通信業（ISP・MVNO・通信インフラ事業など）で脆弱性診断を検討すると、まず迷うのが「自社のような通信の会社は、どこに・何を頼めばいいのか」という点です。
通信業が守る資産は、顧客向けのWebサービスやAPIだけでなく、大量の個人情報を扱う基幹系、通信設備やネットワーク機器、クラウドまで幅広く、どこから手を付けるかで診断の設計も依頼先も変わります。24時間365日止められない設備をどう診断してもらうか、通信の秘密をどう守るか、といった業種固有の論点もあります。
この記事では、通信業で診断すべき対象の整理から、候補となる診断サービスの比較、費用の実額の目安、通信業ならではの事情と依頼の流れまでを具体的に解説します。自社に合う診断サービスを候補として見比べ、資料請求や見積もり依頼の判断材料にできる状態を目指します。
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目次
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通信業の脆弱性診断で何を・どこから診断するか
ここからは、通信業が脆弱性診断で対象にすべき資産を4つに分けて整理します。脆弱性診断とは、Webアプリケーションやサーバー・ネットワーク機器などに疑似的な攻撃を行い、攻撃に悪用され得る弱点を洗い出す調査です。通信業では守る対象が広いため、まず自社のどこから診断するかの優先順位を決めることが出発点になります。
対応できる候補サービスの横並び比較は、この整理のすぐ後の章にまとめています。先に候補を見比べたい場合は読み飛ばして構いません。
脆弱性診断の対象は、公的なガイドラインでも大きく「サーバやネットワーク機器等に対するプラットフォーム診断」と「WebアプリケーションやWeb APIに対するWebアプリ診断」に区分されています。通信業の資産はこの区分に、クラウドを加えて対応づけて考えると整理しやすくなります。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン（DS-221）｜デジタル庁（リンク）
顧客向けWebサービス・API
契約者向けのマイページ、料金照会、各種申し込みフォーム、スマートフォンアプリの裏側で動くAPIなどが対象です。インターネットに公開されていて不特定多数がアクセスできるため、攻撃を受けやすく、優先度の高い診断対象になります。
Webアプリ診断では、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといった、入力値の処理や認証・セッション管理の不備を調べます。会員制のサービスや決済を扱う画面があるなら、ここから着手するのが現実的です。
基幹・個人情報系システム
通信業は、契約者の氏名・連絡先・通信利用の記録など大量の個人情報を抱えます。これらを扱う顧客管理システムや課金システムは、万一侵害されると影響が大きく、安全管理の観点から診断の対象に含める価値があります。
公開Webほど外部から直接触れられないぶん、社内ネットワーク経由での侵入や、権限管理・設定の不備が狙われます。プラットフォーム診断でサーバーやミドルウェアの既知の脆弱性・設定ミスを洗い出す対象として位置づけられます。
通信設備・ネットワーク機器
ルーター、スイッチ、ファイアウォール、VPN装置など、通信を支える機器そのものも診断対象です。通信業に特徴的なのはこの領域の比重が大きいことで、汎用のWebアプリ診断だけでは守りきれません。
機器のファームウェアやOSの既知の脆弱性、初期設定のまま残ったアカウント、不要に開いたポートなどを、ネットワーク内部から検査する方法があります。常時稼働している設備が多いため、後述する「本番影響を避ける受け方」とセットで検討することになります。
クラウド環境
サービス基盤やデータ分析基盤をAWS・Microsoft Azure・Google Cloudに置く通信事業者も増えています。クラウドでは、サーバー個々の脆弱性だけでなく、アクセス権限やストレージの公開設定といった「設定の不備」が事故の入口になりやすい点が特徴です。
クラウドの設定を継続的に点検する仕組み（CSPM）や、コードでインフラ構成を管理する仕組み（IaC）の段階で設定を検査する方法があります。自社開発のサービスを内製している場合は、ソースコードや依存ライブラリの検査も同じ基盤でまとめて行えると運用の負担が軽くなります。
通信業に対応できる脆弱性診断サービスの比較
ここからは、通信業の資産に対応できる脆弱性診断サービスを候補として横並びで比較します。通信業の案件には多くの診断会社が対応できますが、通信業だけを対象にした専用メニューを掲げる会社は多くありません。だからこそ、「実績が豊富」といった触れ込みではなく、自社の診断したい対象（Web・ネットワーク・クラウド・ソースコード）と手法・費用感で見比べるのが確実です。
下表は、診断できる対象・診断の手法（ツールによる自動か専門家による手動か）・費用感・問い合わせ先をまとめたものです。料金を公式に公開していないサービスは「個別見積もり」と記載しています。
| サービス名 | CoWorker 脆弱性診断 | Aikido Security | セキュア・レントゲン | KATABAMI | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | NRIセキュア | ラック | MBSD | SQAT（BBSec） | NTTドコモソリューションズ | NTTセキュリティ・ジャパン | サイバートラスト | NTT西日本 | 日立ソリューションズ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 診断できる対象 | Webアプリ・API／ソースコード Web・ネットワークのペネトレーションテスト | ソースコード／依存ライブラリ Webアプリ／クラウド設定 | ネットワーク（IT／OTの通信） | 社内ネットワーク機器・サーバー・PC等 | Webアプリ・API／ネットワーク クラウド／スマホアプリ／IoT／AI ほか | Webアプリ・API／プラットフォーム クラウド／ソースコード／スマホアプリ／IoT・OT ほか | Webアプリ／プラットフォーム クラウド／スマホアプリ／IoT／無線LAN ほか | Webアプリ／ネットワーク スマホアプリ／IoT・OT／AIシステム ほか | Webアプリ／ネットワーク クラウド／ソースコード／スマホアプリ／IoT ほか | Webアプリ／ネットワーク サーバ構成／スマホアプリ | Webアプリ／プラットフォーム IoT・OT（工場・制御系） | Webアプリ／プラットフォーム クラウド／スマホアプリ／IoT | Webアプリ ネットワーク機器・サーバー | Webアプリ／ネットワーク クラウド／無線LAN／生成AI／組み込み機器 ほか |
| 診断手法 | ツール（AI）＋専門家の併用 | ツールによる自動（継続スキャン型SaaS） | ツール＋専門家の併用 | ツール＋専門家の併用（リモート内部診断） | 専門家の手動＋ツール（ASM＝攻撃を受けうる面の継続把握） | 専門家の手動主体（ツール併用） | 専門家の手動主体（ツール併用） | 専門家の手動主体（ツール併用） | 専門家の手動＋独自自動診断の併用 | ツール＋専門家の併用 （Webアプリのライト版はツールのみ） | 専門家＋複数ツール／セルフ診断 | 専門家の手動主体（AIスキャン併用） | ツール診断〜専門家診断を選択 | ツール診断＋専門家の手動 （2レベルから選択） |
| 費用感 | ソースコード診断15万円〜／動的診断30万円〜 Webペネトレ60万円〜／ネットワークペネトレ100万円〜 | 年額3,780ドル〜（月額5万円台〜） | 個別見積もり | 1台月額1,250円〜 （100ノード以下で年額90万〜150万円） | 手動診断は個別見積もり ASMは月額4万円〜 | 個別見積もり （ペネトレーションテストは800万円〜・税別） | 個別見積もり （ペネトレーションテストは700万〜1,000万円・税抜） | 個別見積もり | 個別見積もり | 個別見積もり （合計税抜80万円以上でサイバー保険付帯） | 個別見積もり | 個別見積もり | モデルケース1,056,000円〜（税込） （Web10URL＋3IPの構成例） | 個別見積もり |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
通信業の資産に対応できる主な診断サービス
比較表で挙げた候補のうち、診断対象の広さや通信業の資産との相性から中心になりやすいサービスを個別に紹介します。それぞれ診断できる対象と手法、費用の考え方が異なるため、自社がまず診断したい資産に近いものから検討してください。
CoWorker 脆弱性診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker 脆弱性診断サービスは、自社開発のAI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせた診断です。対象はWebアプリケーション・API・ソースコードで、実際に稼働中のシステムに攻撃を試みる動的診断から、ソースコードを読み解く静的診断までをカバーします。
通信業の観点では、顧客向けWebサービスやAPIの診断に加え、Webペネトレーションテスト・ネットワークペネトレーションテストまで提供しています。ソースコードを読み取る静的診断は本番環境に影響を与えずに実施できるとされ、稼働中のサービスを止めにくい事業者に向いています。
料金は公式に示されており、静的なソースコード診断が15万円から、動的診断がAPIのエンドポイント数に応じて30万円からという水準です（2026年11月時点）。Webペネトレーションテストは60万円から、ネットワークペネトレーションテストは100万円からとされています。AIで検査を高速化することで、従来より短い期間・費用での定期診断にも対応しやすいとしています。
AIによる診断の速度と精度をどう両立させているかについて、Red Agentを開発するCoWorker株式会社の一ノ瀬氏は次のように説明します。
Red Agentの強みは、AIを使うことによる診断スピードの速さです。従来の診断と比較して、10倍のスピードで診断が可能になっており、その分、人件費もかからないため、専門家が本当に注力すべきところに力を注げるようになっています。精度については、ハルシネーションが心配だというお声もいただきますが、ハルシネーションを完全に防ぐとAIの強みが損なわれてしまいますので、そこは防ぎきることはしていません。その代わり、ハルシネーションが起きた可能性がある箇所については明確に示すようにしていて、最終的に人の目で見て正しいかどうかを承認するフローを取っています。
Aikido Security（株式会社AndGo）
Aikido Securityは、ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・稼働中のWebアプリを1つの管理画面でまとめて検査できるSaaSです。人が診断してレポートを納品する受託型ではなく、ツールによる自動スキャンを継続的に回す契約形態で、日本では株式会社AndGoが販売・サポートの窓口を務めます。
SAST（ソースコード診断）・SCA（依存ライブラリ検査）・DAST（Webアプリの動的診断）・CSPM（クラウド設定診断）に対応し、自社でサービスを内製する通信事業者が、開発から運用まで継続的に弱点を点検する用途に向きます。検知したアラートを自動で振り分けて誤検知を減らす仕組みや、Slack・Teams・Jiraなどとの連携も備えます。
料金は、日本窓口のプランでBasicが年額3,780ドル（月額5万円台から）、Proが年額7,560ドルという水準が案内されています（2026年11月時点。請求は為替を考慮した日本円での案内）。人手によるペネトレーションテストは別サービスとして相談する形です。無料で試せるプランもあり、まず自社のコードやクラウドをスキャンして使用感を確かめられます。
セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
ネットワーク上を実際に流れている通信を丸ごと取得して検査するのが、セキュア・レントゲンの「ネットワークリスク診断」です。Webアプリの脆弱性スキャンやペネトレーションテストとは性質が異なり、外部からの脅威だけでなく、すでに内部に侵入・潜伏している脅威や通信の異常まで洗い出す点が特徴です。
通信業で重要なのは、診断機器をミラーリング方式で接続するため、万一障害が起きても本番のネットワークに影響しない点です。IT環境だけでなくOT（制御系）のネットワークにも対応し、止めにくい通信設備の内部リスクを可視化したい事業者の選択肢になります。
提供形態は期間を区切ったスポット型の診断で、公式には「最短1カ月でセキュリティ課題と対策をご提案」とされています。料金は分析の手法や設置台数・トラフィック量によって変わるため公開されておらず、見積もりでの相談になります（2026年11月時点）。
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
脆弱性診断（予防）・バックアップによる復旧・サイバー保険による補償を1つにまとめたパッケージ型が、KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージです。中核となる脆弱性診断は、ネットワーク内部から約600項目を検査し、外部スキャンでは見えにくい内部起点の脅威も検出します。
サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCといったネットワークに接続した機器をリモートから月次で診断する運用で、通信設備やネットワーク機器を継続的に点検したい事業者に向きます。検出した脆弱性への対策案は毎月報告されますが、対策の実装そのものは標準範囲外で、希望すれば別料金で委託できる設計です。
料金は1台あたり月額1,250円からで、ノード（接続端末）が100以下の場合は年額90万円から150万円が目安として示されています（2026年11月時点）。「設置10分」「最短2週間で利用開始」とされ、専任のセキュリティ担当者を置きにくい現場でも導入を検討しやすい設計です。
ネットワークの内部まで踏み込んで診断する必要性について、KATABAMIを提供する株式会社SYNCHROの北口氏は次のように指摘します。
前提として、ネットワークの内側をきちんと診断しなければならないという課題があります。サーバーやネットワーク機器、それから複合機、コピー機はどの会社にも必ずあり、すべてのパソコンと繋がっていて、プリンターやスキャンの機能も持っています。ここが乗っ取られると、全端末に対して自由に攻撃されてしまうリスクがあります。
脆弱性診断の費用の実額の目安
ここからは、脆弱性診断の費用の目安を見ていきます。脆弱性診断は公式に金額を公開していないサービスが多く、「お問い合わせ・お見積もり」となるのが一般的です。そのうえで、金額を公開しているサービスの実額を手がかりにすると、相場感をつかめます。
費用は、診断の対象範囲（WebアプリのURL数、ネットワーク機器のIPアドレス数、画面数など）と、ツールによる自動診断か専門家による手動診断かで大きく変わります。手法については後の章で詳しく触れますが、専門家が手を動かす診断ほど費用は上がる傾向があります。
特にペネトレーションテストは、対象範囲や攻撃シナリオの深さで費用の幅が大きく開きます。Webアプリ1つを対象にした検証なら数十万円から、通信設備やネットワーク全体を本格的なシナリオで検証するものは数百万円に達することもあり、表の金額の幅はこの踏み込み方の違いによるものです。
| 費用の目安 | ソースコード（静的）診断 | Webアプリ・API診断 | Webペネトレーションテスト | ネットワークペネトレーションテスト | クラウド・継続診断型のSaaS | ネットワーク機器の内部診断（パッケージ） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 費用の目安（公開されている実額の例） | 15万円〜（CoWorker） | 30万円〜（CoWorker 動的診断） Webアプリ10URL＋プラットフォーム3IPの複合構成のモデルで1,056,000円〜・税込（NTT西日本） | 60万円〜（CoWorker） | 100万円〜（CoWorker） | 年額3,780ドル〜／月額5万円台〜（Aikido Security） | 1台月額1,250円〜／100ノード以下で年額90万〜150万円（KATABAMI） |
各社公式情報より。2026年11月時点。金額は税別・税込の表記が混在するため、正式な金額は各社の見積もりで確認してください。
金額を公開していないサービスでも、診断対象の規模（URL数・IP数）を伝えれば見積もりが出ます。通信業のように対象が複数の資産にまたがる場合は、まず優先度の高い顧客向けWebから見積もりを取り、段階的に範囲を広げると費用を管理しやすくなります。
相場は「数十万円から数百万円」と幅が広く、公開情報だけで断定できないため、複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。
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通信業に限らず、脆弱性診断サービス全体を診断方法・費用相場・選び方の観点で広く見比べたいときは、無料ツールも含めて横断的にまとめた比較記事が参考になります。
通信業ならではの事情と求められる水準
ここからは、通信業が脆弱性診断を受けるときに押さえておきたい業種固有の論点を整理します。通信の秘密や個人情報の扱い、通信事業者向けの安全・信頼性の基準、そして止められない設備をどう診断するか、という3点です。社内で診断を提案する際の根拠にもなります。
電気通信事業法「通信の秘密」と個人情報の保護
通信業がまず意識すべきなのが、電気通信事業法が定める「通信の秘密」です。診断の対象に通信設備やログ、通信内容が含まれ得るため、診断の過程で通信内容に不必要に触れない設計や取り決めが求められます。
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
出典：電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条（秘密の保護）｜総務省所管／e-Gov法令検索
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
あわせて、大量の個人情報を扱う通信業では、個人情報の保護に関する法律が定める安全管理措置も関係します。同法第23条は、取り扱う個人データについて「漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」を講じるよう求めています。
脆弱性診断は、この安全管理措置の具体策の一つとして位置づけられます。診断そのものが法律で義務づけられているわけではありませんが、安全管理措置の一環として有効な手段です。
外部の診断会社に委託する場合は、同法第25条が定める「委託先の監督」も関わります。診断対象に個人データが含まれるなら、診断会社は委託先にあたり得るため、秘密保持契約や取り扱い範囲の取り決めなど、委託元としての監督が必要です。どこに頼むかを選ぶ段階から、この点を確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条（安全管理措置）・第25条（委託先の監督）｜個人情報保護委員会所管／e-Gov法令検索
総務省の情報通信ネットワーク安全・信頼性基準
総務省は、電気通信設備などの安全・信頼性を高めるための指標として「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」を告示で定めています。これは法令上の義務を直接課す強制的な技術基準ではなく、事業者が参照する安全対策のガイドラインという位置づけですが、脆弱性対策について具体的な項目を挙げている点で参考になります。
オ ソフトウェアには、サイバー攻撃等に対する脆弱性がないように対策を継続的に講ずること。
出典：情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）別表第1「(9) ソフトウェアの信頼性向上対策」｜総務省（リンク）
ケ 定期的にソフトウェアを点検し、リスク分析を実施すること。
「脆弱性がないように対策を継続的に講ずる」「定期的に点検しリスク分析を実施する」という考え方は、通信事業者が脆弱性診断を定期的に取り入れる意義に直結します。年に一度だけでなく、継続的に点検する運用を社内で説明する際の裏づけとして使えます。
止められない設備を本番影響なく診断する受け方
通信設備は24時間365日動き続けており、診断のために止めるわけにはいきません。そこで、本番環境への影響を抑える受け方を、依頼前に診断会社と取り決めておくことが重要になります。
具体的には、検証環境や複製した環境で診断する、負荷のかかる検査は夜間など影響の小さい時間帯に実施する、診断の範囲と手順を事前に合意して想定外の通信を発生させない、といった取り決めです。ネットワークの診断では、通信をミラーリングして取得し、障害が起きても本番に影響しない方式を採るサービスもあります。
セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）の白垣氏は、本番に影響を与えない診断の進め方と顧客側の負担について次のように説明します。
このサービスは、基本的に最初から最後まですべて当社で対応させていただくものです。お客様にやっていただくのはミラーリングの設定のみで、その後の設置から分析、レポーティング、報告会まですべて当社が担います。ミラーリング方式のため、万が一障害が発生してもネットワーク本体に影響を与えない点もご安心いただけるところです。
見積もりや打ち合わせの段階で、本番環境への影響をどう抑えるか、緊急度の高い脆弱性が見つかったときにどう連絡が来るかを確認しておくと、稼働中のサービスを抱えたままでも安心して診断を進められます。
依頼の流れ・期間と、診断手法の違い
ここからは、脆弱性診断を実際に依頼するときの流れと期間、そして診断手法の違いを整理します。ツール診断と手動診断、脆弱性診断とペネトレーションテストの使い分けを押さえると、見積もり依頼の精度が上がります。
依頼の流れと期間
一般的な流れは、事前準備（診断対象と範囲・診断基準の決定）、診断の実施、結果レポートの確認、という3段階です。検出された脆弱性を修正したあとに、是正できているかを確かめる再診断を含むサービスもあります。
期間は対象の規模や手法で変わります。短いもので数営業日、ネットワーク全体やペネトレーションテストを含むものでは数週間かかることもあります。通信業では対象資産が複数にまたがるため、優先度の高い範囲から段階的に進めると、社内の調整もしやすくなります。レポートには検出した脆弱性と対策案がまとまるので、修正の計画づくりに使えます。
ツール診断と手動診断の違い・使い分け
脆弱性診断の手法は、公的なガイドラインでも大きく3つに整理されています。
診断手法には、ツールによる自動診断、専門家による手動診断、両者を併用するものの3種類が存在する。
出典：政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン（DS-221）｜デジタル庁（リンク）
ツールによる自動診断は効率の観点では有用であるが、仕様に起因する脆弱性全般の検出が難しい。（中略）専門家の人手による診断で補強する必要がある。
ツールによる自動診断は、広い範囲を短時間・低コストで検査でき、継続的に回すのに向きます。一方、専門家による手動診断は、画面の遷移や業務ロジックに潜む弱点など、ツールでは見つけにくい脆弱性まで踏み込めるぶん、費用も期間も大きくなります。重要な顧客向けサービスは手動を含む診断で深く見て、更新頻度の高い部分は自動診断で継続的に点検する、といった組み合わせが現実的です。
診断が準拠する基準としては、Webアプリの代表的なリスクを整理したOWASP Top 10や、検証要件をレベル別にまとめたOWASP ASVS、情報処理推進機構（IPA）の資料などがよく挙げられます。見積もり時に「どの基準に沿って、どの範囲を検査するか」を確認すると、各社の診断内容を同じ土俵で比べられます。
出典・参考資料（2件）
脆弱性診断とペネトレーションテストの違い
脆弱性診断と混同しやすいのがペネトレーションテストです。脆弱性診断が、基準に沿って対象を網羅的に検査し弱点を洗い出すのに対し、ペネトレーションテストは、特定の攻撃シナリオにもとづいて実際にどこまで侵入できるかを検証します。
まず自社の弱点を一通り把握したい段階なら脆弱性診断、重要なシステムについて「本当に侵入されないか」を実践的に確かめたい段階ならペネトレーションテスト、という使い分けが基本です。通信業のように守る資産が多い場合は、脆弱性診断で全体を点検してから、特に重要な設備にペネトレーションテストを重ねる進め方が無理がありません。
どちらを先に入れるか迷う場合は、両者の目的・費用・選び方をより詳しく比較した記事が判断の助けになります。
通信業の資産パターン別に見る、診断サービスの選び方
ここまでの内容を、「自社でまず診断したい資産」から候補を絞り込めるように整理します。通信業は守る資産が広いので、一社ですべてをまかなうより、優先度の高い資産に強いサービスから当たるのが現実的です。
| 資産別の選び方 | 顧客向けWebサービス・API | 通信設備・ネットワーク機器 | クラウド・内製開発 |
|---|---|---|---|
| 向くサービスのタイプ（本記事の候補例） | Webアプリ・API診断に強いサービス。更新頻度が高いならツールで継続的に、重要な画面は専門家の手動で深く（CoWorker、Aikido ほか比較表の多くの会社） | ネットワークの内部やトラフィックを診るサービス（セキュア・レントゲンのトラフィック全数検査、KATABAMIの内部機器診断）。ルーター・スイッチ・VPN装置そのものはプラットフォーム診断として大手各社も対応 | クラウド設定（CSPM）とソースコード（SAST・SCA）をまとめて継続検査するSaaS型（Aikido ほか） |
通信設備・ネットワーク機器は、通信業で診断の比重が大きい一方、サービスごとに診る範囲が異なる点に注意します。オフィスのPCや複合機を含む社内機器の内部診断と、通信を運ぶ基幹のルーター・スイッチ・VPN装置の診断では、重点も依頼先も変わります。見積もり時に自社のどの機器を対象にできるかを具体的に確認すると、候補を絞りやすくなります。
比較表に挙げた各社は、いずれも通信業の多資産に対応する選択肢です。自社の資産に近いものを数社選び、資料を取り寄せて見比べてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 脆弱性診断とは何ですか？
A. 脆弱性診断とは、Webアプリケーションやサーバー・ネットワーク機器などに疑似的な攻撃を行い、攻撃に悪用され得る弱点を洗い出す調査です。通信業では顧客向けWebサービスから通信設備・ネットワーク機器、クラウドまで守る資産が広いため、どの対象を・どの手法（ツールによる自動診断か専門家による手動診断か）で診断するかを決めてから依頼するのが基本になります。
Q. 通信業で脆弱性診断が必要になるのはどんなケースですか？
A. 通信業では、顧客向けWebサービスやアプリを新規に公開・大きく改修したとき、通信設備やネットワーク機器を更改したとき、個人情報を扱うシステムの安全管理を確かめたいときが代表的なタイミングです。あわせて、個人情報保護法が求める安全管理措置や総務省の情報通信ネットワーク安全・信頼性基準に沿って、継続的に点検する運用の一環としても実施されます。
法律で診断そのものが義務づけられているわけではありませんが、安全管理の具体策として有効です。
Q. 通信業の脆弱性診断はどのくらいの頻度で実施すべきですか？
A. 通信業の脆弱性診断は、年に一度などの定期実施に加え、システムやネットワーク機器に大きな変更を加えたタイミングで都度実施するのが基本的な考え方です。総務省の情報通信ネットワーク安全・信頼性基準も「定期的に点検しリスク分析を実施する」ことを挙げています。
更新頻度の高い部分はツール診断で継続的に点検し、重要な顧客向けサービスや設備は手動診断で深く見る、という組み合わせにすると、頻度と費用のバランスを取りやすくなります。
Q. 通信設備を止めずに脆弱性診断を受けることはできますか？
A. 通信設備を止めずに診断を受けることは可能で、検証環境や複製した環境で診断する、負荷のかかる検査を影響の小さい時間帯に回す、通信をミラーリングして取得し障害が起きても本番に影響しない方式を採る、といった受け方があります。
見積もりや打ち合わせの段階で、本番環境への影響をどう抑えるか、緊急度の高い脆弱性が見つかったときにどう連絡が来るかまで取り決めておくと、24時間365日動き続ける設備を抱えたままでも安心して進められます。
Q. 通信業の脆弱性診断では通信の秘密や個人情報はどう扱われますか？
A. 診断の過程で通信内容や個人情報に不必要に触れない設計・取り決めが前提となり、電気通信事業法が定める「通信の秘密」と、個人情報保護法の安全管理措置・委託先の監督を踏まえた契約のもとで実施するのが基本です。診断対象に個人データが含まれる場合、外部の診断会社は委託先にあたり得るため、秘密保持契約や取り扱い範囲の取り決めを、どこに頼むかを選ぶ段階から確認しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（2件）
Q. 通信業の脆弱性診断の費用はどのくらいですか？
A. 通信業の脆弱性診断の費用は、公開されている実額の例ではソースコード診断が15万円程度から、Webアプリ・API診断が30万円程度から、ネットワーク診断やペネトレーションテストを含むものは数十万〜数百万円まで幅があるのが目安です（2026年11月時点）。
金額は診断対象の範囲（URL数・IPアドレス数など）と、ツールによる自動診断か専門家による手動診断かで大きく変わります。公式に金額を非公開とするサービスも多いため、優先度の高い範囲から複数社の見積もりを取って比べるのが確実です。
Q. 通信業の脆弱性診断はツール診断と手動診断のどちらを選べばよいですか？
A. どちらか一方ではなく、更新頻度が高く広く点検したい範囲はツール診断、重要な顧客向けサービスや通信設備は専門家による手動診断を組み合わせるのが現実的です。
ツール診断は広い範囲を短時間・低コストで継続的に検査できる一方、仕様や業務ロジックに潜む弱点はツールでは見つけにくく、専門家の手動診断で補う必要があります。手動診断は深く踏み込めるぶん費用も期間も大きくなるため、資産ごとに重要度で使い分けると無理がありません。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
