FAX・電話・メールや古いレガシーEDIでの企業間の受発注・請求データのやり取りに、転記ミスや二重入力の負担を感じていませんか。取引先や業界ごとに求められる通信方式がばらばらで、どの会社なら自社の取引先すべてに接続できるのかが見えにくい状況です。さらに、2024年から始まったISDN・固定電話網のIP網への移行で、既存EDIの保守期限や刷新が迫っている企業も増えています。
EDIを提供する会社には、提供形態に大きく4つのタイプがあります。自社で手軽に始められるクラウド(SaaS)型、既存システムに組み込んで自社運用するパッケージ型、通信・変換・運用までまるごと委託できるアウトソーシング型、取引網に合わせて専用に作ってもらう個別開発型です。
対応できる通信方式や接続できる取引先、費用、どこまで任せられるかは会社によって異なるため、自社の取引実態に合う会社をどう絞り込むかが悩みどころになります。
本記事では、EDIを提供する会社・サービスを4つのタイプに整理し、対応する通信方式・接続先・費用・提供形態で比較・解説します。2024年問題で迫るレガシーEDIの乗り換えの進め方や、導入後の運用保守で確認したい観点もあわせて整理しました。自社に合う依頼先を数社の候補に絞り込むための材料としてご活用ください。
また、自社の取引先・業界や求める通信方式、運用体制に合わせて候補を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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EDIを提供する会社とは
EDI（電子データ交換）は、企業間の受発注・出荷・請求などの取引データを、あらかじめ決めた標準の形式と通信手順でやり取りする仕組みです。やり取りの方式には、電話回線を前提とした旧世代のレガシーEDI、インターネット回線を使うインターネットEDI、ブラウザから入力・確認する簡易的なWeb-EDIがあり、取引先や業界によって求められる方式が分かれます。
「EDIを提供する会社」とは、こうしたデータの変換・通信・運用を担う依頼先のことです。EDIソフトやサービスを開発・提供する会社、通信・変換・運用をまとめて請け負うアウトソーサーや業界VAN（付加価値通信網。複数企業が共同利用する通信ネットワーク）の運営会社、取引先がWebで発注する形へ切り替えるWeb受発注の提供会社、自社専用のEDIを構築するシステム開発会社まで含まれます。
会社を選ぶとは、自社の取引実態に合わせて「何を・どこまで任せる依頼先か」を決めることにほかなりません。
EDIを提供する会社の種類（4タイプ）
EDIを提供する会社は、提供形態と「どこまで任せられるか」によって性格が大きく変わります。自社で手軽に始めたいのか、既存システムに組み込んで自社で運用したいのか、運用までまるごと任せたいのか、自社専用に作ってもらいたいのかという軸で見ると、おおむね次の4つのタイプに整理できます。まずは自社が「どこに任せたいか」で、当てはまるタイプを見つけてください。
| 特徴（任せられる範囲） | 該当する主なサービス・会社 | |
|---|---|---|
| クラウド(SaaS)型EDI | ブラウザやクラウドで導入・運用の手間を軽くするWeb-EDI・SaaS。月額で小さく始めるSaaS型と、取引先がWebで発注するWeb受発注型（自社サーバーに展開し初期費用は大きめ）の両方を含む。取引先の負担の軽さや基幹システムとの連携のしやすさで選ぶ。 | トラコ、EDI-Master Cloud、クラウドEDI-Platform、EdiGate/POST、MONQX EDI、MagicOrder、DX BtoB Web受発注システム、アラジンEC |
| パッケージ型EDI | 自社サーバーや既存の基幹システムに組み込んで使う製品。対応できる通信手順・データ形式の広さと、自社で運用する体制が前提になる。 | JFT/Server、ACMS B2B、Biware EDI Station 2、EOS名人.NET、EDI-Master B2B |
| アウトソーシング型EDI（VAN含む） | データ変換・通信・運用監視をまるごと委託するフルアウトソースや業界VAN。社内にEDIの運用要員がいない企業や、多数の取引先・手順を一元管理したい企業向け。 | スマクラ、JSOL-EDI、eCubenet、NI+C EDIゲートウェイサービス、ファイネット、プラネット |
| 個別開発型（SIer・開発会社） | 取引先や業務に合わせてEDIを個別に構築する依頼先。複雑な取引網や特殊なデータ形式に合わせ込みたい場合に選ぶ。 | システム開発会社・大手SIer（例: NTTデータ、野村総合研究所、日立ソリューションズ、インテック、富士通 ほか） |
※上記は各タイプの一般的な傾向です。1社で複数タイプを提供する会社もあり、実際の提供形態・対応範囲は各社情報をご確認ください。
ここからは、それぞれのタイプがどのような依頼先で、どのような企業に向くのかを解説します。
クラウド(SaaS)型EDI ── 自社で手軽に始めたい
ブラウザやクラウド上で使うWeb-EDI・SaaS型のサービスです。自社でサーバーを用意せずに始められ、取引先はWeb画面から発注・確認できるため、FAX・電話・メールでの受発注から切り替える乗り換え先としても使われます。
ただしこのタイプには、月額で小さく始めるSaaS型と、取引先がWebから発注するWeb受発注型の両方が含まれます。Web受発注型は自社サーバーに一式を展開する構成で初期費用は大きめになるため、「手軽・月額」がすべての製品に当てはまるわけではありません。
取引先の数が限られ、まずは紙や電話での受発注をなくしたい企業や、社内に専任の運用担当を置かずに始めたい企業に向きます。一方で、取引先が旧来の電話回線を前提とした通信手順を指定する場合は、別途その手順に対応できるかの確認が必要です。
通信プロトコルの対応までは必要とせず、FAX・電話・メールでの受発注をWeb化できれば十分という場合は、EDIに限らない受発注システムも選択肢になります。カテゴリ全体を費用・機能・取引先の使いやすさで見比べたい場合は、次の記事を参照してください。
パッケージ型EDI ── 既存システムに組み込み自社運用したい
自社のサーバーや既存の基幹システムに組み込んで使う製品型のEDIです。対応できる通信手順やデータ形式が幅広く、取引先ごとに異なる方式を1つの基盤でさばきたい企業や、自社の業務フローに合わせて細かく作り込みたい企業に向きます。買い切りやサブスクリプションなど、提供形態を選べる製品もあります。
多様な通信手順・フォーマットに対応できる反面、導入後の運用・監視・取引先追加の設定を自社で担う前提になります。社内に情報システム部門や運用体制がある企業で力を発揮するタイプです。
アウトソーシング型EDI（VAN含む）── 運用まで任せたい
データの変換・通信・運用監視をまとめて委託できるタイプです。複数の取引先や通信手順、既存の回線をまとめて一元管理したい場合や、社内にEDIを運用できる要員を抱えずに回したい場合に向きます。業界ごとに企業が共同利用するVANを運営する会社も、このタイプに含まれます。
運用の手離れがよい一方で、委託範囲が広がるほど費用は上がりやすく、どこまでを任せるかで料金が変わります。取引先の追加やフォーマット変更への対応も含めて、継続的に任せられる体制かを見極めることが選定のポイントになります。
個別開発型（SIer・開発会社）── 自社専用に作ってもらいたい
取引先や自社の業務に合わせて、EDIの仕組みを個別に構築してもらう依頼先です。システム開発会社や大手SIerが担い手となり、複雑な取引網、特殊なデータ形式、基幹システムとの深い連携が必要な場合に選ばれます。製品を導入するのではなく、要件定義から設計・開発・運用保守までを委ねる点が、ほかの3タイプと異なります。
自由度が高い反面、費用と期間はパッケージやクラウドの導入より大きくなりやすく、依頼先の選定では企業間取引の業務理解、基幹システムとの連携実績、運用・保守まで見据えた支援体制が判断材料になります。
費用はおおむね個別見積りで、規模により数百万円規模から大きく変わります。依頼先は、ふだん付き合いのある基幹システムのベンダーや、業界に強いSIerが第一候補になります。
ただし、パッケージやアウトソースで足りる場合は、無理に個別開発を選ぶ必要はありません。
自社に合うEDI会社の選び方
ここからは、候補を数社に絞り込むための観点を解説します。EDI会社選びでは、自社の取引先がどんな方式を求めているか、どこまでを任せたいかが分岐点になります。4つの観点から順に確認してください。
自社の取引先が求める通信方式・プロトコルに対応できるか
EDIでは、取引先ごとに使う通信方式（通信プロトコル）が指定されていることが多く、自社が選ぶ会社がその方式に対応できないと、その取引先とはデータをやり取りできません。対応方式が足りないと複数の会社やサービスを併用することになり、運用が煩雑になります。まずは主要な取引先がどの方式を求めているかを洗い出し、候補の会社が対応しているかを突き合わせることが出発点です。
通信方式は大きく3系統に分かれます。電話回線を前提としたレガシー系（JCA手順・全銀手順）、インターネット回線を使うインターネット系（全銀TCP/IP手順・AS2・ebXML（ebMS）・JX手順）、ブラウザで入力するブラウザ系（Web-EDI）です。
このうち小売・卸の受発注で広く使われる流通BMSは、AS2・ebMS・J手順（JX手順）を標準の通信手順として採用しています。
JCA手順は電話回線を前提とした旧世代の方式で、後継がインターネットEDIや流通BMSです。取引先が旧来の方式と新しい方式のどちらを求めるかで、対応できる会社が変わります。まずは取引先ごとの方式を洗い出し、候補の会社の対応手順と突き合わせてください。
取引先・業界標準・業界VANに接続できるか
通信方式に加えて、自社の属する業界で定着した業界標準や業界VANに接続できるかも、会社選びを左右します。製造・流通・自動車・金融など、業界ごとに共通の仕組みが用意されており、取引先がその仕組みでの接続を前提にしている場合、対応していない会社は候補から外れます。
消費財の流通業界では、流通BMSが業界標準として位置づけられています。流通システム開発センター（GS1 Japan）は流通BMSを次のように定義しています。
流通BMS ® (流通EDI標準) 消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している､メッセージ(電子取引文書)と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様です｡
出典：流通BMS（流通EDI標準）｜GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
自動車業界では、電子商取引のための共通ネットワークとしてJNX（自動車業界共通ネットワーク）が使われています。JNXセンターは、JNXを自動車産業界の電子商取引向けの業界共通ネットワークと位置づけています。
金融機関とのデータ伝送では、全国銀行協会が定める全銀協標準通信プロトコルが業界標準にあたり、これに準拠した金融機関向けのファイル伝送サービス（AnserDATAPORT など）を通じて接続します。自社の取引先がどの業界標準・業界VANを使うかを把握し、候補の会社がその接続に対応しているかを確認してください。
出典・参考資料（2件）
導入・運用をどこまで任せられるか
提供形態と「任せる範囲」は、社内の体制に直結する選定軸です。自社でサーバーや製品を持って運用するパッケージ型・クラウド型、通信や運用監視まで委託するアウトソーシング型・VAN、仕組み自体を作ってもらう個別開発型では、社内に求められる運用負担が大きく異なります。
判断の分かれ目は、EDIを継続的に運用・監視できる要員が社内にいるかどうかです。要員を確保できるなら、対応方式の広いパッケージ型や手軽なクラウド型で自社運用する選択肢が現実的です。運用まで手が回らない、あるいは多数の取引先・手順を抱えて一元管理したい場合は、変換・通信・監視まで委託できるアウトソーシング型やVANが候補になります。
既存の取引網や業務が複雑で製品では合わせきれない場合は、個別開発型を検討します。その際は、企業間取引の業務理解、自社の基幹システムとの連携実績、運用・保守まで見据えた支援体制があるかを確認してください。
導入後の運用保守・サポート体制は続くか
EDIは一度導入して終わりではなく、取引先の追加、データフォーマットの変更、制度改正への追従が継続的に発生します。導入時点の機能だけでなく、こうした変化に長期で対応し続けられるサポート体制があるかを確認することが、後々の運用コストを左右します。
具体的には、取引先の追加やフォーマット変更の際に設定や検証を誰が担うのか、障害発生時の監視・問い合わせ対応の時間帯や体制、電子帳簿保存法やインボイス制度といった制度改正への対応を提供元が担うのかを確認しましょう。
電子帳簿保存法では、EDIで授受した取引情報も「電子取引」に該当し、取引データを電子のまま保存する必要があるため、保存機能や制度対応をどこまで備えているかも確認しておくと安心です。費用の目安については、次の章でくわしく整理します。
出典・参考資料（1件）
EDI会社・サービスの費用相場
EDI会社・サービスの費用は、提供形態・対応する通信手順の数・接続する取引先の数・月間の処理件数・運用をどこまで委託するかによって幅があります。料金を公開せず個別見積もり（要お問い合わせ）とする会社が多いのは、こうした要件のばらつきを個別に見積もる必要があるためです。費用はおおむね、導入時の初期費用、毎月の月額費用、処理件数などに応じた従量課金の3つの要素で構成されます。
提供形態ごとの傾向を見ると、自社に組み込むパッケージ型は製品価格が数十万円台からで、接続先や手順を増やすと追加費用がかかります。クラウド(SaaS)型・従量型では、初期費用を十数万円台に抑えつつ、月額は契約する通信手順の数や月間処理件数に応じて数万円台から十数万円規模までと幅があります。
FAX・電話からの切り替えを担うWeb受発注のパッケージ導入では、本体パッケージが百数十万円〜300万円規模で、導入サポートまで含めると400万円を超える例もあります。
通信・変換・運用までまるごと委託するアウトソーシング型やVAN、個別開発型は、委託・開発の範囲が広いほど費用が上がり、多くが個別見積もりです。これらの要お問い合わせ帯では、取引先の数・対応する通信手順の数・月間の処理件数・委託する運用範囲の広さで金額が決まります。
以下は、提供形態ごとの初期費用・月額費用の目安です。料金を公開しているサービスは公式の実額を、公開していないサービスは「要お問い合わせ」と明記して並べています。
| 提供形態 | クラウド(SaaS)型・従量型 | パッケージ型 | Web受発注（FAX・電話からの切り替え） | アウトソーシング型・VAN | 個別開発型（SIer・開発会社） |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 十数万円台〜 （例: JFT/SaaS（クラウド版）基本設定12万円〜＋通信6万円／手順） | 製品価格 数十万円台〜 （例: JFT/Server 90万円〜※初年度保守込み） | 本体パッケージ 百数十万円〜300万円規模 導入サポート込みで400万円超の例も （例: DX BtoB 300万円＋導入サポート150万円〜、アラジンEC 400万円〜※いずれも税抜） | 要お問い合わせ（委託範囲により変動） | 要お問い合わせ（要件により大きく変動） |
| 月額費用の目安 | 数万円〜十数万円 契約する通信手順数・月間処理件数による（例: JFT/SaaS（クラウド版）通信3万円〜、EDI-Master Cloud 月15万円〜※2022年発表値） | 原則なし（買取型） 保守費は別途、サブスクリプション型は月額制 | 数万円〜 （例: アラジンEC 月7万円〜、DX BtoB サーバー保守 月4万円〜・別途システム保守費） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（運用保守） |
| 従量課金 | あり（処理件数・手順数に応じる） | なし（接続先・手順の追加で費用増） | なし（月額固定型が中心） | 委託範囲・取引量による | 案件による |
| 出所・備考 | 公式料金表・発表値（JFT/SaaS・EDI-Master Cloud）。JFT/SaaSはクラウド版で、パッケージ型のJFT/Server とは別エディション | 公式製品価格（JFT/Server）。多くの製品は要お問い合わせ | 公式モデルケース（DX BtoB・アラジンEC） | 公式は非公開・個別見積もりが中心 | 要件定義からの個別見積もり |
クラウド(SaaS)型・Web-EDIの費用は、初期費用・月額・従量課金の内訳や主要サービスの料金を並べて見ると、より具体的に見積もれます。費用の相場をさらに詳しく確認したい場合は、次の記事で整理しています。
自社がどのタイプに合うか判断が難しい場合は、いくつかの質問に答えると候補を絞り込めます。
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【比較表】EDI会社・サービスを対応方式・接続先・費用で比較
ここからは、候補を数社に絞り込めるよう、EDIを提供する主な会社・サービスをタイプ別に比較します。提供形態・対応する通信方式・接続先や業界標準・費用の目安・向いている企業を一覧にしました。まずは自社が任せたいタイプの比較表で全体像をつかみ、気になるサービスの個別紹介へ進んでください。
クラウド(SaaS)型EDIの比較表
| 会社・サービス名 | DX BtoB Web受発注システム | アラジンEC | トラコ（TRACO） | EDI-Master Cloud | EdiGate/POST | クラウドEDI-Platform | MagicOrder（マジックオーダー） | MONQX EDI |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | Web受発注（パッケージ型） 自社サーバーへ展開・Magento基盤 | BtoB専用Web受発注システム カスタマイズ型パッケージ | クラウド（SaaS） オールインワンEDI | クラウド（SaaS）／オンプレミス （EDI-Master B2B） | クラウド（Web-EDI） | クラウド（アウトソース型プラットフォーム） | Web-EDI（個別構築型） クラウド／オンプレ／ハイブリッド | クラウド（Web-EDI） |
| 対応通信方式 | Web受発注（ブラウザ） CSV連携は標準、EDI・基幹連携は個別対応 | Web受発注（ブラウザ） 基幹システム連携（「アラジンオフィス」と標準） | マルチプロトコル・マルチレイアウト対応 （個別手順は要問い合わせ） | JCA・全銀・全銀TCP/IP ebMS・JX・AS2・SFTP・メールEDI | Web-EDI（インターネット・SSL暗号化） 帳票を電子化して自動配信 | 流通BMS・JCA手順 全銀手順・Web-EDI・FAX | Web-EDI（受発注〜出荷・検収・請求） 機能を部品化して組み合わせ | Web-EDI（発注〜検収） Web画面・帳票レイアウトをカスタマイズ |
| 接続先・業界標準 | 汎用（取引先別の価格・条件に対応） | 汎用（得意先別の価格・商品出し分け） | 汎用（独立系・取引先ごとの手順を吸収） | 汎用（製造・金融・流通） AnserDATAPORT接続に対応 | 汎用（発注主導型・製造業中心） | 流通BMS（小売−卸） | 汎用（業種を問わず・帳合取引対応） | 製造業特化 生産・原価管理「mcframe 7」と連携 |
| 費用の目安 | 初期300万円＋導入サポート150万円〜（税抜） サーバー保守 月4万円〜・別途システム保守費（公式モデルケース） | 初期400万円〜／月額7万円〜 月額固定型（公式モデルケース） | 要お問い合わせ | 月額15万円〜（税別） 2022年発表値／現行は要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（個別見積り） | 要お問い合わせ |
| 向いている企業・特徴 | FAX・電話・メール受注をWeb化したい企業。取引先別の単価・条件管理や段階的なWeb化に対応 | 得意先別の単価・掛け払い・最低ロットなどBtoB商習慣に標準対応したい企業。受注データを基幹へ自動取込 | 自社サーバーを持たずEDIを始めたい企業。通信・変換・運用を1つのクラウドでまとめたい企業 | レガシーEDIからの移行と多様な通信手順を1製品でまかないたい企業。オフコン・メインフレームにも対応 | 発注側から仕入先を巻き込んで受発注帳票を電子化したい企業。CAD図面など多様なデータ授受に対応 | EDI運用を自社で抱えず委託したい流通企業。国内3拠点分散・24時間365日監視 | 必要な機能だけ部品化して段階導入したい企業。発注側・受注側・商社／卸のいずれにも対応 | 製造業の購買・調達の受発注を電子化したい企業。受注（サプライヤー）側の機能も搭載 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※DX BtoB・アラジンECはWeb受発注型で、自社サーバーに展開し初期費用は大きめです。SaaSで小さく始める型とは費用感が異なります。
パッケージ型EDIの比較表
| 会社・サービス名 | JFT/Server | ACMS B2B | Biware EDI Station 2 | EOS名人.NET |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | パッケージ（自社サーバー運用） JFT/SaaS・Lite Netも選択可 | オンプレミス（買取／サブスク） クラウド（ACMS Cloud） | オンプレミス クラウド版 Biware Cloud あり | パッケージ（オンプレ） 電帳法対応クラウドオプションあり |
| 対応通信方式 | 全銀TCP/IP・全銀SSL/TLS JX・AS2・WebEDI・FTP系・HULFT連携 | JCA・全銀（従来型） インターネットEDI・Web-EDI・メールEDI | JX・全銀TCP/IP・AS2・ebMS SFTP・JCA・全銀・FAX | 流通BMS（JX・Ver1.1〜2.1） 全銀TCP/IP・SFTP（JCAはレイアウト変換） |
| 接続先・業界標準 | 汎用 AnserDATAPORT接続（オプション） | 汎用（企業間データ連携に特化） | 汎用（流通・製造・金融） 流通BMS受注システムあり | 流通BMS（小売との受発注） 主要小売のメッセージライブラリ標準装備 |
| 費用の目安 | 製品価格90万円〜（初年度保守込み） Windows／Linux（公式） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 向いている企業・特徴 | インターネットEDIから従来手順まで1基盤で自社運用したい企業。24時間365日運用・大規模接続の実績 | 多様なEDI形態を1製品で扱いたい企業。買取・サブスク・廉価版（LE）・クラウドから選べる | 取引先ごとに異なる方式を1系列でまとめたい企業。シリーズ累計24万本・66,000社以上の実績 | 小売との受発注を受注側（卸・メーカー）が自社運用したい企業。PC1台から運用可能 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
アウトソーシング型EDI（VAN含む）の比較表
| 会社・サービス名 | スマクラ | JSOL-EDI | NI+C EDIゲートウェイサービス | eCubenet | ファイネット | プラネット |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | アウトソーシング 運用委託・VAN一元管理 | アウトソーシング フルアウトソース対応 | クラウド／アウトソーシング （SIer提供） | クラウド／アウトソーシング | 業界VAN（共有インフラ） | 業界EDI（共有インフラ） |
| 対応通信方式 | 流通BMS・インターネットEDI Web-EDI・FAX自動配信 | 流通BMS（AS2／JX）・Web-EDI HULFT・JCA・全銀 | 全銀手順・流通JCA 製造CII標準・ebMS | データ伝送・Web-EDI ファイル共有型Web-EDI（パートナーハブ） | 帳票の電子送受信・FAX変換配信 （通信手順は要問い合わせ） | 基幹EDI（20種のデータフォーマット） Web発注・FAX発注 |
| 接続先・業界標準 | 流通BMS 複数VAN・既存回線を一元管理 | 汎用（SIerによる運用委託） 他社EDI・オンプレからの移行に対応 | 業界VAN・自動車JNX 金融AnserDATAPORT・Amazon | 汎用 Peppol（電子インボイス）・電帳法に対応 | 酒類・加工食品業界の取引網 統一取引先コード管理 | 日用品・化粧品等の生活用品業界 |
| 費用の目安 | 要お問い合わせ（委託範囲により変動） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （Web発注は初期投資不要） |
| 向いている企業・特徴 | 社内に運用要員を置かず多数の取引先・手順に対応したい中堅〜大企業 | EDI運用を丸ごと委託したい企業。従来型EDIを含む多様な通信・運用条件を吸収 | 製造・流通・金融にまたがる多様な接続先に広く対応したい企業。受注運用のBPOも提供 | EDI運用を委託しつつ、EDI化が難しい取引先もExcel・PDFのまま取り込みたい企業 | 酒類・加工食品業界の取引網にまとめて接続したいメーカー・卸。ISO/IEC 27001取得 | 生活用品業界の取引網で発注・請求照合を自動化したいメーカー・卸。全国1,617社が利用（2026年9月末） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
ここまで会社単位で比較してきましたが、会社ではなく製品（EDIツール）単位で機能や料金を見比べたい場合や、EDIの種類・対応プロトコルの基礎から押さえたい場合は、次の記事で解説しています。
EDIシステム比較21選｜対応プロトコル・データ形式と取引先ごとの違いを吸収する選び方
取引先ごとに受発注の受け口がバラバラになっていませんか。大手の取引先とはEDIでつながっているのに、別の取引先からはWeb-EDIの画面にログインして手作業でダウンロードし、小口の取引先からはFAXやメールで注文が届く。結局どこかで人が転記…
EDIを提供する主な会社・サービス
比較表で全体像をつかんだところで、タイプ別に主な会社・サービスを個別に紹介します。それぞれの提供形態・対応する通信方式・接続先・向いている企業を確認し、自社の候補を具体的に絞り込んでください。
クラウド(SaaS)型EDIのサービス
自社でサーバーを持たずに始められ、取引先はWeb画面から発注・確認できるクラウド(SaaS)型のサービスです。FAX・電話からの切り替えを担うWeb受発注も含めて紹介します。
1. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）
FAX・電話・メールでの受注をWeb化する乗り換え先として、株式会社マルウェブが提供するパッケージ型のBtoB Web受発注システムです。SaaSではなく自社のサーバー環境へシステム一式を展開する形態で、Magento（Adobe Commerce）を基盤にしています。
取引先ごとに異なる価格・掛率や注文条件をWeb上で出し分けられ、クイックオーダー・CSV発注・見積依頼・会員専用サイトなど、企業間取引で必要になる機能を標準で備えます。ERP・基幹システム連携やAI OCRは個別対応（別途見積り）です。
導入費用は標準パッケージ300万円（税抜）に導入サポート・基本パック150万円（税抜）〜を加えた構成で、別途システム保守・サーバー保守の費用がかかります。既存EDIからの移行・併用も、取引先ごとの運用や基幹システム連携の範囲を確認したうえで個別に相談できます。
FAX・電話からの切り替えをどのような段取りで進めるかについて、開発元である株式会社マルウェブは次のように述べています。
最初からすべての取引先をWebへ移行する必要はありません。まず現在の受注方法や取引先ごとの運用を整理し、Web発注へ移行しやすい取引先や業務から段階的に切り替えていきます。FAXや手書きの注文をすぐに廃止できない場合は、既存の運用を残しながらAI OCRなどを組み合わせることも可能です。大切なのはシステムを導入することそのものではなく、取引先や社内の担当者が無理なく移行できる形を設計することだと考えています。
2. アラジンEC（株式会社アイル）
基幹業務システム「アラジンオフィス」を手がける株式会社アイルが開発した、BtoB専用のWeb受発注システムです。FAX・電話で行っていた企業間の受注・発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ自動で取り込みます。
得意先ごとの商品表示・単価・決済方法の制御、掛け払い、最低ロット（数量・金額・ケース／バラ単位）の設定など、企業間取引特有の商習慣に標準で対応します。自社「アラジンオフィス」と標準連携し、他社の基幹システムとの連携も個別に相談できます。
業界・取引形態に応じて個別にカスタマイズするパッケージで、公式のモデルケースでは初期費用400万円〜、月額7万円〜とされています。月額は注文数や取引金額によらない固定型で、カスタマイズの規模に応じて変わります。
3. トラコ（TRACO）（デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社）
通信・変換・運用をまとめて1つのクラウドで提供する「オールインワンEDI」で、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が手がけます。発注側・受注側の双方が、自社でサーバーを持たずにEDIを始められる位置づけです。
特定のベンダー製品に縛られない独立系の立ち位置を掲げ、マルチプロトコル・マルチレイアウトに対応して取引先ごとに異なる通信手順やデータ形式を吸収し、基幹システムと連携します。料金は公開されておらず、要問い合わせです。
4. EDI-Master Cloud（キヤノンITソリューションズ株式会社）
キヤノンITソリューションズ株式会社のEDIミドルウェア「EDI-Master」のクラウド版として、2022年7月に提供が始まったSaaS型EDIサービスです。自社サーバーに導入するオンプレミス版「EDI-Master B2B」も選べます。
JCA手順・全銀手順・全銀TCP/IP手順といったレガシーEDIから、ebMS・JX・AS2などのインターネットEDI、FTP・SFTP・メールEDIまで対応します。Windows・Linuxに加え、オフコンやメインフレームでも利用できます。
全国銀行協会のAnserDATAPORTと連携した金融機関接続のオプションも用意されています。レガシーからの移行と多様な通信手順への対応を1つの製品でまかないたい企業に向きます。料金はCloud版が提供開始時（2022年）の発表で月額15万円〜（税別）、現行は要問い合わせです。
5. EdiGate/POST（DAIKO XTECH株式会社）
発注企業が主導して仕入先との受発注を電子化する、DAIKO XTECH株式会社のクラウド型Web-EDIです。見積依頼書・注文書・納品書・検収一覧表などの帳票を電子化し、社内システムの帳票データをPDF化して仕入先へ自動配信します。
仕入先はインターネットに接続するだけで利用でき、特別な環境構築が不要なため、発注側から取引先を巻き込んで電子化を進めやすい設計です。CAD図面など多様なデータの授受にも対応し、通信はSSLで暗号化されます。製造業を中心に利用され、料金は要問い合わせです。
6. クラウドEDI-Platform（株式会社サイバーリンクス）
小売と卸の間の受発注を対象に、株式会社サイバーリンクスが流通業向けに提供するクラウド型EDIです。小売業からの発注・入荷・受領・返品・請求・支払の情報を各種の通信手段で代行受信し、指定フォーマットに変換して卸売業へ提供します。
取引先との通信はサイバーリンクスのセンターに集約されるアウトソース型で、EDIの運用を自社で抱えずに任せられます。標準の流通BMSに加え、JCA手順・全銀手順などの従来手順やWeb-EDI、FAXにも対応し、電子化が難しい取引先も取り込めます。
運用は国内3拠点での分散処理と、専属スタッフによる24時間365日の監視体制で支えられ、災害時のバックアップ体制も備えます。料金は公開されておらず、要問い合わせです。
7. MagicOrder（マジックオーダー）（デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社）
受発注から出荷・検収・請求までを扱うWeb-EDIで、必要な機能だけを部品のように選んで組み合わせる個別構築型のサービスです。トラコと同じデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が、「セミオーダー感覚」をうたって提供しています。
機能や制御を部品化し、最小限の構成で始めて業務の拡大に合わせて追加していく進め方を想定しています。自社が発注側・受注側・商社／卸側のいずれの立場でも使え、帳合取引にも対応します。
提供環境はクラウド・オンプレミス・ハイブリッドから選べます。要件定義やカスタマイズを伴い、導入までの期間はおよそ4か月。料金は公開されておらず、個別見積りです。
8. MONQX EDI（株式会社YEデジタル Kyushu）
製造業のサプライチェーン間取引の電子化に主眼を置いた、株式会社YEデジタル Kyushu のクラウド型Web-EDIです。FAX・電話・メールで行っていた購買・調達や受発注の業務を電子化し、ペーパーレス化します。
発注から検収までに対応し、受注（サプライヤー）側の納期回答入力・受注残照会・出荷入力といった機能も備えます。Web画面や帳票レイアウト、取引データの種類はカスタマイズできます。
ビジネスエンジニアリング株式会社の生産・販売・原価管理システム「mcframe 7」と連携し、製造業の生産管理・原価管理と受発注データを接続できる点が特徴です。製造業を主対象に卸売・小売、運輸・通信にも対応し、料金は要問い合わせです。
パッケージ型EDIのサービス
自社のサーバーや既存の基幹システムに組み込み、多様な通信手順・データ形式に自社運用で対応するパッケージ型のサービスです。
9. JFT/Server（株式会社TOKAIコミュニケーションズ）
株式会社TOKAIコミュニケーションズが提供する、自社サーバーに組み込んで運用するパッケージ型のEDIサーバ製品です。WindowsとRed Hat Enterprise Linuxで動作し、公式では24時間365日の運用のもとで160同時接続・10,000接続先という規模の実績を挙げています。
対応する通信手順は全銀TCP/IP手順やJX手順、AS2手順、WebEDI手順、FTP系など幅広く、ファイル転送ミドルウェアのHULFTとの連携にも対応します。インターネットEDIから従来からの手順までを1つの基盤で処理したい企業に向く構成です。
製品価格はWindows版・Linux版とも初年度保守費込みで90万円からで、リリースから7年間の保守サポートが付きます。同じJFTブランドでクラウド型のJFT/SaaSやサブスクリプション型のJFT/Lite Netも選べるため、自社運用とクラウドを体制・予算に合わせて選択できます。
10. ACMS B2B（株式会社データ・アプリケーション）
EDIとB2Bのデータ連携を専業とする株式会社データ・アプリケーションが、2002年に発売した国産のパッケージ型EDIです。同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、企業間のデータ交換・変換に特化した製品を展開しています。
従来型EDI（JCA手順・全銀手順）からインターネットEDI、ブラウザで扱うWeb-EDI、メールEDIまで多様なEDIの形態に対応し、企業間のデータ交換とフォーマット変換を担います。自社サーバでの運用に加え、クラウド型のACMS Cloudでも実行できます。
提供形態は買い切り型のほか、月額のサブスクリプション型、動作環境をWindowsに絞った廉価版のACMS B2B LE、クラウド型のACMS Cloudから選べます。料金は要問い合わせで、2026年6月にはiPaaS連携を掲げるACMS Cloud 2.0の提供も始まっています。
11. Biware EDI Station 2（株式会社インターコム）
Biwareシリーズの中核をなすEDI Station 2は、株式会社インターコムが提供する、自社サーバに導入するオンプレミス型のEDI通信・変換サーバです。シリーズは累計24万本・66,000社以上の導入実績を公式に掲げています。
JX手順や全銀TCP/IP手順、AS2、ebMSなどのインターネットEDIから、レガシーのJCA手順・全銀手順やFAXまで幅広い通信手順に対応します。業界フォーマットや固定長・CSV・XML、データベースとの相互変換も備え、取引先ごとに異なる方式を1系列でまとめたい企業に向きます。
オンプレミス版のほか、クラウド版のBiware Cloud、通信手順ごとのクライアント専用製品、流通BMSの受注業務システム「Biware らくらく受注 Pro 2」まで用途別に選べます。購入前の相談窓口は東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点にあり、料金は要問い合わせです。
12. EOS名人.NET（ユーザックシステム株式会社）
小売業との受発注EDIに特化した、流通・小売向けの汎用EDIソフトです。提供元はユーザックシステム株式会社で、2008年の販売開始以来、受注側の卸・メーカーが小売との取引を自社運用するためのパッケージとして提供されています。
発注データの受信から、納品書・納入明細書・ピッキングリストといった帳票の発行、基幹システムへの取り込みまでをPC1台から運用できます。イオンやイトーヨーカ堂、マツモトキヨシなど主要小売のメッセージライブラリを標準で備えている点も特徴です。
通信手順は流通BMS（JX手順・Ver1.1〜2.1）や全銀TCP/IP手順、SFTPに対応し、JCA手順はデータレイアウトの変換対象として扱います。電子帳簿保存法に対応したクラウドオプションも用意され、料金は要問い合わせです。
アウトソーシング型EDI（VAN含む）のサービス
データの変換・通信・運用監視をまとめて委託できるアウトソーシング型や、業界ごとに企業が共同利用するVANを運営する会社を紹介します。
13. スマクラ（SCSK株式会社）
SCSK株式会社が、流通BMS（流通業界向けのEDI標準）の導入支援を起点に提供してきたEDIアウトソーシングサービスです。流通BMSを中心に、インターネットEDI・Web-EDI・FAX自動配信など多様な取引方式に対応し、EDIの通信・変換・運用をまとめて委託できます。
複数のVANや既存回線を一元的に管理できる点を掲げており、取引先ごとにばらばらな接続をまとめたい企業に向きます。社内にEDIの運用要員を置かずに、多数の取引先・通信手順へ対応したい中堅〜大企業が主な対象です。料金は委託範囲によって異なるため、個別見積もりとなります。
14. JSOL-EDI（株式会社JSOL）
株式会社JSOLが提供する「JSOL EDIサービス」は、取引先ごとに異なる通信手順や電文レイアウトを吸収し、企業間のEDIを委託できるサービスです。SIer（システム開発会社）が運用を担うフルアウトソースに対応し、EDIの運用要員を社内に抱えずに任せられます。
対応する通信手順は、流通BMS（AS2・JX手順）やWeb-EDI・HULFTに加え、JCA手順や全銀手順といった従来型EDIにも対応します。取引先が旧来の方式を指定する場合も含め、多様な通信・運用条件に合わせやすい点が特徴です。他社EDIサービスやオンプレミス環境からの移行にも対応します。
15. NI+C EDIゲートウェイサービス（日本情報通信株式会社）
NTTグループのSIerである日本情報通信株式会社が提供する、クラウド型のEDIゲートウェイを中核としたEDIソリューション群です。全銀手順・流通JCA・製造CII標準・ebMSなど、製造・流通・金融にまたがる通信手順に対応します。
業界VANや自動車業界のJNX、金融機関向けのAnserDATAPORT、Amazonとの接続まで、対応できる接続先の広さを前面に出しています。受注側の運用を委託できる体制やBPOサービスも備え、花王（約2,000社規模）の受注ノウハウを持つなど、業界特化の導入実績を公式が示しています。
16. eCubenet（株式会社オージス総研）
株式会社オージス総研（大阪ガスグループ）が提供するEDIサービスです。データ伝送・Web-EDI・データ変換・帳票配信を軸に、企業間の受発注や請求のデータ連携を支援し、EDI運用のアウトソーシングにも対応します。
2026年には、EDI化が難しい取引先とのファイル・帳票授受を効率化するファイル共有型Web-EDI「eCubenetパートナーハブ」を追加しました。取引先は従来どおりExcelやPDFでの運用を続けられ、導入企業側は配布・受領・取り込みの状況をWeb上で管理できます。電子インボイス（Peppol）や電子帳簿保存法といった制度への対応も進めています。
17. ファイネット（株式会社ファイネット）
酒類・加工食品業界の企業間の情報交換を担う業界VANを、株式会社ファイネットが運営しています。メーカーと卸の取引情報をデータ化し、入力・照合業務を効率化する「商品流通VAN EDIサービス」を中核に据えています。
帳票の電子送受信や、受信データを帳票イメージに変換してFAX配信するサービス、統一取引先コードの管理、資材サプライヤー間の取引を扱う資材VANまでを揃えます。情報セキュリティに関するISO/IEC 27001認証を取得しており、酒類・加工食品という特定業界の取引網にまとめて接続したい企業の共有インフラとして機能します。大手食品メーカー・卸が参画しています。
18. プラネット（株式会社プラネット）
メーカーと卸売業の発注・請求照合などの取引業務を自動化する基幹EDIを中核に、株式会社プラネットが生活用品業界向けに展開するEDIサービスです。発注や請求照合など20種類のデータフォーマットで、企業間取引をデジタル化します。
システム構築不要で受注・仕入をデジタル化するメーカー向けの「MITEOS」、初期投資なしで導入できる卸売業向けの「Web発注」、販売データを集計して提供する「販売レポート」などを揃えます。日用品・化粧品を中心とした生活用品業界の共有インフラで、全国1,617社が利用しています（2026年9月末時点）。
2024年問題と従来EDIの乗り換え
電話回線を前提としたレガシーEDIを使い続けてきた企業にとって、固定電話網のIP網への移行は会社選びを急がせる要因です。ここでは、見直しが必要になった背景と、乗り換え先を選ぶときの確認観点を整理します。
2024年問題でEDIの見直しが必要になった背景
いわゆる「2024年問題」の一つが、固定電話網（加入電話・INSネット）のIP網への移行です。レガシーEDIの多くは、INSネットの「ディジタル通信モード」を使ってデータをやり取りしてきました。このディジタル通信モードが、2024年1月から段階的に終了しています。
INSネットの「通話モード」は引き続きご利用いただけますが、「ディジタル通信モード」は、2024年1月から地域ごと段階的にサービスを終了いたしました。
出典：固定電話（加入電話・INSネット）のIP網への移行に伴うサービスについて｜NTT東日本
この移行に合わせて、新しい通信方式への対応も進んでいます。たとえば金融機関とのデータ伝送では、従来ISDNや一般公衆電話網を前提としていた全銀協標準通信プロトコルについて、全国銀行協会が広域IP網をベースとした新版（全銀協標準通信プロトコル〔TCP／IP手順・広域IP網〕）を制定しています。
電話回線を前提としたレガシーEDIを使い続けている企業は、インターネット回線を使う方式への乗り換えを検討する段階に入っています。
レガシーEDIから乗り換えるときの確認観点
乗り換え先を選ぶときは、まず取引先がどの通信方式へ移行するのかを確認しましょう。自社だけでなく取引先の対応状況によって、必要な方式が決まるためです。取引先がインターネットEDIや流通BMS、Web-EDIのどれに移るのかを把握し、候補の会社がその方式に対応できるかを突き合わせてください。
あわせて、移行作業そのものを支援してくれるか、既存のデータや取引先設定をどう引き継ぐかも確認しましょう。レガシーEDIからの切り替えでは、取引先ごとの設定移行やテスト、並行稼働が発生するため、移行の進め方を一緒に設計してくれる会社だと負担が軽くなります。移行後も取引先追加やフォーマット変更が続くことを踏まえ、運用を継続的に任せられる体制かまで見ておくと、乗り換えの手戻りを防げます。
まとめ
EDIを提供する会社は、大きく4つのタイプに整理できます。自社で手軽に始めるクラウド(SaaS)型、既存システムに組み込んで自社運用するパッケージ型、運用までまるごと委託するアウトソーシング型（VAN含む）、自社専用に構築する個別開発型です。
会社選びは、どのタイプに任せたいかが起点になります。自社の取引先が求める通信方式・プロトコルに対応できるか、必要な業界標準・業界VANに接続できるか、導入・運用をどこまで任せられるか、導入後の運用保守・サポートが続くかの観点で候補を絞り込むのが近道です。
2024年からの固定電話網のIP網移行で、レガシーEDIの乗り換えが迫っている企業も少なくありません。取引先の移行先に合わせて対応方式を確認し、移行支援と長期の運用保守まで任せられる依頼先を選ぶことが、手戻りを防ぐポイントです。診断ツールと比較表で自社に合うタイプと候補を絞り込み、気になる会社の資料をまとめて取り寄せて、次の一歩を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. EDIを提供する会社とは何ですか？
A. EDIを提供する会社とは、企業間の受発注・請求データの変換・通信・運用を代わりに担う依頼先のことです。EDIソフトやクラウドサービスを開発・提供する会社、通信や運用をまるごと請け負うアウトソーサーや業界VANの運営会社、自社専用のEDIを構築するシステム開発会社まで幅があり、何を・どこまで任せるかによって選ぶ対象が変わります。
Q. 自社が選ぶEDI会社が取引先の求める通信方式に対応できるか、どう確かめればよいですか？
A. EDI会社が取引先の通信方式に対応できるかは、まず主要な取引先が使う通信手順（全銀TCP/IP手順・JCA手順・流通BMS・AS2・JX手順など）を洗い出し、候補の会社の対応手順一覧と突き合わせて確認しましょう。
取引先ごとに指定される方式が異なることが多く、1社で全取引先の方式をまかなえないと複数のサービスを併用することになり、運用が煩雑になります。自社で把握できない場合は、取引先に現在の接続方式を確認したうえで、候補の会社へ対応可否を直接問い合わせるのが確実です。
Q. EDIを提供する会社は2024年問題で乗り換えが必要ですか？
A. 乗り換えが必要かどうかは、いま使っているEDIの方式によって異なります。 電話回線（ISDN・固定電話網）を前提としたレガシーEDIは、2024年1月から地域ごと段階的に始まったINSネットのディジタル通信モード終了の影響を受けるため、インターネット回線を使う方式への乗り換え検討が必要です。
すでにインターネットEDIやWeb-EDIを使っている場合は、この移行を理由とした乗り換えは基本的に不要です。まずは取引先がどの方式へ移行するのかを確認し、その移行先に対応できる会社を選んでください。
Q. SaaS型とアウトソーシング型のEDI会社では費用の考え方がどう違いますか？
A. クラウド(SaaS)型のEDI会社は月額のサブスクリプションが中心で、契約する通信手順の数や月間処理件数に応じて費用が決まります。一方アウトソーシング型（VAN含む）は変換・通信・運用監視をどこまで委託するかで費用が変わり、多くが個別見積もりになります。
初期費用を抑えて小さく始めたいならSaaS型、社内に運用要員を置かず多数の取引先を一元管理したいならアウトソーシング型が目安で、委託範囲が広がるほど後者の費用は上がりやすくなります。
Q. 既存のEDIから別のEDI会社へ乗り換えるときの移行手順は？
A. EDIの乗り換えは、取引先の対応方式の確認→候補会社の選定→取引先ごとの設定移行とテスト→並行稼働→本番切り替えという流れで進めます。
レガシーEDIからの切り替えでは、取引先ごとの設定移行や接続テストが発生するため、移行作業そのものを支援し、既存データや取引先設定の引き継ぎを一緒に設計してくれる会社だと負担が軽くなります。移行後も取引先の追加やフォーマット変更が続くため、運用を継続的に任せられる体制かまで見ておくと、乗り換えの手戻りを防げます。
Q. EDIで授受した取引データは紙に印刷して保存してもよいですか？
A. EDIで授受した取引データは電子帳簿保存法上の「電子取引」に該当し、原則として電子データのまま保存する必要があります。 注文書や請求書に通常記載される取引情報を電子的にやり取りした場合が対象で、紙に出力して保存するだけでは要件を満たしません。そのためEDI会社を選ぶ際は、取引データの電子保存機能や電子帳簿保存法への対応をどこまで備えているかも確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
