電子マネー決済の代行サービス比較｜対応ブランド・手数料・入金サイクルで選ぶ

交通系ICやiD、楽天Edyなど、お客様が使いたい電子マネーに店舗が1つずつ対応しようとすると、ブランドごとに加盟店契約や審査、入金管理が分かれて手間がかかります。「どの電子マネーに対応すべきか」「1社にまとめて任せられないか」と悩む店舗・事業者は少なくありません。

複数の電子マネーの加盟店契約から決済処理、入金までを1社にまとめて任せられるのが「電子マネー決済の代行」です。では、自店舗の客層や営業スタイルに合う代行サービスを選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。

本記事では、電子マネー決済に対応する代行サービスを、対応する電子マネーブランドの範囲・決済手数料率・初期費用や月額費用・入金サイクル・設置形態といった観点で比較・解説します。店頭（対面）での導入を中心に、EC・オンラインで受けたい場合の選択肢にも触れるので、自店舗に合う1社を見つけるための材料としてご活用ください。

また、自店舗の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

電子マネー決済の代行とは

電子マネー決済の代行とは、店舗や事業者が複数の電子マネーを受け付けられるよう、各ブランドの加盟店契約・審査・決済処理・売上の精算と入金までを1社がまとめて引き受けるサービスです。多くは電子マネーだけでなく、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済も1台・1契約で扱えるようになっています。

加盟店契約〜決済処理〜入金を1社に任せる仕組み

電子マネーで支払いを受けるには、本来は電子マネーの発行会社ごとに加盟店としての契約と審査が必要です。代行サービスを使うと、この契約・審査の窓口が1社に集約され、店舗は代行会社とまとめて契約するだけで複数のブランドを受け付けられるようになります。

日々の運用も代行会社が担います。お客様が電子マネーで支払うと、代行会社が各ブランドからの入金を取りまとめ、手数料を差し引いたうえで店舗の口座へ指定のサイクルでまとめて振り込みます。ブランドごとにバラバラだった入金が1本化されるため、売上の管理や経理処理の負担も軽くなります。

お客様が電子マネーをかざしてから、その売上が店舗の口座に入るまでの流れや、電子マネーの種類ごとの違いをもう少し詳しく知りたい場合は、以下の記事で図解とともに解説しています。

ブランド別に個別契約する場合との違い

電子マネーを個別契約で受ける場合、店舗はブランドごとに申込書を用意し、それぞれの審査を通し、入金サイクルや手数料の異なる複数の精算を管理することになります。対応ブランドを増やすほど、契約書類と締め日・入金日の管理が煩雑になります。

代行を使うと、契約と審査の窓口、入金、問い合わせ先が1社に集約されます。導入時の手続きと導入後の管理の手間を抑えられる一方、代行会社に支払う決済手数料が発生し、対応できるブランドの範囲や入金サイクルは代行会社によって決まります。この「手間を1社にまとめられる代わりに、対応範囲と条件は代行会社に依存する」点が、個別契約との最大の違いです。だからこそ、どの代行会社を選ぶかが重要になります。

代行で受けられる電子マネーブランド

ここからは、代行サービスで受け付けられる主な電子マネーを、支払いの仕組みの違いで整理します。どのブランドに対応するかは代行会社ごとに異なるため、系統を理解しておくと「自店舗の客層に必要なブランドを1社でまとめて受けられるか」を判断しやすくなります。

電子マネーは支払いのタイミングで大きく2つに分かれます。一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ」でも、キャッシュレス決済手段は前払い・即時払い・後払いに整理されています。電子マネーの場合、あらかじめチャージしておく「チャージ型（前払い）」と、クレジットカードなどに紐づく「カード紐づけ型」が中心です。

前払い（チャージ）型：交通系IC・流通系電子マネー

SuicaやPASMOなどの交通系IC、nanaco・WAON・楽天Edyなどの流通系電子マネーは、あらかじめ金額をチャージして使う前払い型です。これらは資金決済に関する法律（資金決済法）が定める「前払式支払手段」にあたり、チャージ残高の範囲で支払う仕組みです。

この章において「前払式支払手段」とは、次に掲げるものをいう。（略）金額（略）に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号（略）であって、（略）物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの

出典：資金決済に関する法律 第3条第1項｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059）

交通系ICは全国の広い層が日常的に使っており、流通系電子マネーは特定の流通グループを利用する顧客に強みがあります。店舗の客層に合わせて、どの前払い型ブランドをそろえるかが検討のポイントになります。

カードに紐づく型：iD・QUICPay

iDやQUICPayは、クレジットカードなどに紐づけて使う電子マネーです。iDは利用した分を紐づけたクレジットカードの代金とまとめて請求する後払い（ポストペイ）型で、事前のチャージが不要です。QUICPayは紐づけるカードによって支払い方法が変わり、クレジットカード（後払い）のほか、デビットカード（即時払い）・プリペイドカード（前払い）にも対応します。

チャージが不要なため、残高を気にせず使える利便性があります。前払い型（交通系・流通系）とあわせてこれらに対応できると、幅広い客層の「使いたい電子マネー」を取りこぼしにくくなります。

各代行サービスが具体的にどのブランドに対応しているかは、後述の比較表でブランド別に整理しています。

出典・参考資料（3件）

• 出典：キャッシュレス・ロードマップ｜一般社団法人キャッシュレス推進協議会（https://paymentsjapan.or.jp/）
• 参考資料：iD公式サイト｜株式会社NTTドコモ（https://id-credit.com/）
• 参考資料：QUICPay公式サイト｜株式会社ジェーシービー（https://www.quicpay.jp/about/）

電子マネー決済を代行で導入するメリット

ここでは、電子マネー決済を代行で導入することで店舗が得られる主なメリットを整理します。

複数ブランドを1社でまとめて導入できる点が、代行を利用する最大の利点です。交通系IC・流通系・カード紐づけ型を個別に契約する手間が省け、1回の申込・審査で複数の電子マネーを受け付けられるようになります。多くのサービスはクレジットカードのタッチ決済やQRコード決済も同じ1台・1契約で扱えます。

契約・精算・入金の管理負担が軽くなるのも大きな効果です。ブランドごとにバラバラだった入金が代行会社から1本化されて振り込まれるため、売上の突き合わせや経理処理の手間が減ります。問い合わせ窓口も1社に集約されます。

加えて、客層の拡大や会計のスピードアップも期待できます。電子マネーに対応することで「現金以外で払いたい」顧客やインバウンド需要を取り込みやすくなり、タッチ決済は会計時間が短く、レジの混雑緩和にもつながります。釣り銭の受け渡しや現金管理の手間が減る点も、店舗運営の負担軽減になります。

自店舗に合う代行サービスの選び方

ここからは、代行サービスを選ぶときに自店舗の条件で確認したい観点を解説します。それぞれの詳しい中身は後続の各セクションや比較表に譲り、ここでは「自店舗の客層・予算で何を確認すべきか」という判断の軸に絞ります。

自店舗の客層に必要な電子マネーに対応しているか

まず確認したいのは、自店舗の客層が使う電子マネーをカバーしているかです。通勤・通学客が多い立地なら交通系IC、特定の流通グループの利用者が多いなら流通系電子マネー、幅広い層を想定するならiD・QUICPayも、というように、必要なブランドは店舗によって異なります。代行サービスごとに対応ブランドの範囲は差があるため、「受けたいブランドが1社でそろうか」を起点に候補を絞ると判断しやすくなります。

決済手数料率は自店舗の利益率に見合うか

決済手数料は売上のたびに発生し、利益に直接影響します。手数料率はブランドやサービスによって異なり、同じサービスでも電子マネー・クレジットカード・QRコードで料率が分かれることがあります。客単価が低く取引件数が多い業態ほど手数料率の差が効いてくるため、自店舗の平均単価と月間件数を踏まえて、実質的な負担がどの程度になるかで比べることが大切です。

初期費用・月額固定費はどのくらいか

端末代などの初期費用と、毎月かかる固定費も確認します。端末代が実質0円になるキャンペーンや、月額固定費のないプランを用意するサービスもあれば、端末代・月額がかかるサービスもあります。初期費用を抑えたいのか、月々の固定費を避けたいのかで、見るべきプランが変わります。

入金サイクルは資金繰りに合うか

売上が店舗の口座に入金されるまでの期間（入金サイクル）は、資金繰りに関わります。月1回・月数回・最短翌営業日など、サービスやプランによって幅があり、早期入金に追加手数料がかかる場合もあります。仕入れの支払いサイトが短い業態では、入金が早いほど資金繰りが安定するため、締め日と入金日のパターンを具体的に確認しておくと安心です。

設置形態・接続方式は営業スタイルに合うか

対面で受けるか、ECやオンラインで受けるかによって、必要な形態が変わります。対面なら、カウンターに据え置く一体型の端末か、スマートフォン・タブレットに連携する小型端末か、持ち運べるポータブル型かで、レジまわりの使い勝手が変わります。

ECやオンラインで受けるなら、カートに組み込むリンク型やAPI連携型など、サイトへの接続方式を確認します。自店舗の会計の場面を思い浮かべて、無理なく運用できる形態を選ぶのが基本です。

サポート体制・セキュリティ・実績は十分か

導入後にトラブルが起きたとき、どこまで対応してもらえるかも確認したい点です。電話やチャットの対応時間、導入時の設定支援の有無、端末故障時の対応などは、店舗での安心感に直結します。あわせて、カード情報を扱う国際基準であるPCI DSSへの準拠といったセキュリティ体制や、導入実績の多さも、信頼して任せられるかの目安になります。

サポートが実際にどのような場面で使われるのかを知っておくと、現場での運用を具体的にイメージしやすくなります。決済代行会社のアルファノート株式会社（アルファポータブル）は、寄せられる相談で多い内容を次のように説明しています。

代行の費用・手数料の相場

ここでは、代行サービスの費用の全体像をつかめるよう、料金の考え方と相場の目安を整理します。各サービスの実際の金額は次の比較表で確認してください。

費用は大きく、初期費用（端末代など）・月額固定費・決済手数料の3つで構成されます。料金の組み立て方には、初期費用や月額固定費を抑えて決済手数料を中心に負担する形と、初期費用・月額固定費がかかる形があり、サービスによって異なります。端末代が実質0円になるキャンペーンや月額固定費のないプランを打ち出すサービスもあります。

決済手数料率は、電子マネーの場合おおむね3%台とするサービスが多く見られますが、ブランドや契約条件によって幅があります。多くのサービスは手数料率や月額費用を個別見積もりとしており、公式に料率を公開しているサービスでも「◯%〜」と下限のみを示す例が少なくありません。

そのため、正確な費用は申込前の見積もりで確認することが前提になります。以下の比較表では、2026年10月時点で各社が公式に示している料金体系を、公開されていない項目は「要お問い合わせ」として整理しています。

交通系IC・iD・QUICPayなど、電子マネーのブランドごとの手数料率の目安をさらに細かく知りたい場合は、種類別の料率と主要サービスの手数料を比較した以下の記事もあわせてご確認ください。

手数料率が個別見積もりとなりやすいのは、決済代行会社が業種や取扱商材ごとのリスクに応じて料金を設定しているためでもあります。高額な前受金が発生する業態などは審査や料率の条件が変わることがあるため、正確な費用は申込前に自店舗の条件で見積もりを取って確認しましょう。

設置形態・利用シーン別のタイプ

ここからは、代行サービスを設置形態・利用シーンのタイプ別に整理します。自店舗の会計スタイルに近いタイプから候補を見ていくと、選びやすくなります。

オールインワン決済端末（1台完結・店頭）

レシートプリンターや通信機能を本体に備え、端末1台で電子マネー・クレジットカード・QRコードの会計を完結できるタイプです。カウンターに据え置いて使う形が中心で、POSレジや売上管理との連携に強く、会計件数の多い小売・飲食店に向いています。

モバイル・カードリーダー型（スマホ/タブレット連携・店頭）

手持ちのスマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーとアプリを組み合わせて使うタイプです。端末の初期費用を抑えやすく、省スペースで導入できるため、新規開業や個人事業主、レジまわりのスペースが限られる店舗に向いています。

ポータブル型（持ち運び・店頭）

通信機能を内蔵し、電源とネットワークさえあれば場所を選ばず使える持ち運び型です。テーブルでの会計、移動販売、イベント出店、訪問先での集金など、レジの場所が固定されない場面に適しています。

オンライン（EC）の電子マネー決済に強い

ECサイトやアプリ、サブスクリプションサービスで、モバイル型の電子マネーを受け付けるタイプです。ショッピングカートへの組み込みやAPI連携でオンライン決済に対応し、複数の決済手段の契約・精算を一括で代行します。対面とオンラインの両方で電子マネーを受けたい事業者にとって、オンライン側の選択肢になります。

ここまでのタイプ分けで自店舗がどれに当てはまるか迷う場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」で条件を選ぶだけで候補を絞り込めます。ぜひご活用ください。

【比較表】電子マネー決済 代行サービスの比較

ここからは、自店舗の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な電子マネー決済 代行サービスを設置形態・利用シーンのタイプ別に分類してご紹介します。対応する電子マネーブランド・決済手数料率・初期費用や月額費用・入金サイクル・設置形態を横断で確認できます。

オールインワン決済端末の比較

※対応電子マネーは各社の公式サイト・公式資料で案内されている内容（区分名・ロゴ・提携資料・導入事例を含む）をもとに整理しています（2026年10月時点）。手数料・費用は各社公式の開示値にもとづき、非開示は「要問い合わせ」としました。個別ブランドの可否・提供条件は各社公式サイトや申込時にご確認ください。

モバイル・カードリーダー型の比較

※対応電子マネーは各社の公式サイト・公式資料で案内されている内容（区分名・ロゴ・提携資料・導入事例を含む）をもとに整理しています（2026年10月時点）。手数料・費用は各社公式の開示値にもとづき、非開示は「要問い合わせ」としました。個別ブランドの可否・提供条件は各社公式サイトや申込時にご確認ください。

ポータブル型の比較

※対応電子マネーは各社の公式サイト・公式資料で案内されている内容（区分名・ロゴ・提携資料・導入事例を含む）をもとに整理しています（2026年10月時点）。手数料・費用は各社公式の開示値にもとづき、非開示は「要問い合わせ」としました。個別ブランドの可否・提供条件は各社公式サイトや申込時にご確認ください。

オンライン（EC）対応の代行

ECサイトやアプリで電子マネーを受けたい場合、本記事で取り上げる代行はVeriTrans4G（DGフィナンシャルテクノロジー）が中心です。オンラインで対応する電子マネーはモバイルSuica・モバイルEdy・モバイルWAON（公式の電子マネー決済ページ、2026年10月時点）で、手数料率・初期費用・入金サイクルは個別見積もりです。対応ブランドや特徴は、下記の個別紹介をご覧ください。

iD・QUICPay・nanaco はEC（非対面）では確認できませんが、対面（店舗）決済では公式ページに記載があります。手数料・費用・入金サイクルは公式非開示のため「要問い合わせ」としました。最新の対応範囲・条件は公式サイトでご確認ください。

気になるサービスの詳しい資料は、MCB FinTechカタログからまとめて取り寄せて比べられます。

各サービスの個別紹介

ここからは、タイプ別に各サービスの対応ブランド・費用・特徴を紹介します。自店舗に近いタイプから読み進めてください。

オールインワン決済端末（1台完結・店頭）

カウンターに据え置き、1台で電子マネー・クレジットカード・QRコードの会計を完結できるタイプのサービスです。

1. stera terminal（三井住友カード株式会社）

三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ・Visaと共同構築した決済プラットフォーム「stera」の据置型端末です。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード・タッチ決済を受け付け、レシートプリンターも本体に内蔵しています。

電子マネーは交通系IC（Suica・PASMOなど）、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco、PiTaPaに対応します。加盟店契約はアクワイアラーである三井住友カードがまとめて引き受け、各ブランドからの入金を取りまとめて店舗の口座へ振り込みます。

中小事業者向けの月額制パッケージ「stera pack」では、初期費用0円・端末代不要で据置型端末を導入でき、月額費用も1年目は0円です（2年目以降は3,300円・税込、直近12か月のキャッシュレス売上3,000万円以上で永年無料）。電子マネー・交通系IC・QRコードの決済手数料は3.24%、入金は月2回締め・6営業日後や15日後などから選べます。

2. PAYGATE（株式会社スマレジ）

クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが提供するマルチ決済端末です。「PAYGATE Station」1台に、クレジットカード・タッチ決済・FeliCa系電子マネー・QRコード決済・共通ポイントの5種類を集約しています。

サーマルプリンターを内蔵し、Android搭載で4G・Wi-Fiに対応するため、レジ横の据え置きから客席・屋外への持ち運びまで1台でこなせます。同社のクラウドPOS「スマレジ」とも連携できます。

FeliCa系電子マネーを含む対応ブランドの詳細や、端末代・月額費用・決済手数料・入金サイクルは、2026年10月時点の公式サイトでは金額が公開されておらず、導入条件は申込前の見積もりで確認する必要があります。

3. 楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

決済機能・タブレット・プリンター・通信機能を1台に搭載した、楽天ペイメント株式会社の据置型オールインワン端末です。周辺機器を追加せずに、キャッシュレス決済からレシート印刷まで完結できます。

電子マネーは楽天Edy・交通系IC・nanaco・WAON・Apple Payなどに対応し、クレジットカードのタッチ決済や楽天ペイのQRコード決済、楽天ポイントの付与・利用も同じ端末で受け付けられます。

初期費用・月額費用は0円で、決済手数料は電子マネー・QRコードが2.95%（税抜）〜、クレジットカードが3.24%です。入金面では、振込先に楽天銀行を指定すると365日・最短翌日入金で振込手数料も無料になり、資金繰りを重視する店舗に向いています。

4. USEN PAY（株式会社USEN）

株式会社USENが提供するマルチ決済サービスで、据置型端末「A920MAX」1台でクレジットカード・電子マネー・コード決済の約70ブランドを受け付けます。レシートプリンターを内蔵し、同社の飲食店向けPOS「USENレジ」とも連携します。

決済手数料は、交通系電子マネーとQUICPayが3.24%、その他の電子マネーが3.74%、Visa・Mastercardが2.99%です。ただしPiTaPa・J-Debit・Visaギフトカードには対応していません。

USEN PAYプランは端末代・初期費用が0円で、月額費用は月間の合計取扱高が50万円以上なら0円（10万円未満は3,980円・税抜）です。入金はカードが月2回、電子マネー・コード決済が月1回（翌月末）で、全国約140拠点とつながる24時間受付のサポートが用意されています。

5. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）

クラウドPOSレジ「CASHIER」を提供する株式会社ユニエイムの決済サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付け、据置型・ポータブル型・モバイル型・カード型の端末から店舗に合う形態を選べます。

初期費用・端末費用・月額利用料はいずれも0円です（端末は到着後2か月以内の利用開始が条件）。決済手数料は、電子マネーが3.25%、クレジットカードが据置型で3.24%〜・ポータブル型で3.75%、QRコードが2.8%〜です。

入金はVisa・Mastercardが月2回、電子マネーが月1回または月2回で、JCB・American Express・Dinersの手数料と入金サイクルは問い合わせで確認します。決済結果は自社POS「CASHIER」やセルフレジ・券売機に反映できますが、他社POSとの連携には対応していません。

6. JMSおまかせサービス（株式会社ジェイエムエス）

JCB・三菱UFJニコス・UCカードが出資する加盟店業務代行会社、株式会社ジェイエムエスが提供する決済導入サービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済の加盟店契約をまとめて引き受け、複数の決済事業者からの入金を一本化して管理できます。

対応する電子マネーは交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONです。決済端末は、1台で決済からレシート印字まで完結する据置型のマルチ決済端末のほか、専用端末を使わずAndroid端末にアプリを入れて受け付ける方式も案内されており、申込時点で選べる端末は公式で確認が必要です。

端末導入費は0円で、クレジットカードの決済手数料は通常3.24%（中小企業応援プログラムの条件を満たす場合は2.48%〜、年間取扱高に上限あり）、電子マネーなどは3.24%です。入金は振込手数料0円の月2回プランと、1回198円（税込）の月6回早期払いプランから選べ、契約期間の定めはありません。

7. GMOマルチ決済端末ソリューション（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

東証プライム上場のGMOフィナンシャルゲート株式会社が提供する、対面決済向けの端末ソリューションです。接触IC・磁気・非接触の各カードリーダーを1台に集約し、クレジットカード・電子マネー・QRコード・ポイントをまとめて扱えます。

電子マネーは交通系IC（Suica・PASMOなど9ブランド）、iD、QUICPay、WAON、nanaco、楽天Edyに対応します（PiTaPaは利用不可）。据置型・モバイル型・ピンパッド型などの端末形態があり、POS連動にも対応します。

初期費用・月額費用・決済手数料は公式には公開されておらず、導入条件は問い合わせでの見積もりが前提です。入金は原則月2回、導入までの期間は約1〜1.5か月が目安で、24時間365日のコールセンターと全国対応の端末設置・保守が用意されています。

8. iRITSpay決済ターミナル（株式会社アイティフォー）

東証プライム上場のシステムインテグレーター、株式会社アイティフォーが提供するクラウド型のマルチ決済端末です。1台でクレジットカード（磁気・接触IC・非接触IC）、デビット、プリペイド、電子マネー、コード決済に対応します。

電子マネーは交通系IC（Suica・PASMOなど）、楽天Edy、WAON、nanaco、QUICPay、iDに対応します。ネットスターズの「StarPay」と連携してコード決済を扱い、据置型・モバイル型・Android型・組み込み型の端末やPOS連携に対応します。

初期費用・端末代・月額費用・決済手数料・入金サイクルは公式には公開されておらず、いずれも問い合わせで確認する必要があります。決済端末は国際基準のPCI PTSに、決済クラウドセンターはPCI DSSに準拠しているとされています。

9. CREPiCO（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社が提供する決済サービス・決済端末の総称です。現行主力のモバイル一体型端末「AT-M100」1台で、クレジットカード・デビット・銀聯・電子マネー・QRコード決済に加え、ペイジーによる口座振替受付まで扱えます。

電子マネーは交通系電子マネー・iD・QUICPayなどに対応し、レシートプリンターやテーブル決済・簡易POS機能も端末に備わります。キャッシュカードを端末に通して口座振替やクレジット継続課金をその場で登録できる点が特徴です。

端末代や決済手数料・入金サイクルは公式には非公開で、申込はカード会社や収納代行会社などの窓口経由が基本です。口座振替受付機能込みの定額サービスでは、月額2,800円〜7,980円（税別・契約年数別）が示されています。決済情報処理センターは2018年6月にPCI P2PEソリューションプロバイダー認定を取得しています。

モバイル・カードリーダー型（スマホ/タブレット連携・店頭）

スマートフォンやタブレットに小型リーダーを組み合わせ、初期費用を抑えて導入できるタイプのサービスです。

1. Square 決済端末（Square株式会社）

Block, Inc.傘下のSquare株式会社が提供する、実店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。据置オールインワン型の「Square ターミナル」（39,980円）、スマートフォンやタブレットに接続するモバイル型の「Square リーダー」（4,980円）、iPadをPOSレジ化する「Square スタンド」（29,980円）の3種類の端末から選べます。

電子マネーは交通系IC9ブランド（Suica・PASMOなど）・iD・QUICPayに対応し、端末に直接タッチして決済します。対応するのはターミナル・スタンドと電子マネー対応機種のリーダーで、QRコード決済（PayPay・d払いなど）はターミナルとスタンドが扱います。

初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、必要なのは端末本体代と決済手数料のみです。クレジットカードの手数料は年間キャッシュレス決済額3,000万円未満で2.5%〜（電子マネーの個別料率は非開示で要お問い合わせ）、入金は三井住友・みずほの口座なら決済日の翌営業日、それ以外の金融機関は毎週水曜締め・同じ週の金曜振込です。

2. Airペイ（株式会社リクルート）

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・ポイントを1台で受け付ける、株式会社リクルートのキャッシュレス決済サービスです。iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetooth接続して使うモバイル型で、据置型の一体機は公式ラインナップにありません。

電子マネーは交通系IC（Suica・PASMOなど）・iD・QUICPay・楽天Edyに対応し、QRコードやポイントを含む対応決済は公式で92種とされます。2025年10月からはAirペイアプリ自体がPayPay・d払いなどのQRコード決済に直接対応しました。

初期費用・月額固定費・振込手数料は0円（ゆうちょ銀行は振込対象外）で、カードリーダーは公式の最新表記で無償貸与です（電源アダプタは別途・条件は要確認）。

決済手数料はクレジットカード・電子マネーが3.24%、QRコードはCOIN+が1.08%・それ以外が3.24%で、条件を満たす中小事業者はクレジットカードが2.48%になります。対面の入金はみずほ・三菱UFJ・三井住友の指定で月6回、その他は月3回です。

3. STORES 決済（STORES 株式会社）

STORES 株式会社が提供する、中小・小規模店舗向けの対面キャッシュレス決済サービスです。2025年11月投入の「STORES 決済端末2」は、Wi-Fi環境で使うスタンドアロンモードならスマホやタブレットなしで単体利用でき、アプリ連携モードではBluetoothでスマホ・タブレットとつなぎます。

電子マネーは交通系IC（Suica・PASMOなど）・iD・QUICPay+に対応します。一方で楽天Edy・nanaco・WAONといった流通系電子マネーは公式の対応一覧に記載がなく、対応範囲はクレジットカードのタッチ決済・交通系IC・iD・QUICPay+とQRコード決済（PayPay・d払い・楽天ペイ・SmartCodeなど）が中心です。

月額はフリープランが0円、スタンダードプランが3,300円（税込・年間契約）です。決済手数料はVisa・Mastercardがスタンダードの条件該当で1.98%〜、JCBなどが2.38%〜、交通系IC・iD・QUICPay+・QRコードが3.24%（公式料金ページの時点表記）です。

端末代27,720円（税込）は、スタンダードプランの年間契約なら1台目が無償貸出で、初期費用は公式ページに記載がありません。

4. Tap on Mobile（株式会社日本カードネットワーク）

専用の決済端末を使わず、NFC対応のAndroidスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れて決済端末にする、ソフトPOS型（Tap to Pay型）のサービスです。株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）が提供し、加盟店の申込窓口はJCBと、2026年7月からはJMS（ジェイエムエス）が担います。

対応するのはクレジットカードのタッチ決済（JCB・Visa・Mastercard・American Express・Diners Club・Discoverの主要6ブランド）で、ICチップの差し込みや磁気スワイプは利用できません。

電子マネーは交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAON（PiTaPaを除く）のFeliCa系に対応し、PayPay・d払い・楽天Payなどのコード決済も同じアプリで受け付けます。

月額は電子マネーありで800円/台、電子マネーなしで500円/台（いずれも税別）で、2028年3月20日の利用分までは月額無料キャンペーンが適用されます。初期費用や決済手数料の料率、入金サイクルは公式ページに明示がなく、決済手数料は加盟店ごとに別途、申込プラットフォーム「tance mall」で確認する形式です。動作環境はAndroid 10〜15で、iOS端末は本サービスの対象外です。

ポータブル型（持ち運び・店頭）

通信機能を内蔵し、テーブル会計や移動販売など場所を選ばず使えるタイプのサービスです。

1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）

オンライン決済の代行から事業を広げたアルファノート株式会社が提供する、持ち運び型のマルチ決済端末です。加盟店とカード会社・電子マネー各社・QRコード決済事業者の間に立ち、審査・契約・入金をまとめて引き受けるため、ブランドごとに個別契約を結ばずに複数の決済手段を導入できます。公式サイトでは40,000件以上の導入実績を掲げています。

電子マネーは交通系IC（Suica・PASMO・ICOCAなど）に加え、WAON・nanaco・iD・楽天Edyといった流通系に対応し、クレジットカードと電子マネーのタッチ決済も受け付けます。端末はAndroid搭載でレシートプリンターを内蔵し、Wi-Fi・4G回線に対応するため、テーブル会計や屋外イベントなど場所を選ばず使えます。

決済手数料は電子マネーが3.2%〜、クレジットカードが3.24%〜、QRコード決済が3.5%〜で、業種や取扱商材によって変わります。初期費用・月額費用0円〜のプランがあり、契約期間の縛りもありません。入金サイクルは月1回・月2回・週払い（月8回まで）から選べ、24時間の有人電話サポートと加盟店ごとの専任担当が付きます。

2. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）

1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済をまとめて受けられる、Androidベースのモバイル型決済端末です。提供するのはソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社で、同社が加盟店契約と決済処理・精算を担い、端末はグループのSB C&S株式会社が製造・販売します。

対応ブランドは公式サイトで「30種類以上」と案内され、クレジットカードはVISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯に対応します。端末は磁気・IC・非接触IC（FeliCa）の読み取りとレシートプリンターを備え、ソフトバンク回線のSIMを内蔵するため、有線LANやWi-Fiのない場所でも持ち運んで決済できます。

通常プランの初期費用・月額・手数料は非公開で、見積もりでの確認となります。一方、中小事業者限定プランでは初期費用0円・月額1,980円〜（税別）で、カード決済手数料はJCB・American Express・Diners Club・Discoverが2.48%、銀聯が3.24%、電子マネーは1台あたり1,020円が別途かかります。入金は月2回で、売上の振込手数料は無料です。

オンライン（EC）の電子マネー決済に強い

ECサイトやアプリで、モバイル型の電子マネーを受け付けるオンライン決済代行のサービスです。

1. VeriTrans4G（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

VeriTrans4Gは、ECサイトやアプリの画面上でモバイル型の電子マネーを受け付けられる、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーのオンライン決済代行サービスです。クレジットカードやQRコードなど幅広い決済手段を扱うマルチ決済サービスの一部として、電子マネー決済を提供しています。

オンラインで対応する電子マネーは、モバイルSuica・モバイルEdy・サイバーEdy・モバイルWAONの4種類で、いずれも事前にチャージした残高から支払うプリペイド型の即時決済です。店舗向けの決済ページでは、交通系IC（モバイルSuica・PASMO）やnanaco、楽天Edy、iD、QUICPayも案内されており、オンラインと実店舗を同じ事業者でまとめられます。

複数の電子マネーブランドを個別に契約・接続する必要がなく、導入と精算（入金）をDGFTがまとめて代行する仕組みです。ECサイトとの接続はAPI（MDK／OpenAPI）で行います。初期費用・月額費用・決済手数料率・入金サイクルは公開されておらず、導入形態や売上規模に応じた個別見積もりになるため、具体的な条件は問い合わせで確認します。

導入の流れと入金サイクル

ここでは、申し込みから実際に電子マネーを受け付けられるようになるまでの一般的な流れと、入金のタイミングについて整理します。

導入は、申込 → 審査 → 端末の受け取り・初期設定 → 利用開始という流れが基本です。電子マネーは各ブランドの加盟店審査が必要で、代行サービスがこの審査をまとめて進めます。審査にかかる期間はサービスやブランドによって異なり、申込から利用開始まで数日〜数週間が目安です。端末を使う対面型では、設定済みの端末が届いてすぐ使えるサービスもあります。

利用開始後は、売上が代行会社を通じて店舗の口座に入金されます。入金サイクルは月1回・月数回・最短翌営業日などサービスやプランによって幅があり、早期入金に対応するサービスもあります。締め日と入金日の組み合わせによって手元資金のタイミングが変わるため、申込前に自店舗の資金繰りに合うかを確認しておくと安心です。

導入後・現場運用で困らないための注意点

電子マネー決済は、導入して終わりではなく、現場の運用で押さえておきたいルールがあります。ここでは、あとで困らないために確認しておきたい点を整理します。

対応していないブランドがないか事前に確認する

導入後に「お客様が使いたい電子マネーに対応していなかった」という取りこぼしを防ぐため、自店舗の客層が使うブランドをカバーしているかは申込前に確認しておきます。対応ブランドは代行サービスごとに異なり、同じサービスでもプランや端末によって受けられるブランドが変わることがあります。

取り消し・返品の扱いはブランドごとに異なる

電子マネーの取引を取り消す・返品する際の手順は、ブランドや端末によって異なります。たとえばある決済代行会社の案内では、iDはその場での取り消しに対応する一方、nanacoや楽天Edyは原則その場での取り消しができず現金での返金を案内する、交通系電子マネーは直前の取引に限りその場で取り消せる、といったようにブランドごとに扱いが分かれています。

日々の締め処理（日計処理）を行う前でないと取り消せない場合もあるため、返品対応の手順は導入時に確認しておくと安心です。

また、1回の会計で複数枚の電子マネーを同時に使ったり、電子マネーとクレジットカードを併用したりできないといった制約がある場合もあります。取り消し可否や併用ルールは発行会社や端末機種によって異なるため、実際の仕様は契約する代行サービスの案内で確認してください。

電子マネーの利用拒否・手数料上乗せは加盟店規約で禁止されている

電子マネーを導入したら、お客様が電子マネーで支払おうとしたときに現金払いをすすめたり、電子マネー利用時だけ手数料を上乗せしたりすることは、一般に各電子マネーの加盟店規約で禁止されています。たとえばJMSは、加盟店規約の内容として次のように案内しています。

差別的取り扱いの禁止　加盟店様による、会員に対して不利となる次のような差別的な取り扱いは、加盟店規約で禁止されています。
電子マネー利用の拒否　現金でのお支払いや他社の発行するカードの利用をすすめることはできません。
手数料の上乗せ　現金での支払いに比べて電子マネーの支払金額の方が高くなるようなお取り扱いはできません。現金と同様のお取り扱いをお願いします。

出典：電子マネー｜決済代行会社のJMS（株式会社ジェイエムエス）（https://www.japanmerchantservices.com/merchant/guide/payment/emoney.html）

こうした取扱ルールは発行会社や代行サービスの規約によって定められています。導入後のトラブルを避けるためにも、契約時に規約を確認し、現場のスタッフにも共有しておきましょう。

まとめ

電子マネー決済の代行は、複数ブランドの加盟店契約から決済処理・入金までを1社にまとめて任せられる仕組みで、ブランド別の個別契約にくらべて導入と運用の手間を大きく減らせます。一方で、対応ブランドの範囲・手数料率・費用・入金サイクル・設置形態は代行会社によって異なるため、自店舗の客層と営業スタイルに合うかを見極めることが大切です。

まずは、受けたい電子マネーに対応しているか、手数料率と費用が利益率に見合うか、入金サイクルが資金繰りに合うか、対面かオンラインかに合った設置形態か、という観点で候補を絞り込みましょう。気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて条件を具体的に比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子マネー決済の代行とは何ですか？

A. 電子マネー決済の代行とは、複数の電子マネーの加盟店契約・審査から決済処理・精算・入金までを1社がまとめて引き受けるサービスです。店舗は代行会社と契約するだけで、交通系ICやiD・QUICPay、楽天Edy・nanaco・WAONなどの電子マネーを受け付けられるようになります。多くはクレジットカードのタッチ決済やQRコード決済も同じ1契約で扱えます。

Q. 電子マネー決済の代行は、1社で複数の電子マネーをまとめて導入できますか？

A. 多くの代行サービスは、1回の申込・審査で複数の電子マネーをまとめて導入できます。ブランドごとに個別の加盟店契約を結ぶ必要がなく、代行会社が契約と精算を一括で引き受けます。ただし、まとめて受けられるブランドの範囲はサービスによって異なるため、受けたいブランドが1社でそろうかを事前に確認しましょう。

Q. 電子マネー決済の代行で対応しているブランドはどうやって確認すればよいですか？

A. 対応ブランドは代行サービスごとに異なるため、各社の公式サイトや資料、本記事の比較表で確認するのが確実です。同じサービスでもプランや端末によって受けられるブランドが変わることがあります。本記事の比較表では、交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy・nanaco・WAONの対応可否をサービス横断で整理しています。

Q. 電子マネー決済の代行の決済手数料率の相場はどのくらいですか？

A. 電子マネーの決済手数料率は、おおむね3%台とするサービスが多く見られます。ただしブランドや契約条件によって幅があり、料率を個別見積もりとするサービスや、「◯%〜」と下限のみを公開するサービスも少なくありません。正確な料率は申込前の見積もりで確認することが前提になります。

Q. 電子マネー決済の代行に初期費用や月額費用はかかりますか？

A. 端末代などの初期費用や月額固定費がかかるかは、サービスやプランによって異なります。端末代が実質0円になるキャンペーンや月額固定費のないプランを用意するサービスもあれば、初期費用・月額がかかるサービスもあります。費用は初期費用・月額固定費・決済手数料の3つで構成されるため、合計での負担で比べることが大切です。

Q. 電子マネー決済の代行の入金サイクルはどのくらいですか？

A. 入金サイクルは、月1回・月数回・最短翌営業日など、サービスやプランによって幅があります。早期入金に追加手数料がかかる場合もあります。仕入れの支払いが早い業態ほど入金の早さが資金繰りに影響するため、締め日と入金日の組み合わせを申込前に確認しておくと安心です。

Q. 電子マネー決済の代行は個人事業主でも利用できますか？

A. 多くの代行サービスは個人事業主でも利用できますが、法人と同様に加盟店審査があり、承認が必要です。事業の内容や取扱商材によって審査結果は異なります。サービスによっては申込対象を法人に限る場合もあるため、個人事業主で申し込めるかを事前に確認しましょう。

Q. クレジットカード決済を導入しなくても、電子マネー決済だけ導入できますか？

A. 電子マネー決済だけを単独で導入できるかは、サービスによって異なります。電子マネーのみの契約に対応するサービスもあれば、クレジットカードやQRコードと組み合わせたマルチ決済を基本とするサービスもあります。多くの代行サービスは1台・1契約で電子マネー・クレジットカード・QRコードをまとめて扱えるため、あわせて導入する方が一般的です。

Q. 電子マネー決済で取り消し・返品はできますか？

A. 電子マネーの取り消し・返品は可能ですが、手順や可否はブランドや端末によって異なります。その場で取り消せるブランドもあれば、原則その場での取り消しができず現金での返金を案内するブランドもあります。日々の締め処理の前でないと取り消せない場合もあるため、返品対応の手順は導入時に確認しておきましょう。

Q. 導入後に対応していない電子マネーがあった場合はどうすればよいですか？

A. 対応ブランドは申込前に確認し、取りこぼしを防ぐのが基本です。導入後に不足が分かった場合は、プランや端末の変更で対応できるか、より多くのブランドに対応する代行サービスへの切り替えが必要かを検討します。対応ブランドの範囲はサービスごとに差があるため、自店舗の客層が使うブランドを起点に選ぶことが大切です。

Q. 電子マネーの利用を断ったり、利用時だけ手数料を上乗せしたりできますか？

A. 電子マネー利用時だけ現金払いをすすめて利用を断ったり、手数料を上乗せしたりすることは、一般に各電子マネーの加盟店規約で禁止されています。現金での支払いと同様の取り扱いが求められます。これは法令ではなく加盟店規約で定められたルールで、発行会社や代行サービスによって規約が定められているため、契約時に内容を確認し、現場のスタッフにも共有しておきましょう。

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