プロジェクト損益管理システム比較｜案件別の収支・原価管理の選び方と口コミの見方

案件やプロジェクトを複数抱える受託型のビジネスでは、「どの案件が黒字で、どの案件が赤字なのか」を正確につかむのが意外と難しいものです。会計システムでは勘定科目ごとの数字しか見えず、案件単位の損益はExcelで集計している、という企業も少なくありません。こうした集計は担当者に依存しがちで、案件を横断して採算を見渡すのも簡単ではありません。

こうした課題に応えるのが、案件・プロジェクトごとに売上と原価を積み上げて損益（収支）を管理するシステムです。ただ、製品ごとに「どこまで案件原価を細かく追えるか」「工数や外注費を案件に紐づけられるか」「会計や販売管理とつながるか」は大きく異なります。製品のスペックだけでなく、実際に使った企業の評判・口コミから「現場で本当に案件損益が見えるようになったか」を確かめたい、という担当者も多いはずです。

本記事では、プロジェクト損益管理に使える主要25サービスを、「案件単位の損益可視化」「原価の入力範囲」「工数・外注費の案件紐付け」といった案件損益に特有の観点で横断比較します。あわせて、各製品を選ぶときに口コミ・評判をどう読めばよいかも解説します。これらの観点でタイプ別に整理しました。受託・案件型ビジネスの管理部門や経営企画、事業責任者が、自社に合う製品を選ぶための判断材料としてご活用ください。

本記事では、主要なプロジェクト損益管理システム25製品を、管理する業務範囲に応じて、収支・原価管理特化型／販売管理一体型／基幹ERP型／工数・稼働可視化型の4タイプに分けて解説します。

また、自社の管理範囲に合うサービスを短時間で絞り込めるよう、「かんたん選定診断」も用意しました。タイプ分類を読んだうえで、あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲｜案件・プロジェクト単位で損益を管理したい企業向け

ここでは、本記事がどんな読者を想定しているかを最初に整理します。対象は、SIer・ソフトウェア開発・Web/広告制作・コンサルティング・建設・士業など、案件（プロジェクト）ごとに売上と原価が発生する受託型・案件型のビジネスです。案件単位で採算を見える化し、赤字案件を早期に発見したい、という課題を持つ管理部門・経営企画・事業責任者を念頭に置いています。

一方で、案件単位ではなく全社・部門単位の予算実績管理（予実管理）や経営管理の全体像を広く見直したい場合は、管理する対象が異なります。その場合は、予実管理・経営管理まで含めた管理会計システム全体を扱う記事のほうが合っています。本記事は、あくまで「案件・プロジェクト単位の損益（収支・原価）管理」に絞って製品を比較します。

案件・プロジェクトという絞り込みを外し、予実管理・経営管理まで含めた管理会計システム全般を、目的・規模別やタイプ別に比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。

プロジェクト（案件）損益管理とは｜勘定科目単位との違いとできること

ここからは、プロジェクト損益管理の基本的な考え方を整理します。プロジェクト損益管理とは、案件・プロジェクトを1つの単位として、その案件で発生した売上と原価（労務費・外注費・経費など）を積み上げ、案件ごとの利益を把握する管理手法です。個々の指図書・案件ごとに原価を集計するこの考え方は、会計の世界では個別原価計算と呼ばれます。

通常の会計システムは、売上高・外注費・給与といった勘定科目ごとに金額を集計します。これは決算や税務申告には適していますが、「A案件はいくら儲かったのか」という問いには直接答えられません。プロジェクト損益管理は、同じ費用を案件という軸で切り直し、案件単位の採算を見えるようにする点が決定的な違いです。

案件原価の中心になるのは、担当者が案件に費やした作業時間（工数）です。工数に人件費の単価を掛けて労務費に換算し、外注費や経費と合わせて案件原価を組み立てます。この「工数を人件費に換算して案件原価に反映する」仕組みをどこまで持つかが、製品選びの大きな分かれ目になります。

工数や外注費・経費をどう集計し、どの基準で配賦して案件別の原価を組み立てるか、その具体的な進め方をもっと詳しく知りたい場合は、案件別原価の作り方まで踏み込んで解説した以下の記事が参考になります。本記事では、この考え方を前提に、各製品の対応状況を口コミ・評判とあわせて比較していきます。

Excel・スプレッドシートでの案件損益管理の限界

案件数が少ないうちは、Excelやスプレッドシートでも案件損益を集計できます。しかし案件が増えると、最新版がどのファイルか分からなくなる、担当者が異動すると集計方法が引き継がれない、といった属人化の問題が表面化します。

さらに、工数や外注費が各担当者の手入力に頼るため、集計のタイミングが遅れがちです。月次でまとめて集計する運用では、赤字案件に気づくのが進行の後半になり、打ち手が限られてしまいます。案件横断で採算を並べて見たいのに、ファイルが分かれていて比較できない、という声もよく聞かれます。

ツール化で変わること｜赤字案件の早期発見と着地見込み

プロジェクト損益管理システムを導入すると、工数入力や発注・経費のデータが案件に自動で紐づき、案件損益がリアルタイムに近い形で見えるようになります。計画（予算）と実績を突き合わせることで、進行中の案件でも「このままだと赤字になりそうだ」という着地見込みを早期につかめます。

赤字の兆候を早く把握できれば、追加要員の投入や顧客との条件交渉など、案件が終わる前に手を打てます。集計がシステム化されることで属人化も解消し、担当者が変わっても同じ基準で採算を追えるようになる点も、ツール化の大きな効果です。

プロジェクト損益管理システムのタイプ｜自社はどの範囲まで必要か

ここからは、製品を管理する業務範囲で4つのタイプに分けて整理します。どこまでの業務をシステムで一元化したいかによって、選ぶべきタイプが変わります。自社がどのタイプに近いかを意識しながら読み進めてください。

案件の収支・原価管理に特化したタイプ

既存の会計システムや販売管理システムはそのまま使い続け、案件の収支・原価管理だけを強化したい企業に向くタイプです。案件ごとの予算・実績・原価の管理に機能を絞り込み、工数入力から案件損益の可視化までを担います。導入する機能の範囲が明確で、数十名規模から中堅企業まで、必要な部分から段階的に始めやすい点が特徴です。

広告・制作・SI・コンサルティングなど、原価の多くを人件費と外注費が占める業態と相性がよく、従業員数十名規模の企業でも導入しやすい製品が多く揃います。

販売管理まで含めて効率化するタイプ

案件の損益管理に加えて、見積・受発注・請求といった販売管理の業務も一体で効率化したいなら、販売管理一体型が候補になります。1つの入力から見積から請求までを連続して処理でき、案件に紐づく売上と原価を自動で集計します。

案件管理と販売事務の二重入力をなくしたい、見積段階の粗利と実績の粗利を同じ仕組みで比べたい、という企業に向いています。

基幹業務まで一元化するERP型

販売・会計・購買といった基幹業務を1つのシステムに統合し、その中で案件別の損益・原価も管理するのがERP型です。全社のデータが1か所に集まるため、案件損益から会計上の数字まで一貫して追える点が強みです。

基幹システムの刷新を検討している、複数の部門をまたいで案件を管理したい、という中堅〜大企業に向きます。導入の範囲が広い分、料金や導入期間も大きくなりやすいため、必要な機能範囲を見極めることが重要です。

工数・稼働の可視化で原価を把握するタイプ

原価の大半が人件費を占める業態では、まず工数・稼働を正確に可視化することが案件損益の出発点になります。このタイプは、担当者が入力した作業時間に単価を掛けて案件別の人件費を算出し、案件の原価や収支を把握します。

「まずは工数の見える化から始めたい」「勤怠と工数のズレをなくして原価の精度を上げたい」という企業に適しています。ただし、このタイプには工数・原価の可視化までを担い、売上と突き合わせた案件収支までは単体で完結せず、別製品や会計・販売システムとの連携が前提になる製品もあります。案件損益をどこまで1つの製品で見たいかを決めたうえで、組み合わせ方を確認しておきましょう。

プロジェクト損益管理システムの選び方｜比較すべき観点

ここからは、製品を具体的に比べる前に押さえておきたい選定の観点を整理します。診断で絞り込んだタイプを、次の観点で見極めると自社に合う製品が見つけやすくなります。

原価を漏れなく案件に紐づけられるか

最も重要なのは、自社が管理したい原価を漏れなく案件に紐づけられるかです。案件原価は、労務費・外注費・経費の3つが柱になります。工数入力から労務費を自動換算できるか、外注費や経費を案件単位で登録できるか、という入力範囲を製品ごとに確認します。

特に、原価の大半が人件費の業態では、工数に単価を掛けて人件費を案件原価へ反映する仕組みの有無が分かれ目です。単に作業時間を記録するだけの製品か、単価換算まで行って案件損益に反映する製品かを見極めてください。計画（予算）と実績を対比し、進行中の着地見込みを出せるかも、赤字案件の早期発見に直結する観点です。

会計・販売管理との連携と提供形態

案件損益のデータは、会計システムや販売管理システムと連携してはじめて業務全体で生きてきます。既存の会計ソフトに仕訳を連携できるか、見積・請求のデータを二重入力せずに済むか、という連携の範囲を確認しましょう。連携が弱いと、結局どこかで手作業の転記が残ってしまいます。

提供形態も実務に影響します。クラウド型は初期費用を抑えて短期間で始めやすく、オンプレミス型は自社の要件に合わせた作り込みに向きます。どちらが自社の運用体制やセキュリティ要件に合うかを、料金とあわせて判断してください。

料金・費用感の見方（初期・月額、要問い合わせの読み方）

料金は、初期費用と月額費用の2つに分けて見ます。案件損益特化型やクラウド型は月額数万円から始められる製品が多い一方、基幹を統合するERP型は規模に応じて月額数十万円以上になることもあります。利用人数やライセンス数で料金が変わる製品も多いため、自社の利用規模を前提に見積もることが大切です。

公式サイトで料金を公開せず「要問い合わせ」としている製品も少なくありません。この場合、料金が高いとは限らず、要件によって見積もりが変わるために個別対応としているケースが大半です。実額が非公開の製品は、資料請求や問い合わせで自社の条件に沿った見積もりを取り、公開されている製品と同じ土俵で比べましょう。

【比較表】プロジェクト損益管理システムを機能・料金で比較

ここまでの観点をもとに、主要なプロジェクト損益管理システムを横並びで比較します。案件単位の損益可視化・原価の入力範囲・工数や外注費の案件紐付け・会計や販売管理との連携・料金を軸にまとめました。気になる製品は、次のサービス個別紹介で詳しい特徴を確認できます。口コミ・評判の見方は、後半の「口コミからわかる導入前のチェック観点」で解説します。

※上記は2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。料金は公式が公開する金額で、税区分は各項目の表記（税抜・税込）に準じます（公式に税区分の記載がない項目は金額のみ）。「要問い合わせ」は公式に料金が公開されていない項目です。表中の対応度を示す記号は、◎＝工数から人件費への自動配賦まで対応、●＝対応、△＝要確認・別製品や上位版が前提、×＝非対応、を表します。

プロジェクト損益管理システムのサービス個別紹介

ここからは、各サービスの概要と、案件損益への対応の具体を、タイプ別に紹介します。自社に近いタイプから読み進めると、候補を絞り込みやすくなります。各社を実際に使ったユーザーの口コミ・評判は、資料請求やレビューサイトでの確認方法を後半の「口コミからわかる導入前のチェック観点」で解説します。

案件の収支・原価管理に特化したタイプ

既存の会計・販売システムはそのままに、案件の収支・原価の可視化に機能を絞り込んだ製品群です。数十名規模から中堅企業まで、必要な範囲から導入したい企業に向く選択肢を紹介します。

1. OBPM Neo（株式会社システムインテグレータ）

株式会社システムインテグレータが開発する、プロジェクトの品質・進捗・原価・要員を1つにまとめて管理する統合型のプロジェクト管理システムです。システム開発業向けに2008年から提供され、2021年にクラウド版として提供を始めました。

工数入力から案件ごとの原価と収支に反映し、EVM（出来高による進捗・コストの評価手法）で予算と実績を突き合わせられます。勤怠・販売管理・会計システムと連携し、月次の仕掛原価や完成原価を会計システムへ出力する運用に対応します。ただし案件別の原価管理機能が使えるのは最上位のEnterpriseエディションです。

料金は月額10万5千円（税抜）からで、登録ユーザー数に応じて変動し、最低10ライセンス・1年単位の契約です。初期費用は要問い合わせで、導入実績は公式サイトで300社以上・約56,000ユーザーとされています（集計時点の記載はありません）。

2. プロカン（株式会社PROCAN）

株式会社PROCANが提供する、案件ごとに予算・実績・工数・外注費・経費を集約して収支をリアルタイムに把握するクラウド型のシステムです。IT・システム開発、制作、建設・工事の業種別に3つのラインナップを用意しています。

社員の工数に労務単価を掛けて人件費を原価に換算し、外注費と合わせて案件ごとの粗利を可視化します。労務単価の具体的な設定方法は公式サイトに明記がないため、自社の原価の作り方に合うかは問い合わせで確認するとよいでしょう。見積・請求・発注・経費精算・稟議承認までを1つの入力データから処理できます。

会計システムは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携に対応します（業種別ページの記載）。料金は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用人数に応じて変わります。

3. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロが提供するクラウド型ERPで、大規模企業向けERP「ZAC」の機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けに絞ってパッケージ化した製品です。販売管理・購買・勤怠工数・経費を一元化し、案件別の予実と損益を可視化します。

工数の登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦で案件原価を組み立て、実行予算の入力と原価の自動計算により仕掛中の案件でも損益を把握できます。労務単価や配賦基準の設定方法は公式サイトに記載がないため、自社の配賦ルールへの適合は確認が必要です。

会計システムへは、勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへ固定フォーマットのファイル連携で仕訳を出力します。料金は初期費用0円・月額30,000円（税抜）からの機能別ライセンス制で、最低契約期間は6か月、導入実績は500社以上とされています。

4. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPで、システム開発・SES・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向け「V ver.」と、広告業向け「A ver.」の2ラインナップがあります。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映します。

工数は、担当者マスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛けて労務費に換算します（単価は個人別またはジョブグレード別）。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定でき、原価はプロジェクト単位のほか製品・ジョブなどの単位でも管理できます。

勘定奉行クラウドとはAPI連携で仕訳データを受け渡せます。導入形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、料金は公式サイトで非公開のため、利用人数と機能に応じた見積もりを取る必要があります。導入前に試せる30日間の無料トライアルを用意しています。

5. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズが提供する、案件ごとの採算の可視化から原価計上までを1つにまとめたプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種を対象とし、導入事例は中堅〜大企業が中心です。

工程と配置人員の積み上げで予定原価を算出し、勤怠・経費・売上を集約した人件費の算出と配賦をプロジェクト単位で行い、予実を月別・科目別に可視化します。赤字が懸念される案件を設定したボーダーで自動抽出できます。ただし工数を原価へ変換する具体的な計算方式は公式サイトに記載がありません。

「月次決算」機能で原価計算から仕訳・会計連携までをつなぎます。提供形態はオンプレミス型のパッケージが基本で、AWS・OCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。料金は公式サイトで非公開のため、問い合わせが必要です。

6. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、大塚商会が販売・サポートするプロジェクト収支管理システムです。案件単位で見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一元管理し、収支をリアルタイムに見える化します。

Web画面での工数入力により案件ごとの労務費を算出し、勤怠管理システム「Universal 勤次郎」と連携して勤怠と工数を原価に反映できます。案件ポータルで予定値・着地見込み・最終結果を比べるシミュレーションに対応しますが、原価の振替・配賦の計算方式は公式サイトに記載がありません。

会計は「SMILE V 2nd Edition 会計」と連携し、売上・仕入・経費や入金・支払の情報を受け渡せます。提供形態はオンプレミスが中心で、公式ページにクラウド版の案内は見当たりません。料金は固定の料金表がなく、要問い合わせです。

7. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドが提供する、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理パッケージです。ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・アニメ制作・イベント企画など、案件単位で売上と原価が発生する請負型のビジネスを対象としています。

案件ごとに売上予算・原価予算を月単位で登録し、予算実績対比表で予実差異と早期の損益シミュレーションを確認できます。ここでの原価は仕入・外注費・経費が中心で、工数実績から人件費を自動で原価に振り替える機能は公式サイトに記載がありません。

会計は勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版で伝票登録と同時に仕訳を自動作成でき、それ以外はCSV出力で連携します。提供形態はオンプレミス型のパッケージで、料金は非公開のため要問い合わせです（無料トライアルの案内はなく、デモで確認できます）。

8. LEEAD（リード）（株式会社ETVOX）

株式会社ETVOXが2021年に提供を始めた、プロジェクトの収支管理に機能を絞ったクラウドサービスです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し、予実を管理します。クリエイティブ・広告、士業・コンサルティング、IT・システムの各業種を対象としています。

2025年10月に日単位で実績工数を入力する機能を追加し、入力データを本体へ自動連携する構成に拡張しました。プロジェクト単位で人件費の原価を設定できますが、工数から人件費へ反映する具体的なロジックは公式に明記されていません。部署横断・顧客別などのセグメント分析にも対応します。

会計システムとはCSVのインポート・エクスポートで連携し、指定の会計ソフトへの直接API連携は公式サイトで確認できません。料金は企業の状況に応じたプラン制で非公開のため問い合わせが必要ですが、利用開始後30日間の無料トライアルを用意しています。

9. Flagxs（フラッグス）（フラッグス株式会社）

フラッグス株式会社が提供する、WBS（作業分解構成図）の標準化と工数データの一元管理を軸にしたクラウド型のプロジェクトマネジメントプラットフォームです。2024年10月から、複数の案件を横断するプロジェクト損益管理とリソースアサイン管理の機能を加えました。

プロジェクトP/L機能で、進行中の案件の損益を予実でリアルタイムに確認できます。人件費は要員グレード別に単価を設定し、工数実績から自動で金額に換算されるため、当初予算と実績をそのまま比較できます。複数の案件を掛け持つメンバーの過剰なアサインも把握できます。

会計・販売管理システムとの連携範囲は公式サイトで明示されておらず、導入前の確認が必要です。料金は第三者媒体で月額2,200円（ユーザー単位）などの記載がありますが公式に非公開のため、要問い合わせとなります。無料トライアルは用意されています。

10. BLENS（株式会社h2ワークス）

株式会社h2ワークスが2024年に提供を始めた、案件単位の計画収支と実績収支を分けて管理するクラウド型のシステムです。メンバーのアサインと工数入力アプリで、人員と工数を軸にした収支を算出します。IT・広告・クリエイティブ・コンサルティング・士業などを対象としています。

実績は工数の入力をもとに翌日更新され、入力日より後の収支はゼロとして利益の過大表示を防ぎます。一方で、外注費の案件への紐付けや、会計・勤怠・販売管理システムとの連携は公式サイトに記載がありません。収支管理に機能を絞った構成です。

料金はメンバー数に応じた段階制で、50名まで月額35,000円（税込）、100名まで月額60,000円（税込）などとなり、プロジェクト数は全プランで無制限です。月額払いでも契約は年単位で、1か月間の無料トライアルを申し込めます。

販売管理まで含めて効率化するタイプ

見積・受発注・請求といった販売管理と案件損益を一体で扱える製品群です。販売事務との二重入力をなくしたい企業に向きます。

11. 楽楽販売（株式会社ラクス）

株式会社ラクスが提供する、見積・受注・売上・請求・入金を一元管理するクラウド型の販売管理システムです。販売管理の基幹データに案件・プロジェクト単位の原価や工数を紐づけることで、専用の収支管理ツールを別に持たずに案件損益を可視化できる点が特徴です。

受注情報（売上）と発注情報（原価）に加え、間接費など発注原価以外の追加原価も案件単位で登録でき、案件ごとの収支（予実）をリアルタイムに自動集計します。原価率の悪化を進行中に察知できることを公式が訴求しています。工数管理機能も備えますが、工数の入力単位や人件費単価の設定方法、人件費への換算式といった詳細は公式サイトで公開されておらず、資料請求での確認が必要です。

初期費用は200,000円（税抜）、月額は70,000円〜（税抜）で、無料トライアルも用意されています。勘定奉行クラウドやfreee会計などの会計ソフトと連携でき、画面や集計軸をノンプログラミングで自社の管理ルールに合わせて組めます。IT・システム開発や広告制作、コンサルティングなど、原価に人件費と外注費が多く含まれる業態での導入事例が公式に紹介されています。

12. freee販売（フリー株式会社）

クラウド会計ソフト「freee会計」との自動連携を前提に、見積から受注・売上・請求・入金・原価管理までを案件単位で扱うクラウド型の販売管理システムです。フリー株式会社が2022年11月に提供を開始しました。

案件ごとに売上と仕入（原価）を登録すると、案件別の売上と粗利が自動で計算されます。2024年12月に追加された原価推移レポートでは、進行中案件の月別の原価実績を可視化し、原価率の低下や赤字の兆候を早期に検知できます。ただし人件費を原価に含めるには、別製品「freee工数管理」（別契約）と連携し、工数側のプロジェクトと案件を紐づける構成が前提になります。

初期費用は0円で、個人・小規模向けのスタータープラン（3名で約5,000円/月〜）と、規模拡大期向けのスタンダードプラン（10名で約40,000円/月〜）の2段階です（いずれも年払・税抜の参考価格）。案件別の原価推移レポートや人件費管理が使えるのはスタンダードプランで、正確な費用は利用人数で変わるため問い合わせでの確認が必要です。

13. アラジンオフィス（株式会社アイル）

販売・在庫・購買を中核に据えた統合型の業務パッケージで、標準機能に生産管理やプロジェクト管理などをオプションで足して使う設計です。株式会社アイルが提供し、オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）の両方で導入できます。

案件損益は、オプションの「プロジェクト管理」機能が担います。受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫などの発生原価を、売上計上までは仕掛原価として原価商品単位で管理でき、販管費などの諸経費を各案件に付け替えて収支を確認できます。労務費は作業日報で社員の案件別作業時間を記録し、時間単価を掛けた金額を原価に反映します。

一方、予定原価と実績原価の差異を示す専用レポートや、配賦基準の細かな設定は公式サイトに明記がなく、自社の要件に合うかは問い合わせでの確認が必要です。料金は初期費用・月額とも非公開で、導入形態やオプション構成に応じた個別見積もりになります。勘定奉行やマネーフォワード クラウド会計などの会計ソフトとも連携できます。

基幹業務まで一元化するERP型

販売・会計・購買を統合し、その中で案件別の損益・原価まで管理できる製品群です。基幹システムごと刷新を検討する企業に向きます。

14. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・販売・購買・在庫・CRMを単一のクラウド基盤に統合するクラウドERPで、日本オラクル株式会社が日本市場での提供・サポートを担います。公式サイトでは200か国以上で利用され、27以上の言語と190以上の通貨に対応すると記載されています（2026年10月時点の公式情報）。

案件別の損益・原価は、アドオンの「SuiteProjects」（プロフェッショナルサービス向けの機能群）が担います。公式のプロジェクト管理ページには、プロジェクト予算・実績コスト・請求・収益性を監視し、収益とコストの予算からマージンを予測して実績と比較できると記載されています。

タイムシートで記録した作業時間は総勘定元帳に転記され、自動的に会計処理されます。会計機能と切れ目なくつながる設計のため、案件損益から会計上の数字まで同一基盤で追えます。料金は公式に金額の記載がなく、会社規模・ユーザー数・データ量に応じた個別見積もりです。

案件損益から会計の数字までを1つの基盤で追えるこの構成が、なぜ生まれたのか。提供元の日本オラクルは、開発の出発点を次のように説明しています。

15. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

IT・広告・コンサルティング・士業など、案件単位で業務が進むプロジェクト型の業種に特化した統合型クラウドERPです。株式会社オロが提供し、プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計を一元化します。

原価はプロジェクト・案件単位で積み上げます。工数管理で担当者が案件と作業項目を指定して入力した工数は、自動的に案件別の労務費として集計され、直接作業は指定案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する配賦ルールが公式に明記されています。外注費・仕入・経費も案件に紐づけ、案件損益をリアルタイムに可視化します。

料金は初期費用10万円に、機能（モジュール）×ライセンス数の月額と保守費（6万円〜/月）を組み合わせる構成で、モジュール別の単価は製品資料での開示です。導入実績は公式トップで1,100社超・利用ライセンス約35万と記載されています（基準時点の明示はなし）。

16. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

中小企業のバックオフィス業務をまとめて扱う統合型クラウドERP「SmileWorks（スマイルワークス）」で、株式会社スマイルワークスが提供します。販売・仕入・在庫・財務会計・給与計算・経費精算・勤怠を1つにまとめ、各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動する設計です。

案件損益は「販売ワークス」配下の案件管理機能が担い、売上・仕入・稼働工数・経費を案件ごとに集約して予算と実績を対比できます。案件管理は標準プランなどでは販売ワークス契約があれば追加費用なしで使え、販売ERPプランのみ月額3,000円（税別）のオプションです。

ただし、入力した稼働工数を人件費として案件別に自動反映するには、給与ワークス契約に加えて配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。工数の記録自体は標準機能ですが、原価への換算まで含めるかで費用が変わる点に注意してください。

17. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

株式会社オービックの統合業務ソフトウェア「OBIC7」のうち、案件単位で収益を管理する業種向けのモジュールです。IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業を対象に、引合いから受注・売上・開発・発注購買・外注支払・旅費経費までを案件ごとに一元管理します。

公式ソリューションページでは「案件ごとの進捗状況や収支の現状をタイムリーに把握」できると記載され、開発工数管理・稼動工数の機能があります。一方で、工数から人件費への換算ロジックや原価計算の細目、工事進行基準への対応は公式ページ上で確認できず、導入検討時の個別確認が必要です。

会計情報ソリューション・人事給与情報ソリューションなど、同一ベンダー内の他モジュールと切れ目なく連携できる点が構成上の特徴です。料金は初期費用・月額費用とも公式に非公開で、要お問い合わせとなります。

18. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」です。会計・販売購買・人事給与をカバーし、ワークフロー製品「intra-mart」を共通基盤に用います。NTTデータ公式では年商500億円以上の大手企業を主な対象とし、2023年からはサブスクリプション型「Biz∫Optima」で中堅企業にも広げています。

案件損益に関わる機能として、会計モジュール「Biz∫会計」にプロジェクト原価管理が含まれ、IT業向けにはプロジェクト別予算管理の業種別テンプレート（2024年8月〜）が用意されています。管理会計では予実管理や多段階の間接費配賦にも対応します。

ライセンスは「業務モジュール×指定ユーザー数」で、一般会計のみといった最小単位から段階導入できます。料金は公式に記載がなく要お問い合わせです。採用実績は2,000社突破（2025年12月時点、公式）と記載されています。

19. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだ、中堅・中小企業向けのクラウドERP（SaaS）です。経理・債権・債務・販売・調達在庫・継続契約・プロジェクト原価・経費・資産管理・人事・給与の11業務を、単一の共通マスタで連携させてブラウザから利用します。

11業務の1つにプロジェクト原価管理が含まれ、販売と会計の連携で請求・支払・仕訳を自動化します。工数から人件費への換算や適格請求書発行の単体対応範囲など、案件原価計算の細目は公式に明示がなく、導入時の確認が必要です。

料金は月額45万円〜（利用者10名・月1万伝票・財務＋販売管理の想定条件）で、初期費用は個別見積もりです。恒久的な無料プランはなく、1か月の無料トライアル（商社・卸売業、サービス業向けの環境）で試してから本契約に進みます。

20. intra-mart プロジェクト型原価管理（株式会社NTTデータ イントラマート）

ワークフロー・BPM・ローコード開発を備えた業務プラットフォーム「intra-mart AccelPlatform」を基盤に提供される、プロジェクト型の原価管理ソリューションです。基盤は株式会社NTTデータ イントラマートが提供し、原価管理ソリューション自体はパートナーの株式会社クレオソリューションサービスが同基盤上で提供します。

プロジェクトごとの作業工数・経費・外注費といった原価要素を、ワークフローの申請・承認を経て集約し、案件の収支を随時確認できる構成とされています。原価発生の承認プロセスを運用に組み込める点が、ワークフローに強い基盤ならではの特徴です。

一方で、予算対比機能や工数から人件費への自動換算ロジック、会計・ERPとの連携仕様は公式ソリューションページで確認できず、個別の確認が必要です。料金は基盤ライセンスにモジュールを追加する構成で、金額は公開されておらず個別見積もりとなります。

21. Plaza-i（株式会社ビジネス・アソシエイツ）

公認会計士が設立した株式会社ビジネス・アソシエイツが自社開発・直販する、中堅・中小企業向けの統合ERPパッケージ「Plaza-i」です。販売・物流在庫・購買・プロジェクト・会計・債権債務・固定資産など11のモジュールを、単一データベース・共有マスタで統合します。

案件損益は「PRJ（プロジェクト管理）」モジュールが担い、公式ページにはプロジェクト別・リソース別の購買・時間報告・経費報告により案件別原価計算ができ、自社スタッフの労務費を含めた案件別原価を管理できると記載されています。売上は完成基準・工事進行基準で計上し、実行予算を提案時の見積コストと比較して最終利益の予想を確認できます。

多通貨（外貨数無制限）・日英のバイリンガル切替・在外子会社連結・複数会計基準を標準搭載し、海外拠点を持つ中堅企業や外資系の日本法人も対象とします。料金は公式に非公開で個別見積もりです（導入実績は700社以上・延べ4,600システム以上、2026年5月の公式発表）。

工数・稼働の可視化で原価を把握するタイプ

作業時間を単価で人件費に換算し、案件の原価や収支を把握する製品群です。原価の大半が人件費の業態に向きます。なかには工数・原価の可視化までを担い、売上を含めた案件収支は会計・販売システムとの連携や別製品の併用が前提になる製品もあるため、各社の紹介で単体でどこまで見えるかを確認してください。

22. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

プロジェクト単位で工数・原価・間接費の配賦までを一貫して扱えるクラウドサービスです。株式会社マネーフォワードが2023年に提供を開始し、IPO準備中から中堅・上場企業のプロジェクト型ビジネスを対象としています。

工数入力は日次の時間入力・月次の割合入力・外部システムからのインポートに対応します。勘定科目ごとに従業員別の単価を設定してプロジェクトごとの労務費を按分し、外注費・経費と合わせてワンクリックで案件原価を算出できます。

間接費はプロジェクト工数比率や部門の従業員数比率など複数の基準で部門・プロジェクトへ多段階に配賦でき、勤怠管理システム4種やクラウド会計Plusとも連携します。料金は利用人数・契約内容により変わり、初期費用・月額とも公式サイトでは非公開のため、問い合わせが必要です。

23. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、株式会社アジャイルウェアがガントチャートなどのUIを拡張した有償ツールです。クラウド版とオンプレミス版の両方を提供し、社内システムとの統合要件がある企業でも導入できます。

プレミアムプラン以上で使えるコストマネジメント機能では、コストグループ別に設定した工数単価と作業時間から人件費を自動算出し、交通費・外注費などの経費も入力できます。プロジェクトレポート画面で、予算・コスト予想金額・収支予測を確認できます。

クラウド版の料金は1ユーザーあたり月額900円から、工数・原価・EVMを含むプレミアムプランは月額1,400円で、いずれも10ユーザー単位・税別です。別途クラウド利用料が月額5,000円からかかります。全有料プランで30日間の無料トライアルを利用できます。

24. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

打刻で工数（作業時間）を記録し、誰が・何に・どれだけ時間を使ったかをリアルタイムに可視化する時間管理ツールです。提供元はタイムクラウド株式会社で、公式サイトでは導入5,500社・61,000IDと示されています。

案件やカテゴリごとにメンバーの時間単価を設定でき、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。単価はワークスペース単位とチーム（メンバー）単位の2階層で設定でき、昇給などを見越して未来日付での単価改定を事前登録できます。

ただし、売上と突き合わせた案件の収支・粗利をTimeCrowd単体の画面で確認できるかは、公式情報からは判断できません。公式には、クラウド請求・案件管理システムのboardと連携し、集計した人件費を案件原価として同期する構成が案内されています。料金は公式サイトで非公開のため、問い合わせが必要です。

25. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

株式会社チームスピリットが提供する、Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaSです。2023年9月のラインナップ刷新で、工数管理の単機能プラン「チムスピ工数」を選べるようになりました。

チムスピ工数は、スケジューラーからの自動割り当てやPC・モバイルからの入力で作業時間を記録し、勤怠と1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させます。プロジェクト別・従業員別の工数実績を自動集計し、月額は50ユーザー分のライセンスを含む18,000円から（税抜、初期費用は別途・要問い合わせ）です。

ただし、案件別の原価計算や、売上予定額・目標利益率を用いた予実管理は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能です。工数実績をこの製品へ連携し、設定した標準単価を掛けて原価を計算する仕組みのため、収支まで把握するには2製品の組み合わせ導入が前提になります。

口コミからわかる導入前のチェック観点と失敗回避

ここでは、製品スペックの比較だけでは見えにくい、導入後につまずきやすい点を、口コミの読み方とあわせて整理します。契約前の最終チェックとしてご活用ください。

口コミ・評判を見るときにまず注目したいのが、現場への定着のしやすさです。どれだけ機能が豊富でも、工数入力が現場の担当者に負担だと入力が滞り、結局案件損益が正確に見えなくなります。レビューサイトや資料請求時のヒアリングでは、入力のしやすさや定着の実感に関する声を確かめ、無料トライアルやデモで実際に入力する担当者が無理なく使える操作性かを試しておくと、失敗を避けられます。

もう1つの観点が、自社の原価の作り方に製品が合うかです。工数から人件費への単価の設定方法、外注費や経費の案件への紐づけ方は製品ごとに異なります。自社の配賦ルールに合わない製品を選ぶと、運用でカバーする手間が残ります。

口コミを読むときは、自社に近い業種・規模の利用者が原価の作り方や使い勝手をどう評価しているかに注目しましょう。導入前に、自社の原価計算の手順を製品の機能に当てはめられるかを具体的に確認しておくことが大切です。

会計・販売管理との連携も、導入後に差が出やすいポイントです。連携はうまくいけば転記の手間が消える一方、初期設定に想定以上の工数がかかることもあります。口コミでは連携の設定負荷や運用に乗るまでの期間に関する言及に注目し、既存システムとの連携方式（API・CSVなど）とあわせて、資料請求時に確認しておくと安心です。

まとめ｜自社の管理範囲と口コミを照らして選ぶ

プロジェクト損益管理システムは、案件単位で売上と原価を積み上げ、赤字案件を早期に発見するための仕組みです。製品選びでは、まず自社が管理したい業務範囲（収支特化・販売管理一体・ERP・工数可視化）でタイプを絞り、案件単位の損益可視化・原価の入力範囲・工数や外注費の紐づけ・会計や販売管理との連携という観点で見極めることが大切です。

そのうえで、口コミ・評判を見るときは、現場での定着のしやすさや自社の原価の作り方に合うかに注目すると、導入後のミスマッチを減らせます。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて機能と料金を自社の条件で比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. プロジェクト損益管理システムとは何ですか？

A. プロジェクト損益管理システムとは、案件・プロジェクトを1つの単位として、その案件で発生した売上と原価（労務費・外注費・経費）を積み上げ、案件ごとの利益を把握するためのシステムです。

勘定科目ごとに金額を集計する通常の会計システムと違い、同じ費用を「案件」という軸で切り直して採算を見える化します。工数を人件費に換算して案件原価へ反映できる製品が多く、進行中でも着地見込みをつかんで赤字案件を早期に発見することに役立ちます。

Q. プロジェクト損益管理システムを導入すれば、会計システムは不要になりますか？

A. プロジェクト損益管理システムを導入しても、多くの場合は決算・税務申告のための会計システムが別途必要です。案件単位の採算管理と、勘定科目単位での会計処理は役割が異なるためです。

収支管理に機能を絞ったタイプや工数可視化型の製品は、集計した原価や仕訳を既存の会計ソフトへ連携して使う前提のものが多くあります。一方でERP型は会計機能を内包し、案件損益から会計上の数字まで同一基盤で扱える製品もあります。自社にすでに会計システムがあるかどうかで、選ぶべきタイプが変わります。

Q. プロジェクト損益管理システムは、ERP型と収支管理特化型のどちらを選べばよいですか？

A. プロジェクト損益管理システムは、案件損益だけを早く見える化したいなら収支管理特化型、販売・会計・購買まで含めて基幹業務ごと刷新したいならERP型が基本の選び分けです。

既存の会計・販売システムを使い続けたい、小さく始めたいという企業には特化型が向きます。複数部門をまたいで案件を管理したい、基幹システムの刷新も同時に進めたいという中堅〜大企業にはERP型が合います。料金や導入期間はERP型のほうが大きくなりやすいため、必要な業務範囲を見極めて選ぶことが大切です。

Q. プロジェクト損益管理システムで、工数や外注費を案件に正しく紐づけられるかはどう確認すればよいですか？

A. プロジェクト損益管理システムで原価を正しく把握できるかは、工数を人件費単価で金額換算して案件原価に反映できるか、外注費や経費を案件単位で登録できるかを製品ごとに確かめるのが要点です。

作業時間を記録するだけの製品と、単価換算まで行って案件損益に反映する製品があります。特に原価の大半が人件費の業態では、単価の設定方法（個人別・グレード別など）まで確認が必要です。公式サイトに換算ロジックの記載がない製品も多いため、資料請求やデモで自社の原価の作り方に当てはめられるかを具体的に確認しましょう。

Q. プロジェクト損益管理システムは料金が「要問い合わせ」の製品が多いですが、どう比較すればよいですか？

A. プロジェクト損益管理システムで料金が「要問い合わせ」の場合、高額とは限らず、利用人数や必要な機能範囲で見積もりが変わるために個別対応にしているケースが大半です。

実額が非公開の製品は、資料請求や問い合わせで自社の利用規模・必要機能に沿った見積もりを取り、料金を公開している製品と同じ条件に揃えて比べるのが確実です。その際は初期費用と月額を分け、ライセンス数や利用人数で変動する部分も含めて総額で比較してください。

Q. プロジェクト損益管理システムを導入してから、現場で案件損益が見えるようになるまでどのくらいかかりますか？

A. プロジェクト損益管理システムが現場に定着するまでの期間はタイプで差があり、クラウドの収支管理特化型は比較的短期間で始めやすく、基幹業務を統合するERP型は要件定義や既存データの移行に時間がかかりやすい傾向です。

ただし、システムを入れただけでは案件損益は見えません。工数入力が現場の担当者に定着してはじめてデータが揃うため、入力のしやすさが立ち上がりの速さを左右します。無料トライアルやデモで、実際に入力する担当者が無理なく使えるかを確認しておくと、定着までの期間を短くできます。

Q. プロジェクト損益管理システムは口コミ・評判で選んでも大丈夫ですか？

A. プロジェクト損益管理システムの口コミ・評判は、機能表では分かりにくい「現場での定着のしやすさ」や「自社の原価の作り方への適合」を確かめる材料として有効です。ただし口コミだけで決めず、機能・料金の比較と組み合わせて判断します。

口コミは、業種・企業規模・管理したい粒度が自社に近い投稿ほど参考になります。「案件損益が見えるようになった」という評価も、その企業の原価構成が自社と似ているかで再現性が変わります。満足している点と改善してほしい点の両面を見て、自社の運用で許容できる範囲かを確かめましょう。

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