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株式譲渡契約書の記載事項とひな形|条項の見方・印紙・会社法の手続を解説

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会社の株式を売り買いするM&A(企業の合併・買収)や事業承継では、最終段階で「株式譲渡契約書」を取り交わします。相手や仲介会社からこの契約書の案を渡されたものの、譲渡価格や表明保証、競業避止といった条項が何を定めているのか、押印する前に自分の目で確かめたいという方は少なくありません。

本記事では、株式譲渡契約書に並ぶ主な条項を1つずつ整理し、売り手・買い手それぞれが確認・交渉すべきポイントをまとめます。あわせて、出所のはっきりしたひな型の入手先、会社法上の手続(譲渡承認・株券の交付・株主名簿の名義書換)、収入印紙の要否を解説します。渡された契約書案を点検し、専門家に相談する際の判断材料としてご活用ください。

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株式譲渡契約書とは

株式譲渡契約書とは、会社の株式を売り渡す人(売り手・譲渡人)と買い受ける人(買い手・譲受人)が、譲渡の対象・価格・実行の条件などを定めて取り交わす契約書です。株式の譲渡自体は当事者の合意だけでも成立しますが、譲渡価格や実行後の責任分担といった細かな条件を口頭で残すと、後から認識の食い違いが生じやすくなります。そのため、M&Aや事業承継の実務では書面で条件を確定させるのが一般的です。

英語の頭文字から「SPA」(Stock Purchase Agreement)と呼ばれることもあります。中小企業の第三者承継では、株式譲渡契約書が売り手と買い手の最終契約として、取引全体を締めくくる役割を担います。

株式譲渡契約書の主な条項

ここでは、株式譲渡契約書に並ぶ主な条項を1つずつ整理します。渡された契約書案の目次と照らし合わせて、どの条項が一般的に入るものか、どこに自社の立場が関わるかを確認する手がかりとしてご覧ください。各条項の文言は、業界団体や法律事務所が公開するひな型でも共通して見られるものです。

← 横にスクロールできます →
条項定める内容確認のポイント(どこを見るか)
1. 譲渡株式の特定対象となる会社・株式の種類・株式数を特定し、どの株式を譲渡するかを確定する株式数・種類が自社の認識と一致しているか
2. 譲渡価格(譲渡代金)株式の譲渡対価の金額を定める。分割払いや、業績に応じて追加で支払うアーンアウトを設ける場合もある支払いの時期・方法と、アーンアウトの算定基準
3. 譲渡の実行手続(クロージング)代金の支払いと株主名簿の名義書換などを、いつ・どの順序で行うかを定める。原則として同時履行とする株券発行会社なら株券の引き渡しの有無
4. 実行の前提条件譲渡を実行する前に満たすべき条件(譲渡承認の取得、重要書類の受領など)を定める。条件が欠けると実行義務が生じない前提条件の数と重さ/デューデリジェンス結果の反映
5. 表明保証契約時点や実行時点で、財務・法務・労務などの事実が真実かつ正確であることを当事者が表明し保証する保証の範囲・期間の重さ
6. 遵守事項・競業避止実行前後に守るべき義務を定める。実行後は売り手の競業避止義務や、買い手による従業員の雇用維持などが置かれることが多い競業避止の期間・地域の広さ
7. 契約の解除契約違反や前提条件の不充足、重要な表明保証違反があった場合に契約を解除できる事由を定める解除事由と通知方法の明確さ
8. 損害賠償(補償)契約違反や表明保証違反によって生じた損害の賠償・補償の範囲、上限額、請求できる期間を定める補償の上限額・請求できる期間
9. 一般条項秘密保持、準拠法、合意管轄(紛争時にどの裁判所で争うか)など、契約全般に共通する事項を定める合意管轄の裁判所

※上記は株式譲渡契約書に一般的に置かれる条項の整理です。実際の条項名・構成は契約ごとに異なります。

これらの条項のうち、表明保証・前提条件・競業避止・損害賠償は、売り手と買い手のどちらに有利に働くかが分かれやすい部分です。このうち実行の前提条件・表明保証・損害賠償(補償)の3条項は、渡された契約書案で実際にどのような文言になるかがイメージしづらいため、一般的な記載例を挙げておきます(あくまで典型的な書きぶりの例で、実際の文言は案件ごとに異なります)。

  • 実行の前提条件(例):「本件株式譲渡につき、対象会社において会社法上必要な譲渡の承認が得られていること」「売主の表明及び保証が実行日においても真実かつ正確であること」を、譲渡を実行する条件として列挙する。
  • 表明保証(例):「売主は、本契約締結日及び実行日において、対象会社の計算書類が重要な点で正確に作成されており、かつ対象会社に簿外債務が存在しないことを表明し、保証する」のように、保証する事実と時点を具体的に書く。
  • 損害賠償(補償)(例):「当事者は、本契約又は表明保証に違反し相手方に損害を生じさせたときは、これを賠償する。補償の上限額及び請求できる期間は、別途当事者間で定める」のように、賠償の対象・上限額・請求できる期間をセットで定める。

自分の立場でどこを確認・交渉すべきかは、後述の「締結前に確認・交渉すべきポイント」で整理します。条項の正式な全文は、次に挙げる出所のはっきりしたひな型で確認できます。

株式譲渡契約書のひな型

株式譲渡契約書の叩き台を探す場合は、出所のはっきりした公開ひな型を使うと安心です。業界団体や法律事務所が、サンプルやWord形式のテンプレートを公開しています。以下は、発行元と形式が確認できるひな型です。

  • 一般社団法人M&A支援機関協会「株式譲渡契約書(サンプル)」(PDF形式)。目的・定義、対象株式の譲渡、表明保証、実行の前提条件、実行後の義務(競業避止・従業員の処遇)、解除・損害賠償などを含む、条項構成を一通り確認できるサンプルです。
  • クレア法律事務所「株式譲渡契約書」ひな形(zip形式でダウンロード)。弁護士事務所が公開するテンプレートで、ダウンロードして自社の案件に合わせて条項を書き換えながら叩き台として使えます。
出典・参考資料(2件)

ひな型はあくまで一般的な形を示したものです。インターネット上のサンプルをそのまま流用すると、自社の案件特有の事情(譲渡の目的、オーナーや従業員の処遇、支払い条件など)が反映されず、後からリスクが残ることがあります。実際の契約では、ひな型を叩き台にしたうえで、M&Aアドバイザーや弁護士などの専門家に内容を確認してもらうのが安全です。

締結前に確認・交渉すべきポイント

株式譲渡契約書は、売り手と買い手で守りたいものが異なります。ここでは、それぞれの立場で特に確認・交渉したい点と、立場に関わらない締結実務の注意点を整理します。以下は一般的な実務上の勘所であり、個別の契約内容は案件ごとに異なります。

売り手が確認・交渉すべき点

売り手が気をつけたいのは、表明保証や実行の前提条件の負担が重すぎないかという点です。自社が管理しきれない事項まで保証の対象になっていると、後から表明保証違反を問われるリスクが残ります。負担が過大だと感じる条項は、修正や削除を求めることが検討できます。

競業避止義務も、期間や対象地域が過度に広くないかを確認しておきましょう。公開されているひな型では期間を空欄にして契約ごとに定める形が一般的で、実務上は数年程度とされることが多いものです。ただし、事業の実態に照らして期間・地域・対象業務が広すぎると、その条項が無効と判断されるおそれがあります。損害賠償(補償)も、上限額や請求できる期間が自社にとって過大でないかが確認のポイントです。

ただし、何年までなら妥当か、補償の上限をいくらに設定するかといった線引きは、業種や案件の規模によって変わり、素人が一律の基準で判断するのは難しい部分です。これらは、交渉の過程でM&Aアドバイザーや弁護士に相談しながら詰めるのが現実的です。

買い手が確認・交渉すべき点

買い手は、デューデリジェンス(買収前の精査)で判明した問題が、前提条件・表明保証・遵守事項などに反映されているかを確認しておきましょう。精査で見つかったリスクが契約の条項で手当てされていないと、買収後に想定外の負担を負うおそれがあります。

表明保証については、保証の範囲が実態をカバーしているか、違反があった場合の補償が実効性を持つかを確認しておきましょう。簿外債務(帳簿に載っていない債務)など、買収後に顕在化しうるリスクへの備えが条項に盛り込まれているかが要点です。

締結実務の注意(押印・保管)

立場に関わらず共通する実務面の注意点もあります。押印は法律上は認め印でも有効ですが、重要な契約のため、実印で押印し印鑑証明書を添えるケースが多く見られます。契約書は、譲渡後の税務申告や紛争への備えとして、一定期間保管しておきましょう。

株式譲渡の会社法上の手続

株式譲渡契約を結ぶ前後では、会社法にもとづく手続が必要になります。手続は会社の状況によって該当するかどうかが分かれるため、自社に当てはまるものを確認しておきましょう。ここでは、譲渡承認・株券の交付・株主名簿の名義書換の3つを整理します。

譲渡制限株式の譲渡承認

中小企業の株式は、定款で「譲渡には会社の承認が必要」と定めた譲渡制限株式であることが多くあります。この場合、譲渡には会社の承認が必要です。承認するかどうかを決める機関は、原則として株主総会ですが、取締役会を設置している会社では取締役会になります。ただし、定款に別段の定めがあればそれに従います。

第百三十九条 株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典:会社法(平成17年法律第86号)第139条|e-Gov法令検索

また、承認を請求したのに会社が一定期間内に返答しない場合は、承認したものとみなされる規定があります。具体的には、請求の日から2週間(定款でこれより短い期間を定めた場合はその期間)以内に承認の決定の通知をしないと、承認したとみなされます。

第百四十五条 次に掲げる場合には、株式会社は、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。
一 株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の規定による請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第百三十九条第二項の規定による通知をしなかった場合

出典:会社法(平成17年法律第86号)第145条|e-Gov法令検索

株券発行会社の株券交付

自社が株券を発行する「株券発行会社」かどうかで、必要な手続が変わります。株券発行会社では、株券を交付しなければ株式譲渡の効力そのものが生じません。これは当事者間でも効力が生じない「効力要件」で、後述の名義書換(対抗要件)とは性質が異なります(現在の会社法では、定款で定めない限り株券を発行しないのが原則で、株券不発行会社であればこの手続は不要です)。

第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。

出典:会社法(平成17年法律第86号)第128条|e-Gov法令検索

株券を紛失しているなど、交付できない事情がある場合は、株券喪失登録による再発行や、定款変更による株券不発行への切り替えが必要になり、時間と手間がかかります。株券発行会社では、譲渡を進める前に株券の有無を確認しておくことが大切です。

株主名簿の名義書換

株式を取得したことを会社に主張するには、株主名簿の名義を書き換える必要があります。名義書換をしないと、買い手は株式を取得したことを会社に対抗できません。名義書換は、譲渡人と譲受人が共同で会社に請求するのが原則です。

第百三十条 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
2 株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。

出典:会社法(平成17年法律第86号)第130条|e-Gov法令検索

株券不発行会社では、名義書換が会社・第三者の双方に対する対抗要件になります。一方、株券発行会社では、名義書換は会社に対する対抗要件にとどまり、第三者に対しては株券の占有が意味を持ちます。いずれの場合も、取得を会社に主張するには名義書換が必要という点は共通します。

株式譲渡契約書に収入印紙は必要か

株式譲渡契約書には、原則として収入印紙を貼る必要はありません。印紙税は、印紙税法が定める課税対象の文書(課税文書)にだけ課されます。国税庁の印紙税額一覧表で課税対象とされる「第1号文書」には、不動産・鉱業権・無体財産権・船舶や航空機・営業の譲渡に関する契約書が挙げられています。

しかし、株式はここでいう無体財産権(特許権・実用新案権・商標権・意匠権・回路配置利用権・育成者権・商号・著作権に限られます)にも「営業の譲渡」にも当たりません。そのため、株式のみを対象とする株式譲渡契約書は課税文書に該当せず、印紙は不要とされています。

[不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書]
(注)2 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号および著作権をいいます。

出典:No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁

印紙の要否は文書の名称ではなく記載された内容で判断されるため、「株式譲渡契約書」という表題であっても、内容が株式の譲渡であれば原則不要という扱いになります。

ただし、例外があります。契約書のなかで代金をすでに受け取った旨を記載し、その契約書が代金の受取書を兼ねる場合は、第17号文書(金銭または有価証券の受取書)に当たることがあります。もっとも、株式(株券等)の譲渡代金は印紙税法上の「売上代金」から除かれます。

このため、金額に応じて税額が上がる受取書ではなく、記載金額にかかわらず一律200円の「売上代金以外の受取書」として扱われます(受取金額が5万円未満であれば非課税です)。さらに、営業に関しない受取書は非課税とされているため、個人のオーナーが営業としてではなく自己の株式を譲渡する場合は、受取書を兼ねても非課税になることがあります。

(注)2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債および預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
[売上代金以外の金銭または有価証券の受取書]…5万円未満 非課税/5万円以上 200円

出典:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

自分のケースで迷ったときは、契約書に代金を受け取った旨の記載があるかどうかが分かれ目です。記載がなければ印紙は不要、記載があっても株式の譲渡代金なら貼付は一律200円にとどまり、営業に関しない個人のオーナーであれば非課税になることがあります。

ただし、代金の前払いは株式譲渡の実務で一般的な形ではありません。印紙の要否に迷う場合は、契約書に代金の受領を記載するかどうかも含めて、専門家に確認すると確実です。

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自分で作るか専門家に任せるか

ここまで見てきたように、条項の確認やひな型の入手、会社法上の手続・収入印紙の扱いは、本記事の内容をもとにある程度は自分で点検・準備できます。一方で、譲渡価格の交渉や、表明保証・前提条件・競業避止といったリスク配分をどこまで自社に有利に設計するかは、相手との交渉になり、素人だけで詰めるのが難しい部分です。

ここで気をつけたいのは、相手や仲介会社から契約書案を渡された場合、その仲介会社は売り手と買い手の間に立つ中立の立場だという点です。自分の立場で契約書を有利に点検・交渉したいなら、仲介とは別に、自分側に立って助言してくれる専門家に見てもらう選択肢があります。

M&Aを支援する専門家には、売り手と買い手の間に入る「仲介」のほか、どちらか一方の立場に立って交渉を支援する「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」があります。売り手として少しでも有利な条件で譲渡したい場合は、売り手側に立って候補先の探索から条件交渉、最終契約の締結までを伴走するアドバイザーを検討する方法があります。

相談先の候補を広く見比べたい場合は、M&Aや事業承継を含む専門領域別に金融コンサルティング・アドバイザリー会社を比較した以下の記事も参考になります。依頼するメリットや費用相場、自社の課題に合う会社の選び方を整理しています。

ここでは、売り手側に立って支援するアドバイザーの一例として、1社の報酬体系や支援範囲を紹介します。

← 横にスクロールできます →
項目M&A Lead
提供会社M&A Lead株式会社
サービス形態売主専属(セルサイド)の
M&Aアドバイザリー
依頼できる立場売り手(譲渡企業)側
支援範囲候補先の探索・条件交渉から
最終契約の締結まで一気通貫
手数料の負担売り手のみ
(買い手からは受領しない)
着手金・中間金・月額報酬いずれも0円
成功報酬完全成功報酬制
レーマン方式(譲渡対価のうち
5億円以下の部分5%〜
100億円超の部分1%)
最低手数料2,000万円
対応エリア全国
無料相談あり
詳細情報公式資料を見る

※2026年11月時点の公式情報にもとづきます。

M&A Lead(M&A Lead株式会社)

M&A Lead(売主専門M&Aアドバイザリー)の公式サイト

M&A Leadは、売り手(譲渡企業)側に専属で立つセルサイドFAです。買い手からは手数料を受け取らず、売り手だけを依頼者として、譲渡価格や従業員の雇用条件など売り手側の希望の実現に向けて交渉を支援します。株式譲渡契約書の締結に向けた条件交渉やクロージングまで、売り手側の立場で一気通貫に伴走する点が特徴です。

料金は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬は0円、報酬は譲渡が完了した時点の成功報酬のみです。成功報酬はレーマン方式(譲渡対価のうち5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%)で算定され、最低手数料は2,000万円とされています。

買い手探しでは、自社に加え、他社のアドバイザーや買い手側FA、地方銀行を中心とする金融機関のネットワークと連携して候補を探します。相談は無料で、全国に対応しています(2026年11月時点の公式情報にもとづきます)。

まとめ

株式譲渡契約書は、譲渡株式の特定から譲渡価格、表明保証、競業避止、損害賠償まで、売り手と買い手のリスク配分を定める最終契約です。渡された契約書案は、各条項が何を定めているかを押さえたうえで、自分の立場で表明保証の負担・前提条件・競業避止の範囲・損害賠償の上限などを確認するのが要点になります。

あわせて、譲渡承認・株券の交付・名義書換といった会社法上の手続は自社に該当するものを確認し、収入印紙は原則不要である点を押さえておきましょう。

押印の前には、まず表明保証・実行の前提条件・競業避止・損害賠償の4条項を自分の立場で読み、負担が重いと感じた文言に印を付けておくとよいでしょう。そのうえで、仲介会社とは別に、自分側に立つM&Aアドバイザーや弁護士に、印を付けた箇所を絞って相談してみてください。限られた時間でも、要点を押さえた確認ができます。

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よくある質問(FAQ)

Q. 株式譲渡契約書とは何ですか?

A. 株式譲渡契約書とは、会社の株式を売り渡す人(売り手)と買い受ける人(買い手)が、譲渡の対象・価格・実行の条件などを定めて取り交わす最終契約書です。英語の頭文字からSPA(Stock Purchase Agreement)とも呼ばれます。株式の譲渡自体は当事者の合意だけでも成立しますが、価格や実行後の責任分担を書面で確定させるため、M&Aや事業承継の実務では契約書を取り交わすのが一般的です。

Q. 株式譲渡契約書に収入印紙は必要ですか?

A. 株式譲渡契約書には、原則として収入印紙を貼る必要はありません。印紙税が課される課税文書(第1号文書)には不動産・無体財産権・営業の譲渡に関する契約書などが挙げられていますが、株式はそのいずれにも当たらないため、株式のみを対象とする契約書は課税文書に該当しないからです。

ただし、契約書が代金の受取書を兼ねる場合は第17号文書に当たることがあります。その場合も株式の譲渡代金は「売上代金」から除かれるため、記載金額にかかわらず一律200円(受取金額が5万円未満なら非課税)です。さらに、営業に関しない個人のオーナーが自己の株式を譲渡する受取書は非課税となることがあります。

出典・参考資料(2件)

Q. 株式譲渡契約書の表明保証とは何ですか?

A. 表明保証とは、契約時点や実行時点で、財務・法務・労務などに関する一定の事実が真実かつ正確であることを、当事者が相手に表明し保証する条項です。保証した内容に違反があった場合は、損害賠償(補償)の対象になります。売り手は保証する範囲・期間が重すぎないか、買い手は簿外債務(帳簿に載っていない債務)など買収後に顕在化しうるリスクが保証でカバーされているかが、確認のポイントになります。

Q. 株式譲渡契約書の競業避止義務はどの範囲まで定められますか?

A. 競業避止義務は、期間・地域を合理的な範囲に限定して定めるのが一般的で、過度に広い制限は無効と判断されるおそれがあります。株式を譲渡した売り手が、譲渡後に同じ事業を始めて会社の価値を損なわないようにするための条項です。具体的な年数は公開ひな型でも空欄とされ、契約ごとに定めます。売り手は、対象となる期間・地域・業務が自社にとって不当に広くないかを確認するのが要点です。

Q. 株式譲渡には会社の承認が必要ですか?

A. 定款で「譲渡には会社の承認が必要」と定めた譲渡制限株式の場合は、会社の承認が必要です。中小企業の株式はこの譲渡制限株式であることが多くあります。承認するかどうかを決めるのは原則として株主総会、取締役会を設置している会社では取締役会ですが、定款に別段の定めがあればそれに従います。また、承認を請求したのに会社が請求の日から2週間以内に諾否を通知しないときは、承認したものとみなされます。

出典・参考資料(1件)

Q. 株式譲渡契約書を結べば株主名簿の名義書換はしなくてよいですか?

A. いいえ、株式を取得したことを会社に主張するには、契約とは別に株主名簿の名義書換が必要です。名義書換をしないと、買い手は株式を取得したことを会社に対抗できません。また、株券を発行している「株券発行会社」では、株券の交付がなければ当事者間でも譲渡の効力そのものが生じない点にも注意が必要です(現行の会社法では、定款で定めない限り株券を発行しないのが原則です)。

出典・参考資料(1件)

Q. 株式譲渡契約書のひな型はそのまま使えますか?

A. 株式譲渡契約書のひな型は叩き台として有用ですが、インターネット上のサンプルをそのまま流用するのは避けるのが安全です。ひな型は一般的な形を示したもので、譲渡の目的・従業員の処遇・支払い条件といった案件特有の事情は反映されていません。業界団体や法律事務所が公開する出所の確かなひな型を叩き台にしたうえで、M&Aアドバイザーや弁護士に内容を確認してもらうと、後からのリスクを抑えられます。

Q. 株式譲渡契約書は個人間の譲渡でも必要ですか?

A. 親族間や従業員への承継など個人間の株式譲渡でも、契約書を作成しておくのが安全です。譲渡自体は当事者の合意だけで成立しますが、譲渡価格や実行後の責任分担を書面に残さないと、後から認識の食い違いが生じやすくなります。また、個人間であっても、対象が譲渡制限株式であれば会社の承認や株主名簿の名義書換といった会社法上の手続は同様に必要です。

Q. 株式譲渡契約書の作成は専門家に依頼すべきですか?

A. 株式譲渡契約書は、譲渡価格の交渉や表明保証・前提条件といったリスク配分の設計まで含めると、専門家の関与が有効な場面が多い契約書です。特に、相手や仲介会社から渡された契約書案を点検して交渉する場面では、自分の立場に立って助言してくれる存在がいるかどうかで条件の詰め方が変わります。

相談先には、売り手と買い手の間に入るM&A仲介のほか、どちらか一方の立場で交渉を支援するFA(ファイナンシャルアドバイザー)、法務面を確認する弁護士などがあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
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