後継者がいない、あるいは事業の成長や再編を考え始めたとき、「M&A(企業の合併・買収)で会社や事業を譲るとは、実際どういうことなのか」をまず具体例で知りたい方は多いのではないでしょうか。制度の説明よりも、自社に近い会社がどんな理由で・誰に・どのように譲り、その後どうなったのかという実例のほうが、判断の手がかりになります。
この記事では、中小企業庁が公表する事例集や、上場企業が開示した資料にもとづく実際のM&A事例を、業種・規模・目的別に整理します。あわせて、成功した事例と不成立に終わった事例の両方から「成否を分けた要因」を取り出し、自社でM&Aを検討する際に押さえておきたい進め方と相談先の選び方までを解説します。
事例を読むときは、譲渡の目的(事業承継・成長・再生)、使われた手法(株式譲渡・事業譲渡・株式交換など)、そして譲渡後に従業員や取引先がどうなったかの3点に注目すると、自社のケースに引き寄せて考えやすくなります。
目次
一括ダウンロードする
業種・規模・目的で見るM&A事例
はじめに、公的な事例集と上場企業の開示資料で確認できるM&A事例を一覧で整理します。自社に近い規模・目的の行から読むと、進め方の違いをつかみやすくなります。
中小企業庁が「中小M&Aガイドライン」で示す事例は、実在の個別企業ではなく仮名で例示されたもので、譲渡金額は公表されていません。当事者間の秘密保持が前提であることと、譲渡額が会社ごとに大きく異なり一律の相場では示せないためです。金額の考え方は後半の「自社がいくらで売れるか」で扱います。まずは、成立した事例と不成立に終わった事例を、売上規模の小さい順に並べます。
| 中小企業の事例 | 計測機器の製造 | 靴の小売(個人事業) | 寿司・懐石料理店 | 設備工事 | ギフト用品の販売 | 製造業 | 製造小売業 | 運送業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 規模 | 売上3,000万円 従業員3名 | 売上4,000万円 従業員3名 | 売上3,500万円 従業員5名(家族3名) | 売上5,000万円 従業員5名 | 売上2億円 従業員15名 | 売上3億円 従業員20名 | 売上5億円 従業員50名 | 売上10億円 従業員30名 |
| 目的 | 事業承継 (後継者難・高齢化) | 事業承継 (72歳・後継者なし) | 再生 (設備更新の負担) | 事業承継 (着手が遅れた) | 事業承継 (決断が遅れた) | 事業承継 | 事業承継 | 事業承継 |
| 手法 | 事業譲渡 | 事業譲渡 | 資本の受け入れ | ―(不成立) | 事業譲渡 | ―(不成立) | ―(不成立) | ―(不成立) |
| 結果 | 同業の計測機器施工会社へ譲渡。従業員の雇用を継続し、前経営者は顧問として残った(成立) | 創業希望者へ承継。買い手の資金は金融機関の協調融資で補った(成立) | レジャー業の会社から家族経営を維持する条件で資金援助を受け、設備更新と共同PRで新規顧客を獲得(成立) | 相手を探す時間がなく資金繰りが尽き、廃業・破産。経営者保証により経営者本人も破産した | 業績・資金繰りの悪化後に譲渡したため、当初のオファーより低い金額になり後悔が残った(成立・低額) | 最終契約前に買い手の社名を社内外へ漏らし、信頼を失って交渉が打ち切られた | 社内の合意がないまま進めて交渉が打ち切られ、従業員の退職が急増して廃業に至った | 買い手による調査(デューデリジェンス)に協力せず、資料が揃わないまま破談した |
※上記は中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」参考資料4が示す仮名の例示事例です(譲渡金額の記載はありません)。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁(PDF)
規模の大きい有名企業どうしのM&Aは、当事者が適時開示で実名・手法・金額を公表しています。自社の規模とは桁が異なりますが、成長や業界再編を目的としたM&Aの進め方を具体的に確認できます。
| 大企業の有名事例 | ホームセンター (ニトリHD×島忠) | ドラッグストア (マツモトキヨシHD×ココカラファイン) | 鉄鋼 (新日本製鐵×住友金属工業) |
|---|---|---|---|
| 規模 | 上場企業 | 上場企業 | 上場企業 |
| 目的 | 成長・シナジー (全国展開・商品の相互補完) | 成長・シナジー (業界再編) | 成長・シナジー (規模拡大・国際競争力) |
| 手法 | 公開買付け+経営統合 | 株式交換 | 吸収合併 |
| 結果 | 1株5,500円で公開買付けを実施し、島忠を完全子会社化することを目的に経営統合 | 2021年10月1日付で株式交換により経営統合し、「マツキヨココカラ&カンパニー」へ商号変更 | 2012年10月、新日本製鐵を存続会社として住友金属工業を吸収合併し「新日鐵住金」が発足(合併比率は住友金属工業1株に新日本製鐵0.735株) |
※大型案件は各社の適時開示にもとづきます。
出典・参考資料(3件)
事業承継・後継者不在を目的とした事例
中小企業のM&Aで最も多い動機が、後継者不在による事業承継です。中小企業庁の事例集には、廃業を検討していた会社が、第三者への譲渡によって事業と雇用を残せたケースが示されています。
たとえば、計測機器を製造する売上3,000万円・従業員3名の会社(業歴40年)は、後継者難と従業員の高齢化から廃業も検討しましたが、技術力と商圏を評価した同業の計測機器施工会社への事業譲渡を選びました。従業員の雇用は継続され、前経営者は顧問として残っています(決断の経緯は後半の事例ストーリーで紹介します)。
個人事業の例では、売上4,000万円・従業員3名で靴の小売を営む72歳の経営者が、親族に後継者がいないなか、商工会の個別説明会で個人事業主のM&A事例を知って承継を決意しています。
支援センターで創業希望者とマッチングし、買い手の自己資金の不足を金融機関の協調融資で補って事業譲渡が成立しました。買い手は事業承継補助金を受けて事業を広げ、前経営者は従業員として買い手を支えています。いずれも、早い段階で公的な相談窓口につながったことが、事業と人を残す結果につながっています。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁(PDF)
成長・シナジーを目的とした事例(大企業の有名事例)
事業承継だけでなく、事業規模の拡大や業界再編を目的としたM&Aもあります。上場企業どうしの大型案件は、当事者が適時開示で手法や目的を公表しているため、具体的な進め方を確認できます。
家具・インテリアのニトリホールディングスは、ホームセンターを展開する島忠に対し、2020年11月に公開買付け(TOB)を開始しました。開示資料では、島忠を完全子会社とすることを目的に、普通株式1株につき5,500円で買い付けると示されています。
同時期に別の企業(DCMホールディングス)が1株4,200円で買付けを進めており、価格を上回る形での買収となりました。ニトリ側は、島忠の店舗網を活かした全国展開や、ホームセンター商品とホームファッション商品の相互補完をシナジーとして挙げています。
ドラッグストア業界では、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが株式交換による経営統合を選びました。
開示資料によると、マツモトキヨシホールディングスを完全親会社、ココカラファインを完全子会社とする株式交換を行い、2021年10月1日付で効力が発生、親会社のマツモトキヨシホールディングスが「マツキヨココカラ&カンパニー」へ商号を変更しています。
株式交換は、現金を用意せずに自社株式を対価として経営統合を進められる手法で、大型の業界再編で用いられます。
鉄鋼業界では、新日本製鐵と住友金属工業が2012年10月1日に経営統合し、新日鐵住金(現・日本製鉄)が発足しました。2011年9月に公表された統合比率は、住友金属工業の普通株式1株に対して新日本製鐵株式0.735株を割り当てる内容です。
粗鋼生産規模の拡大と国際競争力の強化を狙いに、最終的に新日本製鐵を存続会社とする吸収合併の形で統合が行われました。株式交換と同じく現金を用意せず、自社株式を対価として大型の再編を進めた例です。
出典・参考資料(3件)
再生・資本提携という選択肢の事例
M&Aは、会社をすべて手放す形だけではありません。経営の主体を残しながら、外部から資金や支援を受け入れる資本提携的な形もあります。
寿司・懐石料理店(売上3,500万円、従業員5名のうち家族3名、業歴30年)の事例では、設備の老朽化と更新費用の負担から廃業も検討されましたが、信用金庫が飲食業への参入を考える企業を紹介しました。経営者は家族経営を維持することを条件に資金援助を受け入れ、設備を更新しました。
買い手と協働でグルメサイトなどのPRを行い、新規顧客やインバウンド需要を取り込んでいます。後継者や資金の問題を、完全な売却ではなく資本の受け入れで解決した例です。自社が何を残したいかによって、譲渡の形には幅があることがわかります。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁(PDF)
業種別・規模別に見る事例の傾向
自社の業種に近い事例を探しやすいよう、本記事で取り上げた事例を業種別に整理します。製造業は計測機器メーカー(成立)と情報漏洩で破談した製造業、小売は靴の個人事業(成立)とギフト用品販売(低額成立)、飲食は寿司・懐石料理店(成立)、このほか設備工事・運送・製造小売の事例を扱っています。
業種は違っても、後継者不在・資金繰り・設備更新の負担という承継の動機は共通しており、進め方や落とし穴も業種をまたいで参考になります。
規模の面では、売上数千万円の小規模事業から売上10億円規模の中堅企業まで事例があり、小規模なケースでは信用金庫や事業承継・引継ぎ支援センターが相談の起点になりやすいのが特徴です。
調剤薬局・介護・保育といった許認可や資格が必要な業種では、固有の論点が加わります。その許認可を買い手が引き継げるか(承継の可否や再取得の要否)、有資格者や人員を継続して確保できるかが、譲渡の成否を左右します。これらの業種で検討する場合は、譲渡前にこの2点を確認し、業種に詳しい相談先と進めると安全です。
経営者の視点で読むM&A事例ストーリー
一覧や項目だけでは伝わりにくいのが、経営者がどんな迷いを経て決断し、譲渡後に何を得たのかという過程です。ここでは、中小企業庁の事例集から、決断の経緯がわかる2件を経緯に沿って紹介します。いずれも仮名で示された例示事例で、経営者本人の発言として記録されたものではないため、事実関係の範囲で整理します。
計測機器の製造会社の経営者は、後継者がおらず従業員も高齢化するなかで、いったんは廃業を考えました。しかし、取引先に迷惑を掛けたくないという思いから事業の継続を選び、まず地元の信用金庫に相談します。
そこから無料で利用できる事業承継・引継ぎ支援センターにつながり、複数の候補と面談したうえで、自社の技術と商圏を評価してくれた同業へ事業を譲りました。結果として従業員の雇用は守られ、本人も顧問として関わり続けています。廃業しか選択肢がないと思い込まず、身近な金融機関にまず相談したことが転機になった例です。
一方で、決断の遅れが結果に響いた例もあります。ギフト用品を販売する売上2億円・従業員15名の会社では、90歳の会長が実権を握り、社長に発言権がない状態が続きました。
売上が減少して2期連続の経常赤字となり、業績と資金繰りが急激に悪化してから譲渡に動いたため、当初のオファーより相当低い金額での事業譲渡となっています。中小企業庁の事例集は、この経営者を「竹橋」という仮名で記し、結末を次のように伝えています。
竹橋は既存取引先に迷惑を掛けず、従業員の雇用継続が図れたことは満足しているものの、決断が遅れたため低額での譲り渡しとなり後悔の念が残った。
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁
雇用や取引先を守れた点では成功しているものの、タイミングが譲渡価格を左右したことがわかります。事例を読むときは、結果の良し悪しだけでなく、どの時点で動いたかにも注目すると、自社の判断に活かせます。
一括ダウンロードする
成功と失敗を分けた要因
ここからは、成立した事例と不成立に終わった事例の両方から、M&Aの成否を分けた要因を整理します。公的な事例集は成功例だけでなく、破談や廃業に至った例も示しており、自社が同じ失敗を避けるための手がかりになります。

成功した事例に共通する要因
成立した事例に共通するのは、早い段階で相談を始めていること、そして金額以外に守りたいものを明確にしていることです。製造会社や個人事業の事例では、業績が悪化する前に信用金庫や支援センターに相談し、複数の候補と比較する時間を確保できていました。飲食店の事例のように「家族経営を維持する」という条件を先に示したケースでは、条件に合う相手を選べたことが、譲渡後の継続につながっています。
従業員の雇用継続や取引先との関係維持を重視した事例が多いのも特徴です。譲渡の条件交渉では金額に目が向きがちですが、何を残したいかを言語化しておくことが、納得できる相手選びの軸になります。
失敗・難航した事例の落とし穴(タイミング・デューデリジェンス・従業員や取引先への配慮)
不成立に終わった事例からは、避けるべき落とし穴が見えてきます。
第一に、着手の遅れです。設備工事業(売上5,000万円、従業員5名)の事例では、事業承継を考える余裕がないまま経営者の体力が低下し、顧客離れで売上が約1億円から約5,000万円に減少しました。相手を探す時間が残されていませんでした。中小企業庁の事例集は、この経営者を「大岡」という仮名で記し、経緯を次のように伝えています。
A 社は、資金繰り悪化に耐えきれず破産し、廃業した。また、A 社の金融機関からの借入について個人保証(経営者保証)していた大岡も、同時に破産した。
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁
資金繰りが尽きてからでは、買い手を探す時間も交渉の余地もなくなります。経営者保証がある場合は、会社の破産が経営者個人の破産に直結する点も見落とせません。
第二に、情報管理の失敗です。製造業(売上3億円、従業員20名)の事例では、基本合意の後、最終契約・決済の前に、経営者が従業員や一部の取引先に買い手の社名を出してM&Aの事実を伝えてしまいました。これを知った買い手が、信頼関係が壊れたことを理由に交渉を打ち切っています。誰に・いつ・どこまで伝えるかは、相手と相談しながら慎重に進める必要があります。
第三に、関係者間の合意形成の不足です。製造小売業(売上5億円、従業員50名)の事例では、副社長が社長に相談せずに買い手探しを進め、反対する社長が交渉を打ち切りました。その過程で経営陣の内紛に不安を感じた従業員の退職が急増し、最終的に廃業に至っています。株主や親族の間で方針を揃えておくことが、M&Aを進める前提になります。
第四に、買い手による調査(デューデリジェンス)への対応です。運送業(売上10億円、従業員30名)の事例では、基本合意の後、譲渡側がデューデリジェンスにほとんど協力せず、4か月経っても必要な資料が揃いませんでした。中小企業庁の事例集は、この経営者を「近藤」という仮名で記しています。
しかし、近藤は、B 社への対応を甘く考えており、B 社による DD にほとんど協力せず、4か月経っても DD の必要資料がほとんど揃わない状況であった。
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁
デューデリジェンスは、買い手が財務や契約のリスクを確認する手続きで、ここでの不誠実な対応は破談に直結します。資料を整え、誠実に対応することが、交渉をまとめる前提になります。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁(PDF)
M&A詐欺・悪質な買い手に注意する
売り手として注意したいのが、不適切な買い手の存在です。中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」で、譲渡後のトラブル事例を次のように指摘しています。
M&A に関連して違法と疑われる行為(例えば、M&A の成立後に譲り渡し側の資金を個人口座に送金する等)、最終契約に定めた義務の不履行・M&A 実施後に当事者双方が M&A 実施前に想定していた内容と異なる事業運営(例えば、譲り渡し側の経営者保証を譲り受け側に移行させる想定であったにもかかわらず移行しない等)を行う譲り受け側の存在が指摘されている。
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)|中小企業庁
成立後に資金が流出したり、経営者保証が想定どおり外れなかったりするトラブルが起きています。こうした相手を避けるため、ガイドラインは、仲介者やFAによる買い手側の情報確認(反社会的勢力への該当性、過去のトラブルの有無、財務状況などの調査)を求めています。相手の素性を確認してくれる相談先を選ぶことが、売り手の自衛策になります。
出典・参考資料(1件)
- 出典:中小M&Aガイドライン(第3版)第2章|中小企業庁(PDF)
M&Aの主な目的と手法
ここまで見た事例を、目的と手法の観点で整理します。目的は大きく、後継者不在を解決する事業承継、事業規模の拡大やシナジーを狙う成長、業績悪化や設備更新の負担からの再生の3つに分かれ、本記事の事例もいずれかに当てはまります。
手法の面では、中小企業のM&Aで多く使われるのが株式譲渡と事業譲渡です。中小企業庁は、それぞれを次のように説明しています。
株式譲渡とは、譲り渡し側の株主(下図の X 株主)が、保有している発行済株式を譲り受け側(下図の B 社)に譲渡する手法であり、譲り渡し側(下図の A 社)を譲り受け側の子会社とするイメージである。
事業譲渡とは、譲り渡し側(下図の A 社)が有する事業の全部又は一部(土地、建物、機械設備等の資産や負債に加え、ノウハウや知的財産権等も含む。)を、譲り受け側(下図の B 社)に譲渡する手法である。
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴|中小企業庁
株式譲渡は会社ごと引き継ぐため、従業員や取引先との契約、許認可が原則そのまま存続する一方、簿外債務や偶発債務も引き継ぐ点に注意が必要です。事業譲渡は譲る資産や負債を個別に選べるため、簿外債務のリスクを遮断しやすい反面、契約や許認可の移し替えに手間がかかります。先に見た中小企業の事例では、事業の一部や実態を個別に引き継ぐ事業譲渡が多く用いられていました。

このほか、大企業どうしの経営統合では株式交換が使われます。マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの事例のように、現金ではなく自社株式を対価として相手を完全子会社化できるため、大型の業界再編に向いた手法です。どの手法を選ぶかは、残したいもの・引き継ぎたくないもの・税務の扱いによって変わるため、専門家と確認しながら決めるのが現実的です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴|中小企業庁(PDF)
M&Aを進める次の一歩(相場の調べ方と相談先)
事例を見て「自社もM&Aを検討できそうだ」と感じたら、次に気になるのは「いくらで売れるのか」と「誰に相談すればよいのか」でしょう。この2点を整理します。
自社がいくらで売れるか(企業価値の算定と交渉)
譲渡額は、決まった相場があるわけではありません。中小企業庁は、算定の方法と、算定額がそのまま譲渡額になるわけではないことを次のように説明しています。
中小 M&A では、(1)「簿価純資産法」、(2)「時価純資産法」又は(3)「類似会社比較法(マルチプル法)」といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多い
算出された金額が、必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、(1)又は(2)で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法|中小企業庁
自社の目安を大まかにつかむなら、まず純資産(資産から負債を引いた額)を出発点に、そこへ数年分の利益を上乗せした水準が交渉の土台になる、と考えるとイメージしやすくなります。
中小企業庁は、同じ資料で、株式に市場での売りにくさがあることから中小企業では3割程度の調整(非流動性ディスカウント)を見込むケースもあると説明しています。このように、「売上の何倍」といった一律の相場はなく、自社の純資産・利益・売りにくさで上下します。
先に見たギフト用品販売の事例のように、業績が悪化してからでは算定の前提そのものが下がってしまうため、業績が良いうちに自社の価値を把握しておくことが、納得できる譲渡額につながります。正確な金額は会社ごとに大きく異なるので、まずはアドバイザーに概算の見立てを依頼するのが近道です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法|中小企業庁(PDF)
どれだけ早く準備に着手できるかは、最終的な譲渡額そのものを左右します。この点について、かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社の富田氏は、準備期間の長さによってどれほど差が出るかを次のように説明しています。

数字の面では、株価に2倍以上の差が出ることもあります。株価だけでなく、最終的な条件にも違いが出ます。たとえばオーナー経営の会社ですと、社長がいなくなると会社が困ってしまいますので、会社を売ったあとも1年、2年と引き続き経営に関わらなければならない場合があります。それを数年前から見据えて組織化しておくことで、理想的な引退の仕方ができるようになります。数字の部分も条件の部分も、差が大きく出てきます。
仲介・FA・アドバイザリーの違いと相談先の選び方
相談先を選ぶうえで押さえておきたいのが、支援機関の立ち位置の違いです。中小企業庁は、仲介者とFA(フィナンシャル・アドバイザー)を次のように区別しています。
仲介者とは、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部の M&A 専門業者がこれに該当する(業務範囲は個別の支援機関ごとに異なる。)。
FA(フィナンシャル・アドバイザー)とは、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部の M&A 専門業者がこれに該当する(業務範囲は個別の支援機関ごとに異なる。)。
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)|中小企業庁
仲介者は売り手と買い手の双方と契約してマッチングを担い、FA(アドバイザリー)は売り手か買い手の一方と契約してその立場に立ちます。双方を知る仲介は交渉がまとまりやすい一方、売り手の利益を最大化したい場合は、売り手だけと契約するFA(売り手専任のアドバイザリー)が向くケースもあります。
相談先を選ぶときは、立ち位置に加えて、手数料や提供される業務の範囲、買い手の素性を確認してくれるかを見ておくと安心です。中小企業庁は第3版の改訂で、手数料や提供業務に関する事項を追記し、質の高い支援機関が選ばれる環境を促しています。
どこから相談するかは、会社の規模や状況で変わります。まず無料で相談したい小規模な事業者は、公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターが入り口になります。本記事の小規模の成立事例も、信用金庫やこのセンターが起点でした。一定の規模があり、売り手の利益を最大化しながら交渉を進めたい場合は、売り手だけと契約するFA(売り手専任のアドバイザリー)を候補に加えると選択肢が広がります。
仲介・FA・アドバイザリーのうち、具体的にどの会社へ相談するかまで比較検討したい場合は、以下の記事が参考になります。M&A・事業承継を含む金融コンサル会社を専門領域別に整理し、費用相場や選び方のポイント、主要19社の比較表までまとめています。
売り手の立場で相談できるM&Aアドバイザリー
ここまで見てきたとおり、売り手の利益を重視してM&Aを進めたい場合は、売り手の立場に立つアドバイザリー(FA)という選択肢があります。ここでは、売り手専任のサービスを紹介します。
M&A Lead(M&A Lead株式会社)

M&A Leadは、売り手だけと契約する売主専属のセルサイドFAとして、会社や事業の売却を支援するサービスです。売り手と買い手の双方から報酬を得る仲介とは異なり、売り手の立場に絞って条件交渉やプロセス設計を担う点を特徴としています。
買い手探索では、担当者個人の人脈に頼らず、他社のM&Aアドバイザーや買い手側FA、全国の地方銀行のM&Aチームなど複数のネットワークを束ねて候補を集めます。集めた候補は同社側で一次精査したうえで、売り手に候補リストとして渡す進め方をとっています。売却を進めていることが社外に漏れるリスクに配慮し、秘密保持を前提にクローズドで打診できる体制も整えています。
料金は完全成功報酬で、着手金や中間金は発生せず、報酬の支払いは成約後です。成功報酬はレーマン方式にもとづき、譲渡対価のうち5億円以下の部分は5%、5億円超の部分は4%、10億円超の部分は3%で算出され、最低成功報酬は2,000万円とされています(2026年11月時点)。
全国に対応し、オンラインでの相談も受け付けています。相談の規模感としては、譲渡額ベースで5億円から数十億円のケースが多いとしています。
まとめ
M&Aの事例は、業種や規模が違っても、後継者不在・成長・再生という目的と、株式譲渡・事業譲渡・株式交換といった手法で整理して読むと、自社のケースに引き寄せて考えられます。
中小企業の事例では、早めに相談を始め、金額以外に守りたいものを明確にした会社が、事業と雇用を残せていました。反対に、決断や着手の遅れ、情報管理の失敗、関係者間の合意不足、デューデリジェンスへの不誠実な対応は、破談や廃業につながっています。
譲渡額に決まった相場はなく、企業価値の算定と交渉で決まります。だからこそ、業績が良いうちに自社の価値を把握し、仲介・FA・アドバイザリーの立ち位置の違いをふまえて相談先を選ぶことが、納得できるM&Aへの近道です。まずは複数のサービスの資料を取り寄せ、自社の目的に合う相談先を比較してみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問(FAQ)
Q. M&Aとは何ですか?
M&Aとは、会社の合併(Merger)と買収(Acquisition)の総称で、株式や事業の譲渡を通じて会社・事業の経営権を他社へ引き継ぐ取り組みです。中小企業では、後継者不在を解決する事業承継の手段として使われることが多く、株式譲渡や事業譲渡といった手法で、会社を丸ごと、または事業の一部を第三者へ引き継ぎます。
Q. 売上が小さい中小企業や個人事業でもM&Aはできますか?
M&Aは、売上が数千万円規模の小規模な会社や個人事業でも十分に対象になります。本記事で紹介した中小企業庁の事例集にも、売上3,000万〜4,000万円・従業員3名ほどの製造業や、個人事業の靴店が第三者へ事業を引き継いだケースが示されています。
会社の規模よりも、技術や顧客基盤、立地など買い手が評価できる強みがあるかが重要です。身近な信用金庫や、無料で使える事業承継・引継ぎ支援センターが相談の起点になりやすいでしょう。
Q. M&Aで会社や事業はいくらで売れますか?決まった相場はありますか?
M&Aの譲渡額に決まった相場はなく、企業価値の算定結果をもとに当事者間の交渉で最終的な金額が決まります。中小企業庁は、簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法(マルチプル法)などで算定した株式価値・事業価値を基に交渉するケースが多く、そこに数年分の利益を加算するなどして合意額が決まると説明しています。
業績が悪化してからでは算定の前提そのものが下がるため、業績が良いうちに自社の価値を把握しておくことが、納得できる金額につながります。
出典・参考資料(1件)
- 出典:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法|中小企業庁(PDF)
Q. M&Aの検討から成約までどのくらいの期間がかかりますか?
M&Aに決まった所要期間はなく、買い手が見つかるかどうかで数か月から1年以上と大きく変わります。買い手を探し、面談・条件交渉・デューデリジェンス(買い手による調査)・最終契約と段階を踏むため、相応の時間がかかります。本記事の失敗事例のように、資金繰りが悪化してからでは相手を探す時間が残らず、交渉の余地もなくなります。余裕をもって早めに着手することが、選択肢を広げるうえで欠かせません。
Q. M&Aをすると従業員の雇用や取引先との関係はどうなりますか?
M&A後の従業員の雇用や取引先との関係は、選ぶ手法と、譲渡時に取り決める条件によって決まります。会社ごと引き継ぐ株式譲渡では、従業員の雇用契約や取引先との契約、許認可が原則そのまま存続します。
本記事の事例でも、雇用の継続や家族経営の維持を条件に掲げ、それに合う買い手を選んだことで、譲渡後も従業員や事業が守られていました。金額だけでなく「何を残したいか」を先に言語化しておくことが、納得できる相手選びの軸になります。
Q. M&Aの失敗を避けるには何に気をつければよいですか?
M&Aの失敗を避けるには、業績が良いうちに早めに着手し、情報管理・社内の合意形成・デューデリジェンスへの協力を徹底することが重要です。
本記事の不成立事例では、着手の遅れで買い手を探す時間がなくなった、最終契約前に社名を漏らして信頼を失った、社内の合意がないまま進めて従業員が離れた、買い手の調査に協力せず破談した、といった共通の落とし穴が見られました。裏返せば、これらに注意することが成約への近道です。
出典・参考資料(1件)
- 参考資料:中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料4 中小M&Aの事例|中小企業庁(PDF)
Q. M&Aの相談は仲介とFA(アドバイザリー)のどちらを選べばよいですか?
仲介とFAの選択は、話をまとめやすさを重視するなら双方と契約する「仲介」、売り手の利益を最大化したいなら売り手だけと契約する「FA(アドバイザリー)」が向いています。中小企業庁は、仲介者を売り手・買い手の双方と契約してマッチングを行う支援機関、FAを一方と契約してその立場に立つ支援機関と区別しています。立ち位置に加えて、手数料や業務範囲、買い手の素性を確認してくれるかも確かめて選ぶと安心です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:中小M&Aガイドライン(第3版)|中小企業庁(PDF)
Q. M&Aで悪質な買い手や詐欺を避けるにはどうすればよいですか?
悪質な買い手を避けるには、買い手の素性(反社会的勢力への該当性・過去のトラブル・財務状況)を確認してくれる仲介者やFAを相談先に選ぶことが有効です。中小企業庁は、成約後に会社の資金を個人口座へ移す、約束した経営者保証の引き継ぎを履行しないといった不適切な買い手の存在を指摘し、支援機関による買い手の情報確認を求めています。相手の確認を代わりに行ってくれる相談先を持つことが、売り手の自衛策になります。
出典・参考資料(1件)
- 出典:中小M&Aガイドライン(第3版)第2章|中小企業庁(PDF)
M&Aアドバイザリー・FA・仲介の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、売り手支援を含むM&Aアドバイザリー・FA・仲介サービスの最新資料を無料で一括請求できます。対応範囲や料金体系、支援実績を比較して、自社に合う相談先を選ぶ判断材料にご活用ください。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















