案件・プロジェクト単位の損益管理システム比較｜費用・料金とタイプ別の選び方

案件やプロジェクトが完了するまで、本当に利益が出ているのか分からない。そんな不安を抱えていませんか。会計ソフトやExcelは費目（勘定科目）ごとに費用を集計するため、「どの案件が儲かっていて、どの案件が赤字なのか」を案件単位で追うのが難しいという課題があります。

案件ごとに売上と原価を積み上げて採算を管理するには専用のシステムが有効ですが、製品によって管理できる粒度も費用も大きく異なります。初期費用無料・月額数百円から始められるものから、基幹業務まで一体化して要見積りとなるものまで幅があり、「自社の管理したい範囲に見合う費用の製品はどれか」が分かりにくいのが実情です。

本記事では、案件・プロジェクト単位で損益（収支）を管理できるシステムを、案件損益の管理粒度と費用（初期費用・月額・料金体系）を同じ表で横並びに比較・解説します。タイプ別の違いと費用相場の読み解き方、失敗しない選び方まで整理しました。案件・プロジェクト単位で採算を管理したい企業が、自社の規模と予算に合った製品を判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、案件・プロジェクトを単位として売上と原価を積み上げ、その採算（収支・損益）を把握・管理したい企業に向けて、対応する製品を費用の面から比較します。IT・システム開発、制作・広告、コンサルティング、建設・工事など、個別の案件ごとに収益と費用が発生するビジネスを主な想定とします。

全社の予算と実績の管理や経営管理全般を広く比べたい場合は、対象範囲が異なります。その場合は管理会計システム全体を扱った記事のほうが適しています。案件単位という絞り込みを外し、目的・規模別に管理会計システム全般を比較したい方は、以下の記事をご参照ください。

案件・プロジェクト単位の損益管理とは

案件・プロジェクト単位の損益管理とは、個々の案件を集計の軸として、その案件に紐づく売上と原価（材料費・外注費・人件費など）を積み上げ、案件ごとの粗利や営業利益を把握する管理手法です。会社全体や部門単位ではなく、「この案件はいくら儲かったのか」を案件が進行している最中から追える点が、通常の会計との違いになります。

勘定科目単位の管理との違い

会計ソフトや財務会計は、売上高・外注費・給与手当といった勘定科目（費目）ごとに金額を集計します。費目単位では「会社全体でいくら外注費を使ったか」は分かりますが、その外注費がどの案件に紐づくのかは追いにくく、案件ごとの採算が見えません。

案件損益管理では、会社→部門→案件→費目という集計軸を持ち、費目で把握する金額を案件ごとに割り当て直します。これにより、同じ外注費でもどの案件で発生したものかをたどれるようになり、案件単位での粗利や、部門と案件を掛け合わせた採算の把握が可能になります。Excelで同じことをしようとすると、案件が増えるほど転記と集計の手間がかさみ、属人化やミスの原因になりがちです。

案件ごとに原価を組み立てる具体的な手順や、費用に限らず機能面も含めてプロジェクト収支管理システムを広く比べたい場合は、以下の記事でタイプ別の選び方と案件別原価の作り方をあわせて解説しています。

案件損益管理でできること（主な機能）

ここからは、案件・プロジェクト単位の損益管理システムが一般的に備える機能を整理します。製品によって得意な範囲は異なりますが、おおむね次のような機能を持ちます。

• 案件別の売上・原価・粗利の集計：案件ごとに受注金額と発生原価を登録し、粗利や利益率を自動で算出します。
• 工数・人件費の案件原価への紐付け：担当者が入力した作業時間に時間単価を掛け、人件費を案件の原価として積み上げます。人件費が原価の大半を占める受託型ビジネスで重要になります。
• 予算と実績の比較（予実管理）・着地見込み：案件ごとの予算に対して実績を突き合わせ、進行中でも最終的な採算の見込み（着地見込み）を確認できます。
• 個別原価計算：案件・プロジェクトごとに原価を集計する方式で、原価計算基準（企業会計審議会）では特定の製造指図書ごとに原価を集計する計算方法として位置づけられています。受注生産型・受託型のビジネスで用いられる考え方です。
• 会計ソフト・基幹システムとの連携：確定した案件の実績を会計データと突き合わせたり、販売・請求のデータを取り込んだりします。

どの機能をどこまで備えるかは製品の設計思想によって分かれます。案件の収支だけを手早く見える化したい場合と、工数入力から積み上げたい場合、販売・会計まで一体で扱いたい場合とで、適した製品が変わります。次章のタイプ分類で整理します。

案件損益管理システムの3つのタイプ

案件・プロジェクトの損益を管理する製品は、「どの業務まで一緒に効率化したいか」で大きく3つのタイプに分かれます。必要な範囲を見極めると、過剰な機能で費用がかさむのを避けやすくなります。各タイプの費用帯の目安とあわせて整理します。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能や提供形態は各社情報をご確認ください。

自社がどのタイプに適しているか、判断が難しい場合もあります。状況に合う製品を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下に用意しました。

【比較表】案件損益の管理粒度×費用で比べる

ここからは、本記事で紹介する各サービスを、案件損益の管理粒度（勘定科目より細かく案件単位で見られるか、工数・人件費を案件原価に紐付けられるか、部門×案件の両軸で見られるか）と、初期費用・月額・料金体系を同じ表で横並びに比較します。費用が公開されているものは実額を、要見積りのものは料金体系の型を示します。

※料金は各社公式情報に基づく各時点の情報です。最新の金額・提供形態は各社情報をご確認ください。

案件損益管理システム 各サービスの特徴

ここからは、比較表で取り上げた各サービスについて、案件損益への対応と費用を具体的に紹介します。タイプごとに分けて見ていきます。

案件・プロジェクトの収支管理に特化したタイプ

案件ごとの売上・原価・粗利と予実を見える化することに主眼を置いたタイプです。販売管理や会計は既存のしくみを活かしつつ、案件採算の把握を追加したい企業に向いています。

1. プロカン（株式会社PROCAN）

株式会社PROCANが提供するクラウド型のプロジェクト収支管理システムで、案件ごとに予算・実績・原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに確認できます。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」と、業種別に3つのラインナップを用意しています。

案件損益の面では、予算・実績・原価管理に加え、予算実績対比表や昨年対比を含む収支表で予実を追えます。社内人員の工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などの社外コストとあわせて案件ごとの粗利を把握する設計です。見積・請求・経費精算・稟議承認までを一つの入力データから処理できる点も特徴です。

費用は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用人数（ID数）や機能に応じて変動します（2026年10月時点の公式料金ページ）。IT導入補助金の対象サービスとしても案内されています。

2. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロのクラウド型ERP「Reforma PSA（リフォルマ PSA）」は、IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計など、案件単位で業務が進む業種に向けた製品です。販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、プロジェクト別の予実・損益を可視化します。

同社はより大規模な企業向けのクラウドERP「ZAC」も提供しており、Reforma PSAはZACの機能を案件型ビジネス向けの標準機能に絞ったパッケージという位置づけです。実行予算の入力と原価の自動計算により仕掛中の案件でも損益を確認でき、工数登録を前提とした労務費配賦・共通費配賦にも対応します。

費用は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円などの機能別ライセンスを利用人数分だけ積み上げる方式です。最低契約期間は6か月となっています。

3. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

MA-EYES（エムエーアイズ）は、株式会社ビーブレイクシステムズが提供するプロジェクト型ビジネス向けのクラウド型ERPです。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。システム開発・SES（システムエンジニアリングサービス）・コンサルティング向けの「V ver.」と広告業界向けの「A ver.」を展開しています。

原価管理では、工数にマスタの基準時間単価（個人別またはジョブグレード別）を掛けて労務費を算出し、案件原価に反映します。配賦基準には工数・人数・売上高・人件費比率に加えて面積や机の数といった情報も設定でき、標準のプロジェクト単位のほか製品・ジョブ単位での原価管理にも対応します。

導入形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類から選べ、料金は公式では非公開のため要問い合わせです。30日間の無料トライアルが用意されています。

4. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

IPO準備中の企業から中堅・上場企業までを対象に、株式会社マネーフォワードが提供するプロジェクト単位の個別原価管理システムです。工数入力、費用データの連携、間接費の自動配賦、原価の可視化までを一連で扱い、月次決算の早期化を主眼とします。

労務費は勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して按分し、間接費は会計システムの仕訳帳を取り込んで部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率などから選べ、プロジェクト原価推移表で勘定科目ごとの内訳まで確認できます。

本製品が集計するのは工数・経費から積み上げる個別原価であり、案件ごとの売上や収支まで一体で見るには、マネーフォワード クラウド会計Plusなど会計側との連携が前提となります。初期の導入支援費用・月額とも公式では非公開で、利用人数や契約内容に応じた要問い合わせです。

5. LEEAD（株式会社ETVOX）

LEEAD（リード）は、株式会社ETVOXが提供するプロジェクト会計に機能を絞ったクラウドサービスです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、今後半年から1年の収支見通しや人員計画まで見える化します。2021年4月に提供を開始しました。

部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析に対応し、事業全体との関係を見ながら個別案件の収益性を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加し、工数データを本体へ自動連携する構成に拡張しました。会計システムとの連携はCSVのインポート・エクスポートが基本です。

費用は初期費用・月額とも公式では非公開で、企業の状況に応じたプラン制の要お問い合わせです。利用開始後30日間の無料トライアルがあります。

6. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドの「プロジェクト収支管理Rebo」は、ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・映画制作など、企画・制作業に向けたプロジェクト収支管理ソフトです。案件ごとに売上と原価（仕入・外注費など）を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を予算と対比できます。

提供形態はクラウドSaaSではなくクライアントサーバ型（オンプレミス型）のパッケージで、自社内のサーバーやプライベートクラウドで利用します。勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版では伝票登録と同時に仕訳データを書き込めます。工数実績から人件費を原価計上する機能は公式に記載がなく、原価は仕入・外注費が中心です。

料金は買い切り型で月額課金はなく、製品価格は非公開のため要お問い合わせです。導入後は加入必須の年間サポート（DSS）としてパッケージ価格の10%が必要となります。

7. Flagxs（フラッグス株式会社）

フラッグス株式会社が提供する「プロジェクトマネジメントDX Flagxs（フラッグス）」は、WBS（作業分解構成図）の3階層標準化とタスク・工数データの一元管理を軸にしたクラウド型プラットフォームです。2024年10月に、複数プロジェクトを横断するプロジェクト損益管理とリソースアサイン管理の機能提供を開始しました。

プロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）では、人件費を要員グレード別の単価で設定し、工数実績から自動で金額換算して、進行中の案件の損益予実をリアルタイムに確認できます。リソースアサイン管理では、複数案件を掛け持つメンバーの過剰な割り当てを全社横断で特定できます。

費用は公式サイトでは非公開のため、要問い合わせで確認します。無料トライアルが用意されています。

8. BLENS（株式会社h2ワークス）

BLENS（ブレンズ）は、株式会社h2ワークスが提供する案件型ビジネス向けの収支管理クラウドです。案件ごとに計画収支（計画の売上・原価）と実績収支（実績の売上・原価）を登録し、両者を突き合わせて採算のズレを把握できます。

工数入力アプリはスマートフォン・PC・タブレットから1タップで入力でき、後追いの工数記録を減らして実績原価の精度を高める狙いです。利益を生む案件とは別に、間接費・共通費を集計するコスト部門プロジェクトを定義できる点も備えています。

月額費用は利用人数の上限で区切られ、50名まで35,000円・100名まで60,000円・200名まで100,000円（いずれも税込）で、プロジェクト数は無制限です。月額払いの場合も契約は年単位で、初期費用は公式の料金ページには記載がありません。

工数・稼働の可視化から案件原価を積み上げるタイプ

作業時間（工数）の記録を起点に、時間単価を掛けて人件費を案件原価へ積み上げるタイプです。人件費が原価の中心となる受託・制作・開発などのビジネスで、低コストから始めやすいのが特長です。

9. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

Lychee Redmine（ライチ・レッドマイン）は、オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに機能を拡張した有償ツールです。提供元は株式会社アジャイルウェアで、ガントチャートやカンバンなどのUIを加えています。工数・進捗の記録を起点に、プレミアムプラン以上ではコストグループ別に設定した工数単価と作業時間から人件費を自動算出し、案件の予算と実績を可視化します。

コストマネジメント機能では交通費・外注費などの経費も入力でき、予算・コスト予想・収支予測を確認できます。EVM（出来高管理）で進捗効率（SPI）・コスト効率（CPI）を算出し、納期遅延や予算超過の兆候を早期に捉える使い方もできます。クラウド版とオンプレミス版のどちらも選べます。

料金は1ユーザー月額で、フリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円（いずれも税抜、10ユーザー単位での購入、2026年10月時点）です。工数単価による人件費算出や原価管理はプレミアムプラン（1,400円／ユーザー・月）以上で利用できます。別途クラウド利用料が月5,000円からかかり、全有料プランに30日間の無料トライアルがあります。

10. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

TeamSpirit 工数（チムスピ工数）は、株式会社チームスピリットがSalesforce Platform上で提供するバックオフィスSaaS「TeamSpirit」の単機能プランのひとつで、案件・作業単位の工数の入力・記録・集計を担います。勤怠工数を1画面で入力し、労働時間と工数時間を一致させる設計です。

標準単価×工数実績による原価計算や、売上予定額・目標利益率を踏まえた予実管理は、別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」が担います。案件ごとの売上・収支まで把握するには、工数管理にこの原価管理製品を組み合わせる構成が前提となります。工数実績は原価管理側へ自動連携されます。

料金はライセンス制で、工数単体は月額18,000円から（税抜、基本サポート費込み、50ユーザー分のライセンスを含み50名以下でも同額、2026年8月時点）です。初期費用は公式では非公開のため要問い合わせとなります。勤怠とのセット（30,000円から）など、必要な機能から段階的に導入することもできます。

11. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

TimeCrowd（タイムクラウド）は、タイムクラウド株式会社が提供する、打刻でチームの工数（作業時間）を記録する時間管理ツールです。誰が・何に・どれだけ時間を使ったかをリアルタイムに可視化し、案件・カテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定して、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。

単価はワークスペース単価とチーム単価の二階層で設定でき、将来の昇給を見越した単価改定を事前登録することもできます。案件ごとに売上と突き合わせた収支・粗利を見るには、boardなど外部の請求・案件管理システムとの連携が前提で、TimeCrowd側で集計した人件費を連携先の案件原価として同期する構成です。ISMS（ISO/IEC 27001）を本体で取得しています。

料金は公式サイトでは非公開のため、要問い合わせで確認するのが確実です。2週間の無料トライアルが用意されています。

12. Power-Report（株式会社福岡情報ビジネスセンター）

Power-Report（パワーレポート）は、株式会社福岡情報ビジネスセンターが提供するクラウド日報システムです。日々の作業報告（日報）の入力・共有を起点に、集めた作業時間をプロジェクト別に集計し、人月・粗利・稼働率を可視化します。1人が複数の案件・顧客を掛け持つシステム開発のチームを主な対象とします。

プロジェクト集計では案件別に作業時間を合計し、人月表示や粗利計算、月別の稼働率を確認できます（粗利の算出式は公式には明記されていません）。工数の積み上がりから当月の残業見込みを予測し、36協定の上限を超える場合に警告する機能も併設しています。

費用はライセンス料500円／ID・月に運用料2,000円／社・月を加える方式（いずれも税抜）で、たとえば10IDなら月額合計7,000円です。初期費用は公式ページに記載がなく、新規申込月は月末まで無料で利用できます。

13. クラウドログ（株式会社クラウドワークス）

クラウドログ（CrowdLog）は、株式会社クラウドワークスが運営する工数管理・プロジェクト管理クラウドです。カレンダー連携などでメンバーの工数（作業時間）を記録・集計する工数管理を起点とし、その実績データを土台に原価管理を組み立てている点が特徴です。導入実績は900社以上（2026年1月末時点）とされています。

原価はメンバーごとに設定した単価と工数実績を掛け合わせて算出し、プロジェクト単位で売上・原価の予算と実績を突き合わせて損益を可視化します。予算超過が見込まれるとアラートで知らせます。工数起点で人件費を把握する設計のため、売上や会計データまで統合するには外部システムとの連携・組み合わせが前提となり、公式で確認できる連携は勤怠管理システムが中心です。

月額費用はベーシックプラン600円から、プレミアムプラン1,500円から（いずれも1ユーザー・月）で、初期費用は要問い合わせ、最低利用期間は12か月です。7日間の無料トライアルがあります。

販売・会計・基幹業務まで一体で効率化するERP・基幹業務型

見積から受発注・請求・会計までを案件情報と一元管理し、その延長で案件損益も把握できるタイプです。対応範囲が広く、中堅〜大企業で基幹システムごと刷新したい場合に選ばれます。料金は要見積りが中心です。

14. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・販売・在庫・CRMを単一のクラウド基盤に統合した統合型ERPです。日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートし、公式サイトでは200か国以上での利用、27以上の言語と190以上の通貨への対応、44,000社以上の導入を訴求しています（2026年10月時点の公式確認）。基幹システムを一つに刷新したい中堅〜大企業や、海外拠点を持つ企業が主な対象です。

案件損益の管理は、プロジェクト管理機能を担う「SuiteProjects」などのアドオンモジュールで対応します。プロジェクト予算・見積・実績コストを監視し、収益とコストの予算からマージンを予測して実際の取引と対比できます。NetSuite会計と統合され、案件期間中の収益・経費・請求・収益性を一元管理します。

料金は公式では非公開で、コア・プラットフォーム、オプションモジュール、ユーザー数の組み合わせによる年間ライセンスと導入時の初期費用を個別見積りする体系です。案件損益まで扱うには、会計機能に加えてプロジェクト管理モジュールの契約が前提となる点に留意が必要です。

15. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPです。株式会社オロが提供し、プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一元化します。IT・広告・コンサルティング・士業といった知識サービス業が主な対象で、導入実績は1,100社超（公式、ベンチャーから上場企業まで）とされています。

売上に外注費・仕入・労務費・経費を紐づけ、案件別の利益をリアルタイムに可視化します。工数を入力すると案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件に直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する個別原価計算に対応します。

費用は初期費用10万円（ZAC初期設定費用）に、月額は機能モジュール×ライセンス数の課金、保守費用が月額6万円からという構成です。各モジュールの単価は公開ページに金額の記載がなく、製品資料請求での確認となります（2026年10月時点の公式料金ページ）。

16. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

株式会社オービックの統合業務ソフトウェア「OBIC7」を構成するソリューションの一つで、IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業など、案件単位で収益を管理する業種に向けた製品です。引合いから受注・売上・開発工数・発注購買・外注支払・旅費経費まで、案件ごとに一元管理します。

案件ごとの進捗状況と収支をタイムリーに把握でき、同じOBIC7の会計情報ソリューション・人事給与情報ソリューションとシームレスに連携します。OBIC7は大手から中堅・中小企業まで導入されており（オービックがITR調査「ERP市場2026」の2024年度ベンダー別売上金額シェアで1位）、基幹システムごと統合したい企業に向きます。

料金は初期費用・月額とも公式では非公開です。オンプレミス型はライセンス購入と自社サーバー構築、クラウド型は月額課金と、導入形態によって費用構成が異なるため、具体的な金額は問い合わせでの確認となります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：「2024年度ERP市場、OBICがベンダー別売上金額シェアで1位を獲得」｜株式会社オービック プレスリリース（https://www.obic.co.jp/pressrelease/20260318.html）

17. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

案件（プロジェクト）単位で、見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理するプロジェクト収支管理システムです。開発元は大塚商会グループの株式会社OSKで、「DX統合パッケージ SMILE V」の業種別製品として提供され、ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作などのサービス業を対象とします。

案件ポータル画面で進捗と収支を一画面で確認でき、収支管理帳票をプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力します。社員別に設定した単価と工数を掛け合わせて労務費を自動更新し、SMILE V 2nd Edition の会計システムや、ワークフロー・勤怠システム（eValue V／勤次郎）と連携して原価に反映します。

料金は公式に料金表がなく、見積もりは問い合わせとなります。標準原価計算や間接費の配賦への対応は公式ページに記載がなく、案件ごとの原価把握と収支管理を主眼とした製品という位置づけです。

18. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種に向けたプロジェクト収支管理システムです。株式会社ワークスアプリケーションズが提供し、公式は「案件毎の採算を可視化し、原価計上まで統合する」と位置づけ、見積・受注・売上・請求から発注・仕入・支払まで案件に関わる取引を一括管理します。

プロジェクト原価策定では必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、予実管理では月次・勘定科目別に予算と実績を対比して、赤字見込みの案件を設定した基準値でアラート表示します。月次決算では原価計算から仕訳・会計連携までを処理します。導入事例はTDK・NSDなど大手〜中堅の情報サービス業・製造業です。

提供形態はオンプレミス型のパッケージが基本で、AWS・OCI（Oracle Cloud Infrastructure）上での運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。料金は初期費用・月額とも公式では非公開で、要お問い合わせです。

19. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売・仕入・在庫・会計・給与・経費・勤怠・ワークフローを一つに統合した、中小企業向けのクラウドERP「SmileWorks（スマイルワークス）」です。株式会社スマイルワークスが提供し、各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動する設計で、プロジェクト別収支管理を主軸の一つに据えています。

案件管理機能（販売ワークス配下）で、売上・仕入・稼働工数・経費を案件ごとに集約し、予算を入力して実績と対比できます。ただし工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要で、稼働報告の入力自体は標準機能という構成です。

料金は販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円から、標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円から（いずれも税別、最初の機能モジュール分、2026年10月時点）で、利用する機能とID数に応じて加算されます。小さく始めて機能を追加していける構成です。

20. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」です。会計・販売・購買・在庫・人事給与・経費精算を、ワークフロー基盤の上で統合します。

NTTデータの公式ラインアップでは年商500億円以上の大手企業を主な対象とし、サブスクリプション型の「Biz∫Optima」で中堅企業へも広げています。採用社数は2,000社を突破（2025年12月時点、公式）しています。

会計モジュール「Biz∫会計」が、債権債務・固定資産・管理会計・連結に加えてプロジェクト原価管理を備え、IT業向けテンプレートでは案件別の予算管理に対応します。ライセンスは業務モジュール×指定ユーザー数の体系で、一般会計のみといった最小単位から段階的に導入できます。

料金は初期費用・月額（Biz∫Optimaを含む）とも要お問い合わせです。購買・販売から会計までを同じ基盤で扱い、案件別の原価管理は会計モジュールが担う統合型のERPという位置づけです。

21. アラジンオフィス（株式会社アイル）

販売・在庫・購買管理を中核に、生産管理・貿易管理・プロジェクト管理などをオプションで追加できる統合型パッケージシステムです。提供元は東証プライム上場の株式会社アイルで、業種ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを多く揃え、オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）を選べます。

案件・プロジェクト単位の原価・収支管理は、標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションが担います。受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫を仕掛原価として原価商品単位で管理し、作業日報で入力した案件別の作業時間に単価を掛けて労務費を原価に反映します。案件間の原価の付け替えや、諸経費の案件への割り当てにも対応します。

料金は初期費用・月額ともに公式では非公開で、企業規模・導入形態・カスタマイズ範囲に応じた個別見積り（プロジェクト管理オプションの追加料金も非公開）です。導入実績は6,000社以上（公式の特徴ページ、時点明示なし）とされています。

22. 楽楽販売（株式会社ラクス）

クラウド型の販売管理システムで、見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理します。提供元は東証プライム上場の株式会社ラクスで、ノンプログラミングで管理画面・入力フォーム・ワークフローを自社仕様に設定できる点が特徴です。累計導入社数は6,000社を突破（2025年12月時点、公式）しています。

受注（売上）・発注（原価）・間接費などの追加原価を案件単位で紐づけ、収支の予実を自動で集計します。計上の項目を自社のルールに合わせて設定でき、原価率の悪化をリアルタイムに把握できます。品目別の個別原価計算や間接費配賦の専用機能は公式に記載がなく、案件・プロジェクト単位の収支管理が中心です。

料金は初期費用200,000円、月額70,000円から（いずれも税抜）で、月額は利用ユーザー数などによって変動します（2026年10月時点の公式料金ページ）。初期費用には、専任担当による3か月間の導入支援が含まれます。

23. freee販売（フリー株式会社）

フリー株式会社が2022年11月に提供を開始したクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・売上・請求書発行・入金管理を案件単位で扱い、同社のクラウド会計ソフト「freee会計」と自動連携する点を主軸に据えています。対象は個人事業主・小規模法人から、承認フローが必要になる規模拡大期の中小企業までです。

案件ごとに売上と仕入を登録すると案件別の売上・粗利が自動で算出され、2024年追加の原価推移レポートで月別の原価実績や赤字の予兆を確認できます。人件費を含めた原価管理は別製品「freee工数管理」との連携が前提です。売上や原価を案件損益として会計まで一気通貫で扱うには、freee会計との連携を前提とした構成になります。

料金は初期費用0円で、スタータープランが月額約5,000円から（3名利用・年払・税抜の参考価格）、スタンダードプランが月額約40,000円から（10名利用・年払・税抜の参考価格）です。金額は利用人数で変わるため、正確な見積りは問い合わせでの確認が確実です。

24. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだ、中堅・中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil（ミライミル）」です。経理・債権・債務・販売・調達在庫・継続契約・プロジェクト原価・経費・資産管理・人事・給与という11の基幹業務を、単一の共通マスタで連携させてWebブラウザから利用します。

11業務の一つとしてプロジェクト原価管理を備え、販売・調達在庫・会計と同じ基盤で案件の原価・収支を扱えます。承認ワークフローや経営分析レポートを標準で搭載し、インボイス制度・電子帳簿保存法といった法制度改正にも対応すると公式が記載しています。

料金は月額45万円から（利用者10名・月間1万伝票・財務管理＋販売管理の想定条件）で、初期費用は個別見積りです。恒久的な無料プランはなく、1か月間の無料トライアルが用意されています。導入作業期間は3〜6か月が目安です。

費用・料金相場の考え方

案件損益管理システムは料金体系が製品ごとに異なり、「要問い合わせ」も少なくないため、費用の見通しを立てにくいのが悩みどころです。ここでは料金体系の型と相場の目安を整理し、予算に合う製品を見極める手がかりを示します。

料金体系は大きく3つの型に分かれる

1つ目は、1ユーザーあたりの月額に基本料を加えるユーザー課金型です。工数の記録から始めるタイプに多く、1ユーザー月額500〜1,500円程度からと、少人数なら低コストで導入できます。利用人数が増えるほど費用も比例して増える点を見込んでおきます。

2つ目は、最低利用料金付きの月額型です。収支管理に特化したクラウド製品に多く、初期費用は0〜15万円程度、月額は3万円前後からが目安となります。利用人数や機能で金額が変わり、一定額を下回っても最低月額が適用される形が一般的です。

3つ目は、モジュールとライセンス・ユーザー数で構成する要見積り型です。販売・会計まで一体のERP・基幹業務型に多く、必要な機能モジュール・ライセンス・利用人数の組み合わせで金額が決まります。初期費用は十数万〜数百万円規模、これに月額の保守費用（月額6万円前後からの例があります）が加わり、具体的な金額は個別見積もりとなるのが通例です。

無料・低価格で小さく始める選択肢

いきなり大きな投資をしにくい場合は、無料プランや無料トライアル、低単価のユーザー課金から始める方法があります。まず一部の案件・部門で工数入力と案件別の集計を試し、運用が定着し効果が見えてから対象を広げると、費用対効果を確かめながら導入を進められます。費用の投資判断でも、小さく始めて実績を示すほうが根拠を説明しやすくなります。

案件単位で損益を管理するメリット

案件単位の損益管理をシステム化する価値は、集計の省力化だけではありません。案件の進行中から着地見込みを把握できるため、赤字になりそうな案件に早めに手を打てます。

予算と実績の差異を案件ごとに追えれば、見積り精度の向上や、採算の良い案件・顧客への注力といった経営判断の材料になります。勘定科目単位では見えなかった「どの案件・どの顧客で利益が出ているか」を可視化できることが、案件単位で損益を管理する最大の意義です。

失敗しない選び方

ここからは、案件損益管理システムを選ぶ際に確認したい観点を整理します。自社の案件の性質と、どこまでを1つのシステムで担いたいかを軸に見ていきます。

案件単位の粒度で管理できるか

最初に確認したいのは、自社が見たい粒度で損益を追えるかです。勘定科目単位より細かく案件ごとに原価を割り当てられるか、部門×案件のように複数の軸で採算を見られるかを確認しましょう。たとえば1つの部門が複数案件を並行して抱える場合、部門と案件の両軸で集計できないと、担当者別・案件別の採算が埋もれてしまいます。自社の組織と案件の持ち方に合う集計軸を持つかが見極めの出発点です。

工数・原価の紐付けと会計・予実への連携

人件費が原価の大半を占めるビジネスでは、作業時間を案件原価に紐付けられるかが重要です。工数入力の機能があるか、時間単価の設定方法が自社の実態に合うかを確認しましょう。あわせて、確定した実績を会計ソフトへ連携できるか、予算との差異や着地見込みを把握できるかを見ると、月次決算や経営報告での二重入力を避けられます。すでに使っている会計ソフト・販売管理との連携可否は、導入後の運用負荷を左右します。

費用対効果・料金体系・無料トライアルの活用

費用は金額の絶対額だけでなく、料金体系が自社の使い方に合うかで判断するのが基本です。利用人数が多いならユーザー課金型は費用が膨らみやすく、逆に少人数なら月額の最低利用料金が割高に感じられることもあります。

要見積りの製品は、必要なモジュールだけに絞った見積りを依頼し、過剰な範囲で費用がかさまないようにしましょう。無料プランや無料トライアルがあれば、一部の案件で実際に運用してから本格導入を判断すると、費用対効果を確かめられます。

導入でつまずかないための注意点

導入後に「結局、案件単位では見られなかった」とならないために、運用面の確認も欠かせません。案件の区切り方と、会計上の管理単位（部門・プロジェクトコード）を揃えておくことが前提で、ずれると集計がかみ合わなくなります。

原価の計上ルールや工数の入力ルールを標準化し、現場が無理なく入力を続けられるかも定着の鍵です。とくに工数入力は、入力が滞ると案件原価が実態とずれるため、入力の負担を抑える工夫や定着の支援があるかを確認しておくと安心です。

まとめ

案件・プロジェクト単位の損益管理システムは、「案件収支だけを手早く見える化したいか」「工数から人件費を積み上げたいか」「販売・会計まで一体で扱いたいか」で適した製品とタイプが変わります。費用も、1ユーザー月額数百円から始められるものから、要見積りで数百万円規模の初期費用がかかるものまで幅があります。

まずは自社が見たい損益の粒度と、1つのシステムで担いたい業務範囲を整理し、それに見合う費用の製品を比較表と診断ツールで絞り込むのが近道です。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて機能と料金の詳細を確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 案件・プロジェクト単位の損益管理とは何ですか？

A. 案件・プロジェクト単位の損益管理とは、個々の案件を集計の軸として売上と原価を積み上げ、案件ごとの粗利や利益を把握する管理手法です。会社全体や部門ではなく「この案件はいくら儲かったのか」を案件の進行中から追える点が、通常の会計との違いです。IT・システム開発、制作・広告、コンサルティング、建設・工事など、案件ごとに収益と費用が発生するビジネスで用いられます。

Q. 案件損益管理システムは会計ソフトや勘定科目単位の管理と何が違いますか？

A. 案件損益管理システムは、会計ソフトが費目（勘定科目）ごとに集計する金額を、案件ごとに割り当て直して採算を見える化する点が違います。会計ソフトでは「会社全体でいくら外注費を使ったか」は分かっても、その外注費がどの案件のものかは追いにくく、案件ごとの黒字・赤字が見えません。案件損益管理では会社→部門→案件→費目という集計軸を持ち、同じ費用を案件単位までたどって粗利を把握できます。

Q. 案件損益管理システムの費用相場はどのくらいですか？

A. 費用は料金体系によって幅があり、1ユーザー月額500〜1,500円程度のユーザー課金型、初期費用0〜15万円・月額3万円前後からの月額型、初期十数万〜数百万円に月額保守6万円前後からが加わる要見積り型に大きく分かれます。

工数の記録から始めるタイプは低コスト、収支管理に特化したクラウド型は月額型、販売・会計まで一体のERP・基幹業務型は要見積りで高めになる傾向です。「要問い合わせ」の製品は、必要な機能だけに絞って見積りを依頼すると費用を抑えやすくなります。

Q. 案件損益管理システムは無料や低価格で始められますか？

A. はい。フリープランや無料トライアル、1ユーザー月額数百円のユーザー課金型を使えば、低コストで始められます。ただし低価格プランは機能が限定されることもあるため、自社が必要とする管理粒度（案件別原価・工数の紐付けなど）を満たすかは、導入前に確認してください。

Q. 案件損益管理システムで工数（人件費）を案件の原価に紐付けられますか？

A. 多くの製品で、担当者が入力した作業時間に時間単価を掛けて人件費を算出し、案件の原価として積み上げられます。人件費が原価の大半を占める受託型・プロジェクト型ビジネスでは、とくに重要な機能です。ただし単価の設定方法（従業員別・グレード別など）や、工数入力が現場に定着するかは製品によって差があるため、自社の実態に合うかを確認するとよいでしょう。

Q. 案件損益管理システムは今使っている会計ソフトと連携できますか？

A. 製品によりますが、確定した案件の実績を会計データと突き合わせたり、販売・請求のデータを取り込んだりする連携に対応する製品が多くあります。連携できると、月次決算や経営報告での二重入力を避けられます。すでに使っている会計ソフト・販売管理システムとの連携可否は導入後の運用負荷を左右するため、選定時に対応範囲を確認しておくことをおすすめします。

Q. 案件損益管理システムのクラウド型とオンプレミス型はどう違いますか？

A. クラウド型は初期費用を抑えて月額課金で利用でき、どこからでもアクセスやアップデートがしやすい一方、オンプレミス型は買い切りで、自社環境に合わせたカスタマイズや既存システムとの連携がしやすい点が違います。少人数で手早く始めたい場合はクラウド型、独自の運用やセキュリティ要件が強い場合はオンプレミス型が選ばれる傾向です。製品ごとに提供形態が異なるため、比較表で確認できます。

Q. 案件損益管理システムはどんな業種・ビジネスに向いていますか？

A. 案件・プロジェクトごとに売上と原価が発生するビジネス、とくにIT・システム開発、制作・広告、コンサルティング、建設・工事などの受託型・プロジェクト型の業種に向いています。これらの業種は人件費や外注費が案件ごとに動き、案件が完了するまで採算が見えにくいため、案件単位での損益管理の効果が大きくなります。

逆に、全社・部門単位の予実管理や経営管理全般が中心であれば、管理会計システム全体を扱う製品のほうが適する場合もあります。

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