リフォームや工務店の現場では、見積や工事台帳、工事ごとの原価、顧客やアフターの情報が、Excelや個別のソフトにばらばらに分かれ、担当者ごとのやり方に頼りがちです。工事の利益がつかみにくく、転記や二重入力に時間を取られていないでしょうか。
基幹システムを導入すれば、見積から工事台帳・工事原価・顧客管理までを1つにまとめられます。ただし製品数が多いうえ、料金を「要お問い合わせ」とする製品も多く、自社の予算に見合う製品がどれなのかを見比べにくいのが実情です。
本記事では、リフォーム業の基幹業務（見積・工事台帳・工事原価・顧客管理）を1つにまとめられる主要10サービスを、価格・料金と対応業務の両面で比較します。料金体系の読み解き方や、自社に合うタイプの選び方、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）での導入までを整理しました。自社に合う製品を見極めるための判断材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、リフォーム会社・工務店の基幹業務である見積・工事台帳・工事原価・顧客管理を、1つのシステムにまとめて扱える製品を対象に、価格・料金と対応業務で比較します。見積・積算だけ、あるいは現場の施工管理だけを担う単機能のツールは、比較の対象には含めていません。
基幹業務の一部を全社の業務基盤にまとめる統合型の製品も、リフォーム会社が候補にしうる選択肢として取り上げます。価格については、実額を公開している製品と「要お問い合わせ」の製品があり、本記事では公開されている情報のまま示すので、開示状況の違いもふまえて比べられます。
リフォーム業に絞らず、企業規模・提供形態・費用といった観点でERP（統合基幹業務システム）全般を広く見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ERP比較20選｜統合基幹業務システムを企業規模・提供形態・費用で徹底比較
会計や販売、在庫、人事給与を別々のシステムやExcelで管理していて、部門をまたぐたびにデータを入力し直している——そんな基幹業務の分断に限界を感じていませんか。老朽化した基幹システムの保守切れや、グループ経営・海外拠点の管理を機に、ERP…
リフォーム業の基幹システムとは（ERP・個別システムとの違い）
リフォーム業の基幹システムとは、見積・受発注・工事台帳・工事原価・顧客やアフターの管理といった、会社の中心となる業務を1つのデータ基盤の上でつなぐITツールを指します。ある工事で入力した見積や発注の情報が、工事台帳や原価、入金の管理まで一貫して引き継がれる点が核となります。
見積ソフトや顧客管理ソフトを個別に使う場合、同じ案件の情報を複数のソフトに入力し直す手間が生じ、どこかで数字がずれやすくなります。基幹システムは業務どうしをデータでつなぐため、二重入力や転記ミスを減らし、工事ごとの採算を同じ画面で追えるようにします。
ERP（基幹業務システム）は、会計・販売・在庫・人事などを部門横断で一元管理する仕組みを広く指す言葉です。リフォーム業の基幹システムは、このERPの考え方を、見積から工事台帳・原価・顧客までという建築・リフォーム特有の業務の流れに当てはめたものと捉えると分かりやすくなります。全社を1基盤にまとめる統合型のERPを、業種特有の機能を補いながら使う選択肢もあります。
リフォーム業の基幹業務でできること（見積→実行予算→工事台帳→工事原価→顧客/アフターを1本に）
基幹として統合したとき、どの業務がどこにつながるのかを順に見ていきます。入り口は、顧客・案件の情報と見積の作成です。過去の見積や単価をもとに提案をまとめ、受注につなげます。
受注後は、見積の内容をもとに実行予算を組みます。工事にいくらまでかけられるかを原価の費目ごとに計画し、ここが採算管理の基準となります。発注や外注費・材料費の支払いは、この実行予算と対比しながら工事台帳に積み上がっていきます。
工事台帳には、工事ごとの収入と原価が集約されます。実行予算と実際にかかった原価を突き合わせることで、工事単位の粗利が見えます。完成・引き渡し後は、入金管理やアフターフォローの情報まで同じ顧客に紐づけて残せるため、次のリフォーム提案にもつながります。
どこからどこまでを1本でつなぐかは製品によって異なります。見積と顧客管理を起点にする製品もあれば、工事原価と工事台帳を軸に据える製品、会計や在庫まで含めて全社を統合する製品もあります。この違いが、次に示すタイプ分類の分かれ目になります。
リフォームに加えて新築や土木、JV（共同企業体）など建設業全般を手がけており、工事原価やJV管理、建設業会計まで含めてシステムを選びたい場合は、建設業向けのERPを幅広く比較した以下の記事が参考になります。
リフォーム業向け基幹システムのタイプ（4分類）
リフォーム業向けの基幹システムは、何を軸に業務をまとめたいかによって、大きく4つのタイプに分かれます。自社が最も解決したい課題がどれに近いかで、候補の絞り込みが進みます。まずは全体像を一覧で確認してください。
| タイプ | 見積・顧客管理からリフォーム営業を一元化したいタイプ | 工事原価・工事台帳の採算管理を重視したいタイプ | 会計・販売・在庫まで全社を1基盤にまとめたいタイプ（統合ERP型） | 現場の情報共有・写真図面管理を重視したいタイプ |
|---|---|---|---|---|
| 向いている企業 | 見積や顧客・案件の管理を軸に、受注からアフターまでの営業プロセスを1本でつなぎたいリフォーム会社・工務店 | 工事ごとの実行予算・原価・粗利の把握を最優先し、採算管理を厳密に回したい会社 | 工事管理だけでなく、会計・販売・在庫・顧客まで全社の業務を1つの基盤に統合したい会社 | 現場と事務所の連絡や、写真・図面・工程の共有を重視し、現場主導で情報を一元化したい会社 |
| 費用帯の目安 | 初期費用10万円台〜・月額1万円台〜が目安（公式非開示で要お問い合わせの製品もあります） | 初期費用0〜数十万円・月額1万円前後〜数万円が目安（要お問い合わせの製品もあります） | 要見積りが中心で中〜高額（中小向けに低コストで始められる製品もあります） | 要お問い合わせ（公式非開示） |
| 該当する主なサービス | アイピア、SAKSAK、建て役者 | どっと原価、サクミル、KojiNEO | Oracle NetSuite、Odoo、GRANDIT | ANDPAD |
各タイプの提供形態の傾向を補足します。見積・顧客起点のタイプと現場情報共有のタイプはクラウド型が中心で、工事原価・工事台帳のタイプはクラウド型とインストール型の両方があります。
統合ERP型はクラウドを基本に、会計・販売・在庫まで幅広く統合する分、要見積りで費用は高めになりやすい傾向です。各タイプの性格と向く企業は、上の一覧表と後述の個別紹介で詳しく確認してください。
どのタイプが自社に合うか判断が難しい場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」もご活用ください。
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【比較表】価格・料金と対応業務で比べる
ここからは、自社の課題や予算に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なリフォーム業向け基幹システムを、価格・料金と対応業務の両面で横並びに整理します。見積・工事台帳・工事原価・顧客やアフターへの対応度に加え、提供形態や初期費用・月額、無料トライアルの有無までを同じ表で見比べられます。
初期費用・月額を実額で公開している製品と、「要お問い合わせ」の製品が混在します。各製品の初期費用・月額は下表で確認できます。要お問い合わせの製品は、会社規模や工事量・必要な機能に応じた個別見積りとなります。
「要お問い合わせ＝高い」ではありません。候補を数製品に絞り、同じ条件（利用人数・拠点数・必要機能）をそろえて見積りを取れば、公開価格の製品と横並びで比較できます（読み解き方は後述の「価格・料金相場の考え方」で詳しく解説します）。
| サービス名 | アイピア（Aippear） | SAKSAK | 建て役者 | どっと原価シリーズ | サクミル | KojiNEO | Oracle NetSuite | Odoo | GRANDIT | ANDPAD |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 見積 | ● | ● | ● | ● | ● | △（独立した見積モジュールは明示なし） | △（ERPの見積機能／工事積算はカスタマイズ） | △（販売アプリの見積／工事積算はカスタマイズ） | △（販売モジュール／工事見積はアドオン） | ● |
| 工事台帳・工事原価 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | △（標準外・部門/プロジェクト単位で集計） | △（標準機能になし・カスタマイズ前提） | △（本体＋パートナーのアドオンで対応） | ● |
| 顧客・アフター | ● | △（点検・アフターはオプション） | ● | △（工事原価の管理が中心） | △（顧客管理は対応・アフターは記載なし） | △（得意先・営業管理が中心） | △（CRMは標準・工事アフターは要設定） | △（CRMは標準・工事アフターはカスタマイズ） | △（標準外・要カスタマイズ） | △（引合・粗利管理が中心） |
| 提供形態 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド／オンプレミス | クラウド型 | クラウド／オンプレミス | クラウド型（統合ERP） | クラウド／オンプレミス | クラウド／オンプレミス | クラウド型 |
| 初期費用 | 120,000円〜（ライトプラン。ベーシック・プロフェッショナルは要問い合わせ） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | クラウド版200,000円（別途基本指導料200,000円）／オンプレ版750,000円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ（導入支援は個別見積もり） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額・料金体系 | 10,000円〜（ライト、5ユーザーまで）／ベーシック20,000円〜／プロフェッショナル30,000円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ（同時接続ライセンス制） | 9,800円〜（税別・20アカウント込み） | クラウド版 基本30,000円/月＋3,500円/月・クライアント（5クライアントで47,500円/月） | 要問い合わせ（コア＋モジュール＋ユーザー数で構成） | Odoo本体 月22ドル（約3,300円）/ユーザー（スタンダード）〜33ドル（約5,000円）（カスタム）＋導入支援は別途見積もり（円は1ドル=150円の概算、2026年10月時点） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 無料トライアル・デモ | △（デモ予約可） | △（デモ申込可） | △（デモ申込可） | △（無料オンライン相談あり） | ●（無料トライアル2か月間） | ×（無料トライアルは記載なし） | △（デモ・見積依頼が中心） | ●（Odoo本体15日間） | ×（公式に記載なし） | △（個別デモ会あり） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※表の金額は、特記のない限り税抜表示です。最新の料金・税区分は各製品の公式情報でご確認ください。
各サービスの特徴（個別紹介）
ここからは、タイプごとに各サービスの特徴と価格を紹介します。対応している基幹業務の範囲と、料金が公開されているか要お問い合わせかを、製品ごとに確認してください。
見積・顧客管理からリフォーム営業を一元化したいタイプ
見積の作成と顧客・案件の管理を起点に、受注からアフターまでをつなぐタイプです。リフォーム営業の流れに沿って業務を一元化したい会社に向いています。
1. アイピア（Aippear）（株式会社アイピア）
株式会社アイピアが提供する、工務店・リフォーム会社など中小規模の建築事業者向けのクラウド型業務管理システムです。顧客管理・見積作成・原価/発注管理・請求入金管理・工程管理・工事台帳作成までを1つのシステムに集約し、見積で入力した情報を原価管理や工事台帳へそのまま引き継ぐ構成をとります。
積算・見積はExcelに近い操作感で、最大5階層の見積書に対応します。契約時・予算時・発注時・最終という段階ごとに粗利の推移をリアルタイムで確認でき、工事ごとの採算を現場と経営の双方から追えます。
料金はライトプランが初期費用120,000円（税抜）・月額10,000円〜（5ユーザーまで）、ベーシックが月額20,000円〜、プロフェッショナルが月額30,000円〜で、初期費用・月額とも実額を公開している製品です。ユーザー追加は1名あたり2,000円です。
2. SAKSAK（株式会社DATA KIT）
「利益率の管理を当たり前に」を掲げ、株式会社DATA KITが提供するリフォーム業・建築業特化のクラウド型統合管理システムがSAKSAKです。営業進捗管理・工事管理・見積・原価管理・入金/支払・顧客管理を1つのサービスに統合しています。
見積データをそのまま実行予算に変換できるため、同じ数字を入力し直す手間を抑えられます。原価管理では予算の作成から原価の確定までをリアルタイムに追跡し、粗利が落ちている箇所を画面上で把握できます。
初期費用・月額は公式サイトでは公開しておらず、資料請求・問い合わせでの個別案内となります。導入後は常駐のサポートスタッフが顧客と同じ画面を見ながら操作を案内します。
3. 建て役者（株式会社システムサポート）
建て役者は、株式会社システムサポートが2005年から販売する建築・リフォーム業界特化の工事管理システムです。新規商談・見積から契約、実行予算、発注・請求・支払、工事台帳・原価管理、工程管理、引き渡し後のアフターまでを時系列で一元管理します。
見積の予定原価を実行予算へ自動で転記し、承認で粗利を確認してから発注へ進む流れを備えます。工程はガントチャートで作成し、予定の超過をアラームで事前に通知します。導入実績は公式サイトで740社以上と示されています。
協力会社との受発注は標準機能ではなく、オプションの電子受発注（EDI）で対応します。料金は公式サイトでは金額を公開しておらず、利用人数や使用環境に応じた個別見積もりとなります。
工事原価・工事台帳の採算管理を重視したいタイプ
工事ごとの実行予算・原価・粗利の把握を軸に据えたタイプです。どんぶり勘定から脱し、採算を数値で管理したい会社に向いています。
4. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）
見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動までを工事単位で通して扱う、建設・工事業向けの工事別原価管理パッケージです。株式会社建設ドットウェブが提供し、クラウド版の「どっと原価3」とオンプレミス版の「どっと原価NEO」から、企業規模や運用方針に合わせて選べます。
見積は6階層、実行予算は4階層まで組め、工事ごとの売上・原価・利益を多角的に集計できます。財務会計ソフトとは仕訳伝票データを双方向で連携でき、80種以上の帳票出力に対応します。
工事原価と工事台帳の採算管理に軸足を置いた製品で、リフォームの小口で件数の多い工事でも、工事単位で原価を積み上げて粗利を把握したい会社に向きます。一方、見積・顧客起点の営業一元化やアフター管理は主眼ではないため、顧客管理は別の仕組みと組み合わせる前提になります。
建設業向けの工事原価管理パッケージという分野で、2015〜2023年度の9年連続で導入企業数第1位（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）、導入は6,500社にのぼります。料金は公式サイトに公開がなく、同時接続人数分のライセンスで契約する要お問い合わせ方式です。
5. サクミル（株式会社プレックス）
一人親方から中小規模の建設・設備工事業者を主な対象に、案件管理・見積・実行予算・請求・工事台帳・出面管理（作業員の勤怠・人工（にんく）の管理）までを1つにまとめたクラウドサービスです。株式会社プレックスが提供しています。
工事台帳では案件ごとの売上・原価・利益をリアルタイムに把握でき、作業日報から原価を自動集計して転記ミスを防ぎます。実行予算と原価は資材費・労務費・外注費・経費などの項目別に管理し、工事ごとの粗利を把握できます。
もとは建設・設備工事業向けのため、リフォーム会社では小規模で件数の多い工事の採算を低コストで管理したい場合の入り口に向きます。点検・アフターの管理は主機能として明示されていないため、再提案まで一元化したい場合は対応範囲を確認してください。
初期費用は0円、月額9,800円〜（税別・20アカウント込み）の単一プランで、機能ごとの追加料金はありません。無料トライアルは2か月間用意されています。正式利用企業数は3,000社を突破しています（2026年3月時点、公式発表）。
6. KojiNEO（株式会社マテハンソフト）
株式会社マテハンソフトが提供する、建設業向けの総合原価管理システムです。1990年の初版から続く製品で、公式サイトは発売から36年の実績と表記しています。受注の見込み管理から契約、発注、支払、完成、回収までの業務を標準化しています。IT導入補助金（現デジタル化・AI導入補助金）の対象ツールとして案内されています（最新の登録状況は公式でご確認ください）。
工種別・原価要素別に実行予算を組み、予算対比で工事ごとの採算を照会できます。原価レポートや最終予想原価・利益の予測、10種以上の原価・利益帳票を備え、完成基準・進行基準の収益認識に対応します。業者請求・支払・完成振替などの仕訳は自動で作成し、PCA会計など他社の会計パッケージへ書き込めます。
建設業向けに原価・会計を起点とした製品で、リフォーム業でも工事ごとの実行予算と原価を突き合わせ、採算を厳密に管理したい会社に向きます。一方、独立した見積モジュールや顧客起点の営業管理は主眼ではないため、見積・顧客からまとめたい場合は別タイプの製品が合います。
提供形態はクラウド版とオンプレミス版があります。クラウド版は初期費用200,000円、基本料金30,000円/月に1クライアントあたり3,500円/月（5クライアントで47,500円/月）で、別途基本指導料200,000円がかかります。オンプレミス版はLight版750,000円〜・Standard版950,000円〜（別途ライセンス50,000円/ユーザー）です。
会計・販売・在庫まで全社を1基盤にまとめたいタイプ（統合ERP型）
工事管理だけでなく、会計・販売・在庫・顧客まで全社の業務を1つの基盤に統合するタイプです。業種特有の機能は標準機能やカスタマイズで補いながら、幅広い業務をまとめたい会社に向いています。
7. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）
財務会計・販売・購買・在庫・CRMを1つの基盤に統合するクラウド型の統合ERPで、日本オラクル株式会社が提供しています。世界200以上の国・地域で44,000社以上が利用し、27言語・190以上の通貨に対応します（公式サイト、2026年時点）。対象はおおむね中堅・中小〜成長企業です。
会計・販売・在庫を含む全社の業務を1基盤にまとめられる一方、リフォーム業の工事台帳・工事原価に特化した標準機能が用意されているわけではありません。取引を部門やプロジェクト単位で分類して原価を集計する機能や、カスタマイズで対応する形になります。
導入の主眼は、会計・販売・在庫を含む全社の業務を1つの基盤にそろえることにあります。裏を返せば、リフォーム特化の工事台帳を標準機能ですぐ使いたい会社や、機能を絞って小規模に運用したい会社には、カバー範囲が広すぎて費用・運用とも重くなりがちです。
料金は非公開で、基本ライセンス・利用モジュール・ユーザー数の組み合わせに、初期の導入費用を加えて見積もる方式です。実額は要問い合わせで、全社統合型のため費用は高めになりやすい点を踏まえ、必要な機能と利用規模を伝えて見積もりを取ると比較しやすくなります。
料金がどのような要素の組み合わせで決まるのかについて、提供元である日本オラクルの担当者は次のように説明しています。
料金は、会社の規模に応じたベースのライセンスに、ご利用になるユーザー数と、使用するデータストレージの量を組み合わせて決まる仕組みになっています。年間のライセンス料と、導入時の初期費用という形が基本です。企業様ごとに必要な機能の範囲や規模が異なりますので、実際の金額はご状況を伺いながらご提案する形になります。
8. Odoo（導入支援: 株式会社マルウェブ）
ベルギー発のオープンソースERP「Odoo」を、株式会社マルウェブが導入から運用定着まで支援するサービスです。Odooは販売・会計・在庫・購買・CRMなど必要な機能をアプリとして選んで追加でき、使う業務だけを1つの基盤にまとめられます。
Odoo本体のライセンスは、スタンダードが1ユーザー月22ドル（約3,300円）、カスタムが33ドル（約5,000円）です（初回ユーザーへの12か月間の割引適用後。円は1ドル=150円で換算した概算、2026年10月時点）。アプリをいくつ使っても料金はユーザー数で決まります。これに加えて、マルウェブの導入支援費用は要件により変わるため個別見積もりとなります。
リフォーム業の工事台帳・工事原価に特化した標準機能は持たないため、自社の業務に合わせたカスタマイズや設定で作り込む前提になります。導入期間は、標準機能中心なら2〜3か月、カスタマイズや外部連携を含むと3〜6か月が目安です。
使う業務だけをアプリで選び、会計・販売・在庫まで段階的に1基盤へ広げていける点が、Odooの持ち味です。一方、リフォーム特化の工事台帳を最初から用意したい会社や、短期間で手早く立ち上げたい小規模の会社では、作り込みの手間が効果に見合わない場合もあります。
どの業務範囲から導入し、どこまで作り込むかの見極め方について、導入支援を手がけるマルウェブの担当者は次のように話しています。
たとえば「まずは販売と在庫と会計だけでスタートしましょう」という形で始めて、使い方に慣れてきたら会計やCRMを段階的に追加していく、といった進め方をご提案することもあります。カスタマイズがあまり必要でなければスモールスタートをお勧めしますし、業務が特殊な場合はカスタマイズに時間はかかりますが、そこはしっかり作り込んでいきましょうとご提案しています。
9. GRANDIT（インフォコム株式会社）
インフォコム株式会社が開発・保守する国産の統合型ERPです。販売・購買・在庫・生産、経理・資産・経費、債権債務、人事給与などのモジュールを備え、新版は「コンポーザブルERP GRANDIT V4」として提供されています。導入実績は公式サイトで1,500社以上とされています（2026年10月時点）。
導入・カスタマイズ・保守は、インフォコムと提携する国内70社以上のパートナー企業が担う体制です。業種別・個別要件に合わせたカスタマイズを前提とした製品で、対応業種には卸売・商社や製造、建設などが挙げられています。
リフォーム・建設の工事管理は、設備工事業向けソリューションでの工事別の実行予算管理・工事進行基準や、パートナーが提供する工事管理・原価管理のアドオンで対応します。工事台帳・工事原価は本体の標準機能とパートナーのカスタマイズを組み合わせる前提で、料金は公式に公開がなく要お問い合わせです。
中堅以上の規模で、販売・購買・在庫・会計・人事給与までを1つの基盤に束ねたい会社に適します。反対に、数名規模でリフォーム特化の工事台帳をそのまま運用したい会社にとっては、パートナーによるカスタマイズまで含めた導入は荷が勝ちすぎることがあります。
現場の情報共有・写真図面管理を重視したいタイプ
現場と事務所の連絡や、写真・図面・工程の共有を軸にしたタイプです。現場主導で情報を一元化しつつ、基幹機能もあわせて使いたい会社に向いています。
10. ANDPAD（株式会社アンドパッド）
建設業向けの施工管理クラウドプラットフォームとして、株式会社アンドパッドが提供するサービスです。見積・工程・受発注などの業務を複数のプロダクトで構成し、現場から経営までを1つの基盤でつなぐ点を掲げています。
同社によると、現場の施工管理を中心とする建設業マネジメントクラウドサービス市場で、導入企業数シェア1位を8年連続で獲得しています（デロイト トーマツ ミック経済研究所調査、2025年12月時点）。
このうち基幹業務を担うのが、建設業向けERPと位置づけられる「ANDPAD引合粗利管理」です。引合から契約までの粗利情報を一元管理し、見積作成・実行予算の作成や編集・入出金管理・会計帳票の出力までをカバーします。
見積や工事台帳・実行予算といった基幹機能も備えますが、軸足は現場と事務所をつなぐ情報共有・写真図面・工程の管理にあります。原価や会計を主軸にする他タイプの基幹システムと連携して使う前提で選ばれることも多い製品です。
Excelで作成済みの見積明細・発注明細をインポートできるため、既存の運用を大きく変えずに移行できます。注文住宅や分譲住宅に加え、リフォームや設備工事、ゼネコンなど幅広い業種に対応します。料金は初期費用・月額とも公式サイトでは非公開で、要問い合わせです。
価格・料金相場の考え方
リフォーム業向けの基幹システムは、料金を公開している製品と「要お問い合わせ」とする製品が混在します。価格を見比べるには、まず料金体系の型を押さえておくと判断しやすくなります。
クラウド型の多くは、初期費用に月額利用料を組み合わせた料金体系です。月額はユーザー数で決まる製品のほか、クライアント（接続端末）単位で加算される製品もあり、使う人数が増えると費用が変わります。インストール型やオンプレミス型では、初期の購入費と保守費が中心になり、台数や拠点数で費用が積み上がる傾向です。
実額を公開している製品では、初期費用0円〜数十万円、月額1万円前後〜数万円が一つの目安になります。全社を統合するERP型は要見積りが中心で、対応範囲が広い分、費用も高めになりやすい一方、中小向けに低コストで始められる製品もあります。小規模から始めたい場合は、無料プランや低価格プランのある製品を入り口にする選び方もあります。
「要お問い合わせ」は、価格が高いことを意味するわけではありません。会社規模や工事量、必要な機能の組み合わせで見積りが変わるため個別対応にしている、という事情が多くを占めます。候補を数製品に絞ったうえで、同じ条件（利用人数・拠点数・必要機能）を各社に伝えて見積りを取ると、横並びで比較しやすくなります。
リフォーム業が基幹システムを導入するメリット
基幹システムを導入すると、日々の業務と経営判断の両面で変化が生まれます。ここでは、リフォーム会社・工務店にとって効果の大きい3つの観点を取り上げます。
第一に、工事ごとの利益が見えるようになります。実行予算と実際の原価を工事台帳で突き合わせることで、どの工事でどれだけ粗利が出たのかを数値で把握できます。感覚に頼った採算管理から抜け出し、赤字になりそうな工事を早い段階で察知できるようになります。
第二に、Excelや個別ソフトでの管理や、担当者ごとのやり方への依存を減らせます。見積・発注・入金・顧客の情報が1か所に集まるため、担当者の異動や退職があっても業務が止まりにくくなります。転記や二重入力が減ることで、事務作業にかかる時間も抑えられます。
第三に、顧客との関係を途切れさせずに管理できます。過去の工事履歴や顧客情報を一元管理することで、点検・メンテナンスの案内や次のリフォーム提案につなげやすくなります。見積から工事、アフターまでを同じ顧客に紐づけて残せる点が、リフォーム業ならではの価値になります。
失敗しない選び方
リフォーム業に合う基幹システムを選ぶには、自社の業務と照らし合わせて確認したい観点があります。ここでは4つの観点から、候補の絞り込み方を解説します。
自社の基幹業務（見積・工事台帳・原価・顧客）の標準対応範囲を確認する
製品によって、どの業務を標準機能でカバーするかは大きく異なります。見積と顧客管理に強い製品もあれば、工事原価と工事台帳を中心に据えた製品もあり、得意領域がずれると日々の運用で不足が生じます。
まず、自社が最も時間を取られている業務と、利益を左右する業務を書き出すことから始めます。見積の作成とやり直しに手間がかかっているのか、工事ごとの採算が見えないのか、顧客のアフター管理が抜けているのか。そのうえで、その業務を標準機能で担える製品か、オプションや別契約が必要かが、確認しておきたい観点です。
本記事の比較表では、見積・工事台帳・工事原価・顧客やアフターへの対応度を横並びにしているため、自社が重視する業務から候補を絞れます。
クラウド型／インストール型の違いと選び方
提供形態は、費用の持ち方と使い勝手の両方に影響します。クラウド型は初期費用を抑えやすく、現場や外出先からもスマートフォンで入力でき、バージョンアップもベンダー側で行われます。月額の利用料が継続して発生する点が特徴です。
インストール型・オンプレミス型は、自社の環境に導入して使う形で、初期の購入費が中心になります。社内ネットワークで完結させたい場合や、長期利用で月額の累計を抑えたい場合に向きます。一方で、現場からのリアルタイム入力や拠点間の共有は、クラウド型のほうが取り回しやすい場面が多くなります。現場でその場に入力したいか、事務所中心の運用かという使い方から選ぶと判断しやすくなります。
費用対効果と無料トライアル／デモで見極める
料金の高い・安いだけでなく、削減できる工数や、採算改善の効果と見合うかで判断するとよいでしょう。月額数千円の差よりも、見積作成や原価集計の時間がどれだけ減るか、赤字工事をどれだけ防げるかのほうが、経営へのインパクトは大きくなります。
候補を絞ったら、無料トライアルやデモで、自社の実際の工事データを使って試すのが確実です。見積から工事台帳・原価までの入力の流れが自社の業務に合うか、現場の担当者が無理なく使えるかを、契約前に確かめておくとよいでしょう。操作が複雑で定着しなければ、どれだけ多機能でも効果は出ません。
会計ソフト連携・サポート体制・自社規模への適合
工事台帳や原価のデータを会計ソフトに連携できるかは、経理の負担を左右します。連携がなければ、仕訳を手入力で会計側に転記する運用になり、二重入力やミスが生じます。自社が使っている会計ソフトとの連携実績や、連携方式（自動連携・CSV取り込みなど）は、確認しておきたい観点です。
導入時の設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応といったサポート体制も、定着を左右する要素です。あわせて、自社の規模に製品が合っているかを見ます。数名規模の会社に大企業向けの多機能製品を入れると、運用負荷と費用が見合わないことがあり、逆に成長を見込むなら拡張できる余地も確認しておくと安心です。
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IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）での導入
基幹システムの導入コストを抑える手段として、国の補助金を使える場合があります。従来の「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算の事業（2026年度）から「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称が変わりました。制度の基本的な枠組みは従来のIT導入補助金を引き継いでいます。
補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。リフォーム・建設業の見積や工事台帳、原価管理といった業務を担うソフトは、通常枠の業種固有プロセス（建設・土木業）として制度上の対象カテゴリに含まれています。公募に関わる登録要領では、対象となる業務プロセスが次のように示されています。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領（業種固有プロセス 建P-06）｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局
- 工程管理（工程表）、品質管理、写真管理、工事台帳
- 施工管理（工事案件・契約、日報管理、原価管理・実行予算管理、作業員・資材手配、安全管理）
- 積算、拾い出し、見積
ただし、業務カテゴリが対象であることと、個別の製品が補助金の対象であることは別です。補助を受けられるのは、その製品が登録されたITツールであり、登録されたIT導入支援事業者が提供している場合に限られます。各製品が対象のITツールとして登録されているかは、公式サイトや事務局の検索で確認してください。本記事で紹介する製品を「補助金対象」と断定するものではありません。
通常枠の補助率は原則2分の1以内で、一定の要件（地域別最低賃金の近傍で雇用する従業員が一定割合を占めるなど）を満たす場合は3分の2以内になります。補助額は、1つ以上の業務プロセスで5万円〜150万円未満、4つ以上の業務プロセスで150万円〜450万円以下が目安です（2026年10月時点）。制度は年度や公募回で変わるため、最新の補助率・補助額・公募回の締切は公式サイトで確認してください。
申請は、登録されたIT導入支援事業者（製品ベンダー等）と共同で事務局に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・導入し、実績報告を経て補助金が交付される流れです。注意点として、交付決定前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと補助の対象外になります。導入を補助金前提で進める場合は、見積りの前に申請スケジュールを確認しておくと安全です。
出典・参考資料（2件）
まとめ
リフォーム業の基幹システムは、見積から実行予算・工事台帳・工事原価・顧客やアフターまでを1本でつなぎ、工事ごとの採算を見える化する点に価値があります。製品によって、見積・顧客起点でまとめるタイプ、工事原価の採算管理を軸にするタイプ、全社を統合するERP型、現場の情報共有を重視するタイプと、強みが分かれます。
選定では、自社が最も解決したい業務に標準で対応しているか、提供形態や会計連携が自社の運用に合うか、そして価格が予算に見合うかを軸に候補を絞ります。料金が「要お問い合わせ」の製品は、条件をそろえて見積りを取り、実額の製品と横並びで比べるのが確実です。導入コストは、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の活用も視野に入れて検討してください。
自社に合う製品を数社に絞り込んだら、資料請求やデモで具体的に比べ、実際の業務データで使い勝手を確かめることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. リフォーム業の基幹システムとは何ですか？
A. リフォーム業の基幹システムとは、見積・受発注・工事台帳・工事原価・顧客やアフター管理といった会社の中心業務を、1つのデータ基盤の上でつなぐITツールです。ある工事で入力した見積や発注の情報が、工事台帳・原価・入金の管理までそのまま引き継がれます。見積ソフトや顧客管理ソフトを個別に使う場合に生じる二重入力や転記ミスを減らし、工事ごとの採算を同じ画面で追えるようになる点が核です。
Q. リフォーム業の基幹システムで、見積・工事台帳・工事原価・顧客管理を1本にまとめられますか？
A. リフォーム業の基幹システムは、見積から実行予算・工事台帳・工事原価・顧客やアフターまでを1つのシステムに集約でき、Excelや個別ソフトへの分散入力をなくせます。
ただし、どこからどこまでを標準機能でつなぐかは製品によって異なり、見積・顧客を起点にまとめる製品、工事原価の採算管理を軸にする製品、会計まで含めて全社を統合する製品があります。自社が最も一元化したい業務から候補を絞ると選びやすくなります。
Q. リフォーム業の基幹システムの価格・料金相場はいくらですか？
A. 料金を公開している製品では、初期費用が0円〜数十万円、月額が1万円前後〜数万円程度が一つの目安です。クラウド型は初期費用に月額（ユーザー数や接続端末数で変動）を組み合わせる体系が多く、インストール型・オンプレミス型は初期の購入費と保守費が中心になります。
全社を統合するERP型は要見積りが中心で高めになりやすい一方、中小向けに低コストで始められる製品もあります。「要お問い合わせ」が多いのは会社規模や工事量・必要な機能で見積りが変わるためで、価格が高いことを意味するわけではありません。
Q. リフォーム業の基幹システムは無料や低価格でも始められますか？
A. 初期費用0円・月額1万円前後から始められる低価格の製品があり、数か月の無料トライアルを用意する製品もあります。小規模から始めたい場合は、低価格プランや無料トライアルのある製品を入り口にし、自社の業務に合うかを確かめてから拡張する選び方が現実的です。
Q. リフォーム業の基幹システムはクラウド型とインストール型のどちらを選べばよいですか？
A. 現場や外出先からその場で入力したい場合はクラウド型、社内ネットワークで完結させたい・長期利用で月額の累計を抑えたい場合はインストール型（オンプレミス型）が向きます。
クラウド型は初期費用を抑えやすく、スマートフォンからも入力でき、バージョンアップもベンダー側で行われますが、月額が継続して発生します。インストール型は初期の購入費が中心で、拠点や台数が増えるほど費用が積み上がります。
現場でリアルタイムに入力したいか、事務所中心の運用かという使い方から選ぶと判断しやすくなります。
Q. リフォーム業の基幹システムは会計ソフトと連携できますか？
A. 連携できるかは製品によって異なり、仕訳データを自動で受け渡せる製品もあれば、CSV取り込みや手入力での転記が前提の製品もあります。会計ソフトと連携できれば、工事台帳や原価のデータを経理へそのまま渡せて二重入力を減らせます。自社が使っている会計ソフトとの連携実績と連携方式（自動連携かCSV取り込みか）を、導入前に必ず確認してください。
Q. リフォーム業の基幹システムは申し込みからどのくらいで使えるようになりますか？
A. 初期設定やトライアルから本格運用までは、おおむね1〜3か月が目安です。最も時間がかかりやすいのは、顧客・取引先・単価といったマスタデータの整備です。クラウド型は申し込み後すぐ使い始められる製品が多く、カスタマイズや外部連携を伴う統合ERP型は3〜6か月程度を見込む場合があります。導入時の設定支援やサポートの手厚さも、定着までの期間を左右します。
Q. 一人親方や数名規模のリフォーム会社でも基幹システムを導入する意味はありますか？
A. 少人数の会社ほど一人が担う管理業務の割合が大きいため導入効果を実感しやすく、1名から契約できる製品もあります。工事ごとの採算が見えないまま件数をこなすより、見積・原価・入金を一元化したほうが、事務作業の時間削減や赤字工事の早期発見につながります。まずは低価格プランや無料トライアルで、自社の業務に合うかを小さく試すとよいでしょう。
Q. リフォーム業の基幹システムは、ERPや施工管理アプリと何が違いますか？
A. 基幹システムは見積・原価・顧客などお金と業務の流れの一元管理が中心、ERPは会計・販売・在庫まで全社を統合する仕組み、施工管理アプリは現場の写真・図面・工程の共有が中心という違いがあります。
リフォーム業の基幹システムは、ERPの考え方を見積〜工事台帳〜原価〜顧客という業種特有の流れに当てはめたものと捉えると分かりやすく、現場業務に軸足を置く施工管理アプリとは重視する領域が異なります。両者を連携させて使う構成もあります。
Q. リフォーム業の基幹システムの導入にIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は使えますか？
A. 見積・工事台帳・原価管理などの業務は制度上の対象カテゴリ（建設・土木業の業種固有プロセス）に含まれており、補助金を使える場合があります（2026年10月時点）。ただし、補助を受けられるのは、その製品が登録されたITツールであり、登録されたIT導入支援事業者が提供している場合に限られます。
本記事で紹介する製品を補助金対象と断定するものではありません。また、交付決定前に発注・契約・支払いを済ませると補助の対象外になるため、導入を補助金前提で進める場合は、見積りの前に申請スケジュールを確認してください。
最新の補助率・補助額・公募回の締切は公式サイトでご確認ください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
