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SaaSのペネトレーションテスト|診断すべき対象範囲と脆弱性診断との違い・進め方を解説

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脆弱性・セキュリティ診断サービス比較表(2026年版)のプレビュー

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脆弱性・セキュリティ診断サービス比較表(2026年版)

自社で提供しているSaaSのセキュリティについて、「どこまで・何を確かめればよいのか」と迷っていませんか。

SaaSは複数の顧客のデータを同じ基盤で預かり、APIや外部サービスとつながりながら継続的に稼働します。一般的なWebサイトの診断と同じ感覚で範囲を決めると、マルチテナントのデータ分離や権限管理といった、SaaSで最も狙われやすい部分が抜け落ちることがあります。

診断を検討するきっかけは、顧客からセキュリティチェックシートや第三者の診断結果の提示を求められた、新機能のリリースを控えている、といった場面が多いものです。本記事では、SaaSのペネトレーションテスト・脆弱性診断で確かめるべき対象範囲・脆弱性診断との違いと使い分け・進め方・依頼先と費用の目安を、領域別の具体にまで踏み込んで解説します。

自社のSaaSで何を・どこまで診断すべきかを具体的に押さえ、依頼先の検討や社内の説明に使える状態を目指しましょう。ここで整理する対象範囲は、SaaSを導入する側が提供元の診断体制を評価するときの目安にもなります。

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SaaSのペネトレーションテスト・脆弱性診断が一般的なWeb診断と異なる理由

ここでは、SaaSの診断を考えるうえで前提になる、SaaS固有の事情を整理します。

ペネトレーションテスト(攻撃者の視点で実際に侵入を試みる検証)や脆弱性診断そのものは、SaaSでもWebサイトでも手法は共通です。違いが生まれるのは、SaaSが複数の顧客(テナント)のデータを同じ基盤で預かり続け、APIや外部サービスと密に連携し、クラウド上で継続的に稼働するという構造にあります。

第一に、マルチテナント構成では「ある顧客のアカウントから別の顧客のデータが見えてしまわないか」というデータ分離の確認が欠かせません。第二に、SaaSは顧客のシステムの一部として組み込まれるため、自社の脆弱性が取引先への影響(サプライチェーンのリスク)に直結します。第三に、クラウド基盤の上で動くことで、診断すべき責任の範囲がクラウド事業者と自社で分かれます。

この3点目は、クラウド事業者が公開している「責任共有モデル」で明確に定義されています。たとえばAWSは、クラウドを動かす基盤そのもの(Security of the Cloud)はAWSが守る一方、その上に載せるデータ・ID/アクセス制御・アプリケーションの設定(Security in the Cloud)は利用者の責任だとしています。

Microsoft AzureとGoogle Cloudも同様に、デプロイ形態を問わず、データ・ID・アクセス制御は常に顧客側の責任としています。

つまり、SaaSを提供する事業者にとっては、自社がクラウドの上に構築したテナント分離・認証認可・アプリ設定こそが自社で診断すべき対象になります。クラウド事業者がインフラを守ってくれるからといって、その上のアプリケーションが安全とは限りません。

出典・参考資料(3件)

SaaSで確かめるべき対象範囲

ここからは、SaaSの診断で具体的に確かめるべき対象範囲を、5つの領域に分けて解説します。それぞれの領域が、脆弱性の分類として国際的に参照される「OWASP Top 10:2025」や「OWASP API Security Top 10 2023」のどのカテゴリに当たるかも示します。

OWASP Top 10:2025は、2025年に公開された最新版です。従来広く参照されてきた2021年版を置き換えるもので、本記事ではこの最新版にもとづいて解説します。

これらの分類は、診断範囲を決めるときの共通言語として、依頼先との認識合わせにも役立ちます。

マルチテナントのデータ分離

SaaSで最初に確認したいのが、ある顧客のアカウントから別の顧客のデータへ越境してアクセスできないか、という点です。複数のテナントを用意し、一方のテナントからもう一方のIDを指定した場合に情報が取得・操作できてしまわないかを、画面とAPIの両方で検証します。

これはOWASPの分類では、レコードの所有権(record ownership)を正しく実装できていないアクセス制御の不備に当たります。自動スキャンだけでは見落としやすく、権限の異なる複数アカウントを使った確認が中心になります。

認証・認可・権限昇格

ログインの仕組み(認証)と、ログイン後に「誰が何をできるか」の制御(認可)を確認します。管理者・一般ユーザー・閲覧のみ・外部連携用など複数の権限パターンを用意し、本来できないはずの操作や閲覧ができないかを試します。

一般ユーザーが管理者向けのAPIを直接呼び出せてしまう、パラメータを書き換えると他組織の管理画面に入れてしまう、といった権限昇格は典型的な確認対象です。多要素認証やシングルサインオン(SSO)を導入している場合は、その設定の不備もあわせて見ます。

API・Webhook・外部サービス連携

SaaSは公開APIやWebhook、外部サービスとの連携を多く持ちます。APIについては、認可の不備、パラメータ操作、リクエスト回数の制限(レートリミット)の欠如、エラーハンドリングの甘さなどを確認します。

Webhookや外部宛のリクエストでは、サーバーを踏み台にして内部リソースへアクセスさせるSSRF(Server Side Request Forgery)、連携先から受け取るデータの安全でない取り扱いなども対象です。APIの脆弱性はWebアプリとは別の観点が多いため、「OWASP API Security Top 10 2023」を基準に確認するのが実務的です。

画面操作中心のWebアプリ診断では拾いにくいAPI固有の認可の欠陥について、どこまで・どう診断するか、対応サービスの選び方まで掘り下げたい場合は、以下の記事で解説しています。

クラウド設定・IAM

SaaSが載っているクラウド基盤の設定も、自社の責任範囲です。必要以上に強い権限を与えたIAM(Identity and Access Management)ポリシー、ストレージの公開設定、ネットワークの開放範囲、保存データの暗号化などを確認します。

設定の不備は、OWASP Top 10:2025で第2位に位置づけられた「セキュリティ設定の不備(Security Misconfiguration)」に当たります。クラウドの構成はコード(IaC)で管理していることも多く、テンプレートの段階で確認すると手戻りを減らせます。

CI/CD・シークレット管理・依存関係

SaaSの開発では、ソースコードの管理からビルド・デプロイまでを自動化したCI/CDパイプラインが使われます。このパイプラインの権限設定が本体システムより弱いと、そこが侵入経路になりかねません。ソースコードにハードコードされた機密情報(シークレット)や、既知の脆弱性を抱えたまま使っているライブラリ・コンテナイメージも確認対象です。

これらは、OWASP Top 10:2025で新設された「ソフトウェアサプライチェーンの不備(Software Supply Chain Failures)」が明示的に射程に含めている論点です。

ここまでの5領域と、それぞれが対応するOWASPのカテゴリを一覧にまとめます。

診断領域主な確認観点対応するOWASPカテゴリ
マルチテナントのデータ分離他テナントのデータに越境アクセスできないか(レコード所有権の実装)A01:2025 アクセス制御の不備(Broken Access Control)/API1:2023 BOLA(オブジェクトレベル認可の不備)
認証・認可・権限昇格未ログインでの操作、一般ユーザーによる管理者権限の取得がないかA07:2025 認証の不備(Authentication Failures)/A01:2025 アクセス制御の不備(権限昇格を含む)
API・Webhook・外部サービス連携認可の不備、パラメータ操作、SSRF、外部API連携の安全性OWASP API Security Top 10 2023(特にAPI7 サーバーサイドリクエストフォージェリ・API10 安全でないAPIの利用)
クラウド設定・IAM権限過多のIAM、ストレージの公開設定、保存データの保護A02:2025 セキュリティ設定の不備(Security Misconfiguration)/API8:2023 セキュリティ設定の不備
CI/CD・シークレット管理・依存関係パイプラインの権限、ハードコードされた機密情報、既知の脆弱なライブラリA03:2025 ソフトウェアサプライチェーンの不備/A08:2025 ソフトウェアまたはデータの完全性の不備

カテゴリ名はOWASP Top 10:2025・OWASP API Security Top 10 2023の公開情報にもとづく(2026年11月時点)

出典・参考資料(2件)

脆弱性診断とペネトレーションテストの違いとSaaSでの使い分け

ここでは、混同されやすい脆弱性診断とペネトレーションテストの違いを整理し、SaaSでどう使い分けるかを解説します。

脆弱性診断は、システムに弱点がないかを網羅的・体系的に洗い出す手法です。米国国立標準技術研究所(NIST)は脆弱性評価を、セキュリティ対策の妥当性を判断して不備を特定し、実装後にその妥当性を確認するための、情報システムや製品の体系的な検査と位置づけています。

一方のペネトレーションテストは、攻撃者の手口を模して、実際に突破できるかを試す手法です。同じくNISTは「アプリケーション・システム・ネットワークのセキュリティ機能を回避する方法を見つけようと、評価者が実際の攻撃を模倣するセキュリティテスト」と定義しています。

Penetration testing: Security testing in which evaluators mimic real-world attacks in an attempt to identify ways to circumvent the security features of an application, system, or network.

(ペネトレーションテスト:評価者が実際の攻撃を模倣し、アプリケーション・システム・ネットワークのセキュリティ機能を回避する方法を特定しようとするセキュリティテスト)

出典:Penetration Testing|NIST Computer Security Resource Center Glossary(典拠 NIST SP 800-115)https://csrc.nist.gov/glossary/term/penetration_testing

SaaSでの使い分けの目安は、次のとおりです。まず脆弱性診断で、Webアプリ・API・クラウド設定などの弱点を広く洗い出します。そのうえで、特に守りたい資産(顧客データを保持するマルチテナントの境界など)について、ペネトレーションテストで「実際にそこへ到達できてしまうか」を確かめる、という流れが実務的です。

顧客に「第三者による診断を受けている」ことを示す目的であれば脆弱性診断が基本になり、重要度の高い機能について攻撃に耐えられるかを具体的に検証したい場合にペネトレーションテストを重ねる、と考えると選びやすくなります。

出典・参考資料(1件)

SaaSの診断・ペネトレーションテストの進め方と実施タイミング

ここからは、実際に診断を進める段取りと、いつ実施すべきかを解説します。

進め方のステップ

基本的な流れは、次の4ステップです。第一は、目的と対象範囲の設定。どの画面・API・クラウド環境を、どこまで(認証後の機能を含むか、本番環境か検証環境か)診断するかを明確にしておくと、見積もりも取りやすくなります。

第二は、診断ベンダーまたはツールの選定です。前章の対象範囲のうち、自社で対応する範囲と委託する範囲を切り分けます。第三が、テスト用アカウントや環境情報を提供しての診断実施。第四は、見つかった脆弱性をリスクの高い順に直し、必要に応じて再診断で修正できたかを確かめる段階となります。

SaaSならではの注意点として、テスト用の環境情報を渡すときは、複数のテナントと、管理者・一般・外部連携用など権限の異なるアカウントを用意します。こうすると、テナント越境や権限昇格の検証がしやすくなります。

加えて、診断を始める前に、利用しているクラウド事業者のペネトレーションテストに関するポリシーを確認します。事業者によっては事前申請や対象範囲の制限があり、無断の攻撃的な検証は規約違反になりかねません。本番環境で行うか検証環境で行うかも決め、マルチテナントのSaaSでは他の顧客のテナントに影響を与えない範囲で実施します。

たとえばAWSは、EC2やRDSなど定められたサービスについては、自社で利用するリソースへのペネトレーションテストを事前申請なしで実施できるとしています。

一方で、実際のDoS/DDoS攻撃や、Route 53を悪用したDNSゾーンウォーキング、ポートフラッディングなどは禁止しています。DoS/DDoSの模擬検証は別途「DDoS Simulation Testing」ポリシーに従う必要があり、レッドチーム演習や模擬フィッシングも所定のフォームの事前提出を求められます。

クラウド事業者ごとに扱いが異なるため、着手前に必ず規約を確認してください。

出典・参考資料(1件)

自動・手動・ハイブリッドの使い分け

診断には、ツールによる自動スキャンと、専門家による手動診断があります。自動スキャンは、既知の脆弱性を広い範囲で素早く検出するのが得意で、継続的に回しやすいという利点があります。

一方で、テナントをまたいだ越境アクセスや、そのサービス固有の業務ロジックの悪用といった、設計・実装の文脈に依存する弱点は、自動スキャンだけでは拾いにくい傾向があります。

前章で触れたアクセス制御の不備や、設計段階の欠陥(OWASP Top 10:2025の「安全性を欠いた設計」)は、複数の権限を使い分けた手動の検証が力を発揮する領域です。そのため、自動スキャンで広く洗い、重要な部分を手動で深く確かめるハイブリッドの進め方が現実的です。

実施すべきタイミング

診断は一度きりではなく、節目ごとに実施するのが基本です。新機能のリリース前、認証・権限管理・API連携など重要な部分を変更したとき、クラウド構成を変えたときは、変更箇所を中心に確認します。加えて、顧客から診断結果を求められたときや、年1回程度の定期的な確認のタイミングでも実施します。

開発スピードを落とさずCI/CDへ診断を組み込む

リリースのたびに手作業で診断していては、開発の速度が落ちます。自動スキャンをCI/CDパイプラインに組み込み、コードの変更時に継続的に検査する仕組みにすると、問題を早い段階で見つけられます。

検出結果は課題管理ツールと連携して修正の優先度を付け、重要度の高いものから対応します。こうして日々の変更は自動で継続的に確認し、手を動かすペネトレーションテストは重要な節目に集中させると、開発スピードと品質を両立しやすくなります。

どの診断項目をツールで自動化してCI/CDに組み込め、どこに人手の判断が要るのかを項目別に切り分けたい場合は、脆弱性診断の内製化・自動化の勘所をまとめた以下の記事が参考になります。

依頼先・費用の目安と対応サービス

ここでは、診断を依頼する際の費用の考え方と、SaaSの診断に対応するサービスを紹介します。

依頼先のタイプと費用の考え方

診断の依頼先は、大きく3つのタイプに分けられます。1つ目は、ツールを契約して自動スキャンを継続的に回す継続利用型。2つ目は、専門家に診断を委託してレポートを受け取る委託診断型。3つ目は、手を動かす実地のペネトレーションテストを専門に行うベンダーです。

自社の目的が、継続的な検査なのか、顧客に示す診断結果なのか、実地の侵入検証なのかに合わせて選びます。目的によって複数を組み合わせることもあります。

費用は、対象の規模や手法によって変わるため、一律の相場で考えにくいのが実情です。主な変動要因は、診断する画面数・API数、確認する権限パターンの数、テナント分離の検証範囲、対象とするクラウド環境、そして自動スキャン中心か手動のペネトレーションテストを含むか、報告書や再診断の有無です。

継続利用型のツールは月額・年額で比較的抑えやすく、専門家が手を動かすペネトレーションテストは範囲に応じて数十万円から数百万円規模になることもあります。目安として、後述のサービスでは自動解析によるソースコード診断が15万円から、手作業によるWebアプリのペネトレーションテストが60万円からと案内されています。

まずは対象範囲を絞って見積もりを取り、必要に応じて範囲を広げるのが現実的です。次に、タイプの異なる2つのサービスを比較します。

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サービス名Aikido SecurityCoWorker 脆弱性診断サービス
診断タイプ継続利用型の診断SaaS(自動スキャン)委託型の診断サービス(AI解析+専門家)
主な診断対象ソースコード・依存ライブラリ
クラウド設定・コンテナ
稼働中のWebアプリ・API
Webアプリ・API
ソースコード・設計書
診断手法ツールによる自動スキャンが中心
(SAST・SCA・CSPM・DAST・API Scanning)
人手のペネトレーションテストは日本窓口AndGoの別サービス
自社AI「Red Agent」の自動解析+社内専門家の最終確認
実践攻撃シミュレーション診断(ペネトレーションテスト)にも対応
料金月額のサブスク型
無料のDeveloperプランあり
日本窓口は月額5万円台〜
(参考価格・利用者10人/年間契約)
診断ごとの委託料金
ソースコードAI診断15万円〜/動的診断を含むプラン50万円〜(カタログ掲載情報)
Webペネトレーションテスト60万円〜(提供元案内)
向いている事業者開発フロー(CI/CD)に診断を継続的に組み込みたいSaaS事業者顧客に提示できる診断結果(レポート)を得たいSaaS事業者
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

Aikido Security

Aikido Securityのウェブサイト

Aikido Securityは、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・コンテナ・稼働中のWebアプリを1つの管理画面で検査する、オールインワンの診断SaaSです。ベルギーのAikido Security社が開発し、日本では株式会社AndGoが販売・問い合わせの窓口を担っています。

静的コード解析(SAST)、依存関係の検査(SCA)、クラウド設定の点検(CSPM)、動的なWebアプリ診断(DAST)、API Scanningなどに対応し、本記事で挙げた対象範囲の多くを継続的に自動検査できます。

アラートを自動で整理して誤検知を減らし、修正案をプルリクエストとして提案する機能や、Slack・Teams・Jira・AWSなどとの連携も備えます。無料で試せるDeveloperプランからEnterpriseまで段階があり、開発フロー(CI/CD)に診断を組み込みたいSaaS事業者に向いています。

ツールによる自動スキャンが中心のため、専門家が手を動かす人手のペネトレーションテストは、日本窓口のAndGoが別サービスとして案内しています。日本で契約する場合の対象機能や料金は、窓口への確認が確実です。

開発フローのなかで診断を継続的に回すという考え方について、日本窓口である株式会社AndGoの原氏は、AIの普及が侵入テストのあり方をどう変えるかを次のように述べています。

原氏
株式会社AndGo 代表取締役
原氏
独自インタビューより

AIコーディングが当たり前になるほど、「AIが書いたコードも含めて、日常的に検証できる仕組み」が重要になります。その文脈で、AIエージェントがハッカーをエミュレーションして侵入テストを行い、ログや証跡を残す“AIペンテスト”の方向性も出てきています。これが進むと、コストや時間の都合で「リリース前に1回」が限界だった侵入テストを、ビルドパイプラインに組み込み、毎日回す世界が見えてきます。

CoWorker 脆弱性診断サービス

CoWorker 脆弱性診断サービスのウェブサイト

提供元のCoWorker株式会社は、自社開発のAI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせた委託型の脆弱性診断サービスを提供しています。

診断メニューは、ソースコードをAIが解析する「ソースコードAI診断」、稼働中のWebアプリ・APIを対象にした「動的脆弱性診断」、各診断の結果をもとに実際の攻撃を想定して検証する「実践攻撃シミュレーション診断(ペネトレーションテスト)」の3つです。AIで広く素早く洗い出し、専門家がレポートまで仕上げる流れで、顧客に提示できる診断結果を得たいSaaS事業者に向いています。

費用は、MCB FinTechカタログの掲載情報(2026年10月時点)では、ソースコードAI診断が150,000円、Web・APIの動的診断を含むプランが500,000円からとされています。

提供元の案内では、Webアプリのペネトレーションテストは600,000円から、ネットワークのペネトレーションテストは1,000,000円からとされています。対象範囲や診断手法によって変わるため、正式な費用は見積もりで確認してください。

委託型の診断を定期的に行う必要性が高まっている背景について、CoWorker株式会社の一ノ瀬氏は、攻撃側の変化を次のように説明しています。

一ノ瀬氏
CoWorker株式会社 Sales Manager
一ノ瀬氏
独自インタビューより

一方で、攻撃者側もAIを活用するようになり、新しく、しかもスピード感の早い攻撃が増えてきています。これまでは年に1回、あるいはサービスをリリースした直後にだけ脆弱性診断を行うという企業が多かったのですが、AIの発達によって攻撃側のスピードが上がっている以上、定期的に診断をしないと危険だという状況になってきました。

ここで取り上げた2サービスは、SaaSの診断に使いやすいタイプの異なる例です。これら以外も含めて、診断方法(手動・ツール自動・ハイブリッド)・費用相場・診断後のサポートから脆弱性診断サービス全体を比較検討したい場合は、以下のまとめ記事で主要サービスを一覧できます。

診断結果を顧客説明・セキュリティチェックシート対応に活かす方法

ここでは、診断を実施したあと、その結果を顧客への説明にどう活かすかを解説します。

SaaSの診断を実施するきっかけの多くは、顧客、特に大企業や海外の取引先から、セキュリティチェックシートへの回答や第三者による診断結果の提示を求められることです。診断は実施して終わりではなく、その結果を顧客に示せる形で残すことで、商談や契約更新の判断材料になります。

具体的には、診断を受けた事実を示す証明書や、脆弱性の件数と対応状況をまとめた要約レポートを、顧客向けの説明資料として用意します。検出された指摘をすべて開示する必要はなく、「どの範囲を診断し、重大な指摘にどう対応したか」を整理して伝えられれば十分なことが多いものです。

チェックシートには、診断の範囲・頻度・実施体制(自動か手動か、第三者か自社か)を問う項目がよく含まれます。本記事で整理した対象範囲と進め方にそって診断を設計しておくと、こうした問いにも具体的に回答できます。継続的に診断し、その履歴を残しておくことが、顧客からの信頼につながります。

まとめ

SaaSのペネトレーションテスト・脆弱性診断は、一般的なWeb診断と手法は共通でも、確かめるべき対象範囲が異なります。マルチテナントのデータ分離、認証・認可・権限昇格、API・外部連携、クラウド設定・IAM、CI/CD・シークレット管理という5つの領域を、OWASPの分類を共通言語にして押さえることが出発点です。

そのうえで、脆弱性診断で広く洗い出し、重要な部分をペネトレーションテストで確かめる使い分けを決め、新機能リリース前や顧客要求時などの節目で実施します。自社で対応する範囲と委託する範囲を切り分け、診断結果を顧客説明にも活かせる形で残していきましょう。どのサービスが自社に合うかは、資料で比較しながら検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. SaaSのペネトレーションテストとは何ですか?

A. 攻撃者の視点で実際に侵入を試み、テナント越境・権限昇格・API連携・クラウド設定などSaaS特有の弱点を突破できるかを検証するセキュリティテストです。弱点を網羅的に洗い出す脆弱性診断と組み合わせ、特に守りたい資産について「実際に到達できてしまうか」を確かめる目的で使われます。

Q. SaaSの脆弱性診断とペネトレーションテストは何が違いますか?

A. 脆弱性診断が弱点を網羅的に洗い出す「棚卸し」なのに対し、ペネトレーションテストは攻撃者を模して実際に突破できるかを試す「実地検証」です。 SaaSでは、まず脆弱性診断で広く洗い出し、顧客データを守るマルチテナントの境界など重要な資産にペネトレーションテストを重ねる使い分けが実務的です。

Q. SaaSのペネトレーションテスト・脆弱性診断はどの範囲まで診断すべきですか?

A. 一般的なWebサイト診断に加えて、マルチテナントのデータ分離・認証認可と権限昇格・API/外部連携・クラウド設定とIAM・CI/CDとシークレット管理の5領域を対象にすべきです。OWASP Top 10:2025・OWASP API Security Top 10 2023の分類を共通言語にして範囲を決めると、抜け漏れを防ぎ、依頼先との認識合わせもしやすくなります。

Q. クラウド(AWS・GCP等)を使っていれば、セキュリティはクラウド事業者に任せられますか?

A. いいえ。クラウド事業者が守るのは基盤までで、その上に構築したデータ・ID/アクセス制御・アプリ設定の安全性はSaaS提供者の責任です。 これは責任共有モデルとして定義され、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudのいずれも、データ・ID・アクセス制御を常に顧客側の責任としています。

Q. SaaSの診断は自動診断ツールだけで十分ですか?

A. 自動診断ツールだけでは不十分で、手動診断との併用が必要です。 自動スキャンは既知の脆弱性を広く素早く検出できますが、テナント越境やサービス固有の業務ロジックの悪用など、設計・実装の文脈に依存する弱点は拾いにくいためです。広く自動で洗い、重要な部分を手動で深く確かめるのが現実的です。

Q. 診断結果は顧客への説明やセキュリティチェックシート対応に使えますか?

A. 使えます。 診断を受けた事実を示す証明書や、脆弱性の件数と対応状況をまとめた要約レポートを顧客向けの説明資料として用意できます。すべての指摘を開示する必要はなく、どの範囲を診断し重大な指摘にどう対応したかを整理して伝えれば、チェックシート対応や商談の材料になります。

Q. SaaSのペネトレーションテスト・脆弱性診断の費用はどのくらいかかりますか?

A. 対象の規模や手法で大きく変わり一律の相場はありませんが、継続利用型のツールは月額・年額で比較的抑えやすく、専門家が手を動かすペネトレーションテストは範囲に応じて数十万円から数百万円規模になることもあります。画面数・API数、権限パターンの数、テナント分離の検証範囲、報告書や再診断の有無が主な変動要因です。まずは範囲を絞って見積もりを取るのが現実的です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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