シンクタンク・調査業向けERP比較｜案件別の収支・工数を管理できるプロジェクト型ERPと導入先の選び方

調査・分析の案件ごとに、工数や外注費（モニター費・集計費・再委託費）がExcelや個別の管理表に散らばり、案件の採算が締めてみるまで分からない。そんな状態に課題を感じていませんか。シンクタンクや調査会社では、受注から納品までを案件単位で管理し、案件ごとの収支をリアルタイムに把握できる仕組みへの必要性が高まっています。

全社の会計ソフトでは案件別・顧客別の収益性までは見えにくく、研究員やアナリストの稼働が複数の案件にまたがると、誰がどの案件にどれだけ時間を使ったかも追いにくくなります。こうした調査・分析というプロジェクト型の業務に合うERPを選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、調査・分析案件を案件単位で管理し、工数・原価・収支を見える化できるERPを比較・解説します。案件別収支や工数配賦といった業務に紐づけた選び方、費用の目安、導入を任せられる会社の見極め方まで整理しました。製品の候補を絞り込み、資料請求で検討を進めるための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、調査・分析の案件（プロジェクト）を受注から納品まで案件単位で管理し、案件ごとの工数・外注費・原価・収支を見える化したい企業を対象に、ERPを比較します。具体的には、シンクタンク・調査研究機関、市場調査・世論調査会社、データ分析・リサーチを主業とする専門サービス業、コンサルティング会社などが主な対象です。

取り上げるのは、案件別の採算をリアルタイムに把握できるERPです。案件別の収支を低コストで見える化したい少人数の調査会社から、会計・購買・人事まで含めて一本化したい系列シンクタンク・調査機関まで、規模の幅を踏まえて扱います。

案件別の収支管理を主軸に据えない汎用的な統合ERPは、進行中の案件の採算把握という課題には正面から応えません。業種を限定せず、ERP全般を企業規模・提供形態・費用で比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。

シンクタンク・調査業でERPが必要になる理由

調査・分析の仕事は、1件ごとに規模も進め方も違う案件の集合体です。ここでは、案件の採算が締めてみるまで見えにくくなる原因と、ERPで何が変わるかを整理します。

案件ごとの工数・外注費が分散し、採算が案件単位で見えない

調査・分析案件の原価は、研究員・アナリストの人件費だけでなく、モニター費・集計費・再委託費といった外注費が大きな割合を占めます。これらが案件ごとにExcelや個別の管理表へ分散すると、1件の案件にいくらの費用がかかったかを集計するだけで手間が発生します。

さらに、全社の会計ソフトは勘定科目ごとの合計は出せても、案件別・顧客別の損益までは標準で出力できないことが多く、案件単位の採算を見るには数字を組み替える作業が必要になります。結果として、案件が赤字かどうかは納品して請求を締めてから分かる、という状態になりがちです。

受注から納品までの進捗、見積と実績の差、請求や売上計上のタイミングも案件単位で追えないと、進行中の案件がどれだけ利益を残せそうかを途中で把握できません。複数の案件を並行して回す現場ほど、この見えにくさが積み重なります。

ERP導入で解決できる案件管理の課題

案件（プロジェクト）を軸にデータを持てるERPを使うと、売上・外注費・人件費・経費を案件に紐づけて記録でき、案件ごとの損益が1つの画面で分かります。研究員・アナリストの稼働を工数として配賦すれば、最も大きな原価である人件費も案件に反映できます。

受注から納品・請求までのステータスを一元管理すれば、どの案件がどの工程にあり、いつ売上が立つかを共有でき、進行中でも採算の見通しを立てられます。管理部門は採算を集計する作業から解放され、分析や経営判断に時間を使えるようになります。

プロジェクト型ERP（PSA）とは｜汎用ERPとの違い

調査・分析業に合うERPを探すと、大きく2つの方向に分かれます。どちらが自社に合うかを見極めるために、両者の違いを整理します。

1つは、案件単位の収支・工数管理に特化したプロジェクト型ERPです。プロフェッショナルサービスオートメーション（PSA）とも呼ばれ、受注した案件を1件ずつ管理し、工数・外注費・原価を案件に紐づけて採算をリアルタイムに見える化することを中心に据えます。会計や請求の機能も備えますが、設計の軸は案件の採算を把握することにあり、管理部門が兼務・少人数でも運用しやすい構成の製品が多いのが特徴です。

もう1つは、プロジェクト管理の機能を含む全社統合型ERPです。案件別の収支・予実・工数配賦に加え、財務会計・購買・人事までを同一の基盤で一本化します。複数の拠点や事業を抱える組織、海外展開や連結での管理が必要な組織に向きますが、導入の範囲が広い分、費用も導入期間も大きくなる傾向があります。

選び方の出発点は、「まず案件別の収支を見える化したいのか」「会計・購買・人事まで含めて全社の仕組みを一本化したいのか」という問いです。前者ならプロジェクト型ERP、後者なら全社統合型ERPが軸になります。両者は排他的ではなく、まずプロジェクト型で案件収支を整え、規模の拡大に合わせて統合型へ広げる段階的な進め方もあります。

会計や購買まで一本化するERPではなく、案件別の収支・原価の見える化そのものに的を絞って製品を選びたい場合は、収支管理に特化したシステムをタイプ別に比較した以下の記事も参考になります。

シンクタンク・調査業向けERPの選び方

ここからは、調査・分析の業務に照らして確認したい5つの観点を解説します。自社の案件の進め方に当てはめながら、候補を絞り込んでください。

案件別の収支・原価を案件に紐づけて管理できるか

最初に確認したいのは、売上と原価を案件単位で対応づけられるかです。調査・分析の原価は、モニター費・集計費・再委託費に加え、分析委託費やデータ購入費・専門家謝金といった外注費の比重が大きいのが特徴です。これらを発生のつど該当案件へ配賦し、案件別の損益として集計できるかが分かれ目になります。

判断の目安は、外注先への発注・支払の情報を案件に紐づけて入力できること、そして案件ごとの売上・原価・粗利を一覧で出力できることです。全社の会計データからの組み替えに頼る製品では、案件別採算をリアルタイムに見るという目的を満たしにくいため、案件を軸にデータを持つ設計かどうかが見極めのポイントです。

研究員・アナリストの工数を案件に配賦できるか

調査・分析業では、人の時間が最大の原価です。研究員やアナリストが複数の案件を並行して担当するため、誰がどの案件にどれだけ時間を使ったかを記録し、人件費として案件原価に反映できる仕組みが重要になります。

確認するのは、工数入力の負担が現場にとって重すぎないか、入力した工数が自動で人件費に換算され案件損益へ反映されるかの2点です。入力画面がわかりにくかったり、日々の記録が後回しになったりすると工数データが埋まらず、案件別採算の精度が落ちます。現場が無理なく続けられる入力方法かどうかも、見極めのポイントになります。

受注から納品までの進捗と進行中案件の採算を見通せるか

案件が赤字かどうかを納品後に初めて知る状態を避けるには、進行中の案件の採算を途中で把握できることが欠かせません。見積の段階で想定した原価と、実際に発生している原価を突き合わせ、残りの作業にかかる費用を見込めるかが判断材料になります。

あわせて、受注・作業中・納品・請求といった案件のステータスを一元管理でき、いつ売上が立つかを見通せるかも確認したい点です。複数案件の進捗と採算を横断して確認できれば、要員の配分や追加受注の判断を早い段階で下せます。

管理部門が兼務・少人数でも運用できる料金・提供形態か

中堅規模までの調査会社では、管理部門が経理・総務を兼務しながらシステムの選定・運用を担うことが少なくありません。導入後の運用に専任の担当者を置きにくい前提で、無理なく使い続けられる料金と提供形態かが判断材料になります。

クラウド型（SaaS）であれば自社でサーバーを持たずに始められ、月額制であれば初期の負担を抑えられます。利用人数やオプションで料金がどう変わるか、運用開始後の設定変更を自社で行えるかも、少人数での運用では重要な判断材料になります。料金の実額は後述の比較表で製品ごとに整理しているため、自社の人数帯に当てはめて確認してください。

なお、対応規模帯が「50名以上」「50名以下」と分かれる製品がありますが、40〜60名前後の企業はどちらも検討対象になります。目安として捉え、自社の案件数や管理体制に合わせて確認してください。

既存の会計ソフト・業務システムと連携し、段階的に導入できるか

すでに会計ソフトや販売管理のシステムを使っている場合、それらと併用・連携できるか、あるいは一本化するかで導入の進め方が変わります。案件管理と工数管理だけを先に入れて、会計は既存のソフトを使い続ける構成を取れるかを確認すると、導入の負担を分散できます。

連携方式はCSVでのデータ受け渡し、API連携、同一ベンダー製品どうしの標準連携などがあり、自動化の度合いが異なります。将来的に全社統合まで広げる可能性があるなら、段階的に機能を拡張できる製品かどうかも見ておくと、作り直しを避けられます。

しかし、まず案件収支の見える化から始めるべきか、全社統合まで一本化すべきか、自社にどの方向が合うか判断が難しいこともあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】シンクタンク・調査業向けERPの機能・料金比較

ここからは、各サービスの提供形態・対応規模帯・案件別の収支や工数管理への対応・料金・会計や外部システムとの連携を一覧で比較します。自社の条件に照らして候補を絞り込む際の材料としてご覧ください。

シンクタンク・調査業向けERPおすすめ比較（各サービスの特徴）

ここからは、比較表で取り上げた各サービスを個別に紹介します。IT・制作・コンサル向けと銘打つ製品が多いですが、調査・分析も案件（プロジェクト）単位で受注から納品まで進める同じ案件型業務であり、同じ仕組みで案件別の収支・工数・原価を扱えます。

まず案件別の収支の見える化から入りたい場合は案件収支に特化したプロジェクト型ERPを、会計・購買・人事まで一本化したい場合は全社統合型ERPを中心に、各製品の特徴を読み比べてください。

なお製品によっては、資料請求ではなくサービス詳細ページからの問い合わせになる場合があります。各製品のボタンの表記に沿って進めてください。

1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

Oracle NetSuiteは、会計・販売・在庫・CRMを単一のクラウド基盤に統合したERPです。原開発は米NetSuite社で、2016年に米Oracleが買収し、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。公式サイトでは200か国以上で利用され、導入は44,000社以上（2026年10月時点の公式表記）とされています。

案件別の収支管理は、プロフェッショナルサービスオートメーション（SuiteProjects）をアドオンモジュールとして追加して担います。タイム・アンド・マテリアルや固定価格の案件ごとに、予算・見積・実績コスト・請求・収益性を監視でき、収益とコストの予算からマージンを予測して実績と比較できます。

タイムシートで記録した作業時間は総勘定元帳に転記され、自動的に会計処理されます。複数子会社・多通貨の連結（OneWorld）に対応し、海外拠点を含むグループ経営を想定した構成です。料金は公開されておらず、年間ライセンス料と初期費用をもとにした個別見積もりとなります。

調査・分析で比重が大きい外注費（モニター費・集計費などの再委託費）は、購買発注を案件に紐づけることで直接費・間接費として配賦できます。ただし案件別の原価・収支管理はSuiteProjectsの追加が前提となる点に留意してください。

案件別の収支を見える化したいだけなら案件収支に特化したプロジェクト型ERPが、将来は会計・購買・人事まで全社統合を視野に入れるなら、本製品のような統合型が選択肢になります。調査・分析のような案件型業務にも適した構成です。

こうした全社統合型ERPが実際にどのような場面で選ばれ、何が決め手になっているのかについて、提供元の日本オラクルは次のように説明しています。

2. Odoo導入・開発・業務統合支援（株式会社マルウェブ）

ベルギー発のオープンソースERP「Odoo」を、株式会社マルウェブが導入・カスタマイズ・運用定着まで支援するサービスです。Odooは販売・会計・在庫・CRM・プロジェクトなど必要なアプリを選んで追加できるクラウドERPで、マルウェブは要件定義・Fit&Gap分析から公開後の運用支援までを支援範囲として掲げています。

工数管理では、Odooのプロジェクト・タイムシート機能で計画工数と実績工数を比較し、請求可能時間をメンバー・案件・タスク別に把握できます。ただしマルウェブが対応アプリとして明記しているのはプロジェクトまでで、タイムシートを含む導入支援の可否は資料請求・相談で確認する事項です。

Odoo本体の料金はアプリ数によらずユーザー数に応じた課金で、カタログ掲載値はスタンダード22ドル／カスタム33ドル（いずれも1ユーザー・月、初回ユーザーへの12ヶ月割引適用後）です。マルウェブの導入支援費用は別途個別見積もりとなります。日本とベトナムの開発体制を持ちます。

調査・分析で生じる外注費（モニター費・集計費などの再委託費）を案件原価へ配賦できるかは、購買アプリなどの構成とマルウェブの導入支援の範囲によって変わるため、資料請求・相談で確認する事項です。

必要なアプリを選んで段階的に広げられるため、案件別の収支の見える化から始めることも、将来の全社統合まで広げることもできます。調査・分析のような案件型業務にも無理なく合わせられる構成です。

3. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

株式会社オロが提供する、IT・広告・コンサル・士業など案件単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一元化します。

案件ごとに外注費・仕入・労務費を紐づけて個別原価計算を自動化します。担当者が案件と作業項目を指定して工数を登録すると、案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件に直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。予定・実績の労務費と進捗率を同一画面で確認できます。

料金は初期費用10万円、機能（モジュール）×ライセンス数の課金に保守6万円〜/月を加えた構成で、各モジュールの単価は製品資料での確認となります。対象は従業員50名以上が目安で、導入実績は1,100社超（公式表記、基準時点の記載なし）。運営元のオロはISMS・プライバシーマークを取得しています。

オロ公式サイトの業種別ソリューションには「受託分析・調査業」が対象業種として挙げられ、日経リサーチ・日本リサーチセンター・現代文化研究所・ネオマーケティングなど調査・リサーチ業の導入事例が紹介されています。調査・分析を案件単位で回す業務との親和性が高い製品です。

4. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES・コンサルティングなど、プロジェクト型ビジネスに特化したクラウドERPです。提供元は株式会社ビーブレイクシステムズ。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価に反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。

勤怠と連動した作業実績入力で工数を案件に振り分け、マスタに設定した基準時間の単価（個人別またはジョブグレード別）と作業時間を掛けて労務費を算出します。月別に原価の予算と実績をグラフで比較し、着地予測で締め後の赤字を防ぎます。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費に加え、面積や机の数など非システム情報も設定できます。

提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、一括版は導入後に人数が増えても料金が変わらず、100名以上が目安とされます。料金は公開されておらず要問い合わせで、30日間の無料トライアルがあります。ISO/IEC 27001とクラウドセキュリティ認証を取得済みです。

公式のソリューション一覧では調査・リサーチ業も対象業種に挙げられ、導入事例には三菱UFJリサーチ&コンサルティングなどの名前があります。調査・分析を案件単位で管理する用途に実績のある製品です。

5. Reforma PSA（株式会社オロ）

ZACと同じ株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト単位で業務が進む業種向けのクラウドERPです。ZACの機能のうちプロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化した構成で、販売・購買・勤怠工数・経費を一元化します。

従業員がプロジェクト・作業内容ごとに工数を入力し、労務費配賦計算で案件原価へ反映します。プロジェクト別工数（労務費）の予実対比により、仕掛中でも案件別の損益をタイムリーに把握でき、実行予算（利益計画）の入力・申請にも対応します。

外注費と労務費を案件ごとに管理・配賦でき、モニター費や再委託費の比重が大きい調査・分析のような案件型業務でも、案件別の原価を押さえられます。

初期費用0円、月額30,000円（税抜）から始められ、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠300円・経費300円などの機能別ライセンスをユーザー単位で選びます。導入期間は1〜2か月程度、対象は従業員50名以下が目安で、導入実績は500社以上。SOC1報告書を取得しています。

6. プロカン（株式会社PROCAN）

株式会社PROCANが提供する、案件単位で進行する受託型ビジネス向けのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。IT・制作・建設向けに3つのラインナップがあります。

外注費を按分して案件原価を算出でき、モニター費・再委託費など外部費用の多い調査・分析案件でも、採算を案件単位で把握できます。

Googleカレンダーの日時・作業内容と連携して工数入力を支援し、工数×労務単価で人件費を原価に換算します（労務単価の設定方法は公式に明記なし）。見積・請求・発注・経費精算・稟議承認を1つの入力データから連続して処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードなどの会計ソフトと連携します。

料金は初期費用100,000円〜（税込110,000円〜）、月額20,000円〜（税込22,000円〜）で、利用人数（ID数）に応じて変動します。中小企業を主な対象とし、IT導入補助金の対象サービスとして案内されています。

7. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売管理・財務会計・給与計算・経費精算・勤怠・ワークフローを単一システムに統合した、株式会社スマイルワークスの中小企業向けクラウドERPです。各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動する設計を採ります。

案件管理では、売上・外注費（仕入・経費）・稼働工数を案件（プロジェクト）ごとに集約し、予算入力と実績対比、関連帳票の発行までを販売ワークス契約時の標準機能として提供します。工数の入力（稼働報告）自体は標準ですが、人件費を案件別に自動配賦するには給与ワークス契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。

外注費（仕入・経費）を案件へ集約できる点は調査・分析のような案件型業務にも向きますが、人件費の自動配賦にオプション追加が要る点が選定の分かれ目です。案件収支の見える化だけが目的なら特化型、会計まで含めた全社統合まで視野に入るなら本製品のような統合型が選択肢になります。

必要な機能をモジュール単位で足すカフェテリア方式で、販売ERPプランは月額5,000円から、標準プランは初期30,000円＋最初のモジュール10,000円（いずれも税別）です。恒久的な無料プランはなく、申込月の翌月末まで無料で利用できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、会計ワークスがJIIMA認証を取得しています。

ERP導入の費用相場と導入期間の目安

導入にかかる費用と期間は、選ぶ製品の種類と対象範囲によって幅があります。ここでは相場観を整理します。製品ごとの料金の実額は前述の比較表で確認してください。

費用の内訳（製品ライセンス／導入支援／保守・運用）と相場観

ERPの費用は、大きく製品ライセンス（利用料）・導入支援（初期設定やデータ移行の作業）・保守運用（導入後のサポート）の3つに分かれます。クラウド型のプロジェクト型ERPでは、少人数向けで月額数万円程度から始められるものがある一方、利用人数や扱う機能が増えると月額十数万円以上になります。

人数帯でおおまかに見ると、少人数〜50名規模なら初期0〜十数万円＋月額数万円程度から始められる製品があり（例: Reforma PSAは初期0円・月額3万円から）、全社統合型を本格導入する場合は初期数百万円規模になることもあります。

全社統合型ERPでは、自社の勘定科目や業務フローへの設定作業が大きくなるため、初期費用が数百万円規模になることもあり、料金を公開せず個別見積もりとする製品も少なくありません。費用を比べるときは、月額の利用料だけでなく、初期の設定費用と導入後の保守運用まで含めた全体像で見ることが大切です。製品単位の初期費用・月額は比較表に整理し、公開されていないものは「要お問い合わせ」として記載しています。

導入期間と進め方の目安

導入期間も対象範囲に比例します。案件管理と工数管理に絞ったプロジェクト型ERPは、クラウド型であれば比較的短い期間で運用を始められる場合があります。会計・購買・人事まで一本化する全社統合型ERPは、要件の整理から設定、テスト、運用移行までの工程が増えるため、数か月以上をかけて段階的に進めるのが一般的です。

進め方としては、まず自社の案件管理の業務を棚卸しし、どの範囲をシステムに載せるかを決めることから始めます。既存の会計ソフトを残して案件管理だけを先に入れるか、会計まで一度に移行するかで、必要な期間と社内の負担が変わります。無理のない範囲から始め、運用が定着してから広げる段階的な進め方が、少人数の管理部門には現実的です。

ERPの導入を頼む会社（提供元・SIer・コンサル）の選び方

製品を決めても、自社の勘定科目や業務フローに合わせた設定、データ移行、運用開始後のサポートを誰に任せるかで、導入の成否は大きく変わります。製品を提供する会社にそのまま導入支援を頼める場合もあれば、導入を専門に担う会社（SIer）やコンサルティング会社に依頼する場合もあります。

見極めの目安は、調査・分析というプロジェクト型業務の進め方を理解しているか、案件別収支や工数配賦といった自社の要件を設定に落とし込めるか、導入後に設定変更や運用の相談に応じてもらえるかの3点です。あわせて、支援の範囲（要件整理から運用定着まで、どこまで担うか）と費用の見積もりを事前に確認しておくと、導入途中での認識のずれを防げます。

海外発のERPを日本企業向けに導入支援する提供企業は、準備から運用定着までをどの範囲で担うのかについて、次のように述べています。

少人数の管理部門で導入を進める場合は、製品の機能だけでなく、提供元や導入支援の会社がどこまで伴走してくれるかが、定着を左右します。製品の比較で候補を絞ったら、各社に資料を請求し、導入支援の体制まで含めて相談しながら進めるのが確実です。

まとめ

シンクタンク・調査業でERPを選ぶ出発点は、調査・分析の案件を案件単位で管理し、工数・外注費・原価を案件に紐づけて採算をリアルタイムに見える化できるかどうかです。この課題に正面から応えるのが、案件収支に特化したプロジェクト型ERPでした。

まず案件別の収支を低コストで見える化したいなら案件収支に特化したプロジェクト型の製品が、会計・購買・人事まで含めて一本化したいなら全社統合型の製品が軸になります。工数の案件配賦、進行中案件の採算見通し、少人数での運用のしやすさ、既存システムとの連携という観点で候補を絞り、導入を任せる会社の体制まで含めて検討してください。

MCB FinTechカタログでは、これらのERPの詳細な資料を無料で請求できます。気になったサービスの資料を取り寄せ、自社の案件管理に合う製品の比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. プロジェクト型ERP（PSA）とは何ですか？

A. プロジェクト型ERP（PSA）とは、受注した案件を1件ずつ管理し、工数・外注費・原価を案件に紐づけて採算をリアルタイムに見える化することを中心に据えたERPです。会計や請求の機能も備えますが、設計の軸は案件の採算把握にあります。全社を一本化する全社統合型ERPと対比され、兼務・少人数の管理部門でも運用しやすい製品が多いのが特徴です。

Q. シンクタンク・調査業には全社統合型ERPとプロジェクト型ERPのどちらが合いますか？

A. まず案件別の収支を見える化したいなら案件収支に特化したプロジェクト型ERP、会計・購買・人事まで全社を一本化したいなら全社統合型ERPが軸になります。両者は排他的ではなく、まずプロジェクト型で案件収支を整え、規模拡大に合わせて統合型へ広げる進め方もあります。拠点や事業が多く、海外展開や連結管理が必要な組織は統合型が向きますが、費用も期間も大きくなる傾向があります。

Q. シンクタンク・調査業向けERPは少人数・少数の案件からでも導入できますか？

A. クラウド型でユーザー単位に課金するプロジェクト型ERPなら、少人数・少数の案件からでも契約でき、小さく始められます。初期費用0円・月額数万円から使える製品や、利用人数に応じて料金が変わる製品があり、専任担当を置けない兼務の管理部門でも運用しやすい構成です。最低利用人数や契約単位は製品ごとに異なるため、自社の人数帯で資料を確認してください。

Q. ERPを無料トライアルで試したり、小さく始めたりできますか？

A. 製品によっては無料トライアルや初月無料の期間が用意されており、契約前に操作感や自社業務との相性を試せます。あわせて、まず案件管理と工数管理だけを導入し、会計は既存ソフトを残して段階的に広げる小さな始め方もできます。無料期間の有無や日数は製品ごとに異なるため、資料請求や問い合わせで最新の条件を確認してください。

Q. 工数入力を現場の研究員・アナリストに定着させるコツはありますか？

A. 入力画面が簡単で、日々の記録を後回しにしにくい製品を選ぶことが定着の近道です。カレンダーや勤怠と連動して入力を補助する機能があると、研究員・アナリストの負担を抑えられます。入力した工数が自動で人件費に換算され案件損益へ反映される仕組みなら、現場も入力の意味を実感しやすく、案件別採算の精度も上がります。

Q. モニター費のほか、分析委託費・データ購入費・専門家謝金なども案件原価に配賦できますか？

A. 案件別の原価管理に対応したERPなら、モニター費・集計費・再委託費に加え、分析委託費・外部データの購入費・専門家への謝金なども、外注費や経費として該当案件へ紐づけて原価に計上できます。調査・コンサル案件は外部費用の比重が大きいため、これらを案件に配賦できるかが採算把握の要です。発注・支払の情報を案件に紐づけて入力できるかを確認してください。

Q. 案件の途中で配賦ルールや配賦基準を変更できますか？

A. 配賦基準は製品により柔軟に設定でき、工数・人数・売上高・人件費のほか、独自の基準を設定できる製品もあります。ただし、進行中の案件の途中で配賦ルールを変更したときに過去分へどう反映されるかは、製品ごとに扱いが異なります。期中の料率改定や組織変更に合わせて見直す運用を想定するなら、変更の手順と過去データへの影響を事前に確認してください。

Q. 既存のExcelの案件管理や調査系ツールのデータはERPへ移行できますか？

A. 既存のExcelの案件管理表や調査系ツールのデータは、多くの製品がCSVでの取り込みに対応しており、過去の案件・顧客・工数データを移行できます。会計ソフトと併用する場合も、仕訳データをCSVやAPIで連携できる製品が一般的です。移行できるデータの範囲や形式は製品ごとに異なるため、どこまで引き継げるかは導入支援の会社に相談しながら進めると確実です。

Q. ERPの導入を頼む会社（提供元・SIer・コンサル）はどう選べばよいですか？

A. 見極めの目安は、調査・分析というプロジェクト型業務を理解しているか、案件別収支や工数配賦といった自社の要件を設定に落とし込めるか、導入後に設定変更や運用の相談に応じてもらえるかの3点です。提供元にそのまま導入支援を頼める場合もあれば、SIerやコンサルティング会社に依頼する場合もあります。支援の範囲と費用の見積もりを事前に確認すると、導入途中での認識のずれを防げます。

Q. ERPの提供元・SIer・コンサルティング会社は何が違いますか？

A. 提供元は製品を開発・提供する会社、SIerは製品を業務に合わせて設定・構築する導入の専門会社、コンサルティング会社は要件整理から関わる会社、という役割の違いがあります。境界は製品や契約で異なり、提供元が導入支援まで一貫して担うこともあります。小規模な案件収支の見える化なら提供元の支援で足り、全社統合や業務改革まで踏み込むならSIer・コンサルの関与が必要になりやすい目安です。

Q. ERP導入の失敗を避けるにはどうすればよいですか？

A. 導入の失敗を避けるには、最初にシステムへ載せる範囲を欲張らず、案件管理業務を棚卸しして無理のない範囲から始め、運用が定着してから広げる段階的な進め方が有効です。要件が曖昧なまま広い範囲を一度に移行すると、カスタマイズ費が膨らみ現場に定着しにくくなります。製品の機能だけでなく、提供元や導入支援の会社がどこまで伴走するか、現場の入力負担が重すぎないかまで見極めることが定着を左右します。

Q. ERPの導入にIT導入補助金などの補助金は使えますか？

A. ERPのなかにはIT導入補助金の対象サービスとして案内されている製品もあり、要件を満たせば導入費用の一部に補助金を活用できる場合があります。ただし補助金の対象かどうか、申請の可否や条件は製品・時期によって異なるため、各製品の提供元や公式情報で最新の適用条件を確認してください。本記事で紹介した製品のなかにも、該当するものがあります。

出典・参考資料（13件）

• 出典：ERP（200か国以上・44,000社以上の導入実績）｜Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
• 出典：料金プラン（スタンダード22ドル／カスタム33ドル）｜Odoo
• 出典：クラウドERP ZAC 料金（初期費用10万円・保守6万円〜）｜株式会社オロ
• 出典：クラウドERP ZAC 導入事例（導入実績1,100社超）｜株式会社オロ
• 出典：情報セキュリティ方針（ISMS／プライバシーマーク取得）｜株式会社オロ
• 出典：MA-EYES セキュリティ（ISO/IEC 27001・クラウドセキュリティ認証）｜株式会社ビーブレイクシステムズ
• 出典：Reforma PSA 料金（初期費用0円・月額30,000円〜）｜株式会社オロ
• 出典：Reforma PSA 公式サイト（導入実績500社以上）｜株式会社オロ
• 出典：Reforma PSA SOC1報告書 取得完了のお知らせ｜株式会社オロ
• 出典：プロカン 料金（初期費用100,000円〜・月額20,000円〜、IT導入補助金）｜株式会社PROCAN
• 出典：SmileWorks 料金（販売ERPプラン 月額5,000円〜）｜株式会社スマイルワークス
• 出典：配賦機能（オプション・月額5,000円）｜株式会社スマイルワークス
• 出典：会計ワークス JIIMA認証取得のお知らせ｜株式会社スマイルワークス

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