事業ローンの金利相場はどれくらい？公庫・銀行・ノンバンク別の目安と低金利で借りるコツ

事業資金を借りようとしたとき、まず気になるのが「事業ローンの金利はどれくらいが相場なのか」という点ではないでしょうか。

事業ローンの金利は、借入先が日本政策金融公庫なのか、銀行なのか、ノンバンク（ビジネスローン）なのかで大きく変わります。同じ事業者でも、どこから借りるかによって年1%を下回る水準から18%近くまで差が開くことは珍しくありません。

本記事では、借入先ごとの金利相場を一覧で示したうえで、日本政策金融公庫の公式な金利、金利がどう決まるのか、低い金利で借りる方法、返済額の目安までを整理します。自社がどの借入先を当たればどの程度の金利になりそうか、相場観をつかんで次の一歩に進めるように解説します。

事業ローンの金利相場【借入先別の一覧表】

事業ローンの金利は借入先によって水準が異なります。はじめに、主な借入先ごとの金利の目安を一覧で示します。

金利は審査・契約条件により決まるため、実際の適用金利は各借入先への確認が必要です。金利が安い借入先ほど審査が通りやすいとは限りません。

大まかな傾向として、日本政策金融公庫・銀行・制度融資は金利が低く、ノンバンクのビジネスローンは金利が高めです。一方で、低金利の借入先ほど審査や手続きに時間がかかり、ノンバンクは金利が高いかわりに審査が速く借りやすい、というトレードオフがあります。

ここからは、特に数字を確認したい日本政策金融公庫の金利から順に、借入先ごとの中身を詳しく見ていきます。

日本政策金融公庫の相場

日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫などが統合した政府系金融機関）は、民間金融機関を補完する役割を担い、創業期や小規模な事業者でも相談しやすい借入先です。金利には標準的な「基準利率」と、一定の要件を満たすと適用される「特別利率」があり、おおむね年2%台から5%台の範囲で、返済期間や事業区分によって変わります。具体的な利率は後述します。

銀行のプロパー融資

プロパー融資は、銀行が信用保証協会の保証を付けずに自社の責任で貸し出す融資です。金利は年1%〜3%台が目安とされ、借入先のなかでも低水準です。そのぶん審査は厳しく、複数期分の決算書や事業実績が求められるため、業歴の浅い事業者には利用のハードルが高くなります。金融機関ごとに金利が異なり、公式に一律の数値は公表されていません。

信用保証協会付融資

信用保証協会付融資は、信用保証協会が保証人の役割を担うことで、銀行や信用金庫が貸しやすくなる融資です。金利は年1%〜3%台が目安ですが、金利とは別に信用保証料がかかる点に注意が必要です。プロパー融資より審査が通りやすく、創業期や中小企業の資金調達でよく使われます。

銀行系・ノンバンクのビジネスローンの相場

銀行やノンバンクが提供する「ビジネスローン」は、無担保で審査が速く、公庫や銀行のプロパー融資より手軽に借りられる事業者向けの融資です。ネット銀行系は入出金データなどを使った審査で下限が年0.9%台と低く、消費者金融系・信販系・事業者金融系などのノンバンクは、審査が柔軟なぶん金利が年3%〜18%程度と高めになります。

いずれも最短即日で借りられる商品が多い反面、下限まで金利が下がるかは審査次第で、低金利の公庫や銀行と比べると実際の適用金利は高くなりやすい点に注意が必要です。無担保の事業者向け融資は、利息制限法の上限（元本100万円以上で年15%など）の範囲内で設定されます。

日本政策金融公庫の金利（基準利率・特別利率）

借入先のなかでも関心が高い日本政策金融公庫について、公式に公表されている利率を見ていきます。公庫の融資は「中小企業事業」と「国民生活事業」に分かれ、それぞれ利率が設定されています。おおまかには、融資額が大きめの中小企業は中小企業事業、小規模事業者や個人事業主は国民生活事業が中心の窓口です。

中小企業事業の利率

中小企業事業の主要利率一覧表（2026年（令和8年）10月1日実施）では、返済期間に応じて基準利率と特別利率が定められています。貸付期間別の主要利率は次のとおりです（基準利率と、対象となる融資制度に応じて適用される特別利率①〜③）。

貸付期間	基準利率	特別利率①	特別利率②	特別利率③
5年以内	3.20%	2.80%	2.55%	2.30%
5年超6年以内	3.30%	2.90%	2.65%	2.40%
6年超7年以内	3.40%	3.00%	2.75%	2.50%
7年超8年以内	3.50%	3.10%	2.85%	2.60%
8年超9年以内	3.60%	3.20%	2.95%	2.70%
9年超10年以内	3.70%	3.30%	3.05%	2.80%
10年超11年以内	3.80%	3.40%	3.15%	2.90%
11年超12年以内	3.80%	3.40%	3.15%	2.90%
12年超13年以内	3.90%	3.50%	3.25%	3.00%
13年超14年以内	4.00%	3.60%	3.35%	3.10%
14年超15年以内	4.10%	3.70%	3.45%	3.20%
15年超16年以内	4.10%	3.70%	3.45%	3.20%
16年超17年以内	4.20%	3.80%	3.55%	3.30%
17年超18年以内	4.30%	3.90%	3.65%	3.40%
18年超19年以内	4.30%	3.90%	3.65%	3.40%
19年超20年以内	4.40%	4.00%	3.75%	3.50%

公庫自身が、これらは標準的な貸付利率であり、実際の適用利率は信用リスク（担保の有無を含む）に応じて決まると明記しています。

上記利率は、標準的な貸付利率です。適用利率は、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されますので、詳細は営業部店にお問い合せ下さい。

出典：金利情報 中小企業の方【中小企業事業】｜日本政策金融公庫（2026年（令和8年）10月1日実施）

国民生活事業（無担保・有担保）の利率

小規模事業者や個人事業主が利用しやすい国民生活事業では、無担保か有担保か、税務申告を2期終えているかで利率が変わります。いずれも2026年（令和8年）10月1日現在の年利で、区分や制度によって幅があります。表の特別利率E・J・Fなどは、創業・新事業・事業再生といった特定の融資制度を利用する場合に適用される優遇利率で、該当すると基準利率より低くなります。

区分	基準利率	特別利率（優遇区分の例）
無担保・税務申告2期終了	年4.05%〜5.65%	年2.65%〜4.25%（特別利率E）
無担保・税務申告2期未満	年3.85%〜5.45%	年2.45%〜4.05%（特別利率E）
有担保	年3.05%〜5.25%	年2.15%〜4.20%（特別利率J）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	特別利率F　年3.05%

無担保の基準利率は年4%台から5%台が中心で、有担保にすると基準利率の下限が年3.05%まで下がります。担保を用意できるかどうかが金利に影響することがわかります。なお、返済が遅れた場合の遅延損害金の割合は年9.10%です（2026年（令和8年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までの貸付け）。

公庫の利率は市場金利の動向で見直されるため、申込前に必ず公式サイトの最新の一覧表で確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：金利情報 中小企業の方【中小企業事業】｜日本政策金融公庫（2026年（令和8年）10月1日実施）https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html
• 出典：金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫（2026年（令和8年）10月1日現在）https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

事業ローンの金利はどう決まるのか

同じ借入先でも、適用される金利は事業者ごとに異なります。ここでは、金利の高い・低いを左右する主な要素を整理します。

金利に影響する主な要素は次のとおりです。

• 審査（信用度）：決算内容・返済能力・事業の将来性などから貸し倒れのリスクが低いと判断されるほど、金利は低くなりやすくなります。
• 担保・保証の有無：不動産などの担保や保証を付けると、貸し手のリスクが下がるため金利は低くなる傾向があります。無担保の商品は金利が高めです。
• 借入額：一般に借入額が大きいほど金利は低くなる傾向があります。
• 返済期間：返済期間が長いほど貸し手のリスクが高まるため、金利が高くなることがあります。
• 事業実績・業歴：黒字決算や取引実績が積み上がっているほど評価されやすく、創業間もない事業者は金利が高めになりやすい傾向があります。

多くのビジネスローンで金利が「年○%〜○%」と幅で示されるのは、このように審査の結果で一人ひとりに適用金利が決まるためです。提示された金利が相場より高いと感じた場合でも、担保の追加や取引実績の積み上げで条件が変わる余地があります。

ノンバンクの金利が高めになる理由

ノンバンクのビジネスローンの金利が銀行や公庫より高めなのは、主に次の理由によります。ノンバンクは審査が柔軟で、決算内容に不安がある事業者や創業間もない事業者にも対応し、最短即日という速さで融資するぶん、貸し倒れのリスクを金利に反映しているためです。

言い換えると、ノンバンクの高めの金利は「審査の通りやすさ」と「融資の速さ」の対価という側面があります。急いで資金が必要な場面では、金利の高さを承知のうえでノンバンクを選ぶ合理性もあります。

なお、貸金業者の金利は利息制限法の上限（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）の範囲内に収まります。無担保の事業者向け融資（事業資金を反復的に貸し付ける営業的金銭消費貸借）では、遅延損害金の上限も年20%と定められています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条・第七条｜e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100

金利を下げて（低金利で）借りる方法

事業ローンの金利は、借入先や条件の選び方で下げられる余地があります。低金利で借りるための具体的な方法を解説します。

銀行系のローンを選ぶ

金利を抑えたいなら、ノンバンクより金利水準の低い銀行・信用金庫のローンが第一候補です。特に、すでに口座や取引のある金融機関であれば、入出金の実績を評価してもらえる可能性があります。ネット銀行のビジネスローンにも、入出金データを使った審査で下限金利が年1%を切る商品があります。ただし銀行系は審査が厳しく、融資までに時間がかかる点は踏まえておく必要があります。

担保・保証を付ける

不動産などの担保や保証を付けると、貸し手の貸し倒れリスクが下がるため、無担保より低い金利が適用されやすくなります。公庫の国民生活事業でも、有担保にすると基準利率の下限が無担保より下がります。ただし、返済できなくなった場合は担保を失うリスクがあるため、返済計画との兼ね合いで慎重に判断する必要があります。

不動産担保を付けると実際にどの程度まで金利が下がるのか、各社の実金利や金利の決まり方は次の記事で詳しく解説しています。

公的融資・自治体の制度融資を活用する

自治体の制度融資は、金利水準の低い借入先のひとつです。たとえば2026年度（令和8年度）の東京都中小企業制度融資では、固定金利・返済期間3年以内のうち最も優遇される利率区分で、融資利率が年1.75%〜1.95%以内に設定されています（責任共有の対象かどうかで変わり、同じ固定・3年以内でも区分により上がります）。

制度融資では、自治体が信用保証料の一部を補助したり、利子を補給したりする仕組みもあり、実質的な負担をさらに抑えられる場合があります。

制度融資の利率や補助の内容は自治体ごとに異なり、年度途中で改定されることもあります。利用を検討する場合は、事業所のある自治体や信用保証協会の公式情報で最新の条件を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2026年度（令和8年度） 東京都中小企業制度融資 メニュー一覧（融資利率一覧表・2026年（令和8年）4月1日現在）｜東京都産業労働局https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-04-21-160313-837

なお、これから創業する・創業してまもない段階であれば、日本政策金融公庫の新規開業資金や自治体の創業向け制度融資など、創業時ならではの低金利の選択肢があります。創業融資の金利相場や金利を下げる方法は、公的・民間の最新の実数とあわせて次の記事で詳しく解説しています。

取引実績を積み、借入条件を調整する

黒字決算を続ける、既存の借入を遅延なく返済するなど、取引実績を積み上げることで次回以降の金利が下がる余地が生まれます。また、借入額や返済期間の設定も総負担に影響します。必要以上に大きな金額を借りない、返済できる範囲で返済期間を短めにするなど、借入条件を調整することで支払う利息を抑えられます。

借入額・金利・期間別の利息シミュレーション

金利の違いが返済額にどれくらい響くのかを、具体的な試算で確認します。ここでは借入額500万円を、返済期間5年（60回）・元利均等返済で借りた場合の、金利別の月々の返済額と利息総額を示します。

借入額500万円・返済期間5年（60回）・元利均等返済で試算。概算のため実際の返済額は各社のシミュレーションで確認してください。

同じ500万円を5年で借りても、金利が年3.0%と年15.0%では、利息総額に約175万円もの差が生まれます。月々の返済額の差（約29,000円）以上に、総額で見ると金利の影響は大きくなります。だからこそ、少しでも低い金利の借入先を選ぶ意味があります。

なお、元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）を一定にする方式で、返済計画が立てやすいのが特徴です。一方、毎月返す元金を一定にする元金均等返済は、総利息が少なくなりますが初期の返済負担が大きくなります。実際の返済額は借入額・金利・期間・返済方式で変わるため、各金融機関が用意する返済シミュレーションで確認してください。

金利だけで選ぶと失敗する｜借入先ごとの向き・不向き

金利は借入先選びの重要な要素ですが、金利の低さだけで選ぶと、かえって困る場面があります。借入先ごとの向き・不向きを整理します。

前述のとおり、金利の低さと、審査の通りやすさ・融資の速さはトレードオフの関係にあります。低金利の公庫や銀行は審査に時間がかかり、必要書類も多く、融資実行まで数週間かかることもあります。急いで資金が必要なときに低金利にこだわると、資金ショートに間に合わないおそれがあります。

借入先ごとの向き・不向きは、おおむね次のように整理できます。

• 低金利を最優先し、時間に余裕がある：日本政策金融公庫・銀行のプロパー融資・自治体の制度融資が向いています。
• とにかく早く資金が必要・審査に不安がある：最短即日に対応するノンバンクのビジネスローンが向いています。金利は高めでも、短期間で返済するなら利息負担は抑えられます。
• 担保にできる不動産がある：不動産担保ローンなら、無担保より低い金利でまとまった金額を借りやすくなります。

金利に加えて、融資までの時間・借入可能額・審査の通りやすさを合わせて見比べることで、自社の状況に合った借入先を選びやすくなります。

事業者向けビジネスローンの金利・限度額比較

相場を把握したところで、実際に申し込める事業者向けビジネスローンを金利・限度額で比較します。より低い金利を狙う場合は、前半で解説した日本政策金融公庫・銀行のプロパー融資・自治体の制度融資が候補になります。

ここでは、相場を把握した読者がすぐに申し込める民間のビジネスローンを、ネット銀行系の低金利の商品から審査が速いノンバンク系まで、公表されている金利（年率）と融資限度額で一覧にしました。

ここからは、金利の水準やタイプの異なる代表的なサービスを個別に紹介します。実際の適用金利は審査によって決まるため、気になるサービスは資料請求や公式サイトで詳細を確認してください。

1. あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行）

GMOあおぞらネット銀行が提供する法人向けの融資サービスが「あんしんワイド」です。実質年率は年0.9%〜14.0%で、借入先別の相場で見ても下限が低く、本記事で取り上げるなかでも低金利の水準にあります。

借入限度額は10万円〜1,000万円（初回契約時）で、極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができます。ネット銀行らしく、口座の入出金データを使った審査が特徴で、適用金利や融資枠は審査により法人ごとに決まります。

2. PayPay銀行 ビジネスローン

PayPay銀行のビジネスローンは、無担保で極度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができるリボルビング型の融資です。法人向け・個人事業主向けに商品が分かれており、申込条件は異なりますが金利・融資限度額は共通です。

実質年率は年2.2%〜14.0%（2026年8月12日以降適用）、融資限度額は10万円〜1,000万円です。ネット銀行の無担保ビジネスローンとして、相場のなかでも低めの金利水準で利用できます。

3. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン

アイフルグループの事業者向け貸金業者が提供するのが、AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンです。無担保で、法人・個人事業主のいずれも対象としています。

実質年率は年3.1%〜18.0%、融資限度額は50万円〜1,000万円で、最短即日融資に対応しています。ノンバンク系ならではの審査の速さが強みで、公庫や銀行の審査を待てない場面での資金調達に向いています。

4. アイフル 事業サポートプラン

アイフルの「事業サポートプラン」は、個人事業主向けと法人向けを用意した事業者向け融資です。無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態があり、資金使途は運転資金や設備投資資金などの事業資金です。

無担保の実質年率は年3.0%〜18.0%、契約限度額は1万円〜500万円です。不動産担保を付ける場合は年3.0%〜12.0%、限度額100万円〜1億円と、担保の有無で金利・限度額が変わります。事業性融資は総量規制（個人の借入を年収の3分の1までに制限する貸金業法の規制）の対象外です。

5. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン

クレディセゾングループのセゾンファンデックスが提供する、不動産を担保にした事業者向けの融資です。担保を付けることで、無担保のビジネスローンより低い金利でまとまった金額を借りられる点が特徴です。

実質年率は15.0%以内（融資利率は変動金利3.4%〜5.2%、固定金利4.5%〜9.9%）、融資限度額は500万円〜5億円です。法人・個人事業主が対象で、法人・代表者・親族が所有する不動産を担保にできます。仮審査は最短即日で回答が得られます。担保を付けることで、無担保のビジネスローンより低い金利が適用される仕組みです。

6. アコム ビジネスサポートカードローン

アコムのビジネスサポートカードローンは、業歴1年以上の個人事業主を対象とした事業者向けのカードローンです。無担保・保証人不要で、最短即日での利用に対応しています。

実質年率は年12.0%〜17.9%、利用限度額は1万円〜300万円です。金利は本記事のなかでは高めですが、カードローン型で必要なときに繰り返し借りられるため、短期間の運転資金のつなぎとして使い勝手があります。事業資金としての借入は総量規制の対象外です。

ここで個別に取り上げたのは代表的な数社です。法人・個人事業主それぞれの選び方や、金利だけでなく即日融資・審査の柔軟性まで含めて幅広い選択肢から見比べたい場合は、事業者向けビジネスローンを横断的に比較した次の記事が参考になります。

まとめ

事業ローンの金利は、日本政策金融公庫・銀行・制度融資が年1%〜5%台と低く、ノンバンクのビジネスローンは年3%〜18%程度と高めです（ネット銀行系のビジネスローンは下限が年1%を切る商品もあります）。低金利の借入先ほど審査や手続きに時間がかかり、ノンバンクは金利が高いかわりに審査が速いというトレードオフがあります。

金利を下げるには、銀行系や公的融資・制度融資を選ぶ、担保・保証を付ける、取引実績を積むといった方法があります。一方で、急いで資金が必要なときは金利の低さだけでなく融資の速さも含めて選ぶことが大切です。金利・限度額・審査スピードを合わせて見比べ、自社の状況に合った借入先を選びましょう。

気になる事業者向けビジネスローンは、資料をまとめて取り寄せて、金利や限度額、申込条件をじっくり比較することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 事業ローンとは何ですか？

A. 事業ローンとは、法人や個人事業主が運転資金・設備資金などの事業資金を調達するために利用する、事業者向けの融資の総称です。借入先には日本政策金融公庫、銀行（プロパー融資・信用保証協会付融資）、ノンバンクのビジネスローンなどがあり、どこから借りるかによって金利や審査の通りやすさ、融資までのスピードが大きく異なります。

Q. 事業ローンの金利は結局何%が相場ですか？

A. 事業ローンの金利相場は借入先によって分かれ、日本政策金融公庫・銀行・自治体の制度融資は年1%〜5%台と低く、ノンバンクのビジネスローンは年3%〜18%程度と高めです。低金利の借入先ほど審査や手続きに時間がかかり、ノンバンクは金利が高いかわりに審査が速いというトレードオフがあります。実際の適用金利は審査によって事業者ごとに決まるため、各借入先が公表する金利で確認してください。

Q. 事業ローンの審査では何を確認されますか？

A. 事業ローンの審査では、決算書や確定申告書の内容（売上・利益）、返済能力、資金使途、事業実績や業歴などから、貸し倒れのリスクが低いかどうかが確認されます。これらの評価が高いほど金利は低くなりやすく、創業間もない事業者や決算内容に不安がある場合は金利が高めになる傾向があります。担保や保証を用意できるかどうかも、審査結果と適用金利に影響します。

Q. 個人事業主でも事業ローンを借りられますか？

A. 個人事業主でも事業ローンは利用できます。日本政策金融公庫の国民生活事業は小規模事業者・個人事業主が利用しやすく、ノンバンクにも個人事業主を対象とした商品があります。ただし商品によって対象が「法人のみ」「個人事業主のみ」と分かれ、業歴1年以上などの条件が付く場合もあるため、申込前に対象条件を確認してください。

Q. 事業ローンは総量規制の対象になりますか？

A. 事業資金として借りる事業ローンは、原則として総量規制（個人の借入を年収の3分の1までに制限する貸金業法の規制）の対象外です。事業用資金の借入は総量規制の例外として扱われるため、ノンバンクのビジネスローンでも年収の3分の1を超える借入ができる場合があります。ただし返済能力を超える借入は経営を圧迫するため、必要な額を無理のない範囲で借りることが大切です。

Q. 赤字決算でも事業ローンの審査に通りますか？

A. 赤字決算でも事業ローンを借りられる可能性はありますが、金利は高めになりやすく、選べる借入先は限られます。決算内容を重視する銀行のプロパー融資は難しくなる一方、審査が柔軟なノンバンクのビジネスローンや、創業期・小規模事業者の相談にも応じる日本政策金融公庫では、事業の将来性や資金使途を説明できれば検討の余地があります。

赤字の理由や改善の見通しを示す事業計画書を用意しておくと、審査で評価されやすくなります。

Q. 事業ローンは変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきですか？

A. 事業ローンの変動金利と固定金利は、当初の金利の低さを優先するなら変動金利、返済額の見通しを固定して長期の計画を立てたいなら固定金利が向いています。変動金利は市場金利の変動に応じて返済額が増減するため、低金利のうちは有利でも上昇局面では負担が増える可能性があります。

固定金利は借入期間中の返済額が安定する一方、変動金利より当初の金利は高めに設定される傾向があります。借入期間や金利情勢を踏まえて選びましょう。

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