決済代行は即日導入できる？審査が早い・最短のサービス比較と選び方

新規出店やECサイトの公開を控え、クレジットカード決済を「できれば即日・最短で使えるようにしたい」と急いでいませんか。決済代行サービスの多くは「最短即日」「スピード導入」をうたいますが、その言葉が管理画面の発行までを指すのか、実際にカード決済を受け付けられる状態までを指すのかは、サービスによって異なります。

加えて、加盟店審査に通るかどうか、個人事業主や特定の業種でも申し込めるのかといった不安もつきまといます。

急いで導入したいときほど、早さだけに目を奪われず、審査にかかる期間・対応できる決済手段・手数料までを見て選ばないと、申し込み後に「思ったより時間がかかる」「対象のカードブランドが限られていた」といった食い違いが起こります。急ぎの状況で、どのような観点でオンライン決済代行を比べればよいのでしょうか。

本記事では、EC・Webサービス向けのオンライン決済代行サービスを、審査・導入までの早さを主軸に、審査の通りやすさ・対応決済手段・手数料とあわせて比較・解説します。「即日」が実際に何を指すのか、審査の早さは何で決まるのか、自社でも審査に通るのかまで整理しました。急いで決済導入を進めたい事業者が、早さと安心のバランスで選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて候補を最短で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

決済代行は即日導入できる？「即日」が指すものと導入までの流れ

ここからは、オンライン決済代行の「即日」が実際に何を意味するのかを整理します。結論として、申込からカード決済を実際に受け付けられるまでには加盟店審査が必要で、多くの場合は数営業日から数週間かかります。「最短即日」とうたうサービスでも、その日のうちに決済が動き出すとは限りません。

オンライン決済代行の導入は、おおむね次の段階を踏みます。①申込と必要書類の提出、②決済代行会社とカード会社による加盟店審査、③管理画面やIDの発行、④決済システムの接続・動作テスト、⑤実際の決済開始です。「即日」や「最短」がどの段階までを指すのかは、サービスの表記ごとに読み分ける必要があります。

「最短即日」の多くは、②の審査結果が当日中に出る、または③の管理画面・IDが当日に発行される段階までを指すケースが少なくありません。実際にカード決済を受け付けられる⑤までは、接続作業やカードブランドごとの審査期間を経るため、数営業日から数週間を要することがあります。

また「即日」が対象とする決済手段が、一部のカードブランドやオンライン決済に限られる場合もあります。申込前に、その「即日」がどの段階・どの決済手段を指すのかを確認しておくと、導入スケジュールの見込み違いを防げます。

また、「即日」は導入の早さとは別に、入金の早さ（即日入金・翌日入金）を指して使われることもあります。入金サイクルは売上金が振り込まれるまでの期間の話で、決済を使い始めるまでの早さとは別の軸です。本記事は導入・審査の早さを主題とし、入金サイクルは比較表の項目として扱います。

入金サイクル（売上金が振り込まれるまでの早さ）そのものを重視する場合は、主要なオンライン決済サービスの締め日・入金日や、早期入金で資金繰りを整える仕組みを一覧で比べた次の記事が参考になります。

審査・導入までの早さは何で決まるか

導入までの早さは、サービス側の体制だけでなく、申し込む側の事業内容や提出情報の状態によっても変わります。ここでは、審査・導入の速さを左右する主な条件を整理します。自社がどの程度の期間で導入できそうかを見積もる手がかりになります。

決済手段による審査・導入スピードの違い

審査にかかる期間は、導入する決済手段によって差があります。一般にクレジットカード決済は比較的短く、コンビニ決済・口座振替・後払い・キャリア決済などは、関係する決済機関がカード会社とは別に加わるため、審査期間が長くなる傾向があります。

複数の決済手段をまとめて申し込む場合、最も時間のかかる手段に全体のスケジュールが引っ張られることがあります。まずクレジットカード決済だけ先行して導入し、他の手段を後から追加する進め方も選択肢です。

業種・商材が審査に与える影響

取り扱う商材やサービスの業種も、審査期間や通過可否に影響します。継続課金・高額商材・前払い型のサービス、定期購入など、取引やトラブルのリスクが相対的に高いと見なされる業態では、審査に時間がかかったり、追加の資料提出を求められたりすることがあります。自社の業種が審査で慎重に見られやすいかどうかをあらかじめ把握しておくと、余裕を持ったスケジュールを組めます。

法人か個人事業主かによる違い

法人か個人事業主かによっても、必要書類や審査の進み方が変わります。個人事業主の場合、開業届や確定申告書類の提示を求められることがあり、事業の実態を示す資料の準備に時間を要することがあります。サービスによっては、個人事業主や開業直後の事業者の申し込みを受け付けているところもあれば、対象を法人に絞っているところもあります。自社の形態で申し込めるかを、申込前に確認しておくと確実です。

個人事業主や開業したばかりの事業者が申し込めるサービスにしぼって探したい場合は、サイトがなくても使えるか・初期費用0円か・審査のしやすさといった観点で候補を比べられる次の記事が参考になります。

審査・導入を少しでも早くするためにできること

審査を早く進めるうえで、申し込む側が整えられる要素もあります。提出書類の不足や記載の誤りは審査の差し戻しにつながり、やり取りの往復で日数が延びる原因になります。会社情報・事業内容・取り扱う商材がわかる資料をあらかじめそろえ、記載内容に漏れがないかを確認しておくと、審査がスムーズに進みます。

Webサイトの整備状況も審査で確認されます。特定商取引法に基づく表記・会社概要・返品や解約の条件・問い合わせ先・料金体系といった表示が整っていないと、修正を求められて審査が止まることがあります。公開前のサイトでも申し込めるサービスはありますが、その場合でも事業内容を示す資料の提出が必要になるため、早めに準備しておくとよいでしょう。

審査の通りやすさと、審査に落ちたときの対処

急いで導入したい場合、早さと同じくらい「そもそも自社で審査に通るのか」が気がかりになります。ここでは、審査の通りやすさと、もし落ちてしまった場合にどう動けばよいかを整理します。

個人事業主・特定業種・新規開業でも審査に通るか

オンライン決済代行の加盟店審査は、各社が任意で行っているものではなく、法律に根ざした手続きです。割賦販売法では、決済代行業者（アクワイアラーやクレジットカード番号等取扱契約締結事業者）に対し、加盟店契約を結ぶ前に販売事業者を調査する義務が定められています（第35条の17の8）。そのため、どのサービスを選んでも審査そのものは避けられません。

一方で、個人事業主や開業直後の事業者、審査が慎重に見られやすい業種でも申し込めるサービスはあります。独自の審査基準を設け、幅広い業種の導入に対応していることを掲げるサービスもあります。

自社が「通りにくいのではないか」と感じる場合は、個人事業主や該当業種の受け入れ実績があるサービスを候補に含めると、選択肢を狭めずに済みます。事業の実態を示す資料（開業届・確定申告書類・事業内容がわかるサイトや資料）を整えておくことも、通過の確度を高めます。

審査で具体的にどんな項目が見られるのか、どんな条件で落ちやすいのか、通りやすい決済代行をどう選ぶのかを掘り下げて知りたい場合は、次の記事で詳しく解説しています。

審査に落ちたときの対処（主な原因・再申請・別会社への申込）

審査に通らなかった場合でも、打つ手はあります。審査落ちの主な原因としては、提出情報の不足や記載の誤り、Webサイト表示の不備、取り扱う商材が対象外だったこと、信用情報に関わる事情などが考えられます。まず、落ちた原因が書類やサイト表示の不備であれば、その点を修正して同じ会社に再申請できます。

原因が決済代行会社ごとの審査方針にある場合は、別の会社に申し込む方法もあります。審査基準はサービスによって異なるため、一社で通らなくても別の会社では通る可能性があります。書類やサイトの不備はすぐ直せますが、信用情報に関わる事情の見直しには時間がかかることもあります。急ぎの場合は、審査基準や受け入れ業種の異なる複数のサービスを並行して検討しておくと、導入までの期間を抑えやすくなります。

審査に落ちる主な原因と、原因別の具体的な対策をさらに詳しく知りたい場合は、クレジットカード決済の審査落ちの原因と対策を整理した次の記事をご覧ください。

30秒でわかる選定診断

ここまで見てきた即日導入の実態と審査の条件をふまえ、下の診断では、急ぎの度合い・事業形態・審査への不安についてのいくつかの質問に答えるだけで、自社の状況に合うサービスの候補が絞り込めます。どこから検討を始めるか迷ったときの出発点としてお使いください。

急いで選ぶときの比較軸と失敗しない選び方

急いでいるときほど早さだけで決めたくなりますが、導入後に使い続けるサービスだからこそ、早さに加えていくつかの軸をあわせて見ておくと選び直しを避けられます。ここでは、急ぎの状況で押さえておきたい比較軸と注意点を整理します。

早さ・審査の通りやすさ・対応決済手段・手数料・入金サイクルで見る

比較の軸は、大きく5つに整理できます。1つ目は導入までの早さ（審査期間・申込から利用開始までの目安）、2つ目は審査の通りやすさ（個人事業主や自社の業種で申し込めるか）、3つ目は対応できる決済手段（クレジットカードに加え、コンビニ・口座振替・QR・後払いなどが必要か）です。

4つ目は手数料と初期・月額費用で、決済手数料は売上に比例して継続的にかかるため、早さと同じく重視したい軸です。5つ目は入金サイクル（売上金が振り込まれるまでの期間）で、資金繰りに影響します。急ぎの導入でも、これらを後から見直すと乗り換えの手間が生じます。早さを最優先する軸としつつ、手数料・決済手段・入金サイクルも最初に確認しておくと、長く使えるサービスを選べます。

早さよりも自社の使い方に合うかどうかを軸に選びたい場合は、実店舗・EC・サブスクといった用途の違いから決済システムを比較した次の記事も参考になります。

「即日」を過度にうたうサービスで見落としがちな点

「即日」「最短」を前面に出すサービスを選ぶときは、その早さが何を指すのかを改めて確かめておくことが大切です。前述のとおり、即日が審査結果や管理画面の発行までを指すことがあるためです。実際にカード決済を受け付けられる段階や、即日の対象になる決済手段（一部のカードブランドやオンライン決済に限られることがある）は、申込前にサービスごとに確認しておきましょう。

早さを優先するあまり、審査を完全に終える前に決済を開始してしまうと、後から決済や入金が止められるリスクもあります。導入スケジュールを急ぐ場合でも、審査の対象範囲・対応決済手段・実際に決済できるまでの期間を申込前に確認し、早さと安定のバランスで判断することが大切です。

この「審査を終える前に決済を始めてしまうリスク」は、決済代行を提供する現場からも指摘されています。オンライン決済を手がける株式会社ペイメントフォーの仙名氏は、導入の早さについて次のように語っています。

急ぎでも外せないセキュリティ対応（EC加盟店のEMV 3-Dセキュア）

急いで導入する場合でも、EC（非対面）でカード決済を導入する事業者は、EMV 3-Dセキュア（本人認証サービス）への対応が前提になります。これは割賦販売法で定められたカード番号の不正利用防止措置義務（第35条の17の15）を実務面で具体化した指針であり、クレジット取引セキュリティ対策協議会のクレジットカード・セキュリティガイドラインで、原則すべてのEC加盟店に導入が求められています。

2025年3月末までに、原則、全てのEC加盟店のEMV3-Dセキュアの導入

出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】の主なポイントについて（第1回 クレジットカード・セキュリティ官民対策会議 資料5）｜経済産業省

この対応期限は2025年3月末に設定され、ガイドラインはその後も改訂が重ねられています（2026年3月時点で6.1版）。導入を急ぐ場合でも、選ぶサービスがEMV 3-Dセキュアに対応しているかは確認しておきたい要件です。加えて、2025年4月以降は、新規・既存を問わずすべてのEC加盟店に、セキュリティ・チェックリストに沿った対策の実施と申告が求められています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】の主なポイントについて（第1回 クレジットカード・セキュリティ官民対策会議 資料5）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/credit_card_security/pdf/001_05_00.pdf）
• 出典：割賦販売法 第三十五条の十七の十五・第三十五条の十七の八｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）

EMV 3-Dセキュアそのものの仕組みや、従来の3Dセキュア1.0との違い、導入後にカゴ落ち（購入途中の離脱）を増やさない運用の工夫は、次の記事で詳しく解説しています。

【比較表】審査・導入が早いオンライン決済代行を比較

ここからは、主要なオンライン決済代行サービスを、審査・導入までの早さを主軸に、審査・申込の特徴・対応決済手段・決済手数料・初期/月額費用・入金サイクルとあわせて横並びで比較します。

表は、公式に導入・審査の早さ（最短日数）が明示されている順に並べ、日数の明示がないサービスは末尾にまとめています。導入までの目安は各社の公式情報（2026年10月時点）に基づく表記で、明記のないものは「要問い合わせ」としています。「審査・申込の特徴」の列では、個人事業主の受け入れなど審査面の違いも確認できます。

審査・導入が早いオンライン決済代行の個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスについて、特徴・審査や導入までの目安・対応決済手段・手数料を個別に紹介します。急ぎの導入で候補を絞り込む際の参考にしてください。

1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）

システム開発を行わずに導入できるオンライン決済サービスで、株式会社ペイメントフォーが提供しています。管理画面から請求用のURL（またはQRコード）を発行し、メール・SMS・LINE・SNSで取引先に案内すれば、クレジットカードなどの決済が完結します。導入方式はメールリンク型・フォーム型・API連携型の3種類があり、自社サイトを持たなくても代金を回収できます。

導入までの目安は決済種別によって異なり、クレジットカード決済は最短3週間、その他の決済手段は申込後に審査期間を経ておよそ1〜1.5ヵ月とされています。クレジットカード5ブランドに加え、PayPay・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座に対応し、法人・個人事業主のどちらも申し込めます。

料金はBtoB限定プランで初期費用0円・決済手数料〜1.99%、BtoC向けは売上規模などに応じた個別見積もりです。申込から利用開始まで専任の担当者が設定や運用を支援し、本人認証のEMV 3-Dセキュアは追加費用なしで利用できます。

2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）

株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、継続課金・サブスクリプションに特化した決済・顧客管理サービスです。クレジットカードや口座振替など複数の決済手段を一元管理しながら、顧客情報・契約情報や請求・入金の管理までを扱え、累計導入は14,000社以上とされています。

口座振替はWeb申込なら印鑑が不要で、審査は最短2営業日、申込から最短3営業日で利用を開始できます。開発者向けにはデモアカウントを最短即日で発行し、契約はカード会社の審査完了後に最短5営業日で進むと案内されています。

継続課金では、決済失敗時の自動リトライやカード有効期限切れ前の更新URL自動送付で、回収漏れを抑える仕組みを備えます。対応決済手段はクレジットカード・口座振替・コンビニ・銀行振込など幅広く、クレジットカード決済手数料は2.5%〜（別途トランザクション費用7円/件）、口座振替は85円/件で、初期・月額費用は個別見積もりです。

3. ビリングシステム収納代行（ビリングシステム株式会社）

クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・ペイジー・電子マネーといった複数の集金手段を1社経由でまとめ、決済手段を横断して入金照会・消込まで扱えるのが、ビリングシステム株式会社の収納代行サービスです。請求書発行から入金確認までの請求〜入金業務を、BtoC・BtoBのどちらでも支援します。

申込から利用開始までの目安や審査期間は公式ページに記載がなく、即日・最短導入の可否は要問い合わせです。導入を急ぐ場合は、必要な集金手段と希望する利用開始時期を早めに相談しておくと、スケジュールを見積もりやすくなります。

銀行振込をネットバンキングと連動させ、24時間365日リアルタイムに検知・通知する「クイック入金」を備える点も特徴です。PCI DSSに準拠しており、初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも個別見積もりのため、料金は問い合わせで確認します。

4. Square（Square株式会社）

Square は Block, Inc. 傘下のSquare株式会社が提供するキャッシュレス決済サービスで、対面の決済端末からオンライン決済までを一つのアカウントで扱えます。EC・非対面で代金を受け取る手段として、メールやSMSで送る「Square 請求書」やオンラインチェックアウト（リンク決済）を用意しています。

初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、決済ごとの手数料のみという料金体系です。個人事業主も利用でき、自社ECサイトを持たなくても、請求書や決済リンクを送るだけで代金を回収できます。

申込から実際に決済を受け付けられるまでの日数は公式に明示されていないため、導入時期は要問い合わせです。入金は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締め・金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。

5. PGマルチペイメントサービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が中堅〜大企業・公的機関向けに提供する総合決済サービスです。クレジットカードを中心に、コンビニ・キャリア決済・各種QR/ID決済・口座振替・後払いなど30以上の決済手段を、1契約・1つのAPIで導入できます。

導入は相談・見積りから申込、各決済手段の提供元による審査、本番設定を経て、最短で約2週間が目安です。ただし審査は決済手段の提供元によって数日から数か月かかる場合があり、営業担当が個別にヒアリングして進める導入形態です。

画面遷移型の「リンクタイプ Plus」はカード情報が自社システムを通らない非通過型で、URLを生成するだけで実装でき、システム面では最短当日の導入も可能とされています。PCI DSS Ver4.0.1準拠・EMV 3-Dセキュア2.0対応で、料金は取扱高や決済手段に応じた個別見積もりです。

6. fincode byGMO（GMOイプシロン株式会社）

fincode byGMO は、GMOペイメントゲートウェイの連結子会社であるGMOイプシロン株式会社が提供する、開発者・事業者向けのオンライン決済サービスです。自社サイトやアプリに決済を組み込むAPIに加え、コードを書かずに使える「メールリンク」機能を備えます。

アカウント登録後すぐに無料のテスト環境を使い始められ、本番環境は全カードブランドで最短4営業日で開始できます（審査状況によりさらにかかる場合あり）。コンビニ・口座振替・PayPayなどは、カード決済の審査後に順次追加申請する流れです。

初期費用・月額費用はいずれも0円で、カード決済手数料は3.6%からと、固定費を抑えて始められます。入金は月末締め・翌月末日入金の月1回で、全決済手段の売上がまとめて振り込まれます。

7. SBペイメントサービス（SBペイメントサービス株式会社）

ソフトバンク株式会社の100%子会社であるSBペイメントサービス株式会社が提供するオンライン決済代行です。クレジットカード・キャリア決済・QR/ID決済・コンビニ決済・後払いなど40ブランド以上の決済手段を、単一の契約で導入できます。

公式が示す導入の目安は、申込から利用開始まで3週間〜2ヵ月程度です。審査は最短2週間（決済手段により異なる）とされ、即日導入の記載はありません。サイト公開前でも申し込め、その場合はサービス概要資料の提出が求められます。

メール・SMS・QRコードで決済URLを送る「メールリンク型サービス」（クレジットカード決済）にも対応し、非対面の請求に使えます。料金は決済手段や取扱高に応じた個別見積もりで、入金は毎月月末締め・翌月末支払いが基本です。

8. ゼウス（ZEUS）決済サービス（株式会社ゼウス）

株式会社ゼウスは1994年設立の決済代行事業者で、現在はSBI FinTech Solutionsの連結子会社としてサービスを提供しています。クレジットカードを中核に、コンビニ・キャリア・銀行決済・あと払い・メール/SMS決済まで複数の手段を一括で導入できます。

公式は「審査は即日、最短3営業日のスピード導入」を掲げており、急ぎの導入を検討する事業者の候補になります。ただし審査期間は決済手段ごとに異なり、クレジットカード決済（Web）は約3〜10営業日が目安とされています。

料金はクレジットカード決済のBtoCプランで初期費用0円・月額3,000円（税抜）・決済手数料〜3.5%に、売上処理料30円/件が加わります。24時間365日の有人コールセンターを備え、PCI DSS・ISO27001・プライバシーマークを取得しています。

9. VeriTrans4G（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）

デジタルガレージグループの株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス）が手がける総合決済プラットフォームが VeriTrans4G です。オンラインから実店舗まで、30種類以上の決済手段を1契約・1つの管理画面で導入できます。

契約対象は法人のみで、個人事業主は対象外です。申込から利用開始までの日数や審査期間は公式に明示されておらず、導入を急ぐ場合は利用する決済手段とあわせて要問い合わせとなります。

接続方式はAPI・トークン・リンク（画面遷移/ポップアップ）・メールリンクから、開発体制やカード情報の非保持化の要件に応じて選べます。入金は月1回または月2回から選択でき、PCI DSS V4.0.1に準拠します。料金は導入する決済手段に応じた個別見積もりです。

10. ペイジェント（株式会社ペイジェント）

ペイジェントは、NTTデータと三菱UFJニコスが折半出資する株式会社ペイジェントの決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ・銀行ネット決済・キャリア決済・後払いなど20種類以上の決済手段に対応します。

申込から手続き・審査までの目安は計6週間で、審査状況によりさらにかかる場合があります。接続方式はモジュール（API）・リンク・メールリンク・SMS・トークンから選べ、メールリンクとSMSは開発不要で利用を始められます。

入金は通常で毎月末締め・翌月9営業日後ですが、早期入金オプションを使うと締め日から最短5営業日後の入金になり、締め回数も2〜4回に細分化できます。料金は決済手段ごとの個別見積もりです。

11. SP.LINKS（SP.LINKS株式会社）

SP.LINKS株式会社は、旧ソニーペイメントサービスが2025年10月に商号変更した決済代行事業者です。決済代行プラットフォーム「e-SCOTT Smart」を主力に、クレジットカード決済代行・コンビニ収納代行・口座振替を提供します。

申込から利用開始までは最短2週間程度、標準では約1.5ヶ月程度が公式の目安で、即日の記載はありません。審査単体の所要日数は公表されておらず、見積り・申込からカード会社審査、動作確認を経て利用開始という流れです。

カード情報を事業者側で保持しない非通過型として、リンク決済・メールリンク決済・トークン決済の3方式を用意し、ECサイトがなくてもURLを発行・送付するだけで非対面決済を受け付けられます。PCI DSSに準拠し、初期費用・月額・手数料は個別見積もりです。

12. アルファノート（アルファノート株式会社）

アルファノート株式会社は、対面の決済端末とオンライン決済の両方を扱う決済代行事業者で、決済サービスの導入実績は40,000件以上と公式に記載しています。実店舗を持たない事業者でも、Web決済のみで利用できます。

公式は最短当日の審査結果と、他社で断られやすい業種での導入実績を掲げています。オンライン決済は申込の翌営業日にID・パスワードが発行され、決済ページに接続すれば利用を始められます。

クレジットカード決済手数料は通常3.24%からで、中小事業者向けの「導入応援プログラム」の対象であれば2.48%が案内されます（対象ブランド・業種・年間決済額などの条件あり）。PCI DSS ver4.0に準拠し、カード情報の非保持化に対応します。

13. KOMOJU（株式会社KOMOJU）

KOMOJU は、株式会社KOMOJU（旧DEGICA）が提供するマルチチャネル決済プラットフォームです。国内外65種類以上の決済手段を一つの統合APIで導入でき、韓国・中国・東南アジア・欧州などの現地決済に対応する点を、越境ECへの強みとして訴求しています。

Shopify・WooCommerce・Wix・EC-CUBEなどにノーコードで導入でき、本番利用には審査（Liveモード申請の承認）が前提です。申込から利用開始までの具体的な日数は公式に明示されていないため要問い合わせですが、個人事業主も申し込めます（開業届または確定申告書類の提示が必須）。

初期費用・月額費用は無料で、国内はクレジットカード3.25%・コンビニ2.75%・QR/スマホ決済3.5%〜などの決済手数料のみがかかります。入金サイクルは週次と月次から選べます。

14. Stripe（ストライプジャパン株式会社）

Stripeは、ストライプジャパン株式会社が日本で提供する、米国発の決済プラットフォームです。APIによる作り込みから、コード不要で決済リンクを発行できるPayment Linksまで、事業者の開発体制に合わせて導入形態を選べます。

アカウントの作成とテスト環境の利用はオンラインで完結しますが、実際にカード決済を受け付けるには事業情報・本人確認の登録と審査が必要です。申込から利用開始までの所要日数・審査期間は公式に公表されていないため、要問い合わせとなります。個人事業主も利用できますが、コンビニ決済は事業歴3年未満だと利用できない点に注意が必要です。

初期費用・月額費用はかからず、決済が発生した分だけ課金される従量制です。手数料はカード・ウォレットがブランドを問わず一律3.6%、コンビニ3.6%、銀行振込など1.5%、PayPay3.98%。コンビニ・PayPay・Apple Pay／Google Payにも対応します。

15. テレコムクレジット（テレコムクレジット株式会社）

テレコムクレジット株式会社が運営するクレジットカード決済代行サービスです。公式サイトで「最短即日導入が可能」（契約やシステムの状況により前後する但し書き付き）を掲げ、スピード審査・スピード導入を前面に出しています。

申込から利用開始までの標準日数や審査期間は公式に明記がなく（要問い合わせ）、「最短即日」が管理画面の発行までを指すのか実利用までを指すのか、その範囲も公式には定義されていません。導入は、問い合わせ→審査→申込書類（登記簿・印鑑証明、個人事業主は住民票）の郵送→入金→システム導入→利用開始という流れです。「他社では難しい業種も相談してほしい」と公式が案内しています。

料金は開設契約金（初期費用）20,000円〜、システム利用料（月額）3,000円〜、手数料3.0%〜で、いずれもサービス内容により異なります。売上処理料は15円〜、入金は月末締め翌月10日支払です。クレジットカードのほか、銀行振込・電子マネー・後払い・PayPayオンライン決済などに対応します。

16. アナザーレーン（アナザーレーン株式会社）

CAT端末・Web決済・メールリンク・SMS決済・後払いなど、11種類以上の決済手段を1社で扱うのが、アナザーレーン株式会社の決済代行サービスです。対面と非対面の双方をカバーします。

公式サイトは「即日審査可能」とうたい、店舗・対面決済向けの端末については「最短2日導入」と案内しています（この表記は対面決済端末の項に置かれており、Web決済全般に当てはまるかは公式に明記がありません）。独自の審査基準で幅広い業種の導入をサポートするとし、審査の厳しい情報コンテンツ・オンラインゲーム向けの機能も掲げています。申込から利用開始までの標準日数は公式に明記がないため、要問い合わせです。

初期費用・月額費用・決済手数料は公式サイトに記載がなく、問い合わせが前提です。代金未回収リスクを同社が負担して立て替える後払い「AL後払い」を自社で提供する点が特徴で、加盟店からの問い合わせには24時間365日対応すると案内しています。

17. GMOイプシロン（GMOイプシロン株式会社）

EC事業者向けのオンライン決済代行サービスで、運営するGMOイプシロン株式会社はGMOペイメントゲートウェイ株式会社の100%出資子会社です。導入実績は42,000社以上（公式サイト記載）とされています。

審査は二段階で、二次審査の目安はクレジットカードで最短4営業日、コンビニ決済で最短20〜平均30営業日とされ、決済手段によって審査にかかる期間に差が出ます。個人契約も可能で、その場合はクレジットカード決済とコンビニ決済の申込が必須です。あわせて、サイトが閲覧でき商材が確認できること、特定商取引法に基づく表記があることが求められます。

初期費用・トランザクション処理料0円、月額2,980〜9,980円（税抜）の定額プランで、クレジットカード手数料は月間売上に応じた段階制（2.79〜3.6%）です。1契約でクレジットカード・コンビニ・キャリア決済・後払いなど複数の決済手段をまとめて導入でき、makeshop・カラーミーショップ・Shopify・EC-CUBEなど主要なECカートと連携できます。

18. PAY.JP（PAY株式会社）

自社のWebサービスやアプリに、API・SDKでクレジットカード決済を組み込む用途を主軸にした決済サービスです。運営するPAY株式会社は、ネットショップ作成サービス「BASE」を手がけるBASE株式会社の100%子会社です。

個人事業主も申し込めますが、加盟店審査では商材の適法性やWebサイトの表示（会社概要・特定商取引法に基づく表記など）の整備が確認されます。申込から利用開始までの所要日数・審査期間は公式に具体的な記載がないため、要問い合わせです。コード実装が前提のため、開発リソースを用意できる事業者に向きます。

月額0円のスタンダード（3.3%）から始められ、月商規模に応じてビジネス（月額20,000円・2.78%）、エンタープライズ（月額50,000円・2.59%）へ移ると手数料率を下げられます。初期費用は0円。カード6ブランドとApple Payに対応し、PayPayは2026年初頭の導入が予定されています。定期課金にネイティブ対応し、入金は月1回・月2回から選べます。

19. Omise（Opn株式会社）

Omise（旧Opn Payments）は、Opn株式会社が提供するオンライン決済プラットフォームです。クレジットカードを中心に、Pay-easy・コンビニ・PayPay・Google Payに対応し、EC-CUBEやWooCommerceなど6種のカート向けプラグインと、API・SDKを用意しています。

無料アカウントはオンラインで開設でき、テスト環境で実装を検証できますが、本番決済に使うにはライブアカウントの審査を経る必要があります。審査の基準や所要日数は公式ページで確認できないため、要問い合わせです。カード情報を加盟店サーバーを通さずに送る方式に対応し、PCI DSS Level 1の認定を取得しています。

初期費用・月額費用は無料とされ（公式ドキュメント）、決済手数料は入金までの保留期間が短いほど高くなる仕組みです。カードは保留21日で2.95%〜、保留1日で4.55%〜（業種・審査により変動）、Pay-easy・コンビニは0.50%+150円〜、PayPayは3.40%〜となっています。

20. elepay（ELESTYLE株式会社）

elepay（エレペイ）は、ELESTYLE株式会社が提供するマルチ決済ゲートウェイです。事業者と各決済会社の間に立ち、カード・QRコード決済・交通系電子マネー・後払い・海外系ブランドなど最大40種類以上の決済手段を一括で導入できる点を中核に据えています。

申込には本人確認書類と入金口座情報が必要で、審査結果は約1ヶ月以内に登録メールへ通知されると公式の加盟店申請マニュアルに記載があります。個人事業主も申し込め、オンライン利用の場合は、特定商取引法に基づく表記やプライバシーポリシーのページURLの提出が審査で求められます。

初期費用・月額費用は0円（対面でSquareターミナルを使う場合は月額1,000円〜）で、手数料はQR・コード決済3.24%〜、クレジットカード3.6%〜です。API・SDKのほか、コード不要のEasy Checkoutや請求書払い・決済リンクも用意され、ECサイトを持たなくても回収できます。入金はクレジットカードが翌月25日以降、コード決済が翌月末です。

21. ルミーズ（イージャイズ株式会社）

ルミーズは、イージャイズ株式会社（旧ルミーズ株式会社）が2001年から提供するEC決済サービスです。クレジットカード・コンビニ・銀行・キャリア決済・後払い（Paidy）・口座振替・PayPayオンライン決済などを一括で扱えます。

申込からサービス開始までは最短5営業日とされ、申込書類・公的書類の提出→審査→初期費用の請求→加盟店登録→サービス開始の流れです。接続方式は、ルミーズの決済画面を表示するリンク式と、カード番号をトークンに置き換えるトークン式があり、いずれもEC店舗側でカード情報を保持せずに済みます。

初期費用・月額費用・決済手数料は公式サイトに明示がなく、商材や決済手段によって異なるため、見積もりは問い合わせが前提です。PCI DSS V4.0.1への準拠やISMS認証を取得し、EMV 3-Dセキュア2.0に標準対応します。公式ページにはEC-CUBE・Welcart・CS-Cartのロゴを掲載しています（対応バージョンは非公開）。

22. ASJペイメント（株式会社ASJ）

自社カートに決済モジュールを組み込む「ASJペイメント」単体と、決済代行付きのショッピングカート「ショッパーP」の2つの形態を持つ決済代行サービスです。提供は株式会社ASJで、形態ごとに料金体系が分かれています。

ASJペイメント単体は、申込→必要書類の送付→カード会社への審査依頼→結果通知という流れで、利用開始は審査開始から約2〜3週間が目安とされています。EC-CUBE（2.13〜4.3系）やWelcart向けの決済モジュールを無料で提供し、カートに連携できない場合はメールリンク決済でも導入できます。

ASJペイメント単体の料金は、初期費用0円・システム月額5,500円（月間売上5,500円未満は免除）・クレジットカード3.1%（Diners 4.5%）で、コンビニ・銀行振込・後払い・口座振替はオプションです。月2回入金を選ぶと締め日から最短10日後に入金されます（オプション料金・手数料加算あり）。PCI DSS Ver.4.0 Level1に準拠し、EMV 3-Dセキュア2.0に対応します。

23. ナチュラルペイメント（エクストライノベーション株式会社）

ナチュラルペイメントは、エクストライノベーション株式会社が運営するEC向けの決済代行サービスです。クレジットカードを中心に、モバイルSuica・楽天Edy・コンビニ・Pay-easy・iD・WebMoneyの7種類の決済手段を追加費用なしで導入できると案内しています。物販向けの「スペシャルコース」と情報商材向けの「アドバンスコース」の2コース制が特徴です。

審査は申込後約2週間〜4週間で結果が通知され、通過後に初期費用と1ヶ月分の利用料を入金するとシステムが開通します。個人事業主も申し込めますが、利用できるのはクレジットカード・モバイルSuica・楽天Edy・iDの4種類に限られます。

初期費用92,000円、月額8,900円（クレジットカード決済のみなら6,000円）で、トランザクション料は無料です。カード決済手数料は、物販向けのスペシャルコースが3.6%、情報商材向けのアドバンスコースが4.3%。入金サイクルは公式サイトに記載がないため、申込前の確認が必要です。

まとめ：決済代行の「即日・最短」導入で後悔しない選び方

オンライン決済代行の「即日」「最短」は、多くの場合、審査結果や管理画面の発行までの早さを指し、実際にカード決済を受け付けられるまでには加盟店審査を経て数営業日から数週間かかることがあります。審査の期間は、導入する決済手段・業種・法人か個人事業主か・提出情報の整い方によって変わります。

急いで導入したいときほど、早さだけでなく、審査の通りやすさ・対応決済手段・手数料・入金サイクル、そしてEC加盟店に求められるEMV 3-Dセキュアへの対応まで含めて選ぶと、導入後の選び直しを避けられます。

審査に不安がある場合は、個人事業主や該当業種の受け入れ実績があるサービスを候補に含め、必要に応じて複数のサービスを並行して検討しておくと確実です。

上記の比較表は公式に導入・審査が早いと明示されている順に並べているため上位から候補を見られ、個人事業主の受け入れ可否など審査面の違いは「審査・申込の特徴」の列で確認できます。自社の急ぎ度合いと事業形態に合うサービスは、比較表と選定診断で具体的に絞り込めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 決済代行の「即日導入」とは何ですか？

A. 決済代行の「即日導入」とは、多くの場合、申込当日に加盟店審査の結果が出る、または管理画面・IDが当日発行される段階までを指す表現です。その日のうちに実際のカード決済を受け付けられるとは限らず、接続やカードブランドごとの審査を経て、実利用までは数営業日から数週間かかることもあります。

Q. 決済代行の導入に審査はありますか？審査なしで使えますか？

A. 決済代行の導入には必ず加盟店審査があり、審査なしで使えるサービスはありません。割賦販売法が決済代行業者に加盟店の事前調査を義務づけているためで（第35条の17の8）、どのサービスでも審査は避けられず、かかる期間や通りやすさだけがサービスごとに異なります。

Q. 個人事業主でも決済代行の審査に通りますか？早く導入するには何を準備すればよいですか？

A. 個人事業主や開業直後でも申し込める決済代行はあり、事業の実態を示す書類をそろえておくと通過もスピードも高まります。開業届・確定申告書類や、特定商取引法に基づく表記などを事前に整え記載漏れをなくすと、審査の差し戻しを防げます。対象を法人に絞るサービスもあるため、自社の形態で申し込めるかは申込前に確認しておくと確実です。

Q. 決済代行の審査に落ちたらどうすればよいですか？

A. 決済代行の審査に落ちても、原因に応じて同じ会社への再申請や、審査基準の異なる別会社への申し込みで導入できる可能性があります。書類やサイト表示の不備ならすぐ直して再申請でき、急ぐ場合は審査基準や受け入れ業種の異なる複数のサービスを並行して検討しておくと、導入までの期間を抑えやすくなります。

Q. 決済の「即日導入」と「即日入金」はどう違いますか？

A. 「即日導入」は決済を使い始めるまでの早さ、「即日入金」は売上金が振り込まれるまでの早さを指し、別の軸です。急ぎの導入を重視するのか、資金繰りのために入金の早さを重視するのかで、確認すべき項目が変わります。

Q. 急いで決済代行を導入する場合でもセキュリティ対応は必要ですか？

A. 急いで導入する場合でも、EC（非対面）でカード決済を使う事業者にはEMV 3-Dセキュア（本人認証サービス）への対応が前提として求められます。これは割賦販売法の不正利用防止措置義務を実務面で具体化した指針によるもので、選ぶサービスがこれに対応しているかは確認しておきたい要件です。

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