中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者が決まらないまま引退の時期が近づく企業が増えています。いざ事業承継を考えても、顧問税理士に話すべきか、銀行に相談すべきか、あるいは国の窓口があるのか、最初の相談先が分からず足踏みしてしまう経営者は少なくありません。
事業承継の相談先には、無料で利用できる公的な窓口から、税理士・弁護士などの専門家、金融機関、M&Aの専門会社まで幅広い選択肢があります。それぞれ得意な領域や費用が異なるため、自社の状況に合った相手を選ぶことが、最初の一歩を踏み出すうえで重要になります。
本記事では、事業承継の相談先の種類と役割、無料で相談できる公的窓口、親族内・従業員・第三者（M&A）という承継手法ごとに合う相談先、民間に依頼した場合の費用、相談先の選び方と進め方までを整理します。どこに・誰に相談すればよいかを判断し、無料の公的窓口から動き出すための材料としてご活用ください。
目次
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事業承継の相談先にはどんな種類がある？役割・得意分野・無料/有料の一覧
ここからは、事業承継を相談できる相手にはどのような種類があり、それぞれ何をしてくれるのか、どこが無料で相談できるのかを整理します。まず全体像を一覧で押さえましょう。
| 相談先の種類 | 事業承継・引継ぎ支援センター | 税理士・公認会計士 | 弁護士・司法書士 | 金融機関（銀行・信用金庫など） | M&A仲介会社・FA | 経営コンサルタント |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な役割・得意分野 | 事業承継全般の相談、方向性の整理、親族内・従業員・第三者承継の助言、M&A仲介会社・FAの紹介やセカンドオピニオン（国の委託を受けた商工会議所などが運営） | 税理士は相続税・贈与税・自社株評価などの税務。公認会計士は財務書類の監査・証明 | 弁護士は遺留分（相続人に法律上保障される最低限の取り分）や株式をめぐる争い・契約などの法律事務。司法書士は役員変更・株式・不動産の登記手続の代理 | 承継資金（自社株買取・納税資金など）の融資、経営者保証（経営者個人が会社の借入を保証する契約）の見直し、担保の整理、取引ネットワークを生かした買い手・売り手の紹介（M&A支援機関として登録する例もある） | 第三者承継（M&A）の相手探しから交渉・契約までの支援（FA＝ファイナンシャルアドバイザー） | 承継計画の策定や、承継を機にした経営改善の助言 |
| 費用 | 相談無料 | 有料（顧問契約の範囲で対応する場合もある） | 有料 | 相談・融資申込は原則無料（融資は所定の利息、M&A支援は成功報酬等が別途） | 初回相談は無料の会社が多い（費用は成約時の成功報酬が中心） | 有料 |
| 向いている人 | 何から始めるか決めかねている／まず中立な公的窓口に相談したい | 親族内承継の税負担や自社株対策を相談したい | 相続や株式の法的な論点・登記手続を相談したい | 承継資金の調達や経営者保証を取引金融機関に相談したい | 後継者が親族・社内にいないため会社の譲渡を検討したい | 承継を機に経営全体を見直したい |
専門家のうち士業（税理士・弁護士・司法書士・公認会計士）は、それぞれ法律で業務範囲が定められており、扱える領域が異なります。たとえば公認会計士の独占業務は財務書類の監査・証明で、株価算定（バリュエーション）は独占業務ではありません。相談したい内容が税務・法務・登記のどれにあたるかによって、適任の専門家が変わる点を押さえておきましょう。
税理士・弁護士・司法書士といった専門家（士業）への相談を具体的に検討するなら、それぞれの役割の違いや費用、自社の論点に合う相手の選び方を押さえておくと判断しやすくなります。専門家ごとの対応範囲と選び方は、次の記事で詳しく整理しています。
出典・参考資料（4件）
まず相談したい無料の公的窓口｜事業承継・引継ぎ支援センター・商工会議所・よろず支援拠点
ここからは、費用をかけずに最初の相談ができる無料の公的窓口について説明します。どこに相談すべきか迷う段階での入口に向いています。
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置された公的な相談窓口です。産業競争力強化法に基づき、各地の商工会議所などが国から委託を受けて運営しており、相談は無料で受けられます。中立な立場の専門家が、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のいずれについても助言し、M&A仲介会社・FAの紹介やセカンドオピニオンにも対応します。
当センターは「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が国から委託を受けて実施している事業です。企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係の無い第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。
相談は無料ですが、経験に基づく質の高いアドバイスをご提供しております。当センターのアドバイザーの人件費は国費でまかなわれていますので、タイムチャージのような費用がかかることはありません。
出典：東京都事業承継・引継ぎ支援センター｜経営相談（東京商工会議所）
公的窓口が無料なのは、相談・助言や相手候補の紹介までを公費でまかなう仕組みだからです。承継の方針が固まり、契約書の作成や自社株の評価といった実務の段階に進むと、民間の専門家への依頼が必要になり、ここから費用が発生します。
国も、事業承継の最初の相談先として公的窓口を案内しています。中小企業庁の案内では「まずは事業承継・引継ぎ支援センターへ相談を！」とされ、各都道府県の支援機関が相談や承継計画の策定を支援するとしています。
身近な入口としては、各地の商工会議所・商工会もあります。日頃の経営相談の延長で事業承継を切り出すことができ、必要に応じて支援センターや専門家につないでもらえます。
よろず支援拠点は、国が全国に設置する無料の経営相談窓口です。事業承継に限らず資金繰りや販路などの経営課題を幅広く相談でき、内容に応じて分野ごとの専門家の支援を受けられます。
これらの窓口のうち事業承継・引継ぎ支援センターは、日頃付き合いのある商工会議所・商工会に切り出せば取り次いでもらえます。後継者が見つからない場合は、創業を志す個人と引き継ぎたい会社をつなぐ後継者人材バンクも、センターの支援として利用できます。
出典・参考資料（2件）
- 出典：事業承継を実施する｜中小企業庁
- 参考資料：事業承継・引継ぎ支援センター（公式サイト）
承継手法別（親族内・従業員・第三者＝M&A）に合う相談先
ここでは、自社の承継手法ごとに、どの相談先が向くのかを整理します。誰に会社を継がせるかによって、必要になる実務と頼るべき相手が変わります。
相談先選びの全体の流れは、次のとおりです。
親族内承継では、後継者への株式や事業用資産の移転にともなう相続・贈与の税務が中心になります。従業員承継では、役員や従業員が株式を買い取るための資金調達と、譲渡条件の整理が論点です。第三者承継（M&A）では、まず会社を引き継ぐ相手を見つけることが出発点になります。
| 承継手法 | 親族内承継（子などに継がせる） | 従業員承継（役員・従業員に継がせる） | 第三者承継＝M&A（社外に引き継ぐ） |
|---|---|---|---|
| 主に必要になる実務 | 自社株の評価、相続税・贈与税対策、遺留分や経営者保証への対応 | 株式買取の資金調達、譲渡条件の整理、経営者保証の引き継ぎ | 相手企業の探索、企業価値評価、交渉、契約書の作成 |
| 合う相談先 | 税理士（税務）、弁護士・司法書士（法務・登記）、事業承継・引継ぎ支援センター | 金融機関（資金調達）、税理士・弁護士、事業承継・引継ぎ支援センター | M&A仲介会社・FA、事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関 |
親族内承継では、後継者の税負担や相続紛争をやわらげる公的な制度も用意されています。自社株などにかかる相続税・贈与税の納税を猶予する法人版事業承継税制（特例措置）は、適用に特例承継計画の提出と提出期限があるため、対象になりうる場合は早めに税理士や公的窓口へ相談するのが安全です。
生前に贈与した自社株などを遺留分の対象から外す合意ができる「遺留分に関する民法の特例」（経営承継円滑化法）も使えます。いずれの制度も、自社株の評価を踏まえた検討が必要です。
従業員承継や第三者承継で資金や保証が論点になる場合は、取引のある金融機関（銀行・信用金庫など）も相談先になります。自社株の買取資金や納税資金の融資に加え、経営者保証の扱いも相談でき、事業承継を機に保証の解除を検討できる場合があります。金融機関のなかにはM&A支援機関として登録し、取引ネットワークを生かして買い手・売り手を紹介するところもあります。
いずれの手法でも、方向性が定まらない段階では無料の公的窓口に相談し、そこから必要な専門家につないでもらう流れが取りやすくなっています。中小企業庁も、承継手法ごとの進め方を公式に示しています。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：事業承継を実施する｜中小企業庁
事業承継の相談にかかる費用｜無料の公的窓口と民間の相場
ここからは、無料で相談できるのはどこか、民間に依頼するといくらかかるのかを整理します。費用の仕組みを知っておくと、相談先を選ぶときの判断材料になります。
事業承継・引継ぎ支援センターをはじめとする公的窓口は、相談そのものに費用がかかりません。これに対し、第三者承継（M&A）を民間のM&A仲介会社・FAに依頼する場合は、成約時に支払う成功報酬が費用の中心になります。成功報酬は、譲渡額などの規模に応じて料率が下がるレーマン方式で計算されるのが一般的です。
※レーマン方式：右表のとおり、「基準となる価額」に応じて変動する各階層の「乗じる割合」を、各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法
- 5億円以下の部分：5％
- 5億円超10億円以下の部分：4％
- 10億円超50億円以下の部分：3％
- 50億円超100億円以下の部分：2％
- 100億円超の部分：1％
（例）基準となる価額が8億円の場合（税抜） 5億円 × 5％ = 2,500万円 3億円 × 4％ = 1,200万円 計 3,700万円
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）等について（事務局資料、中小M&Aガイドラインを一部抜粋・加工）｜中小企業庁
着手金・中間金・月額報酬の有無は会社によって異なります。中小企業庁の資料が示す計算例には着手金110万円（税込）を設定するケースがある一方、相談から成約まで着手金や月額をとらず成功報酬だけとする会社もあります。また、小規模な案件では、料率で計算した金額とは別に最低手数料が定められていることが多い点にも注意が必要です。
上の計算例は仕組みを示す目安で、実際の費用は会社の規模や依頼先の料金体系によって変わります。小規模な事業承継では、定額制や、売り手の手数料が無料のマッチング型を選ぶと、費用を抑えられる場合もあります。最低手数料が数百万円から設定されることを踏まえると、小規模な案件ほど、まずは相談無料の事業承継・引継ぎ支援センターから始めるほうが費用面では理にかなっています。
民間の手数料は、公的なデータベースで確認できます。M&A支援機関登録制度では、登録された仲介会社・FAに手数料の算定基準の開示を求めており、最低手数料の水準を「500万円〜1,000万円」などの区分で検索・比較できます。依頼先を決める前に、料金体系を横並びで確かめておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
税理士・弁護士などの士業への相談費用は、事務所によって異なります。初回相談を無料とするところもあれば、スポット相談を時間制などで有料とする場合もあり、顧問契約を結んでいればその範囲で対応されることもあります。依頼する前に、料金体系を確認しておくと安心です。
ここで触れた相談費用は、事業承継の全体でかかるお金の一部です。承継にかかる費用は公的な補助でまかなえる部分もあり、たとえば事業承継・引継ぎ補助金は、承継やM&Aを機にした設備投資・販路開拓などの取り組みを支援します。
親族内・従業員・第三者（M&A）という方法ごとに、相続税・贈与税などの税金やM&Aの手数料、使える補助金まで含めた費用の相場は、次の記事で方法別に整理しています。承継全体にかかるお金の見通しを立てたい場合の参考にしてください。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：事業承継を実施する｜中小企業庁
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相談先の選び方と、やりがちな失敗
ここでは、相談先を選ぶときに確かめたい見極めポイントと、入口の段階でやってしまいがちな失敗を分けて説明します。自社の状況に当てはめながら読み進めてください。
相談先を選ぶときの見極めポイント
相談先選びは、次の5つの観点で見極めると判断しやすくなります。いずれも、問い合わせや初回相談の場で具体的に質問して確かめられる項目です。
- 相談したい内容を得意としているか：税務・法務・相手探しなど、自社の論点に対応できるか。「当社が主に支援してきたのは親族内承継とM&Aのどちらか」と尋ねれば、得意領域を確かめられます。
- 事業承継やM&Aの実績が十分か：自社と近い業種・規模の支援実績を、具体的な件数や事例で確認できます。
- 報酬体系が明確で、無料の範囲が分かるか：着手金・中間金・成功報酬・最低手数料がいくらで、どこまでが無料かを、依頼前に書面で示してもらえるかが一つの目安になります。
- 他の専門家・機関と連携できるか：税務は税理士、法務は弁護士というように、自社だけで完結しない論点を適切な専門家につなげる体制があるかも、見ておきたい点です。
- 担当者と相性が合うか：事業承継は数か月から1年近く続くため、質問に率直に答え、急かさずに進めてくれる担当者かどうかを、初回相談で見極めましょう。
相談先選びでやりがちな失敗
よくある失敗の一つは、送られてきたダイレクトメールや一社だけの説明をうのみにして、その会社に誘導される形で話を進めてしまうことです。相談先によって得意領域も報酬も異なるため、複数の相手の話を聞き、条件を並べて比べることが、偏りのない判断につながります。
もう一つは、無料で相談できる公的窓口を使わないまま、いきなり有料の民間に依頼してしまうことです。事業承継・引継ぎ支援センターは中立な立場で全体像を整理し、必要に応じて民間の専門家を紹介してくれます。まず公的窓口で方向性を確かめてから民間に進むと、過不足のない依頼がしやすくなります。
相談の進め方｜予約方法・準備するもの・初回に聞かれること
ここでは、実際に相談を申し込むときの流れを説明します。公的窓口を例に、予約から初回相談までの手順を押さえておきましょう。
事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は、各都道府県のセンターに電話するか、公式サイトの予約フォームから申し込みます。相談は無料で、内容は秘密厳守で扱われるため、取引先や従業員に知られずに検討を始められます。電話番号や受付時間、所在地はセンターごとに異なるので、自社の地域のセンターの案内を確認してください。
初回の相談では、事業の概況（業種・売上・従業員数など）や、誰に・いつ頃までに引き継ぎたいかといった希望を聞かれるのが一般的です。決算書の直近分や株主の構成が分かる資料を手元に用意しておくと、話が具体的に進みます。方向性が固まっていない段階でも、現状を整理するところから相談できます。
ここまでは公的窓口を中心に見てきました。後継者が親族にも社内にもいない場合は、第三者承継（M&A）が選択肢になります。次に、その相談先となるM&A仲介会社・FAの役割と選び方を見ていきます。
出典・参考資料（1件）
第三者承継（M&A）を相談するなら｜M&Aアドバイザリー・FAの役割と選び方
ここからは、後継者が親族にも社内にもいない場合の選択肢である第三者承継（M&A）の相談先について説明します。相手探しから契約までを支援する専門会社の役割と、選ぶうえで押さえておきたい点を見ていきましょう。
第三者承継の相談先は、大きくM&A仲介とFA（ファイナンシャルアドバイザー）に分かれます。仲介は売り手と買い手の双方と契約して両者の間に立ち、成約に向けて調整する立場です。FAは売り手か買い手の一方だけと契約し、その依頼者の利益のために交渉を支援します。
仲介は双方の間に立つ分、手続きを一本化しやすい一方で、立場上の課題も指摘されています。中小企業庁は、仲介の場合に売り手・買い手のいずれかとの間で利益相反のおそれが生じると明記しています。どちらの形態を選ぶにしても、担当者がどちらの利益のために動くのかを確かめておくことが大切です。
中小M&Aの当事者（以下「依頼者」という。）と仲介者又はフィナンシャル・アドバイザー（以下「FA」という。）との間で締結される契約は、仲介/FA業務の範囲、手数料、秘密保持に関する事項、専任条項等、多岐にわたる複雑なものとなる。また、仲介の場合、仲介者はいずれかのM&A当事者との間で利益相反のおそれが生じる。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）等について（事務局資料）｜中小企業庁
相談先を一社に絞り込む前に、複数のM&A仲介会社・FAの条件を並べて比べることをおすすめします。前述のM&A支援機関登録制度のデータベースでは、登録された会社の手数料体系や支援内容を横断的に検索できます。無料相談を使って複数の会社の方針や費用を確かめ、自社に合う相手を中立に選ぶとよいでしょう。
第三者承継を相談できる主なM&A仲介会社・FAについて、相談料・報酬体系・対応する立場（仲介かFAか）の違いを比べると、次のとおりです。
| サービス名 | M&A Lead | 日本M&Aセンター | BATONZ（バトンズ） | M&A総合研究所 |
|---|---|---|---|---|
| サービス形態 | 売主専属アドバイザリー（FA型） | M&A仲介（両手仲介型） | M&A・事業承継マッチングプラットフォーム | M&A仲介 |
| 相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 着手金 | 無料 | 100万〜500万円 （簿価総資産額に応じる） | 無料 | 無料 |
| 成功報酬 | 完全成功報酬制 譲渡対価×レーマン方式 （5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%） | レーマン方式 （時価総資産額ベース、5%〜1%） | 売り手は着手金・成約手数料とも無料 （有償サポートは成約時に別途） | 完全成功報酬制 レーマン方式（譲渡代金ベース） |
| 最低手数料 | 2,000万円 | 2,000万円 | 売り手は無料 買い手に最低手数料あり（成約価格1,000万円未満で税込38.5万円〜） | 非公開 （要問い合わせ） |
| 手数料の負担 | 売り手のみ （買い手からは受け取らない） | 売り手・買い手の双方 （仲介） | 主に買い手 （売り手は無料、買い手は成約価格の2%） | 売り手・買い手の双方 （仲介。買い手は中間金あり） |
| 対応規模・特徴 | 売主専属のセルサイド支援 成約事例は売上約5,000万円〜約10億円 | 東証プライム上場（証券コード2127） 累計成約11,000件超、小規模〜上場企業まで対応 | M&A・事業承継のマッチングプラットフォーム 個人〜中小企業の小規模案件が中心 | AIマッチングのM&A仲介 売上規模 約1億円〜約100億円が対象 |
| M&A支援機関登録 | ● | ● | ● | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
比較表の各社の料金・サービス内容は、各社公式サイトの公開情報に基づきます（2026年9月時点。最新の条件は各社にご確認ください）。
出典・参考資料（3件）
- 参考資料：日本M&Aセンター（公式サイト）
- 参考資料：BATONZ（バトンズ）（公式サイト）
- 参考資料：M&A総合研究所（公式サイト）
M&A仲介会社・FAを具体的に比べたい場合は、以下の記事で、仲介型・FA・Big4系といった会社の種類や、案件規模に応じた選び方を解説しています。依頼先の候補を絞り込む際の参考にしてください。
事業承継（第三者承継）の相談先の例：M&A Lead（M&A Lead株式会社）
M&A Leadは、M&A Lead株式会社が運営する売主（譲渡企業）専属のM&Aアドバイザリーです。買い手からは手数料を受け取らず、売り手側だけから報酬を受け取る立場をとり、譲渡価格や従業員の雇用条件など売り手の希望の実現に向けて交渉を支援します。
公式サイトでは、相談者の悩みの一つとして「親族にも社員にも後継者がいない」ケースを挙げており、後継者不在の第三者承継を検討する経営者の相談先の一例です。
料金は相談料・着手金・中間金・月額報酬が0円の完全成功報酬制です。成功報酬は譲渡対価に対しレーマン方式（5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%）で算定され、最低手数料は2,000万円です。対応エリアは全国で、オンラインでの相談にも対応します。中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言しています。
出典・参考資料（2件）
まとめ
事業承継の相談先には、無料の公的窓口から税理士・弁護士などの専門家、金融機関、M&A仲介会社・FAまで幅広い選択肢があり、それぞれ得意な領域と費用が異なります。何から始めるか迷う段階では、まず無料の事業承継・引継ぎ支援センターで全体像を整理し、方向性を定めるのが現実的な第一歩です。
親族内・従業員・第三者（M&A）のどの手法を選ぶかで、頼るべき相手は変わります。とくに第三者承継を検討する場合は、一社だけの説明に頼らず、複数のM&A仲介会社・FAの役割や費用を並べて中立に比べることが、偏りのない判断につながります。本記事を、自社に合う相談先を選び、最初の一歩を踏み出すための材料としてご活用ください。
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事業承継の相談に関するよくある質問
Q. 事業承継・引継ぎ支援センターとは何ですか？
A. 事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づき国の委託を受けた商工会議所などが運営する、相談無料の公的窓口です。全国47都道府県に設置され、中立な立場の専門家が親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のいずれについても助言し、M&A仲介会社・FAの紹介やセカンドオピニオンにも対応します。
Q. 事業承継はどこに相談すればいいですか？
A. 事業承継の相談は、何から始めるか迷う段階では、まず無料の事業承継・引継ぎ支援センターに相談するのが現実的な第一歩です。中立な立場で全体像を整理し、方向性が固まった後は税理士・弁護士やM&A仲介会社・FAといった民間の専門家につないでくれます。顧問税理士や取引銀行がある場合でも、承継全体の方向づけはまず公的窓口で確かめてから民間に進むと、過不足のない依頼がしやすくなります。
Q. 事業承継の相談は無料でできますか？
A. 事業承継の相談は、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、よろず支援拠点といった公的窓口なら無料で利用できます。これらは相談・助言や相手候補の紹介までを公費でまかなう仕組みのため、タイムチャージのような費用はかかりません。一方、方針が固まって契約書の作成や自社株の評価といった実務の段階に進むと、税理士・弁護士やM&A仲介会社・FAなど民間への依頼が必要になり、ここから費用が発生します。
Q. 事業承継を税理士に相談するのはどんなときですか？
A. 事業承継で税理士への相談が向くのは、親族内承継にともなう相続税・贈与税の負担や、自社株の評価といった税務を扱いたいときです。株式をめぐる争いや契約などの法的な論点は弁護士、役員変更や株式・不動産の登記手続は司法書士というように、士業はそれぞれ法律で業務範囲が定められているため、相談内容に応じて適任の専門家が変わります。
Q. 事業承継をM&A会社に相談するといくらかかりますか？
A. 第三者承継（M&A）を民間のM&A仲介会社・FAに依頼する費用は、成約時に支払う成功報酬が中心で、譲渡額などの規模に応じて料率が下がるレーマン方式で算定されるのが一般的です。中小企業庁のガイドラインが示す計算例では、5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%という料率が目安になります。
着手金・中間金・月額報酬の有無は会社によって異なり、小規模な案件では別途「最低手数料」が定められていることが多い点にも注意が必要です。初回相談は無料の会社が多くあります。
Q. M&A仲介とFA（ファイナンシャルアドバイザー）の違いは何ですか？
A. M&A仲介とFAの違いは、仲介が売り手と買い手の双方と契約して両者の間に立つのに対し、FAは売り手か買い手の一方だけと契約し、その依頼者の利益のために交渉を支援する点です。中小企業庁は、仲介の場合に売り手・買い手のいずれかとの間で利益相反のおそれが生じると明記しています。どちらの形態を選ぶにしても、担当者がどちらの利益のために動くのかを確かめておくことが大切です。
Q. 事業承継の相談先はどう選べばいいですか？
A. 事業承継の相談先は、相談したい内容を得意としているか・実績が十分か・報酬体系と無料の範囲が明確か・他の専門家と連携できるか・担当者と相性が合うか、の5つの観点で見極めると判断しやすくなります。いずれも初回相談の場で具体的に質問して確かめられる項目です。送られてきたダイレクトメールや一社だけの説明をうのみにせず、複数の相手の条件を並べて比べることが、偏りのない判断につながります。
Q. 事業承継の相談をするとき何を準備すればいいですか？
A. 事業承継の相談では、決算書の直近分や株主の構成が分かる資料を手元に用意しておくと、話が具体的に進みます。初回は事業の概況（業種・売上・従業員数など）や、誰に・いつ頃までに引き継ぎたいかといった希望を聞かれるのが一般的です。方向性が固まっていない段階でも、現状を整理するところから相談できます。
Q. 事業承継の相談内容が取引先や従業員に知られることはありませんか？
A. 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は、内容が秘密厳守で扱われるため、取引先や従業員に知られずに検討を始められます。予約は各都道府県のセンターへの電話か、公式サイトの予約フォームから申し込めます。電話番号や受付時間、所在地はセンターごとに異なるため、自社の地域のセンターの案内を確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
