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出張手当(日当)の勘定科目は旅費交通費|仕訳例・消費税・非課税の条件まで解説

出張手当の勘定科目は旅費交通費のサムネイル画像

出張した従業員に日当(出張手当)を支給したものの、帳簿でどの勘定科目を使えばよいか迷っていませんか。「手当」という言葉から給与手当や福利厚生費で処理するのかと悩む方は少なくありません。

結論から言えば、出張手当(日当)は「旅費交通費」で処理します。そのうえで、消費税は課税仕入れになるのか、所得税は非課税でよいのか、出張旅費規程は必要なのかといった税務の疑問が続くはずです。

本記事では、出張手当(日当)の勘定科目と基本・ケース別の仕訳例に加えて、消費税・所得税・法人税の扱いと出張旅費規程の要否まで整理します。自社の帳簿にそのまま起票し、申告まで進められる状態を目指します。

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出張手当(日当)の勘定科目は「旅費交通費」

出張手当(日当)を支給したときの勘定科目は、「旅費交通費」を使います。交通費や宿泊費と同じく、出張という業務に伴って発生する費用だからです。勘定科目名そのものを定めた法令や通達はなく、会計実務の慣行として旅費交通費で処理するのが一般的です。

「手当」という名前から給与手当や福利厚生費を連想しがちですが、これらでは処理しません。後述する所得税や消費税の扱いも、日当を旅費の一種とみなす前提で組み立てられています。まずは「出張手当=旅費交通費」と押さえておけば、迷いなく起票できます。

そもそも出張手当(日当)とは

出張手当(日当)とは、出張した役員や従業員に対して、交通費や宿泊費といった実費とは別に支給するお金です。出張中の食事代や諸雑費、慣れない土地での移動や心身の負担に報いる趣旨で支給されます。

実費精算する交通費・宿泊費と違い、日当は1日あたりの定額で支給するのが通例です。領収書の有無にかかわらず、出張旅費規程で定めた金額を支払う運用が多く見られます。

「手当」でも給与・福利厚生費で処理しない理由

通勤手当や住宅手当のように、給与手当として処理する「手当」もあります。これらは労働の対価や従業員の生活支援という性格を持つため、給与の一部として扱われます。

一方、出張手当は特定の業務(出張)の遂行に伴って発生する費用です。全従業員に一律に支給するものでも、生活支援を目的とするものでもないため、福利厚生費にもあたりません。業務に紐づく費用である点が、旅費交通費で処理する根拠になります。

出張手当(日当)の基本の仕訳例

ここからは、出張手当を支給したときの仕訳を、支給のタイミング別に見ていきます。借方は旅費交通費で固定し、貸方を状況に応じて使い分けるのが基本です。

出張後に現金で支給する場合の仕訳

出張が終わってから日当3,000円を現金で支給した場合、次のように仕訳します。

借方金額貸方金額
旅費交通費3,000円現金3,000円

銀行振込で支給した場合は、貸方を「普通預金」に置き換えます。給与と合算して振り込む運用でも、日当部分は旅費交通費として分けて計上します。

出張前に仮払いし、精算する場合の仕訳

出張前に日当や交通費をまとめて概算払いする場合は、いったん「仮払金」で処理します。たとえば出張前に30,000円を現金で仮払いしたときの仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
仮払金30,000円現金30,000円

出張後、日当3,000円・交通費25,000円を使い、残額2,000円の返金を受けた場合は、仮払金を取り崩して精算します。

借方金額貸方金額
旅費交通費28,000円仮払金30,000円
現金2,000円

月末に未払計上する場合の仕訳

月をまたいで翌月に支給する場合は、費用が発生した月に「未払金」で計上します。3月の出張分の日当3,000円を4月に支払うケースでは、3月末に次の仕訳を入れます。

借方金額貸方金額
旅費交通費3,000円未払金3,000円

翌月に実際に支払ったときは、未払金を借方に振り替えて消し込みます。

日当は領収書がなくても出金伝票で処理できる

日当は定額支給のため、交通費や宿泊費のような外部の領収書が発生しません。その場合は、社内で作成する「出金伝票」や、出張旅費規程・出張報告書・精算書を証憑として保存します。

支給日・支給先・金額・出張の目的や行き先を記録しておけば、領収書がなくても経費として説明できます。規程に基づいて支給していることを示せる書類を残すことが、後述する非課税・損金算入の前提になります。

ケース別の仕訳例(日帰り・宿泊・海外出張)

出張の形態によって、日当とあわせて計上する費用が変わります。自社のケースに近いものを確認してください。

日帰り出張の仕訳

日帰り出張では、宿泊費が発生しません。交通費と日当を計上します。交通費5,000円と日帰り日当2,000円を現金精算した場合の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
旅費交通費7,000円現金7,000円

日帰りと宿泊で日当の金額を分けて定める企業もあります。その場合も勘定科目は旅費交通費で共通です。

宿泊を伴う出張の仕訳

宿泊出張では、交通費・宿泊費・日当をまとめて旅費交通費で処理できます。交通費12,000円・宿泊費8,000円・宿泊日当3,000円を精算したケースでは、合計23,000円を旅費交通費で計上します。

借方金額貸方金額
旅費交通費23,000円現金23,000円

内訳を管理したい場合は、補助科目を「日当」「交通費」「宿泊費」に分けると、後から集計しやすくなります。

海外出張の仕訳

海外出張でも、勘定科目は旅費交通費です。海外出張の日当5,000円を現金で支給した場合、仕訳は国内出張と同じ形になります。

借方金額貸方金額
旅費交通費(税区分:対象外)5,000円現金5,000円

国内出張と違うのは消費税の税区分です。海外分の日当・旅費は原則として課税仕入れにならないため、会計ソフトでは「対象外(不課税)」として入力します(詳細は後述)。海外航空券や現地交通費など、国内で消費税が課されない費用も同じ区分です。国内出張と海外出張で税区分を分けて管理しておくと、申告時の仕入税額控除の計算で迷いません。

日当は、交通費・宿泊費といった実費とは性格が異なります。実費はかかった金額をそのまま精算し、日当は定額で支給する点が違いです。どちらも旅費交通費で処理できますが、出張先での会食は別の科目を使います。

取引先との会食は「交際費」、社内の打ち合わせを兼ねた食事は「会議費」で処理するのが一般的です。出張にまつわる費用でも、内容によって科目が分かれる点に注意してください。

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出張手当(日当)の税務上の取扱い(消費税・所得税・法人税)

出張手当は、消費税・所得税・法人税のそれぞれで扱いが決まっています。いずれも「通常必要と認められる範囲」であることが共通の条件です。税目ごとに根拠とあわせて確認します。

出張手当(日当)の税務上の取扱いを消費税・所得税・法人税の3つに整理した図。消費税は国内出張の日当が課税仕入れで控除の対象、海外出張の日当は原則対象外(不課税)。所得税は受け取る従業員・役員について通常必要と認められる範囲内なら非課税で源泉徴収も不要、範囲を超えた部分は給与として課税。法人税は支給する会社が旅費交通費として損金に算入できる。いずれも支給額が通常必要と認められる範囲であることが共通の前提で、その根拠が出張旅費規程。

消費税の扱い(国内=課税仕入れ/海外=対象外)

消費税では、国内出張の日当は課税仕入れになり、仕入税額控除の対象です。一方、海外出張の日当は原則として課税仕入れになりません。国税庁のタックスアンサーは、この区分を次のように示しています。

国内の出張または転勤のために、役員または使用人に対して支給した出張旅費、宿泊費、日当等については、支給した金額のうちその旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになります。
ただし、海外への出張または転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当等は原則として課税仕入れになりません。

出典:No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い|国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)

課税仕入れになるのは「通常必要であると認められる部分の金額」に限られます。消費税法基本通達11-6-4も、課税仕入れは「その旅行について通常必要であると認められる部分に係るものに限られる」と定め、その範囲の判定は所得税基本通達9-3の例によるとしています。このように、消費税の課税仕入れの範囲は、後述する所得税の非課税の範囲と同じ物差しで判断します。

気になるのは、日当には領収書や適格請求書が発生しないのに、インボイス制度のもとで仕入税額控除ができるのかという点です。この点について国税庁は、課税仕入れとなる出張旅費・宿泊費・日当は「一定の事項を記載した帳簿のみの保存により仕入税額控除が可能」としています(出張旅費等の特例)。

適格請求書がなくても、支給先・金額・出張の内容などを帳簿に記録しておけば、通常必要と認められる範囲について仕入税額控除ができます。

出典・参考資料(3件)

所得税(従業員は一定範囲で非課税)

受け取る側の従業員・役員にとって、出張手当は通常必要と認められる範囲内であれば所得税が非課税です。給与とは別扱いになり、源泉徴収も不要になります。この非課税の受け皿になるのが、所得税法第9条第1項第4号です。

給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、(中略)その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

出典:所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第9条第1項第4号|e-Gov法令検索

「通常必要であると認められる」かどうかは、所得税基本通達9-3が2つの基準を示しています。1つは、支給額が役員と使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準で計算されていること。もう1つは、同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当と認められることです。

この範囲を超えて支給した部分は、非課税になりません。所得税基本通達9-4により、通常必要と認められる範囲を超える部分は、通常の出張であれば受給者の給与所得として課税されます。高額すぎる日当を設定すると超過分が給与扱いになるため、規程で定める金額は2つの基準に収まる水準にします。

出典・参考資料(2件)

この「同業・同規模との相当性」は、実際の税務調査でも日当が過大かどうかを見極めるときの軸になります。税理士の神崎遊氏と社会保険労務士の柳静香氏は、税務調査の現場での判断について次のように説明しています。

柳静香氏
企業人事/社会保険労務士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
柳静香氏
神崎遊氏
ゆとり税務会計 代表税理士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
神崎遊氏
専門家コラムより

実際に、筆者が調査官時代に担当した税務調査でも同業種、同規模法人の支給金額と比較して不当に高額な支給であるとして問題になった事例があります。このとき、「民間企業に関する実勢調査」が根拠資料となり、「国の旅費規程」はあくまで参考程度の扱いでした。

日当をいくらまでなら非課税にできるのか、どのような場合に課税されるのかをもう少し具体的に押さえたい方は、以下の記事で上限の考え方や課税されるケースを整理しています。

法人税(損金算入)

支給する会社側では、出張手当は旅費交通費として損金に算入できます。法人税法第22条第3項第2号が損金算入できる費用として定める「販売費、一般管理費その他の費用」にあたるためです。受給者側で非課税となる範囲であれば、源泉徴収も不要です。

ただし、所得税と同じく「通常必要と認められる範囲」であることが前提です。規程を超える高額な日当は、超過部分が役員給与や給与として扱われ、損金算入が制限される場合があります。

海外出張の渡航費・日当の損金算入(業務従事割合による区分)

海外出張の渡航費・日当も、業務の遂行上必要で、通常必要と認められる部分に限って損金に算入できます。法人税基本通達9-7-6は、旅行期間のおおむね全期間を通じて業務上必要と認められる場合は、不当に多額でない限り全額を旅費として経理できるとしています。

業務と観光が混在する海外渡航では、法人税基本通達9-7-9により、業務に必要と認められる期間と認められない期間の比などであん分し、業務外の部分は給与として扱います。

また、同業者団体などが主催する海外視察に観光を併せて行う特定のケースについては、別の個別通達(平成12年課法2-15ほか)が区分計算の基準を定めています。業務従事割合に応じて、90%以上なら全額損金、10%以下なら全額損金不算入、50%以上なら区分計算するという内容です。自社の海外出張がこの特定ケースにあたらない場合は、まず9-7-6・9-7-9の原則で判断します。

出典・参考資料(3件)

出張旅費規程の要否と定めるべき項目

ここまでの非課税・損金算入は、いずれも「通常必要と認められる範囲」であることが条件でした。その範囲を客観的に説明する根拠になるのが、出張旅費規程です。

規程がないまま日当を支給すると、その金額が通常必要な範囲かどうかを示せず、給与として課税されるリスクが生じます。所得税基本通達9-3が示す2つの基準(全社を通じた適正なバランス・同業同規模との相当性)を満たしていることを、規程で裏づける形になります。

出張旅費規程には、一般に次の項目を定めます。

  • 適用対象者(役員・従業員など、全社を対象とすること)
  • 出張の定義(勤務地からの距離や宿泊の有無などの区分)
  • 日当・宿泊費・交通費の支給基準(役職別・日帰り/宿泊別・国内/海外別の金額)
  • 申請・精算の手続きと必要書類

特定の役員だけを優遇するような支給基準は、2つの基準に反すると判断されかねません。全従業員を対象に、役職ごとのバランスがとれた金額を定めることが、非課税・損金算入を安定させるポイントです。

立場別の注意(役員・一人法人・個人事業主)

出張手当の扱いは、受け取る人の立場によって注意点が変わります。役員・一人法人・個人事業主のケースを確認します。

役員への日当の注意

役員も給与所得を有する者にあたるため、従業員と同じく、通常必要と認められる範囲の日当は非課税です。ただし所得税基本通達9-3の1つめの基準は、役員と使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていることを求めています。

役員だけに突出して高い日当を設定すると、この基準を満たさず、超過部分が役員給与として扱われるおそれがあります。役員と従業員の支給額に合理的な差の範囲を保つことが大切です。

一人法人の日当の注意

社長が一人だけの法人でも、代表者は役員(給与所得者)であり、出張旅費規程を整えれば自分に日当を支給できます。法人と個人は別人格のため、法人から代表者個人への日当という関係が成立するためです。

一人法人では比較対象となる他の従業員がいないため、支給額が同業・同規模の水準に照らして相当かどうかが特に問われます。規程で金額の根拠を明確にし、相場からかけ離れた高額設定を避けることが、否認を防ぐうえで重要です。

個人事業主は自分に日当を払えない

個人事業主が自分自身に出張手当を支給しても、それを必要経費にはできません。日当の非課税は、給与所得を有する人が使用者から支給を受ける場合の仕組みで、事業主本人は「使用者」でも「給与所得者」でもないためです。

個人事業主本人の出張では、交通費・宿泊費などの実費を旅費交通費として経費にします。従業員を雇っている場合は、その従業員に支給する日当は規程に基づいて必要経費にできます。

出張手当(日当)の相場の目安(役職別・国内/海外)

規程で日当の金額を決めるときは、相場観が目安になります。国内出張の日当は1日あたりおおむね2,000〜3,000円程度を目安とする企業が多く、日帰りより宿泊、一般社員より管理職、国内より海外のほうが高く設定される傾向があります。

ただし金額は業種・企業規模・調査年によって幅があります。自社で定めるときは、公表されている出張旅費の調査などで同業・同規模の水準を確認します。前述の2つの基準(全社を通じた適正なバランス・同業同規模との相当性)に収まる金額を規程に反映すれば、非課税・損金算入の面でも説明しやすくなります。

役職別の具体的な相場観や、規程で日当をいくらに設定するかの決め方は、以下の記事で詳しく解説しています。金額の根拠づくりに迷う場合の参考にしてください。

出張経費・日当の精算を効率化する経費精算システム

ここまで見てきたとおり、出張手当の処理では、勘定科目の割り当て・ケース別の仕訳・消費税の税区分の判定・帳簿への記録まで、確認することが少なくありません。

日当や出張経費の申請・承認・精算から会計への仕訳連携までを手作業で続けると、担当者の負担は大きくなります。こうした作業を自動化し、出張旅費規程に沿った日当の計算や運用を支えるのが経費精算システムです。

ここでは、出張経費や日当の申請・精算に対応する代表的なサービスを紹介します。まずは主な特徴を比較表で確認してください。

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サービス名Bill One経費弥生経費 Nextマネーフォワード クラウド経費
提供会社Sansan株式会社弥生株式会社株式会社マネーフォワード
日当・出張経費の申請●日当・近距離交通費など現金払い経費の申請に対応●出張経費の一括申請・申請タイプ別の勘定科目設定に対応◎会社規程からエリア・役職別に日当を自動計算(コーポレート以上)
交通費精算△交通系モバイルアプリからの明細連携(対応カード・方式は要問い合わせ)●交通系ICカード読み取り・NAVITIME経路検索・定期区間控除(電車)●交通系ICカード読み取り・経路検索・定期区間控除
電子帳簿保存法対応●対応を表明(対応区分の詳細は要問い合わせ)●スキャナ保存・電子取引に対応(申請時に対応形式を自動チェック)●スキャナ保存・電子取引に対応(コーポレート以上)
会計・仕訳連携仕訳データをCSV・OpenAPIで連携(対応会計ソフト名は要問い合わせ)弥生会計 Nextへ自動連携/他社会計ソフトはCSV連携(エキスパートプラン)クラウド会計・会計PlusとAPI連携/勘定奉行・弥生・PCA等はCSV・API連携
初期費用要問い合わせ(金額非公開)0円(オプションの初期設定パックは別途)0円
月額料金の目安要問い合わせ(初期費用+年額費用の個別見積もり)セット版 月4,200円〜+追加1名400円/月/単体版 年28,000円〜(いずれも税抜)月2,480円〜(ひとり法人)・月6,480円〜(ビジネス)/年払い・税抜・アクティブユーザー課金
無料トライアル公式サイトに記載なしあり(最大2か月)あり(1か月)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るオンライン相談を予約

※ 料金・機能は2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

1. Bill One(ビルワン)経費(Sansan株式会社)

Bill One経費のウェブサイト

Bill One経費は、Sansan株式会社が提供するクラウド経費精算サービスです。専用カードや法人カードでの支払いを前提に、立替払いそのものを減らす設計が特徴となっています。

公式の説明では、近距離交通費や日当のような、クレジットカードで支払えない経費の申請にも対応します。領収書やレシートはスマートフォンで撮影して申請でき、仕訳データの入力から会計ソフトへの連携まで一連の流れをシステム上で進められます。立替精算の負担を軽くしたい企業に向いています。

2. 弥生経費 Next(弥生株式会社)

弥生経費 Nextのウェブサイト

弥生経費 Nextは、経費の申請・承認・精算をスマートフォンで完結できる弥生株式会社のクラウド経費精算ソフトです。出張経費をまとめて申請でき、申請タイプごとに勘定科目を設定しておける点が、日当や出張費の処理と相性よくなっています。

領収書はスマホ撮影でAIが取引先名や科目を提案し、承認済みの経費は弥生会計 Nextへ仕訳データを自動連携できます。電子帳簿保存法に対応した形式かどうかの自動チェックも備えており、出張精算と帳簿付けを一体で進めたい中小企業や創業期の法人に適しています。

3. マネーフォワード クラウド経費(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド経費のウェブサイト

マネーフォワード クラウド経費は、出張手当(日当)の計算機能を備えたクラウド経費精算サービスです。会社の規程をもとに、エリア別・役職別の日当を自動で計算できるため、本記事で解説した「規程に基づく日当支給」をそのままシステムで運用できます。

出張手配サービスとの連携やOCRによる領収書の自動入力、会計への仕訳連携にも対応します。出張の申請から精算、仕訳までを一気通貫で効率化したい企業に向いた選択肢です。

紙ベースの経費処理や電子帳簿保存法への対応がどのような負担になりやすいかについて、同社は導入現場の状況を次のように説明しています。

栗本氏
株式会社マネーフォワード SMB本部 パートナービジネス部 部長 兼 パートナーアライアンス室 事業開発担当
栗本氏
独自インタビューより

紙ベースの煩雑な経費精算フローが店舗と本社双方の業務時間を圧迫していて、毎月60店舗中50店舗で申請の差し戻しが発生している企業がいらっしゃいました。しかし、クラウドの導入後は、月初の作業時間が最大60時間から約6時間へ削減されたとのお声をいただいています。電子帳簿保存法への対応とセットで導入していただくことで、紙でのレシート・領収書管理自体が店舗で不要になり、現場と経理担当者の双方で迅速な効果を感じていただいています。

ここで取り上げた以外にも経費精算システムは数多くあります。以下の記事では、料金や機能、使いやすさといった選び方の軸をふまえて主要な経費精算システムを比較しています。自社に合う一社を見極めたい方はあわせてご覧ください。

まとめ

出張手当(日当)の勘定科目は「旅費交通費」です。支給・仮払い・未払いのタイミングに応じて貸方を使い分け、領収書がない日当は出金伝票や規程で証憑を残します。

税務では、消費税は国内出張が課税仕入れ・海外出張が原則対象外、所得税は通常必要と認められる範囲で非課税、法人税は旅費交通費として損金算入できます。いずれも「通常必要と認められる範囲」が条件で、その範囲を客観的に示すのが出張旅費規程です。役員・一人法人・個人事業主では扱いが変わる点にも注意してください。

日当や出張経費の申請・精算・仕訳連携を効率化したい場合は、経費精算システムの導入が選択肢になります。MCB FinTechカタログでは、各サービスの資料を無料でまとめて請求できます。自社の運用に合うシステムの比較検討にお役立てください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 出張手当(日当)とは何ですか?

A. 出張手当(日当)とは、出張した役員や従業員に、交通費や宿泊費などの実費とは別に、1日あたり定額で支給するお金です。出張中の食事代や諸雑費、慣れない土地での移動や心身の負担に報いる趣旨で支給します。実費精算する交通費・宿泊費と違い、領収書の有無にかかわらず、出張旅費規程で定めた金額を支払う運用が一般的です。

Q. 出張手当(日当)の勘定科目は何ですか?

A. 出張手当(日当)の勘定科目は、「旅費交通費」を使います。交通費や宿泊費と同じく、出張という業務に伴って発生する費用だからです。「手当」という名前から給与手当や福利厚生費を連想しがちですが、これらでは処理しません。支給する会社側では、旅費交通費として法人税の損金に算入できます。

Q. 出張手当は消費税の課税仕入れになりますか?

A. 出張手当は、国内出張の日当は消費税の課税仕入れになり、海外出張の日当は原則として対象外(不課税)です。国税庁タックスアンサーNo.6459が、国内の出張旅費・宿泊費・日当等のうち通常必要と認められる部分の金額は課税仕入れになり、海外への出張分は原則として課税仕入れにならないと示しています。会計ソフトで税区分を登録する際は、海外出張分を「対象外(不課税)」として入力します。

Q. 出張手当に所得税はかかりますか?

A. 出張手当は、通常必要と認められる範囲内であれば、受け取る従業員・役員の所得税は非課税です。所得税法第9条第1項第4号が、通常必要と認められる旅費を非課税と定めており、給与とは別扱いで源泉徴収も不要です。ただし、所得税基本通達9-3が示す2つの基準(役員と使用人の全てを通じた適正なバランス・同業同規模との相当性)を超える部分は、給与として課税されます。

Q. 出張手当(日当)は領収書がなくても経費にできますか?

A. 出張手当(日当)は、領収書がなくても、出金伝票などを証憑として残せば経費にできます。日当は定額支給のため、交通費や宿泊費のような外部の領収書が発生しないためです。支給日・支給先・金額・出張の目的や行き先を記録した出金伝票に加え、出張旅費規程・出張報告書・精算書を保存しておけば、経費として説明できます。

Q. 出張先での食事代はどの勘定科目で処理しますか?

A. 出張先での食事代は、取引先との会食なら「交際費」、社内の打ち合わせを兼ねた食事なら「会議費」で処理するのが一般的です。日当そのものは旅費交通費で処理しますが、会食などの食事代は内容に応じて科目が分かれる点に注意してください。

Q. 出張手当(日当)の相場はいくらですか?

A. 国内出張の日当は、1日あたりおおむね2,000〜3,000円程度を目安とする企業が多く、役職が上がるほど高く、海外出張はこれより高めになる傾向があります。金額は業種・企業規模によって幅があるため、同業・同規模の水準を参考にしつつ、全社を通じた適正なバランスが保たれる範囲で規程に定めます。

Q. 役員や一人法人の代表者にも出張手当を支給できますか?

A. 役員や一人法人の代表者も、出張旅費規程を整え、通常必要と認められる範囲であれば出張手当を支給でき、非課税で処理できます。役員も給与所得を有する者にあたるためです。ただし所得税基本通達9-3は役員と使用人を通じた適正なバランスを求めており、役員だけに突出して高い日当を設定すると、超過部分が役員給与として扱われるおそれがあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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