、自社に合うシステムの比較検討にお役立てください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 個別原価計算とは何ですか？
A. 個別原価計算とは、受注した案件・製番・工事・プロジェクトなど、個々の単位ごとに材料費・労務費・経費を集計し、その単位の原価を算出する方法です。原価計算基準でも「種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する」計算方法とされ、同じものを大量に作る総合原価計算に対し、案件ごとに異なるものを作る受注生産・工事・プロジェクト型の業態に向きます。
出典・参考資料（1件）
Q. 個別原価計算システムの導入前に、自社で準備しておくべきデータは何ですか？
A. 原価の費目区分、工数の取り方、間接費の配賦基準の方針の3点を、あらかじめ自社で整理しておくと導入がスムーズです。具体的には、材料費・労務費・外注費・経費をどう分けるか、誰がどの案件に何時間を記録するか、間接費を人の稼働・面積・売上のどれに比例させるか、を決めておきます。
これらが曖昧なまま導入すると、初期設定や配賦ルールの作り込みで手戻りが生じやすくなります。方針が定まっていれば、製品選びの段階でも必要な機能を見極めやすくなります。
Q. いまExcelや会計ソフトで付けている原価データは、システムに移行できますか？
A. 移行できるか、どの範囲まで取り込めるかは製品によって異なるため、資料請求や問い合わせの段階で確認するのが確実です。過去の案件実績や取引先・費目のマスタは、CSVなどでの取り込みに対応する製品もあります。一方、配賦ルールや進行中案件の途中状態は、移行よりも新システム側で設定し直すほうが現実的なこともあります。
Q. 個別原価計算のために、ERP（統合基幹システム）と原価管理システムのどちらを選べばよいですか？
A. 原価管理を手厚くしたいなら原価計算機能に強い専用システム、販売・購買・会計まで一本化したいなら会計を内包する統合ERPが向きます。原価管理システムは案件別の原価集計・配賦・差異分析を深く備える一方、会計は外部ソフトとの連携が前提のことが多い製品です。
統合ERPは原価管理を業務全体の一機能として扱い、会計まで同じ基盤で通せますが、原価計算の細部は設定やアドオンで作り込む傾向があります。既存の会計ソフトを活かすか、全社の基盤ごと見直すかが選び分けの軸になります。
Q. 個別原価計算システムはどんな業種・企業に向いていますか？
A. 個別原価計算システムは、受注生産の製造業、工事・現場単位の建設業、案件・プロジェクト型のサービス業（IT・コンサル・制作・広告など）に特に向いています。いずれも案件ごとに仕様やコストが異なり、材料費・労務費・外注費を単位ごとに積む必要がある業態です。Excelや会計ソフト単体では案件別の原価を回しきれなくなった中小〜中堅企業が、主な導入層になります。
Q. 個別原価計算システムはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか？
A. 初期費用を抑えて早く始めたいならクラウド型、自社固有の原価計算や配賦を深く作り込みたいならオンプレミス型が向きます。クラウド型は初期費用が低く、どこからでもアクセスでき、保守やバージョンアップをベンダーに任せられるのが利点です。
オンプレミス型や大企業向けのERP一体型は、カスタマイズの自由度が高い反面、初期費用が数百万円規模になることもあります。近年は、クラウドで提供しつつ設定で柔軟に対応できる中間的な製品も増えているため、提供形態だけでなく自社の要件に合う作り込みの幅まで含めて比べると選びやすくなります。
Q. 個別原価計算システムの料金相場はどれくらいですか？
A. 個別原価計算システムの料金は、クラウド型で初期費用無料〜十数万円＋月額2万〜数万円程度、オンプレミス型や大企業向けERPでは初期費用が数百万円規模になることもあり、公式に価格を公開せず個別見積もりとするベンダーも少なくありません。
費用は、利用ユーザー数、管理する案件や拠点の規模、会計など外部との連携範囲、自社向けのカスタマイズの量で変わります。公開されている料金は最小構成の目安であることが多いため、自社要件を伝えて個別に見積もりを取り、初期費用・月額費用・導入支援費用を合わせた総額で比べることが大切です。
Q. 個別原価計算システムの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 導入期間は、クラウド型で標準機能を使う場合なら数週間〜数か月、カスタマイズやアドオンを伴う統合ERPでは数か月以上かかるのが一般的です。原価の積み方や配賦ルールを自社向けに作り込むほど、要件定義・設定・テストの工数が増えます。
たとえば大規模な統合ERPでは、導入作業に3〜6か月程度を見込む製品もあります。短期間で始めたい場合は、自社の業態に合った機能が標準で入った製品を選ぶと、作り込みを抑えやすくなります。
Q. 個別原価計算システムはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 法令対応の範囲は製品によって異なり、証憑の保存や取引記録まで含めて運用できる製品を選べば、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応がスムーズになります。2023年（令和5年）10月に始まったインボイス制度では適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となり、2024年（令和6年）1月以降は電子取引でやり取りした請求書などを電子データのまま保存することが求められています。
仕入や外注の証憑を扱うため、自社の会計ソフトとの連携範囲とあわせて、どこまで法令対応できるかを資料請求時に確認するとよいでしょう。
Q. 利用者の口コミ・評判は、個別原価計算システム選びにどう使えばよいですか？
A. 口コミ・評判は、総合評価の星の数よりも「自社と同じ生産・受注形態の企業が、原価計算のどの部分に触れて書いているか」に注目して読むと、自社への当てはまりが見えてきます。「配賦のルールを柔軟に設定できた」「工数から労務費を自動で積めた」といった原価の積み上げそのものに触れた声を重く見て、あわせて「工数入力が現場に定着するまで時間がかかった」などの改善点にも目を通します。
口コミは単一の製品ページに閉じて語られがちなので、複数製品の声を同じ角度でそろえて読み、資料請求で具体的な運用を確かめる前のあたりを付ける材料として活用してください。
個別原価計算に対応したERP・原価管理システムの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、案件・製番・工事・プロジェクト単位で原価を積めるERP・原価管理システムの最新資料を無料で一括請求できます。対応する原価計算方式・配賦・会計連携・料金を見比べて、自社の形態に合うサービスの検討にお役立てください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
