サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

資産・データを安全に管理したい

社内セキュリティソリューション
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

,

シンクライアント端末の評判は?メリット・デメリットと費用・向き不向きを解説

シンクライアント端末の評判は?メリット・デメリットと費用・向き不向きのサムネイル画像

社内PCの紛失・盗難やテレワーク端末からの情報漏洩への対策として、シンクライアント端末が候補に挙がる場面が増えています。端末本体にデータを残さず、処理をサーバー側に集約する仕組みは、情報漏洩対策として一定の効果が見込めるためです。

一方で、処理をサーバー側に集約して画面を端末へ転送する仕組みの特性から、操作が重くなる・オフラインで業務が止まる・初期費用が膨らむといった不満が生じやすい傾向があります。メーカーが掲げる利点だけでなく、こうした仕組み上の弱点がどんな場面で表れるかを押さえることが、自社に合うかを見極める材料になります。

本記事では、シンクライアント端末の評判を「良かった点」と「後悔・不満」の両面から整理し、不満が出やすい条件や満足できる企業の特徴、費用の実額レンジ、実行方式ごとの向き不向きまでを解説します。あわせて、端末にデータを残さない別の選択肢との使い分けも取り上げ、自社が導入すべきか・どの方式を選ぶべきかを判断するための材料としてご活用ください。

社内セキュリティソリューションの関連サービス資料
PR
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

シンクライアント端末の評判は?メリット・デメリットの実態と後悔・満足のポイント

シンクライアント端末への評価は、情報漏洩対策としての効果を認める見方と、日々の使い勝手やコストへの不満に分かれます。ここでは、満足・不満が生じやすいポイントを仕組みに即して整理します。

導入の是非を判断するには、良い面より先に、どんな不満が出やすいのかを押さえておくことが役立ちます。ここでは後悔・不満と満足の両面を、仕組みに即して見ていきます。

後悔・不満につながりやすいポイント

後悔・不満としてまず挙がりやすいのが、操作のもたつきです。処理をサーバー側に集約し、画面情報を端末に転送する方式では、通信環境の影響を受けやすくなります。総務省のテレワークセキュリティガイドラインも、この仕組みのデメリットを次のように説明しています。

遠隔操作画面をテレワーク端末へ転送することになるため、頻繁にデータの送受信が発生し、通信遅延の影響を大きく受けてしまいます。

出典:テレワークセキュリティガイドライン(第5版)第3章 テレワーク方式の解説|総務省

この特性から「思ったより重い」という不満が生じやすくなります。あわせて、ネットワークやサーバーに障害が起きると業務全体が止まり、オフラインで作業を続けられない点も後悔につながります。どんな条件で不満が出やすいかは、次章で詳しく整理します。

コスト面の見込み違いも起きやすいポイントです。サーバーや仮想基盤を自社で構築する方式では初期投資が大きくなり、端末本体の価格だけを見ていると総額で想定を超えやすくなります。費用の実額の目安は費用の実額レンジで後述します。

満足につながりやすいポイント

満足につながりやすいのは、情報漏洩・端末紛失への強さです。端末にデータを保存させない運用ができるため、端末を紛失・盗難されてもデータ流出を抑えられます。総務省ガイドラインも、この効果を仕組みの利点として挙げています。

設定によりテレワーク端末へのデータ保存の制限が可能なため、テレワーク端末上にデータを保存させないことができ、データ管理が容易です。

出典:テレワークセキュリティガイドライン(第5版)第3章 テレワーク方式の解説|総務省

運用管理のしやすさも利点です。ソフトウェアの更新やセキュリティ設定をサーバー側で一括管理でき、端末ごとの個別対応を減らせます。テレワークや多拠点勤務でも同じ環境を届けられるため、管理部門の運用負担を抑えやすくなります。

評判を自社の判断に落とし込むには、次章の「不満が出やすい条件」を自社環境に当てはめて読み替えることが近道です。

悪い評判が出やすい条件と、後悔しやすい企業・満足できる企業

同じシンクライアント端末でも、評判は導入する企業の環境によって大きく変わります。ここでは、不満が出やすい条件を整理したうえで、その条件を自社に当てはめた企業像を示します。

不満・後悔が出やすい条件

不満の多くは、画面転送や通信への依存が強い環境で生じます。自社の状況が次の条件に当てはまるほど、操作性やコストへの不満が出やすくなります。

  • 拠点やテレワーク先の回線が細く、通信が不安定になりやすい
  • 同時に接続する利用者が多く、ピーク時間帯にサーバーへ負荷が集中する
  • 動画編集・CAD・画像処理など、描画や処理の重いアプリケーションを日常的に使う
  • オフラインで作業する場面が多く、常時接続を前提にできない
  • サーバーや仮想基盤を自社で構築する前提で、初期投資と運用体制を十分に見込めていない

後悔しやすい企業/満足できる企業の特徴

上記の条件を企業プロフィールに当てはめると、向き不向きの傾向が見えてきます。後悔しやすいのは、回線品質が安定しない拠点を多く抱える企業や、重い処理を伴う業務が中心の企業、初期投資やサーバー運用の体制を確保しにくい中小企業です。これらの企業では、導入後に操作性やコストへの不満が表面化しやすくなります。

一方で満足につながりやすいのは、情報漏洩対策や端末紛失対策を最優先する企業、事務作業中心で描画負荷が軽い企業、安定した回線とサーバー運用体制を確保できる企業です。目的が情報漏洩対策にはっきり寄っているほど、多少の操作性の制約を許容でき、評価が高くなる傾向があります。

シンクライアント端末の導入で後悔しやすい企業と満足できる企業の対比図。後悔しやすいのは、回線品質が安定しない拠点を多く抱える企業、動画・画像・設計など重い処理が業務の中心の企業、初期投資やサーバー運用の体制を確保しにくい中小企業。満足できるのは、情報漏洩・端末紛失対策を最優先する企業、事務作業中心で描画負荷が軽い企業、安定した回線とサーバー運用の体制を確保できる企業であることを示している。

評判から見るメリットとデメリット

これまでの評判を、メリットと、その裏側にあるデメリット・発生条件として対比すると、トレードオフの構造が見えてきます。前章が「どんな企業が後悔するか」という企業像だったのに対し、ここではデメリットそのものが、どの程度・どんな場面で効いてくるのかに焦点を当てます。

← 横にスクロールできます →
観点セキュリティ運用管理業務の快適性事業継続コスト
メリット端末にデータを残さない運用ができ、紛失・盗難時の情報漏洩を抑えられるソフト更新やセキュリティ設定をサーバー側で一括管理でき、端末ごとの作業を減らせる場所を選ばず同じ環境を利用でき、テレワークや多拠点勤務に対応しやすい端末が壊れても別端末から同じ環境に接続でき、復旧しやすい端末の管理工数を減らし、端末の長期利用につなげやすい
デメリット・注意点(発生条件)端末単体では完結せず、サーバー・ネットワーク側の保護と運用設計が前提になるサーバー・仮想基盤の設計と保守に専門知識が必要で、管理をサーバー側に集約した分だけ障害の影響範囲が広がる画面転送方式では通信遅延の影響を受けやすく、回線が細い・重い処理・同時接続が多い場面で操作性が低下するネットワークやサーバーが止まると業務全体が停止し、オフラインでは作業を継続できないサーバー・仮想基盤を自社構築する方式では初期投資が大きくなりやすい

※上記は方式一般の傾向です。実際の挙動は採用する方式・製品・自社のネットワーク環境により異なります。

メリットとデメリットは裏表の関係にあります。たとえば「処理をサーバーに集約する」ことは運用管理のしやすさを生む一方、障害時の影響範囲の広さや通信遅延という弱点にもつながります。自社がどの利点を重視し、どのデメリットを許容できるかを見極めることが、満足度を左右します。

費用の実額レンジ(種類別の初期・月額)

評判と費用は切り離せません。満足・後悔の多くは、導入前にコストを正しく見積もれたかどうかで決まります。ここでは、方式ごとの費用感を実額の目安で整理します。

費用の目安としては、一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)のデータレスクライアント研究会が2026年8月に公表した費用比較調査が参考になります。ただしこの調査はデータレスクライアント関連のメーカーが参画する研究会によるもので、データレスクライアントに有利な前提での比較である点を踏まえて読む必要があります。

金額はいずれも税別で、オンプレミス型VDIの初期投資は60か月(5年)で均等償却した1ユーザーあたり月額に換算した値です。調査では次の目安が示されています。

  • DaaSとの月額費用比較(1ユーザー単価・500ユーザー):DaaSサービス「A」2,653円〜8,050円/DaaSサービス「B」7,091円〜13,113円/データレスクライアント 550円〜1,800円
  • オンプレミスVDI(初期投資型・1,200ユーザー):合計初期投資額の見積例 560,000,000円、1ユーザー単価/月(60か月換算)7,783円/データレスクライアント 550円〜1,800円
出典:VDI・DaaS月額費用比較調査(2026年8月27日)|一般社団法人ソフトウェア協会 データレスクライアント研究会

この数字から読み取れるのは、方式ごとに費用の構造が異なる点です。オンプレミス型のVDIはサーバーや仮想基盤を自社に用意するため初期投資が重く、クラウドで提供されるDaaS(デスクトップをクラウドで利用する方式)は初期を抑えられる代わりに月額が積み上がります。

シンクライアント端末では、端末本体の価格よりも、こうしたサーバーや方式側のコストが総額を左右します。端末本体の買い切り価格は製品・構成により幅があるため、方式の費用とあわせて候補製品ごとの公式見積で確認することをおすすめします。

方式別(ネットブート/画面転送)の仕組みと向き不向き

シンクライアントの実行方式は、大きく「ネットブート型」と「画面転送型」に分かれます。評判や向き不向きは、どの方式を選ぶかによっても変わります。それぞれの仕組みと適した場面を見ていきます。

シンクライアント端末の実行方式の分類図。処理の持たせ方で、起動時にサーバーからOSを読み込み処理は端末側で行うネットブート型と、処理をサーバー側で行い画面情報だけを端末へ転送する画面転送型の2系統に分かれる。画面転送型はさらに、1人1枚を占有するブレードPC型、1台のサーバーのOSを複数で共有するサーバーベース型、利用者ごとに仮想デスクトップを用意するVDI型の3タイプに分かれることを示している。

ネットブート型の仕組みと向き不向き

ネットブート型は、端末の起動時にサーバーからOSのイメージを読み込み、処理そのものは端末側で行う方式です。起動後は端末の性能を活かせるため描画性能を確保しやすい一方、起動時にネットワークへ負荷が集中しやすく、サーバーやネットワークの設計が運用の鍵になります。端末側の処理性能を使いたい用途に向き、起動時の回線負荷に耐える基盤を用意できない環境には不向きです。

画面転送型の仕組みと向き不向き

画面転送型は、処理をすべてサーバー側で行い、その画面情報だけを端末に転送する方式です。端末側にデータも処理も残さないため情報漏洩対策に向く反面、常時通信が必要で、回線品質の影響を受けやすい特徴があります。画面転送型はさらに、サーバーの持たせ方によって次の3タイプに分かれます。

ブレードPC型

利用者1人につき1枚のブレードPC(基板状のPC)をデータセンターに用意し、それを遠隔操作する方式です。1人が1台を占有するため性能を確保しやすい一方、人数分のハードウェアが必要で、初期投資とスペースの負担が大きくなります。高い性能を1人ずつ確保したい用途に向き、コストを抑えたい小規模な導入には不向きです。

サーバーベース型

1台のサーバーのOSを複数の利用者で共有する方式です。ハードウェアを集約できるためコストを抑えやすい反面、同時利用者が増えるとサーバーへの負荷が集中し、ピーク時間帯に動作が遅くなることがあります。事務作業中心でコストを抑えたい企業に向き、重い処理や同時利用の多い環境には不向きです。

デスクトップ仮想化(VDI)型

サーバー上に利用者ごとの仮想デスクトップを用意し、それを遠隔操作する方式です。利用者ごとに独立した環境を保てる柔軟さが特徴で、画面転送型のなかでも代表的な方式です。総務省のテレワークセキュリティガイドラインは、この方式を次のように説明しています。

テレワーク端末から仮想デスクトップ基盤上のデスクトップ環境に接続を行い、そのデスクトップ環境を遠隔操作し業務を行う方法

出典:テレワークセキュリティガイドライン(第5版)第3章 テレワーク方式の解説|総務省

柔軟性が高い分、仮想基盤の設計・運用に専門知識が必要で、初期投資も大きくなりやすい方式です。利用者ごとの環境を保ちたい企業や、将来的な拡張を見込む企業に向いています。

端末タイプ別の選び方

シンクライアント端末そのものにも種類があり、用途によって選び分けます。デスクトップ型は固定席での常用に、モバイル型は外出・テレワークでの持ち運びに向きます。USBデバイス型は手持ちのPCに挿して使えるため手軽に始められ、ソフトウェアインストール型は既存PCへソフトを入れて利用できるため、端末を入れ替えずに導入しやすい点が特徴です。

シンクライアント以外の選択肢との使い分け

評判を踏まえると、シンクライアント端末が自社の最適解とは限りません。「端末にデータを残さない」という目的は、ほかの方式でも実現できます。ここでは代替手段を並べ、自社に合う選び方を整理します。

代替手段ごとの違いと使い分け

リモートデスクトップ方式(RDP)は、オフィスに置いた実機PCを遠隔操作する方式です。仮想基盤を新たに構築せずに始められますが、画面転送のため回線の影響を受けやすく、接続先となるオフィスの端末の管理が別途必要になります。総務省ガイドラインは接続先端末の対策にも触れています。

加えて、リモートデスクトップの接続先となるオフィスに設置した端末については、不正な持出し等がなされないような対策(ワイヤーロック等)を検討しておくことも重要です。

出典:テレワークセキュリティガイドライン(第5版)第3章 テレワーク方式の解説|総務省

回線品質に不安がある場合は、セキュアブラウザ方式のように通信回線の影響が小さい方式も選択肢になります。総務省ガイドラインも、常時接続が必要な方式との違いを説明しています。

常時接続が必要な「リモートデスクトップ方式」や「仮想デスクトップ(VDI)方式」に比べて、インターネットの通信回線の影響が小さいです。一方で、セキュアブラウザ上で動作するアプリケーションに業務が限定されるデメリットがあります。

出典:テレワークセキュリティガイドライン(第5版)第3章 テレワーク方式の解説|総務省

セキュアブラウザは、分離の方式や料金、VDIとの違いによって自社に合う製品が変わります。回線品質を理由に代替手段として検討する場合は、以下の記事で法人向けサービスを方式・料金ごとに比較しています。

このほか、業務システムをクラウドサービスに移して端末にデータを置かない方式や、アクセスのたびに利用者と端末を検証するゼロトラストの考え方など、情報漏洩対策の手段は広がっています。回線品質・扱うアプリ・既存の資産を基準に、自社の条件に合う方式を選ぶことが大切です。

端末にデータを残さない「データレスクライアント」という選択肢

仮想基盤を構築する重い初期投資や、常時接続への依存を避けたい企業に向く選択肢が、データレスクライアントです。これは、いま使っているPCにソフトを入れ、PC内のデータを外部ストレージへ自動的に退避させて端末本体にデータを残さない仕組みで、OSやアプリは仮想化しないため通常のPCと同じ操作感で使えます。回線が不安定でも操作が重くなりにくく、既存PCを活かせる点が、画面転送型との違いです。

以下は、端末にデータを残さないことを目的とした主なデータレスクライアントを、データの守り方・オフライン利用・費用の目安で比較した表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名Shadow DesktopZENMU Virtual DriveFlex Work Place Passage DriveFlex Work Place PassageZero DriveCACHATTO SecureContainerTrueOfficeSoliton SecureWorkspaceNEC Cloud File Sync
提供会社アップデータ株式会社株式会社ZenmuTech横河レンタ・リース株式会社横河レンタ・リース株式会社ハミングヘッズ株式会社e-Janネットワークス株式会社Eugrid株式会社株式会社ソリトンシステムズ日本電気株式会社(NEC)
データの守り方(方式)PC内の4フォルダを外部ストレージへ自動退避し、PCにデータを残さない(データレス化)秘密分散でデータを無意味化し、PC内とクラウド/外部に分散保管ローカル書込を禁止・不可視化し、OneDriveへ集約ローカル書込を制御し、社内ファイルサーバーへ集約(オンプレ型)PC内保存を禁止し、データセンターへ自動退避(AI監視)端末内の暗号化隔離領域で業務し、終了時に領域内データを削除ユーザーデータをクラウドへ強制集約し、ローカルを無意味化(ハイブリッド)端末内に隔離領域を生成し、ログオフ時に読み書きデータを自動消去作成ファイルをクラウドへ自動同期し、シャットダウン時にキャッシュを削除
オフライン利用●△ZEEは対応・ZLEは非対応公式に記載なし●PassagePlateで対応公式に記載なし●●OTP認証でオフライン対応●●ローカルキャッシュで対応
対応環境Windows(Pro/Enterprise等。Mac・iOS・Android非対応)Windows 10/11(Mac版は2027年春頃リリース予定)Windows 10/11(Pro・Enterprise)+Microsoft 365契約が必要Windows 10/11+ファイルサーバー(Windows Server)Windows(対応バージョンは公式に記載なし)Windows 11(AD版=Pro/Enterprise、Switch版=Home対応)Windows(Mac・iOS・Android向けの提供は公式に記載なし)Windows 11(on ARM除く)Windows 8.1/10/11
初期費用不要要問い合わせ要問い合わせパーマネント版374,000円〜(レンタルは別途)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
利用料金の目安月額950円〜/ユーザー(Standard・税別)月額1,800円〜/ユーザー(ZEE・税別)月額500円〜/ユーザー(税別)月額780円〜/ユーザー(レンタル・税別)要問い合わせ基本料120,000円/年+96,000円/10ユーザー/年(税別)要問い合わせ月額1,000円〜/ユーザー要問い合わせ
詳細情報オンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

Shadow Desktop(アップデータ株式会社)

Shadow Desktopの製品サイト

Shadow Desktop は、既存のWindows PCにインストールして使うデータレスクライアントです。デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダのデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動で退避し、PC本体にはデータを物理的に残さない状態を作ります。アップデータ株式会社が開発・提供しています。

OSやアプリケーションは仮想化しないため、通常のPCと同じ操作感を保てる点が特徴です。公式価格表(2024年10月時点)では、基本機能のStandardプランが月額950円(税込1,045円)から提示されており、紛失・盗難対策のリモートワイプやバックアップといった機能も用意されています。開発元のアップデータ株式会社はISO/IEC 27001の認証を取得しています。

情報漏洩対策の打ち手は、シンクライアントやデータレスクライアントだけではありません。守る対象ごとにどんなタイプのサービスがあるかを俯瞰して検討したい場合は、以下の記事で社内セキュリティソリューション全体をタイプ別に比較しています。

結局、自社は導入すべき?判断軸

ここまでの評判・費用・方式・代替手段を踏まえ、自社が導入すべきかを判断する軸を整理します。次の順に自社の状況を確かめると、導入の是非と方式の候補を絞り込めます。

  • 目的の優先順位:情報漏洩・端末紛失対策を最優先するなら、多少の操作性の制約を許容できるため評価が安定しやすい
  • ネットワーク環境:拠点やテレワーク先の回線が安定しているか。細い・不安定なら画面転送型は不満が出やすい
  • 扱う業務の重さ:動画・画像・設計など描画の重い業務が中心なら、方式の選定や代替手段の検討が必要
  • 予算と運用体制:サーバー・仮想基盤を構築・保守できる体制があるか。なければ初期投資を抑えられる方式や代替手段を優先する

これらの軸で、回線が弱い・重い処理が多い・初期投資をかけにくいが重なる場合は、シンクライアント端末にこだわらず、端末にデータを残さない代替手段まで含めて比較すると、後悔を避けやすくなります。

まとめ

シンクライアント端末への評価は、情報漏洩対策としての効果を認める見方と、操作性・コスト・オフライン対応への不満に分かれます。満足と後悔を分けるのは、自社の回線品質・扱う業務の重さ・予算と運用体制が、方式の特性と噛み合っているかどうかです。

「端末にデータを残さない」という目的は、VDIやRDPだけでなく、既存PCを活かすデータレスクライアントなど複数の手段で実現できます。評判を自社の条件に当てはめて読み替え、方式と代替手段を並べて比較することが、失敗のない選択につながります。まずは候補となるサービスの資料を取り寄せ、費用と機能を具体的に見比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. シンクライアント端末とは何ですか?

A. シンクライアント端末とは、データの保存や処理を原則サーバー側に集約し、手元の端末にはデータを残さないように設計されたPC・端末です。端末本体に業務データが残らないため、紛失・盗難時の情報漏洩対策として使われます。処理の持たせ方によって、端末起動時にサーバーからOSを読み込む「ネットブート型」と、処理をサーバーで行い画面情報だけを端末へ送る「画面転送型」に大きく分かれます。

Q. シンクライアント端末を導入すると本当にセキュリティは上がりますか?

A. シンクライアント端末は、端末にデータを残さない運用により、紛失・盗難時の情報漏洩リスクを下げられます。総務省のテレワークセキュリティガイドライン(第5版)も、端末上にデータを保存させずデータ管理を容易にできる点を利点として挙げています。

ただし効果は端末単体では完結せず、処理やデータを預かるサーバー・ネットワーク側の保護と運用設計が前提になります。端末を導入しただけで安全になるわけではなく、接続経路やサーバーの保護とあわせて設計することで、はじめて情報漏洩対策として機能します。

Q. シンクライアント端末を導入すると業務は遅くなりませんか?

A. シンクライアント端末のうち画面転送型は、通信環境によっては操作が重くなることがあります。処理結果の画面を端末へ転送する仕組みのため、回線が細い・不安定、同時接続する利用者が多い、動画編集やCADなど描画の重い業務が中心、といった条件が重なるほど遅延が出やすくなります。

逆に、安定した回線で事務作業が中心であれば、体感上の遅さは問題になりにくくなります。自社の回線品質・同時接続数・扱うアプリを基準に、遅くなりやすい条件に当てはまるかを事前に確かめておくことが大切です。

Q. シンクライアント端末はオフライン環境でも使えますか?

A. シンクライアント端末は、サーバーやネットワークへの接続が前提のため、オフラインでは基本的に業務を続けられません。ネットワークやサーバーに障害が起きると業務全体が止まる点も、導入後の後悔として挙がりやすいポイントです。

外出先や移動中などオフラインで作業する場面が多い場合は、常時接続を前提にしないで済む方式や、既存PCを活かして端末にデータを残さないデータレスクライアントなどの代替手段もあわせて検討することをおすすめします。

Q. シンクライアントとゼロクライアント・VDIは何が違いますか?

A. シンクライアント・ゼロクライアント・VDIは、指している対象のレイヤーが異なります。シンクライアントは端末本体にデータや処理を持たせない端末の総称で、ゼロクライアントはそのうちOSや記憶装置を極力持たせない最小構成の端末を指します。

一方のVDIは端末の種類ではなく、サーバー上に利用者ごとの仮想デスクトップを用意してそれを遠隔操作する「接続先の作り方(実行方式)」の一つです。「どんな端末を使うか」がシンクライアント・ゼロクライアント、「接続先をどう用意するか」がVDIという整理になります。

Q. 中小企業がシンクライアント端末を導入しても費用の元は取れますか?

A. 中小企業で元が取れるかは選ぶ方式によって大きく変わり、サーバーや仮想基盤を自社構築するオンプレミス型VDIは初期投資が重く、規模の小さい企業では負担が大きくなりがちです。一方で、初期を抑えられるクラウド型のDaaSや、既存PCにソフトを入れて使うデータレスクライアントのように、初期投資を抑えて始められる選択肢もあります。

公表資料では、データレスクライアントは1ユーザーあたり月額550円〜1,800円程度が目安です。

目安として、数十人規模までであれば、自社でサーバーを構えるオンプレミス型VDIより、月額課金で始められるDaaSやデータレスクライアントのほうが投資に見合いやすい傾向です。情報漏洩・端末紛失対策を優先し、自社の規模・回線・運用体制に合う方式を選ぶことが、費用の元を取る近道になります。

Q. シンクライアント端末のほかに、端末にデータを残さない方法はありますか?

A. 「端末にデータを残さない」という目的は、シンクライアント端末に限らず、リモートデスクトップ(RDP)・クラウドサービスの活用・データレスクライアントなど複数の手段で実現できます。なかでもデータレスクライアントは、いま使っているPCにソフトを入れてデータを外部ストレージへ自動退避する仕組みで、仮想基盤の重い初期投資や常時接続への依存を避けつつ端末にデータを残さない状態を作れます。

回線品質・扱うアプリ・既存PCなどの資産を基準に、シンクライアント端末と代替手段を並べて比較すると、後悔のない選択につながります。

社内セキュリティソリューションの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、情報漏洩対策やPCのデータレス化に役立つ法人向けサービスの最新資料を無料で一括請求できます。費用や機能を見比べて、自社に合う対策を検討できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

社内セキュリティソリューション
おすすめの診断サービス