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擬似サイバー攻撃による演習とは?レッドチーム演習・TLPT・標的型攻撃メール訓練など種類と選び方を解説

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脆弱性診断やペネトレーションテストは実施しているものの、実際にサイバー攻撃を受けたときに自社が検知・対応できるのか不安を感じ、「演習」で実戦感覚を確かめたいと考える企業が増えています。一方で、擬似サイバー攻撃を使った演習には種類が多く、それぞれの違いや自社に合うものが分かりにくいと感じるかもしれません。

擬似サイバー攻撃を使った演習は、レッドチーム演習だけではありません。実際に攻撃を仕掛けて防御力を試す種類(レッドチーム演習・TLPT・ペネトレーションテスト)と、攻撃を受けた後の対応を訓練する種類(インシデント対応演習・標的型攻撃メール訓練)に大きく分かれ、目的も進め方も費用感も異なります。自社が今取り組むべきなのは、どの演習なのでしょうか。

本記事では、擬似サイバー攻撃を使った演習の主な種類を、目的・進め方・向いている企業・費用の目安まで横断的に整理します。レッドチーム演習とペネトレーションテストの違い、TLPTの金融機関での位置づけ、自社が何から始めるべきかの考え方まで解説します。演習の全体像を掴み、次の一歩を判断するための材料としてご活用ください。

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擬似サイバー攻撃を使った演習とは?

擬似サイバー攻撃を使った演習とは、実際の攻撃を想定して疑似的に攻撃や対応を体験し、自社の防御力や対応力を検証・向上させる取り組みの総称です。守るための対策が「実際に攻撃されたときに機能するか」は、机上の設計だけでは分かりません。そこで攻撃者と同じ動きを再現し、検知・対応まで含めて実戦形式で確かめるのが演習の狙いです。

演習・訓練・テストといった言葉は提供各社で使い分けが揺れていますが、擬似サイバー攻撃を使う取り組みは、目的の違いから大きく2つのグループに分けて捉えると整理しやすくなります。

  • 攻撃を実際に仕掛けて防御力を試す種類:レッドチーム演習、TLPT(脅威ベースのペネトレーションテスト)、ペネトレーションテストなど。攻撃側の視点で疑似攻撃を行い、侵入できるか・どこまで到達できるかを確かめます。
  • 攻撃を受けた後の対応を訓練する種類:インシデント対応演習(関係者が対応方針を議論する机上演習を含む)、標的型攻撃メール訓練など。攻撃を受けた前提で、検知・初動・報告・復旧といった防御側の対応力を鍛えます。

このグループ分けは「攻撃を仕掛けて試すのか、受けた後の対応を鍛えるのか」という狙いで切っています。たとえば標的型攻撃メール訓練は、擬似的な攻撃メールを送る点では攻撃を仕掛ける手法ですが、狙いは従業員が不審メールに気づいて報告できるかという対応力の確認にあるため、対応を訓練する種類に含めています。

これらの用語は特定企業の造語ではなく、公的にも用いられています。国家資格である情報処理技術者試験のシラバスでも、情報セキュリティ訓練の例として「標的型メールに関する訓練」「レッドチーム演習」が挙げられ、「脆弱性診断」「ペネトレーションテスト」も基本用語として明記されています。

出典・参考資料(1件)

擬似サイバー攻撃演習の主な種類

ここからは、擬似サイバー攻撃を使った演習の主な種類を、目的・進め方・向いている企業の観点で解説します。攻撃を実際に仕掛ける種類から、対応を訓練する種類まで順に見ていきます。

レッドチーム演習

レッドチーム演習は、実際の攻撃者になりきったチーム(レッドチーム)が、事前に定めた目標(機密情報への到達など)の達成を目指して疑似攻撃を仕掛ける演習です。防御・検知・対応を担う社内チーム(ブルーチーム)の実力までを、実戦形式で評価します。特定システムの弱点を洗い出すのではなく、組織全体のセキュリティレベルを攻撃者の視点で確かめる点が特徴です。

攻撃のシナリオは、想定する脅威に応じて設計されます。提供各社が挙げる代表的なシナリオには、次のようなものがあります。

  • 内部関係者による情報の持ち出し
  • 標的型攻撃による端末感染から社内ネットワークへの侵入・情報窃取
  • Webサービスへの攻撃
  • 無線アクセスポイントを起点とした侵入
  • 制御システムを対象とした攻撃

すでにインシデント対応の体制(CSIRTなど)を整え、「作った守りが本当に機能するか」を総合的に検証したい企業に向いています。準備や実施に相応の期間と費用がかかるため、基礎的な診断を終えた組織の次の段階として位置づけられることが多い演習です。

TLPT(脅威ベースのペネトレーションテスト)

TLPT(Threat-Led Penetration Testing、脅威ベースのペネトレーションテスト)は、実際の攻撃者が用いる水準の手口を使い、自組織が直面しうる現実的な脅威シナリオにもとづいて行うテストです。レッドチーム演習と重なる部分が多く、金融機関を中心に、当局の文脈で語られることが多いのが特徴です。

金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(令和6年10月)では、TLPTは全金融機関に一律に義務づけられているわけではなく、「対応が望ましい事項」として定期的な実施が挙げられています。

b. 定期的に脅威ベースのペネトレーションテスト(TLPT)を実施すること。実施する際には、以下の点に留意すること。

出典:金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(令和6年10月)2.2.4【対応が望ましい事項】|金融庁

同ガイドラインは留意点として、実際の攻撃者と同水準の手口を用いることや、本番環境で防御側の担当者に予告せず実施することを挙げています。さらに、「防御側の担当者(ブルーチーム)によるインシデント対応能力の評価(防御・検知・報告・封じ込め等)を行うこと」も求めています。単なる侵入可否の確認にとどまらず、検知・対応まで含めて評価する点が、TLPTの実施水準の目安になります。

金融機関や、当局の考え方に沿った高い水準で防御・検知・対応の一連を検証したい企業に適しています。TLPTの実務手引きとしては、金融情報システムセンター(FISC)が手引書を公表しています。

出典・参考資料(2件)

ペネトレーションテスト

ペネトレーションテスト(侵入テスト)は、対象システムに実際に侵入を試み、攻撃者がどこまで到達できるかを技術的に検証するテストです。あらかじめ定めた範囲・目標に対して侵入経路を探る点が、システム全体の弱点を網羅的に洗い出す脆弱性診断との違いです。

金融庁のガイドラインでも、脆弱性診断とペネトレーションテストは「基本的な対応事項」として並べて位置づけられています。

① システムの脆弱性対策やセキュリティの問題点を特定し、改善するために、リスクの大きさやシステムの重要度等も考慮した上で脆弱性診断及びペネトレーションテストを定期的に実施すること。

出典:金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(令和6年10月)2.2.4【基本的な対応事項】|金融庁

特定のシステムやサービスについて、攻撃者に侵入されうるかを具体的に確かめたい企業に向いています。レッドチーム演習ほど大がかりではなく、対象を絞って実施できるため、組織全体の演習に進む前の段階として選ばれることも多いテストです。

標的型攻撃メール訓練

標的型攻撃メール訓練は、業務を装った不審なメールを従業員に擬似的に送り、実際に受信したときに適切な対処ができるかを確認する訓練です。技術的な侵入テストと違い、従業員一人ひとりの行動を対象にする点が特徴で、比較的軽量に始められる演習です。

IPA(情報処理推進機構)は、標的型攻撃メール訓練の目的を、不審なメールを受信した際に適切な対処が行えるかを確認することにあると説明しています。訓練の主眼は「開封した人を責めること」ではなく、不審なメールを社内の然るべき部門・担当者に報告する体制を確認・定着させることにあります。IPAは、実在する組織名を使った訓練は風評被害などを招くため避けるべきとも注意を促しています。

出典・参考資料(1件)

従業員のセキュリティ意識を底上げしたい企業や、まず着手しやすい演習から始めたい企業の入口として適しています。定期的に繰り返し、報告率などの変化を追うことで、組織の対応力の定着を測れます。

インシデント対応演習・机上演習

インシデント対応演習は、攻撃を受けた前提で、検知から初動対応・報告・復旧までの一連の手順を実践的に確かめる演習です。関係者が集まって対応方針を議論する机上演習(テーブルトップ演習)から、仮想環境で実際に手を動かすハンズオン形式まで、進め方には幅があります。机上演習では、想定インシデントのシナリオを提示し、参加者が役割ごとに「次に何をするか」を出し合います。進行役が意思決定や連絡経路の詰まりを洗い出し、最後に振り返りで対応手順やルールの改善点を整理します。攻撃を仕掛ける種類ではなく、受けた後の「対応する力」を鍛える点が、レッドチーム演習との大きな違いです。

金融庁のガイドラインでも、演習・訓練はインシデント対応計画やコンティンジェンシープランの実効性を確認し、課題を把握して継続的に改善するための取り組みと位置づけられ、定期的な実施が求められています。

公的なインシデント対応演習の代表例が、情報通信研究機構(NICT)が実施する実践的サイバー防御演習「CYDER」です。組織のネットワーク環境を模した仮想環境で、擬似的に発生させたサイバー攻撃に対し、最大4人のチームでインシデント対応手順を実践します。演習は、検知・連絡受付、トリアージ、インシデントレスポンス、報告・公表、事後対応という5段階の流れで進みます。

出典・参考資料(2件)

CSIRTの立ち上げ期で対応手順を実地で固めたい企業や、部門をまたいだ連携を確認したい企業の候補になります。攻撃を仕掛ける種類の演習に比べて着手しやすく、対応体制づくりの土台として取り組む価値があります。

種類ごとの違いを整理する

ここまで見てきた演習の種類を、目的・攻撃の実施の有無・進め方・向いている企業の観点で一覧に整理します。以下は、擬似サイバー攻撃を使った演習の種類の比較表です。

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演習の種類レッドチーム演習TLPTペネトレーションテスト標的型攻撃メール訓練インシデント対応演習・机上演習
主な目的組織全体の防御・検知・対応力を攻撃者視点で総合評価現実的な脅威シナリオで防御・検知・対応を高水準で検証定めた範囲で侵入可否・到達範囲を技術的に検証不審メールへの適切な対処・報告体制を確認・定着攻撃を受けた後の検知・初動・報告・復旧の対応力を鍛える
攻撃の実施あり(目標達成型の疑似攻撃)あり(脅威ベースの疑似攻撃)あり(範囲を定めた侵入テスト)あり(擬似的な攻撃メールの送信)なし(攻撃を受けた前提で対応を訓練)
主な対象組織全体(技術・人・物理を横断)重要システム・組織全体(脅威シナリオに基づく)特定システム・サービス従業員(人の行動)対応担当者・関係部門(防御側)
進め方の概要目標を定め実戦形式で疑似攻撃、検知・対応まで評価脅威分析→本番環境で予告なく実施→ブルーチーム評価範囲・目標を定め侵入経路を探索し結果を報告擬似メールを送信し開封・報告状況を確認、継続実施机上での議論〜仮想環境でのハンズオンで対応手順を実践
期間の目安数週間〜数か月(規模による)数週間〜数か月規模(脅威分析を含む)数日〜数週間(対象規模による)短期(繰り返し実施)半日〜数日
費用の目安高め(組織全体を対象とし高額になりやすい)高め(脅威分析を含む高水準の検証)中程度(対象を絞れば抑えやすい)低め(比較的安価に始めやすい)低〜中(形式・規模による。公的プログラムの活用も可)
向いている企業CSIRT等の体制を整え総合的に検証したい企業金融機関など高水準の検証・当局文脈への対応が必要な企業特定システムの侵入耐性を具体的に確かめたい企業従業員の意識を底上げし、まず着手しやすい演習から始めたい企業対応手順・部門連携を実地で固めたい企業

※上記は各演習の一般的な傾向を整理したものです。実際の対応範囲・進め方・費用は、提供事業者やシナリオによって異なります。

レッドチーム演習とペネトレーションテストの違い

この2つは混同されやすいものの、目的と範囲が異なります。ペネトレーションテストは、あらかじめ定めた範囲のシステムに侵入できるかを技術的に検証することが主な目的です。一方でレッドチーム演習は、範囲を限定せず、標的型攻撃による情報窃取などのシナリオを通じて組織全体のセキュリティレベルを評価します。攻撃の手口も、レッドチーム演習のほうが人的・物理的な経路まで含めて幅広く設計される傾向があります。

特定システムの弱点を確かめたいならペネトレーションテスト、組織全体が実際の攻撃に耐えられるかを試したいならレッドチーム演習、という使い分けが基本の考え方です。

レッドチーム演習とTLPTの違い

TLPTは、実際の攻撃者が用いる水準の手口と、自組織が直面しうる現実的な脅威シナリオにもとづいて行う点で、レッドチーム演習と重なる部分が多い取り組みです。両者を明確に線引きする統一的な定義はありませんが、TLPTは脅威インテリジェンスを踏まえたシナリオ設計を重視し、金融機関を中心に当局の考え方に沿った枠組みとして語られる点に特徴があります。

金融庁のガイドラインでは、TLPTにおいて防御側の担当者(ブルーチーム)に予告せず本番環境で実施し、そのインシデント対応能力まで評価することが留意点として挙げられています。当局の文脈で高い水準の検証が求められる場面では、TLPTという枠組みで実施を検討することになります。

攻撃側(レッドチーム)と防御側(ブルーチーム)の役割

演習を理解するうえで欠かせないのが、攻撃側と防御側の役割分担です。金融庁のガイドラインは、TLPTの文脈で「レッドチーム」を攻撃側の担当者、「ブルーチーム」を防御側の担当者と位置づけています。レッドチームが疑似攻撃を仕掛け、ブルーチームがそれを検知して対応します。

演習の価値は、攻撃が成功したかどうかだけでなく、ブルーチームが攻撃に気づき、封じ込めや報告といった対応を適切に行えたかを評価できる点にあります。攻撃と防御の両面を1つの演習で確かめられることが、擬似サイバー攻撃を使った演習の意義です。

演習の進め方と費用・期間の目安

ここからは、演習が実際にどのように進み、どの程度の費用・期間がかかるのかの目安を解説します。

攻撃を仕掛ける種類の実施フロー

レッドチーム演習・TLPT・ペネトレーションテストなど攻撃を仕掛ける種類の演習は、種類が違っても大まかな流れは共通しています。まず、キックオフミーティングで目的や達成目標を確認し、想定する脅威にもとづいて攻撃シナリオを設計します。

次に、対象環境を確認したうえで疑似攻撃を実施し、攻撃の証跡を収集します。その後、攻撃の成否と、検知・対応の実態をまとめた報告書を作成し、報告会で結果と改善の方向性を共有します。

演習で得られるのは「侵入できた・できなかった」という結果だけでなく、どこで検知できたか・どこで対応が止まったかという、改善につながる具体的な気づきです。

一方、対応を訓練する種類(インシデント対応演習・机上演習)は、攻撃を受けた前提で対応手順を段階的にたどる形で進みます。CYDERでは、検知・連絡受付から、トリアージ、インシデントレスポンス、報告・公表、事後対応までの5段階を実践します。

費用・期間の目安

費用と期間は、演習の種類・対象の規模・シナリオの複雑さによって大きく変わります。攻撃を仕掛ける種類では、対象を絞ったペネトレーションテストは数日〜数週間、組織全体を対象とするレッドチーム演習やTLPTは脅威分析を含めて数週間〜数か月規模になることが一般的です。

費用は期間や対象範囲に連動するため、相対的には、対象を絞れるペネトレーションテストは抑えやすく、組織全体を対象とするレッドチーム演習やTLPTは高額になりやすい傾向があります。費用の目安としては、公表している事業者の例で、レッドチーム演習・TLPTは数百万円規模から、対象範囲やシナリオ次第で1,000万円を超えることもあります(2026年時点)。標的型攻撃メール訓練や机上演習は、比較的低コストで始めやすい演習です。ただし各社とも個別見積もりが基本で、正確な費用は対象範囲を伝えたうえで提供事業者に問い合わせる必要があります。

対応を訓練する種類では、公的プログラムを活用する選択肢もあります。NICTのCYDERは、2026年度は全国47都道府県で合計100回程度の集合演習を開催予定で、対象は国の機関・地方公共団体・重要社会基盤事業者等の情報システム担当者やCSIRT担当者などです。一般の民間企業も、これらに該当しない区分(上記以外の民間法人・団体等)として申し込めます。

受講料は対象の区分によって異なり、国の機関等は全コース無料である一方、民間の法人・団体等は原則有料(2026年度は集合演習の一部コースが1受講あたり38,500円/人など)です。「公的だから無料」とは限らないため、自社が該当する区分の条件を公式情報で確認する必要があります。

出典・参考資料(1件)

自社は何から始めるべきか

演習の種類が分かっても、自社がどれから着手すべきかは迷うところです。判断の軸は大きく2つあります。1つは「攻撃を試す力を確かめたいのか、受けた後の対応力を鍛えたいのか」という目的の軸、もう1つは「自社のセキュリティ対策がどの段階にあるか」という成熟度の軸です。

目的で分けると、システムの技術的な弱点や侵入耐性を確かめたい場合はペネトレーションテスト、組織としての検知・対応を含めて総合的に試したい場合はレッドチーム演習やTLPTが候補になります。攻撃を受けた後の対応手順や部門連携を固めたい場合は、インシデント対応演習・机上演習が適しています。従業員の意識づけから始めたいなら、標的型攻撃メール訓練が着手しやすい入口です。

成熟度で考えると、多くの場合は脆弱性診断で弱点を把握し、ペネトレーションテストで特定システムの侵入耐性を確かめ、体制が整った段階で組織全体を対象とするレッドチーム演習やTLPTに進む、という順序が現実的です。金融庁のガイドラインでも、脆弱性診断・ペネトレーションテストが基本的な対応事項に、TLPTがより進んだ「対応が望ましい事項」に位置づけられており、この段階的な考え方の参考になります。

いきなり大がかりな演習に取り組むのではなく、自社の段階に合わせて選ぶことが、限られた予算と人員を活かす近道です。

多くの企業にとって最初の一歩となる脆弱性診断そのものについては、診断方法の種類や費用相場、依頼先の選び方を以下の記事でくわしく解説しています。何から着手すべきか迷う場合の入口としてもご活用ください。

擬似サイバー攻撃演習を外部の診断・セキュリティサービスに依頼するには

ここまで見てきた演習の多くは、専門的な知識と攻撃技術を要するため、外部のセキュリティ診断サービスに依頼して実施するのが一般的です。ここでは、レッドチーム演習やペネトレーションテスト、TLPTなどを提供している主なサービスを紹介します。各社の詳細な比較や選定については、レッドチーム演習の提供会社を比較した関連記事もあわせてご覧ください。

以下は、ここで紹介するサービスの比較表です。対応する演習と診断方式を並べています。

← 横にスクロールできます →
サービス名NRIセキュアラックGMOサイバーセキュリティ byイエラエレッドチーム評価サービス(GSX)
提供会社NRIセキュアテクノロジーズ株式会社ラックGMOサイバーセキュリティ byイエラエグローバルセキュリティエキスパート(GSX)
対応する主な演習ペネトレーションテスト/レッドチームオペレーション/各種脆弱性診断脆弱性診断/ペネトレーションテスト/TLPT脆弱性診断/ペネトレーションテスト/レッドチーム演習(物理侵入を含む)レッドチーム評価(疑似サイバー攻撃演習)/ペネトレーションテスト
診断方式専門家による手動主体手動主体(ハイブリッド)ハイブリッド(手動診断+ツールASM)IPA準拠の疑似攻撃演習
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト

※対応する演習・診断方式は各社公式情報にもとづく代表的な内容です。詳細な提供範囲は各社にご確認ください。

1. セキュリティ診断(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)

セキュリティ診断(NRIセキュアテクノロジーズ)のウェブサイト

NRIグループのセキュリティ専業会社が提供する、専門家による手動主体のセキュリティ診断・ペネトレーションテストサービス群です。Webアプリケーションやプラットフォーム、API、クラウド設定など幅広い対象をカバーし、攻撃者視点のペネトレーションテストからレッドチームオペレーションまでを含む包括的なラインアップを持ちます。

ツール任せにせず、専門資格を持つ担当者による手動診断を中核に据えている点が特徴です。

すでに対応体制を整えた企業が、その体制が実際の攻撃に対して機能するかを攻撃者の視点で検証したい場合に適した選択肢です。

対応する主な演習:ペネトレーションテスト、レッドチームオペレーション、各種脆弱性診断。

2. 脆弱性診断・セキュリティ診断サービス(株式会社ラック)

脆弱性診断・セキュリティ診断サービス(ラック)のウェブサイト

セキュリティ監視センター「JSOC」で知られる株式会社ラックの診断サービスです。熟練エンジニアが攻撃者視点の疑似攻撃を通じて、ツールでは検出しにくい脆弱性まで人手で検証します。Webアプリケーションからサーバ・ネットワーク機器、クラウド、IoTデバイスまで幅広い対象に対応するほか、TLPT(脅威ベースのペネトレーションテスト)のメニューも用意しています。

監視・緊急対応・コンサルティングと診断を組み合わせられる総合セキュリティベンダーである点が、診断専業との違いです。官公庁・金融分野での実績が長いことも特徴です。

対応する主な演習:脆弱性診断、ペネトレーションテスト、TLPT。

3. 脆弱性診断・ペネトレーションテスト(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)

脆弱性診断・ペネトレーションテスト(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ)のウェブサイト

国内のホワイトハッカーを多数擁するサイバーセキュリティ専門企業です。専門家による手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストを中核に、レッドチーム演習にあたるシナリオ型の疑似攻撃や物理侵入を伴うテストにも対応します。攻撃面管理(ASM)ツールやSOC、フォレンジック・インシデント対応まで幅広く提供しており、攻撃技術に強みを持つ点が特徴です。

実際の攻撃者と同じ条件で組織全体を対象に試したい企業に向いています。

対応する主な演習:脆弱性診断、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習(シナリオ型の疑似攻撃・物理侵入を含む)。

4. レッドチーム評価サービス(グローバルセキュリティエキスパート株式会社)

レッドチーム評価サービス(GSX)のウェブサイト

グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)が「リスクを見つける」シリーズの一メニューとして提供する、疑似的なサイバー攻撃演習サービスです。IPAが発行するガイドで示された脅威シナリオ・攻撃手法に準拠し、最新のサイバー攻撃と同等の手法で疑似攻撃を実施して、対象組織のネットワークが標的型攻撃にどの程度対応できるかを検証します。

マルウェア感染を起点とした社内ネットワークへの侵入・情報持ち出しといった、侵入後の一連の攻撃プロセスを通しで評価する点に特徴があります。

対応する主な演習:レッドチーム評価(疑似サイバー攻撃演習)、ペネトレーションテスト。標的型攻撃メール訓練は別サービスとして提供しています。

ここで挙げた事業者を含め、レッドチーム演習やTLPTを提供する各社の対応範囲・費用・実績を並べて比較したい場合は、以下の記事で提供会社を詳しく取り上げています。依頼先を具体的に絞り込む段階でご覧ください。

まとめ

擬似サイバー攻撃を使った演習は、攻撃を実際に仕掛けて防御力を試す種類(レッドチーム演習・TLPT・ペネトレーションテスト)と、攻撃を受けた後の対応を訓練する種類(インシデント対応演習・標的型攻撃メール訓練)に分かれ、それぞれ目的・進め方・費用感が異なります。

特定システムの侵入耐性を確かめたいのか、組織全体の対応力を試したいのか、従業員の意識から底上げしたいのか、という目的と、自社のセキュリティ対策の成熟度に照らして、着手する演習を選ぶことが大切です。

多くの演習は専門的な技術を要するため、外部のセキュリティ診断サービスへの依頼が現実的な選択肢になります。自社の課題や段階に合ったサービスを選ぶために、複数社の対応範囲や費用を並べて比較するとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 擬似サイバー攻撃を使った演習とは何ですか?

A. 擬似サイバー攻撃を使った演習とは、実際のサイバー攻撃を想定して疑似的に攻撃や対応を体験し、自社の防御力・対応力を検証・向上させる取り組みの総称です。攻撃を実際に仕掛けて防御力を試す種類(レッドチーム演習・TLPT・ペネトレーションテスト)と、攻撃を受けた後の対応を訓練する種類(インシデント対応演習・標的型攻撃メール訓練)に大きく分かれ、それぞれ目的・進め方・費用感が異なります。

Q. レッドチーム演習とペネトレーションテストは何が違いますか?

A. レッドチーム演習とペネトレーションテストの違いは、検証する範囲と目的にあります。ペネトレーションテストが定めた範囲のシステムに侵入できるかを技術的に確かめるのに対し、レッドチーム演習は範囲を限定せず、組織全体の防御・検知・対応力を攻撃者の視点で総合評価します。

特定システムの侵入耐性を確かめたいならペネトレーションテスト、組織全体が実際の攻撃に耐えられるかを試したいならレッドチーム演習、という使い分けが基本の考え方です。

Q. 擬似サイバー攻撃を使った演習は中小企業でも必要ですか?

A. 擬似サイバー攻撃を使った演習は、企業規模にかかわらず検討する価値がありますが、いきなり大がかりなレッドチーム演習に取り組む必要はありません。まずは標的型攻撃メール訓練で従業員の意識を底上げしたり、脆弱性診断やペネトレーションテストで特定システムの弱点を確かめたりと、着手しやすい演習から自社の段階に合わせて選ぶのが現実的です。

Q. 擬似サイバー攻撃を使った演習で情報漏えいや業務への影響が出ることはありませんか?

A. 擬似サイバー攻撃を使った演習は、事前に対象範囲・シナリオ・実施条件を提供事業者と取り決めたうえで行うのが一般的で、実害を避ける形で設計されます。ただしTLPTのように本番環境で防御側の担当者に予告せず実施する演習もあるため、業務への影響が及びうる範囲や、緊急時に演習を中断する手順を、キックオフの段階で確認しておくことが大切です。

Q. 擬似サイバー攻撃を使った演習は一度実施すれば十分ですか?

A. 擬似サイバー攻撃を使った演習は、一度きりではなく定期的に繰り返すことで効果を発揮します。攻撃の手口やシステム環境は変化し続けるため、金融庁のガイドラインでも脆弱性診断・ペネトレーションテストやTLPT、演習・訓練は、いずれも定期的に実施することが求められています。標的型攻撃メール訓練のように繰り返し実施し、報告率などの変化を追うことで対応力の定着を測れる演習もあります。

Q. 擬似サイバー攻撃を使った演習の費用と期間はどのくらいが目安ですか?

A. 擬似サイバー攻撃を使った演習の費用と期間は、演習の種類・対象の規模・シナリオの複雑さによって大きく変わります。対象を絞ったペネトレーションテストは数日〜数週間、組織全体を対象とするレッドチーム演習やTLPTは数週間〜数か月規模が目安です。いずれも個別見積もりが基本で、正確な費用は提供事業者への問い合わせが必要です。

対応を訓練する種類では、NICTのCYDERのように対象によって無料または有料で参加できる公的プログラムもあります。

Q. TLPTは金融機関に義務づけられていますか?

A. TLPTは、全金融機関に一律で義務づけられているわけではありません。金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(令和6年10月)では、TLPTの定期的な実施は「対応が望ましい事項」として位置づけられています。

一方で脆弱性診断・ペネトレーションテストは「基本的な対応事項」とされており、自組織のリスクの大きさやシステムの重要度に応じて、段階的に取り組むことが想定されています。

Q. 擬似サイバー攻撃を使った演習は自社だけで実施できますか?

A. 擬似サイバー攻撃を使った演習の多くは、専門的な攻撃技術と知識を要するため、外部のセキュリティ診断サービスに依頼して実施するのが一般的です。一方、インシデント対応演習・机上演習のように、攻撃を受けた後の対応手順を関係者で確認する演習は社内主体でも取り組みやすく、NICTのCYDERのような公的プログラムを活用する選択肢もあります。自社の目的と体制に応じて、依頼先や実施形態を検討してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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