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業務系システムとは?基幹システム・ERPとの違いと主な種類・選び方をわかりやすく解説

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ERP(統合基幹業務システム)比較表(2026年版)

社内の仕組みを見直す場面で「業務系システム」という言葉を見聞きしたものの、基幹システムや情報系システム、ERPといった似た言葉との違いがはっきりせず、結局何を指すのか掴みきれない、という方は少なくありません。言葉の定義が揺れていること自体が、この分野の分かりにくさの原因になっています。

この記事では、業務系システムとは何かを結論から整理したうえで、基幹システム・情報系システム・ERP・Webシステムとの違いを比較表で示します。さらに、代表的な業務システムの種類、パッケージ・スクラッチ・クラウドといった作り方と費用感、導入の進め方までを、発注・選定する企業の視点でまとめます。

個別の業務システムを部門ごとに入れていくと、かえってデータが分断されることもあります。記事の後半では、業務をまたいで統合する解であるERP(統合基幹業務システム)への橋渡しと、代表的なクラウドERPも紹介します。

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業務系システムとは?まず結論から

業務系システムとは、企業の各種業務を効率化・遂行するために使うシステムの総称です。販売管理、在庫管理、会計、人事給与など、日々の業務を支える仕組みをまとめて指す言葉として使われます。

注意したいのは、この言葉の指す範囲が文脈によって揺れる点です。広い意味では、事業の根幹を担う基幹システムも、社内の情報共有を支える情報系システムも含めて「業務系システム」と呼びます。一方、狭い意味では、基幹システムの外側にある個別の業務システムだけを指すこともあります。

本記事では、混乱を避けるため広い意味で用います。つまり、企業の業務を支えるシステム全体を業務系システムと捉え、そのなかで中核を担うものを基幹システム、間接業務を支えるものを情報系システムとして整理します。この線引きを、次の章で具体的に見ていきます。

業務系システムと基幹システム・情報系システム・ERP・Webシステムの違い

ここからは、業務系システムと混同されやすい言葉との違いを整理します。基幹システム・情報系システム・ERPは「何を扱うシステムか」という役割の軸、Webシステムは「どう作られているか」という提供形態の軸で分かれており、比べる軸が異なる点がポイントです。

業務系システム(広義・総称)を大きな枠として示し、その中に、事業の根幹を担う中核業務の基幹システム、社内の情報共有・コミュニケーションを支える情報系システム、基幹業務を1つに統合して全社データを一元管理するERPを並べた図。枠の外には、提供形態という別の軸としてWebシステムを示し、業務系システムとは排他的でなくWeb・クラウドで提供することも多いと補足している。
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システム業務系システム(総称)基幹システム情報系システムERPWebシステム
対象範囲(扱う業務)企業の業務全般事業の根幹を担い、止まると事業が止まる中核業務社内の情報共有・コミュニケーション基幹業務を1つに統合した発展形(提供形態の軸)ブラウザ経由で使う仕組み
主な目的各業務の効率化・正確化中核業務を確実に回す間接業務を円滑にし生産性を高める全社のデータを一元化し経営を見える化する場所を問わない利用・一元管理
具体例販売管理・在庫管理・会計・人事給与など販売管理・生産管理・在庫管理・会計・人事給与グループウェア・ビジネスチャット・社内ポータル統合基幹業務システム(販売・在庫・会計・人事を統合)クラウド型の販売管理・会計システムなど

基幹システムとの違い

基幹システムは、業務系システムのなかでも事業の根幹を担うものを指します。販売管理や生産管理、会計、人事給与など、止まると事業そのものが止まってしまう中核業務を扱うのが特徴です。広義の業務系システムが大きな括りで、その内側に基幹システムがある、という関係で捉えると分かりやすくなります。

基幹業務が具体的にどの業務を指すのか、製造・小売・サービスなど業界ごとの例まで押さえたい場合は、基幹業務とは?業務システムとの違いや業界別の業務具体例を解説もあわせてご覧ください。

情報系システムとの違い

情報系システムは、事業の根幹そのものではなく、社内の情報共有やコミュニケーションを支える仕組みです。グループウェア、ビジネスチャット、社内ポータルなどが該当します。基幹システムが「業務そのものを動かす」のに対し、情報系システムは「業務を円滑に進めるための土台」を担う、と整理できます。

世の中には、情報系システムを業務系システムと対立する別カテゴリとして「業務系と情報系」の2分類で説明する立場もあります。本記事では、企業の業務を支えるシステム全体を広く業務系システムと捉え、そのうち情報共有を担う部分を情報系システムと位置づけています。

ERPとの違い

ERP(Enterprise Resource Planning、統合基幹業務システム)は、販売・在庫・会計・人事といった基幹業務を1つのシステムに統合したものです。個別の業務システムが業務ごとに独立しているのに対し、ERPは各業務のデータを同じ基盤で扱い、全社横断で情報を一元管理できる点が違いです。業務系システムを個別に導入した先にある「統合の解」がERPにあたります。

Webシステムとの違い

Webシステムは、ブラウザを通じてインターネット経由で使う仕組みを指す言葉で、業務系システムとは比べる軸が異なります。業務系システムが「何の業務を扱うか」で分類されるのに対し、Webシステムは「どう作られ、どう届けられるか」という提供形態の分類です。そのため両者は排他的ではなく、業務系システムをWeb・クラウドで提供するケースも数多くあります。

ここまでの違いを踏まえると、自社に必要なのが個別の業務システムか、業務をまたぐ統合型かの見当がついてきます。

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代表的な業務系システムの種類一覧

ここからは、代表的な業務系システムを種類ごとに整理します。自社のどの業務に、どんなシステムが対応するのかを把握する手がかりとして、「システムの種類」と「管理する業務」をペアで一覧にしました。

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業務系システムの種類販売管理システム購買・仕入管理システム在庫管理システム生産管理システム会計システム人事・給与システム経費精算システムワークフローシステム顧客管理(CRM/SFA)
管理する業務見積・受注・売上・請求・入金発注・仕入・支払入出庫・在庫数・棚卸生産計画・工程管理・原価管理仕訳・決算・財務諸表の作成勤怠管理・給与計算・年末調整・労務経費の申請・承認・精算各種申請・承認の電子化顧客情報・商談・営業活動の管理

まず1つの業務だけをシステム化したい場合は、該当する種類の製品を単独で導入することもできます。一方で多くの企業では、これらを単独で使うのではなく、業務のつながりに沿って複数を組み合わせて使います。たとえば受注(販売管理)が在庫(在庫管理)を減らし、売上が会計に反映される、といった具合に、業務とデータは連続しています。この連続性をどう扱うかが、後述する作り方や統合の判断につながります。

業務系システムの作り方・選び方(パッケージ/スクラッチ/クラウド・SaaS)と費用感

続いて、業務系システムをどう用意するかの選択肢を整理します。作り方は大きく「パッケージ(オンプレミス)」「スクラッチ開発」「クラウド・SaaS」の3つに分かれ、それぞれ初期費用の傾向と向き不向きが異なります。

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作り方パッケージ(オンプレミス)スクラッチ開発クラウド・SaaS
概要既製のソフトウェアを購入し、自社のサーバーに導入して運用する自社の業務に合わせてゼロから個別開発するインターネット経由で提供されるソフトを利用し、自社でのサーバー構築・保守が不要
初期費用の傾向中〜大(ライセンス費+構築費)大(個別開発費が中心)小(月額・利用料型が中心)
向いている企業自社でカスタマイズ・運用の主導権を持ちたい企業独自の業務が多く、既製品では要件が合わない企業短期間で導入し、小さく始めたい企業

近年の主流はクラウド・SaaSです。SaaS(Software as a Service)は、総務省の情報通信白書(令和4年版)で「インターネット経由でソフトウェアパッケージを提供」する形態と説明されています。自社でサーバーを構築・保守する必要がない点が特徴です。

クラウド自体も、同白書の平成30年版で「データやアプリケーション等のコンピューター資源をネットワーク経由で利用する仕組み」と定義されています。

出典・参考資料(2件)

費用は作り方で傾向が分かれます。クラウド・SaaSは初期構築が不要なため初期費用を抑えやすく、月額・利用料型で小さく始めやすい一方、パッケージやスクラッチは自社に合わせて作り込める分、初期費用が大きくなりやすい傾向があります。

実際の料金は製品や利用規模で幅があります。記事後半で紹介するクラウド型ERPを例にとると、中小企業向けのキャムマックスは初期費用100,000円・月額基本料金70,000円(税抜)にライセンス利用料を加える体系で、料金を公式に公開しています(2026年10月時点)。ユーザー数に応じた課金型の製品もあり、利用人数で月額が変わります。

一方、パッケージ・スクラッチは個別見積りが基本で、カスタマイズやデータ移行の範囲に応じて初期費用が大きくなります。どの作り方を選ぶかは、自社独自の業務の多さ・導入スピード・運用の主導権・予算のバランスで決まり、正確な金額は各サービスの資料で確認するのが確実です。

業務系システム導入のメリットと進め方・注意点

ここからは、業務系システムを導入する側の視点で、得られるメリットと、導入の進め方・つまずきやすい点を整理します。

業務系システムを導入するメリット

第一のメリットは、手作業やExcel管理で発生しがちな入力ミス・計算ミスを減らし、データの品質を保てることです。受注から請求、在庫の増減までをシステムが自動で処理すれば、転記の手間と誤りが減ります。

第二に、業務の標準化と効率化が進みます。担当者ごとにやり方が異なっていた作業を共通の手順に乗せられるため、属人化を抑え、引き継ぎや繁忙期の負荷分散がしやすくなります。蓄積されたデータを集計・分析し、経営判断の材料にできる点も見逃せません。

導入の進め方

導入は、おおむね次の流れで進みます。まず要件定義で、現状の業務フローを洗い出し、システムで解決したい課題と必要な機能を明確にします。次に、その要件に合うサービスを選定(またはパッケージ・スクラッチを設計)し、設定や開発、既存データの移行を行います。最後に、テストと運用開始を経て、現場で使いながら調整していきます。

業務系システム導入の進め方を4ステップで示した横フロー図。STEP1要件定義(現状の業務フローを洗い出し、解決したい課題と必要な機能を明確にする)、STEP2選定・設計(要件に合うサービスを選定、またはパッケージ・スクラッチを設計)、STEP3設定・開発・移行(設定や開発を行い既存データを移行)、STEP4テスト・運用開始(テストと運用開始を経て現場で使いながら調整)の順に矢印でつなげている。

特にクラウド・SaaSを選ぶ場合は、ゼロから開発するより短期間で始められる一方、自社の業務を製品の標準機能にどこまで合わせられるか(フィット&ギャップ)の見極めが選定の要になります。

導入でよくあるつまずき・注意点

つまずきやすいのは、導入の目的が曖昧なまま進めてしまうケースです。「何を解決したいか」が定まっていないと、機能の取捨選択の基準が持てず、過剰な作り込みや、現場で使われないシステムにつながります。導入前に業務フローを可視化し、目的を具体的に言語化しておくことが欠かせません。

また、システム導入後は業務のやり方が変わります。現場の従業員と早い段階から認識をすり合わせ、運用変更の影響を見越しておくことで、定着のしやすさが大きく変わります。

こうした発注側の進め方は、使い勝手を左右するだけでなく、トラブルが起きたときの責任の所在にも関わります。弁護士の高瀬亜富氏は、ベンダーと発注側それぞれが負う義務について、次のように解説しています。

高瀬亜富氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士
高瀬亜富氏
専門家コラムより

ベンダーは、システム開発の専門家としてプロジェクトの進捗や課題を管理し、実現可能性や遅延・費用増のリスクを説明して、発注側に必要な判断を求めるなどといった内容のプロジェクトマネジメント義務を負います。一方、発注側にも、ベンダーに必要な情報を提供し、現場との調整を進めて適時に仕様を決めるなどといった協力義務があります。プロジェクト頓挫の原因が発注側の協力義務違反にあると認定されてしまうと、ベンダーに対する損害賠償請求が認められる可能性は低くなってしまいます。

導入の進め方を押さえたら、次は具体的な製品の機能や料金を見比べる段階です。

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個別最適の限界と、業務統合という次の一歩

業務系システムを種類ごとに個別に導入していくと、それぞれの業務は効率化できても、部門やシステムをまたいだ全体像が見えにくくなることがあります。販売・在庫・会計が別々のシステムに分かれていると、同じ情報を何度も入力し直したり、全社の数字を集めるのに手間がかかったりします。

この課題は、公的な資料でも指摘されています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の資料は、日本企業に多い状態として次のように述べています。

既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化

出典:DXの実現に向けた取り組み(2020年)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

こうした個別最適の限界を解消する選択肢が、業務を1つに統合するERP(統合基幹業務システム)です。販売・在庫・会計・人事といった基幹業務を同じ基盤で扱うことで、二重入力を減らし、全社のデータをリアルタイムに把握できます。業務系システムを個別に増やす前に、統合する前提で基盤を選ぶという考え方も、検討に値します。

ERPでの統合を具体的に検討するとなると、そもそも自社に導入すべきかの判断や、会計・在庫・受注といった必要な機能の見極めが次の論点になります。導入を判断する観点の整理から、クラウドとオンプレミスの違い、選定の手順、避けたい失敗までを一冊にまとめた資料が、検討を進める手がかりになります。

ERPは製品によって、対応する業務の範囲や想定する企業規模、費用体系が大きく異なります。主要なERPを一覧で比べ、自社に合う選び方まで確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

業務統合におすすめの業務系システム(ERP)

ここからは、複数の業務をまたいで統合できる代表的なERP(クラウドERP)を紹介します。企業規模や扱う商材によって向くサービスが異なるため、自社の状況に近いものから資料を確認してみてください。

1. Oracle NetSuite(日本オラクル株式会社)

Oracle NetSuiteのウェブサイト

Oracle NetSuiteは、会計・財務管理を中核に、受発注・在庫管理・調達・サプライチェーン管理までをクラウド上の単一プラットフォームに統合したクラウドERPです。CRMやEC、プロジェクト管理、人事といったモジュールを必要に応じて追加でき、ブラウザベースで利用するため自社サーバーの構築・保守は不要です。

複数子会社・多通貨・多会計基準に対応する連結会計機能(OneWorld)を備え、公式サイトでは200か国以上での利用と多言語・多通貨対応をうたっています(2026年11月時点)。海外子会社を含むグループ経営や、IPO準備、M&A後のシステム統合など、中堅〜大企業で全社の業務基盤を1つにまとめたい場面に向いています。

こうした統合型のクラウドERPがなぜ生まれたのか、開発の背景について日本オラクルの担当者は、業務ごとにシステムが分かれることの弊害を出発点として挙げています。

福宮氏
日本オラクル株式会社 理事 NetSuite事業統括 営業統括本部長
福宮氏
独自インタビューより

もともとは、創業者のEvan Goldberg(エバン・ゴールドバーグ)が自身の経営経験の中で感じた課題が出発点になっています。会計は会計のシステム、在庫は在庫のシステム、というように業務ごとにシステムが分かれていると、データが分断されてしまって、経営者が全体を見ようとしてもなかなか正確な数字がつかめません。実際に彼自身がその苦労をしていました。そこで、あらゆる業務を一つの基盤で一元管理して、経営者がどこからでもリアルタイムにデータを確認できるようにしたい、という発想からクラウドERPという形にたどり着きました。

2. Odoo導入・開発・業務統合支援(株式会社マルウェブ)

Odoo導入・開発・業務統合支援のウェブサイト

Odooは、販売・購買・在庫・製造・CRM・会計・ECなど80以上のアプリケーションが相互に連携するオープンソースのクラウドERPです。株式会社マルウェブは、このOdooの導入支援を手がけており、要件定義からカスタマイズ開発、外部システム連携、データ移行、保守・運用サポートまでを提供しています。

クラウド・オンプレミス・ハイブリッドのいずれの形態にも対応し、現行システムを残したまま部分的にOdooと連携させ、痛みの大きい業務から段階的に移行する進め方を提案している点が特徴です。まずは必要なアプリから小さく始めたい企業や、既製のパッケージでは要件が合わず柔軟なカスタマイズを求める企業に向いています。

小さく始めるか全社で統合するかをどう見極めるのか、導入支援を手がける株式会社マルウェブの担当者は、判断の軸をインタビューで次のように語っています。

株式会社マルウェブ
若林氏
独自インタビューより

判断の軸は大きく2点です。一つは、お客様が今どの業務をどのように運用していて、Odooのアプリで言えばどの領域を使うことになるのか。もう一つは、予算と優先順位です。この2点は要件定義とフィット&ギャップ分析の段階でお伝えしながら整理していきます。

3. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

SmileWorks(スマイルワークス)のウェブサイト

中小企業のバックオフィス業務をまとめて扱える統合型クラウドERPが、SmileWorksです。販売管理・財務会計・給与計算・経費精算・勤怠管理・ワークフローを1つのシステムで一元管理し、販売・購買・在庫などの業務データから自動で会計仕訳を生成する統合設計を特徴とします。必要な機能を必要なときに追加して小さく始められる点を訴求しています。

売上・仕入・経費・社内工数をプロジェクト単位で集計するプロジェクト別収支管理を主軸に据えているのも特徴です。会計特化型のSaaSとは異なり、業務トランザクションと会計が連動する前提で設計されているため、販売から会計までを1つにまとめたい中小企業に向いています。利用規模に応じて、20ID以下から300ID以上まで段階的なプランが用意されています。

4. キャムマックス(株式会社キャム)

キャムマックスのウェブサイト

有形商材を扱う中小企業に照準を合わせたクラウドERPが、株式会社キャムのキャムマックスです。製造業・卸売業・小売業などを対象に、販売管理・購買管理・在庫管理/倉庫管理・財務会計に加え、オプションの生産管理まで1つのシステムで一元管理します。EC・卸・実店舗など複数チャネルの受注を集約し、見積から入金までを一気通貫で扱える点を訴求しています。

Web-EDIやAPI連携、主要ECカート・外部システムとの連携オプションを備え、既存の受発注・在庫システムからの乗り換えや統合を想定した設計です。複数の販売チャネルと在庫・生産を統合したい中小の物販・製造事業者に向いています。

料金は初期費用100,000円(税抜)、月額基本料金70,000円(税抜)にライセンス利用料が加わる体系で、60日間の無料トライアルが用意されています(2026年10月時点、公式料金ページによる)。

【比較表】業務統合におすすめのERP比較

紹介した4つのクラウドERPを、提供形態・主なカバー業務・想定企業規模などの軸で横並びに整理しました。自社の規模や扱う商材に近いものを見つける手がかりとしてご覧ください。

← 横にスクロールできます →
製品名Oracle NetSuiteOdoo(マルウェブ導入支援)SmileWorksキャムマックス
提供形態クラウドERP(SaaS)クラウド/オンプレミス/
ハイブリッド
クラウドERP(SaaS)クラウドERP(SaaS)
主なカバー業務会計・財務/販売・購買・在庫/調達・SCM。
CRM・プロジェクト管理・人事などはモジュール追加
販売・購買・在庫・製造・CRM・会計・EC。
Odoo本体は80以上のアプリを連携
販売・購買・在庫・財務会計・給与計算・
経費精算・勤怠・ワークフロー
販売・購買・在庫/倉庫・財務会計。
生産管理はオプション
想定企業規模中堅〜大企業
(海外展開・IPO準備・M&A後の統合)
中小企業が中心
(規模の公式明記はなし)
中小企業
(20ID以下〜300ID以上でプラン選択)
中小企業
(製造・卸・小売など有形商材)
特徴多通貨・多言語・連結会計(OneWorld)に対応し、
グローバル経営を1基盤に統合できるクラウドERP
オープンソースERPを必要なアプリから小さく始め、
日本の商習慣に合わせてカスタマイズ・統合支援
業務データから自動で会計仕訳。
プロジェクト別収支管理を主軸に、小さく始めて機能を追加
EC・卸・実店舗の受注を一元化。
Web-EDI・API連携で既存の受発注・在庫を統合
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

比較表のとおり、同じクラウドERPでも得意な業務や想定する企業規模は製品ごとに分かれます。

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まとめ

業務系システムは、企業の各種業務を支えるシステムの総称です。広い意味では基幹システムや情報系システムも含み、そのなかで事業の根幹を担うものが基幹システム、情報共有を支えるものが情報系システム、基幹業務を1つに統合したものがERPにあたります。Webシステムは提供形態の軸の言葉で、比べる軸が異なります。

販売・在庫・会計・人事など種類は多岐にわたり、作り方もパッケージ・スクラッチ・クラウドで費用や向き不向きが変わります。個別に導入するとデータが分断されやすいため、業務をまたいで使うなら、ERPで統合する選択肢も含めて検討するとよいでしょう。自社の業務や規模に合うサービスは、資料を取り寄せて機能と料金を具体的に比べるのが近道です。

よくある質問(FAQ)

Q. 業務系システムとは何ですか?

業務系システムとは、販売・在庫・会計・人事給与など、企業の各種業務を効率化・遂行するために使うシステムの総称です。広い意味では、事業の根幹を担う基幹システムや、社内の情報共有を支える情報系システムも含めて業務系システムと呼びます。

Q. 業務系システムと基幹システムの違いは何ですか?

業務系システムと基幹システムの違いは、業務系システムが企業の業務全般を支えるシステムの総称であるのに対し、基幹システムはそのなかでも止まると事業が止まる中核業務(販売・生産・在庫・会計・人事給与)を担うものという点です。広義の業務系システムという大きな括りの内側に、基幹システムがある関係で捉えると分かりやすくなります。

Q. 業務系システムと情報系システムの違いは何ですか?

業務系システムと情報系システムの違いは、業務そのものを動かすか、業務を円滑に進めるための土台を担うかにあります。情報系システムは、グループウェア・ビジネスチャット・社内ポータルなど、社内の情報共有やコミュニケーションを支える仕組みを指します。

Q. 業務系システムとERPの違いは何ですか?

業務系システムとERPの違いは、個別の業務システムが業務ごとに独立しているのに対し、ERPは販売・在庫・会計・人事といった基幹業務を1つのシステムに統合し、全社のデータを一元管理する点です。業務系システムを個別に導入した先にある「統合の解」がERPにあたります。

Q. 業務系システムにはどんな種類がありますか?

業務系システムには、販売管理・購買/仕入管理・在庫管理・生産管理・会計・人事給与・経費精算・ワークフロー・顧客管理(CRM/SFA)などがあります。多くの企業はこれらを単独で導入するのではなく、受注(販売管理)→在庫(在庫管理)→売上(会計)のように、業務のつながりに沿って複数を組み合わせて使います。

Q. 業務系システムの作り方(パッケージ・スクラッチ・クラウド)はどう違いますか?

業務系システムの作り方は、既製品を自社サーバーに導入するパッケージ(オンプレミス)、ゼロから個別開発するスクラッチ、インターネット経由で利用するクラウド・SaaSの3つに分かれます。自社業務への作り込みはスクラッチが最も柔軟で、短期間・低コストで小さく始めやすいのはクラウド・SaaSです。近年の主流はクラウド・SaaSです。

Q. 業務系システムの導入費用はどれくらいかかりますか?

業務系システムの費用は作り方で傾向が分かれます。クラウド・SaaSは初期費用を抑えやすく月額型で小さく始めやすい一方、パッケージやスクラッチは作り込める分だけ初期費用が大きくなりやすいです。クラウド型ERPの公開料金は、中小企業向けで初期費用10万円前後、月額は基本料金7万円程度+ライセンス料から(キャムマックスの例)という水準があり、利用人数やカスタマイズの範囲で変わります。

Q. 業務系システムはクラウドとオンプレミスのどちらがよいですか?

業務系システムをクラウドとオンプレミスのどちらにするかは、導入スピードと初期費用の低さを重視するならクラウド、カスタマイズや運用の主導権を自社で握りたいならオンプレミス(パッケージ)が向きます。クラウドはサーバーの構築・保守が不要で短期間に始められ、オンプレミスは自社環境に合わせて作り込める反面、構築費と運用負荷が大きくなります。

Q. 業務系システムの導入は何から始めればよいですか?

業務系システムの導入は、まず現状の業務フローを可視化し、「何を解決したいか」という目的を具体的に言語化することから始めます。目的が曖昧なまま進めると機能の取捨選択の基準を持てず、過剰な作り込みや現場で使われないシステムにつながるため、要件を固めてから製品の選定・導入に進むのが確実です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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