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ネット銀行で口座振替はできる?対応銀行の一覧と引き落とせない原因・回収方法

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口座振替サービス(銀行自動引き落とし)比較表(2026年版)のプレビュー

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口座振替サービス(銀行自動引き落とし)比較表(2026年版)

月謝や会費、サブスクリプション、リース料など、毎月決まった代金を回収する事業では、支払う顧客の口座がPayPay銀行や楽天銀行といったネット銀行になっているケースが増えています。「うちの回収方法はネット銀行の口座でも口座振替で引き落とせるのか」と迷ったことはないでしょうか。

結論から言えば、顧客がネット銀行の口座しか持っていなくても、口座振替で代金を回収することは可能です。主要なネット銀行はいずれも自行口座を引き落とし元とする口座振替に対応しています。ただし実際に回収できるかは、自社が使う収納代行・決済代行がそのネット銀行を引き落とし元としてカバーしているかで決まります。

本記事では、ネット銀行でも口座振替で代金を回収できる仕組みと条件を出発点に、主要ネット銀行別の対応可否、引き落とせないときの原因の切り分けと対処、そしてネット銀行を含む幅広い金融機関から回収する方法を整理します。口座振替が使えない顧客に備えた代替手段の使い分けも併せて解説します。

自社の回収方法がネット銀行の顧客をカバーできているかを確かめ、未回収や登録拒否の取りこぼしを減らす手がかりにしてください。

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ネット銀行の口座でも口座振替で代金を回収できる

顧客がネット銀行の口座しか持っていない場合でも、事業者は口座振替でその口座から代金を引き落として回収できます。PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行・auじぶん銀行など、主要なネット銀行はいずれも自行の口座を引き落とし元とする口座振替に対応しているためです。

ただし、回収できるかどうかは銀行側の対応だけで決まるわけではありません。回収する事業者の側が、ネット銀行を引き落とし元として扱える回収の仕組みを用意している必要があります。ここでは、なぜネット銀行の口座から回収できるのかという仕組みと、可否を左右する条件を確認します。

ネット銀行の口座から口座振替で回収できる仕組み

口座振替は、代金を請求する収納企業(サービス提供企業)と、顧客の口座がある金融機関(ネット銀行)の間を、収納代行・決済代行が取り次ぐ形で成り立っています。事業者が個々の銀行と契約しなくても、この取り次ぎを担う会社を介することで、顧客の口座から自動で引き落とせます。

ネット銀行の口座から口座振替で回収する仕組みの図。収納企業(事業者)が代金を回収する側、収納代行・決済代行が間を取り次ぎ1社で複数のネット銀行に対応、顧客のネット銀行(PayPay・楽天・住信SBI・ソニー・auじぶん等)の口座から自動で引き落とす流れを矢印で示す。事業者は個々の銀行と契約しなくても代行を介して回収できる。

収納代行がどういう役割を担うかは、銀行自身が次のように説明しています。

収納代行会社は、お客さまが指定された口座からの引き落とし(口座振替)を、サービスを提供する企業に代わって金融機関に請求する企業です。口座振替手続きの際や入出金明細などには、サービスを提供する企業ではなく収納代行会社名が表示される場合があります。

出典:口座振替(自動引落)の設定手続き方法|楽天銀行

ネット銀行が事業者向けに直接提供する回収サービスもありますが、その場合は引き落とし元が自行口座に限られます。たとえばPayPay銀行の法人向けサービスでは、引き落とせるのはPayPay銀行の口座だけで、他行口座は対象外とされ、幅広い銀行から回収したい場合は収納代行の利用を案内しています。

引き落としできるのはPayPay銀行口座のみです。他行口座からの引き落としはできません。(中略)PayPay銀行口座からの引き落としが月間500件以下の想定の場合、収納代行企業様等のご利用を検討ください。

出典:口座自動振替(ビジネス)|PayPay銀行

このように、複数のネット銀行を含むさまざまな金融機関の口座から横断的に回収するには、各行を引き落とし元として押さえている収納代行・決済代行を1社利用するのが基本の形になります。

条件は「自社の入金口座」と「顧客の引き落とし元口座」の両面にある

回収できるかどうかは、2つの口座それぞれの条件で決まります。1つは顧客の引き落とし元口座、もう1つは代金が入金される自社側の口座です。

顧客の引き落とし元口座については、その銀行が口座振替に対応しているか、申込がWebで完結するか、キャッシュカードが必要かといった点が関わります。銀行ごとの対応は主要ネット銀行別の対応可否で一覧にまとめました。自社側の入金口座と回収の仕組みについては、ネット銀行を含む金融機関から回収する方法で解説します。

主要ネット銀行別 口座振替の対応可否・条件

ここからは、主要なネット銀行が口座振替(顧客が自分の口座を引き落とし元にすること)にどう対応しているかを一覧で確認します。下表のとおり、主要ネット銀行はいずれも自行口座からの口座振替に対応しており、「この銀行だから口座振替そのものができない」という行は見当たりません。差が出るのは、申込がWebで完結するか、キャッシュカードが必要かといった手続き面です。

ネット銀行Web完結の申込キャッシュカード・追加手続きの注意
PayPay銀行収納機関サイト・本人アプリから可(郵送も可)申込方法により手順が異なる
楽天銀行可(かんたん申込。依頼書・収納機関サイト・ペイジーも可)かんたん申込は暗証番号認証が必要
住信SBIネット銀行(現・ドコモSMTBネット銀行。2026年8月商号変更)可(収納企業が「オンライン申込」対応の場合)オンライン申込非対応の企業は依頼書を返送
ソニー銀行可(収納企業サイトでソニー銀行を選択)手数料無料。収納企業により申込方法が異なる
auじぶん銀行可(ネット口座振替はその場で完結)ネット口座振替・ペイジー口座振替はキャッシュカードが必要
イオン銀行可(インターネットバンキング。郵送・収納機関サイトも可)申込方法は複数(詳細は公式ページで確認)
GMOあおぞらネット銀行可(オンラインで完結する収納機関あり)申込後にインターネットバンキングで「登録」操作が必須
セブン銀行可(依頼書なしでWeb申込。ダイレクトバンキング)セブン銀行口座の保有者が対象

各行公式ページ(2026年9月時点)にもとづく。

出典・参考資料(8件)

銀行側はいずれも対応しているため、回収する事業者にとって実際の分かれ目になるのは、自社が使う収納代行・決済代行がこれらのネット銀行を引き落とし元としてカバーしているかどうかです。この点は後段の回収する方法で詳しく見ていきます。

ネット銀行で口座振替(引き落とし)ができない原因と対処

ネット銀行の口座で口座振替の登録が弾かれたり、引き落としに失敗したりする原因は、大きく3系統に分けて切り分けられます。まず下表で全体像をつかみ、続く各項目で状況別の対処を確認してください。

原因の系統主な内容対処の方向
申込情報の入力ミス法人名・口座番号・支店番号の誤り、全角/半角やスペースなど入力形式の不一致登録情報を届出内容と突き合わせて再申込する
顧客の口座の状態キャッシュカードのない口座・Web完結口座でネット申込が使えない、口座の凍結・利用制限、登録操作の未完了、残高不足カード不要の申込方法へ切替、登録操作の完了を案内、残高確保と再引き落とし
収納代行・決済代行の未対応使っている代行がそのネット銀行を引き落とし元として扱えないそのネット銀行に対応する代行へ切り替える

この3系統のうち、申込手続きの不備と残高不足への対応は、口座振替に以前からつきまとってきた課題です。口座振替の回収を代行する事業者は、この2点を次のように説明しています。

河村氏
株式会社キャッチボール 取締役社長
河村氏
独自インタビューより

従来の口座振替には、50年ほどの歴史があり、今でも根強く利用されていますが、課題を抱えたままとなっています。一つ目は入り口の手続きです。引き落としを開始するために、まず利用者に依頼書を記入していただき、事業者がそれを回収して決済代行や銀行へ提出しなければなりません。ところが「印鑑が違う」といった不備で再手続きになり、「いつになったら引き落としができるのか」という事態に陥ってしまう。これが一つ目の課題です。二つ目は、口座振替には必ず「残高不足などの引き落としエラー」による督促業務がついて回るという点です。

原因1:申込情報の入力ミスと対処

口座振替の登録では、法人名・口座番号・支店番号といった情報が届出内容と一致しないと受け付けられません。全角と半角の違いや、名義の前後のスペースの有無といった入力形式のずれでも弾かれることがあります。

登録が通らない場合は、顧客に届出済みの口座情報を正確に確認してもらい、表記を揃えて再度申し込むのが基本です。オンライン申込では画面の入力規則(半角指定など)に従うと、形式のずれを防ぎやすくなります。

原因2:顧客の口座の状態(キャッシュカードレス・登録未完了・残高不足)と対処

ネット銀行のオンライン申込は、口座の状態によって使えないことがあります。たとえばauじぶん銀行では、その場で完結するネット口座振替やペイジー口座振替の申込にキャッシュカードが必要とされています。

(ネット口座振替)ウェブサイト上で口座振替をお申込みする方法です。その場でお申込手続きが完了します。支店名、口座番号、暗証番号などの入力が必要です。お手元にキャッシュカードをご用意ください。

出典:口座振替(自動引落とし)|auじぶん銀行

キャッシュカードを発行していない口座やWeb完結型の口座では、こうしたオンライン申込が使えないことがあります。その場合は、口座振替依頼書など別の申込方法を案内すると登録を進められます。

また、収納機関のサイトで申し込んだだけでは登録が完了しないケースもあります。GMOあおぞらネット銀行では、申込後にインターネットバンキングでの「登録」操作を求めています。

収納機関へのお申込だけではお手続きは完了しません。必ず当社からの口座振替登録受付メールをご確認のうえ、当社インターネットバンキングで「登録」操作を行ってください。

出典:口座振替(法人)|GMOあおぞらネット銀行

登録の案内メールには手続き期限が設けられていることがあり、期限を過ぎると依頼書が収納機関へ返却されて再手続きになります。顧客には、申込後に届く案内メールの操作まで完了してもらうよう伝えておくと、登録漏れを防げます。引き落とし日に残高が不足した場合は、各行が案内する再引き落としや、残高確保の通知機能の活用で対応します。

原因3:収納代行・決済代行がそのネット銀行に未対応と対処

顧客側の口座と申込に問題がなくても、事業者が使っている収納代行・決済代行がそのネット銀行を引き落とし元として扱えなければ回収できません。前述のとおり、ネット銀行が直接提供する回収サービスは自行口座に限られるため、複数の銀行から回収するには代行がそれぞれの銀行に対応している必要があります。

この場合の対処は、対象のネット銀行に対応する収納代行・決済代行へ切り替えることです。確認するときは各社の対応金融機関の一覧を見ましょう。ネット銀行は個別の銀行名ではなく「ネット銀行」とまとめて記載されることも多いため、対象の銀行名が見当たらないときは一覧の「ネット銀行」の記載を確認し、分からなければ代行に問い合わせます。

主要な収納代行・決済代行はネット銀行に対応していることが多いものの、扱う銀行の範囲は会社ごとに異なります。使いたいネット銀行が確実にカバーされるかを、導入前に確かめておきましょう。

次章では、ネット銀行を含む金融機関に広く対応する回収方法を具体的に見ていきます。

ネット銀行を含む金融機関から回収する方法

ネット銀行を含む全国の金融機関の口座から口座振替で回収するには、大きく2つの方法があります。1つは自社で金融機関ごとに契約する方法、もう1つは収納代行・決済代行を1社利用する方法です。

自社で個々の金融機関と直接契約する方法は、一定の取引件数や審査要件が求められ、対応させたい銀行の数だけ手続きが発生します。一方、収納代行・決済代行を利用すると、その会社が対応する金融機関の範囲でまとめて引き落とせるため、ネット銀行を含む幅広い口座に1社の契約で対応できます。前述のPayPay銀行も、幅広い回収には収納代行の利用を案内していました。

収納代行・決済代行を選ぶときは、次の観点を確認すると、ネット銀行の顧客を取りこぼしにくくなります。

  • 対応金融機関:ネット銀行を含む全国の金融機関に対応しているか(公式の対応金融機関一覧で「ネット銀行」の記載を確認)
  • Web完結の口座振替受付:紙の依頼書の回収・押印・差し戻しをなくし、Web上で口座登録を完結できるか
  • 導入・開始スピード:審査から回収開始までの期間
  • 手数料・料金体系:初期費用・振替手数料・未使用月の扱い

料金は、取扱件数に応じた個別見積りとする会社が多く、公式サイトに金額を載せていないことも珍しくありません。振替手数料は1件あたり数十円〜100円程度が目安で、初期費用や月額は取扱件数・機能によって幅があります。正確な金額は各社の見積りで確認するとよいでしょう。

とくにWeb完結の口座振替受付は、紙の依頼書を顧客とやり取りする手間や、記入不備による差し戻し・再送を減らせるため、ネット銀行を中心にオンラインで完結したい顧客層と相性がよい仕組みです。記事後半では、ネット銀行を含む金融機関に対応する具体的なサービスを紹介します。

Web完結の口座振替受付は、提供事業者ごとに対応金融機関の範囲や料金、Web上で登録が完結する範囲に違いがあります。受付サービスを事業者目線で比べて選びたい場合は、以下の記事で提供会社・対応金融機関・選び方を整理しています。

口座振替が使えない・向かないときの代替回収手段との使い分け

顧客の事情で口座振替を登録できない場合や、単発・スポットの請求には、他の回収手段を組み合わせると取りこぼしを防げます。主な代替手段の特徴を、回収する事業者の視点で整理します。

回収手段導入のしやすさ未回収・失敗の起こり方顧客の手間
口座振替代行契約・口座登録が必要残高不足のときに失敗(再引き落としの仕組みあり)初回の口座登録のみ。以降は自動
クレジットカード継続課金比較的容易カードの有効期限切れ・限度額超過で失敗カード登録のみ。以降は自動
コンビニ払い容易顧客が支払わないと未回収毎回店頭で支払う(1件の払込に上限。一般に30万円程度)
ペイジー(Pay-easy)・インターネットバンキング容易顧客が支払わないと未回収毎回の操作が必要
請求書払い・銀行振込容易入金遅延・未入金が起こりうる毎回振込。入金の消し込みは事業者側

口座振替は、支払者の振込手続きや来店の忘れに左右されず、残高があれば自動で引き落とせるため、継続的な回収では回収率・継続率が高くなりやすい手段です。継続課金を主軸に据えつつ、口座振替を登録できない顧客にはクレジットカードやコンビニ払いを併用する、という使い分けが現実的です。

一方で、顧客層にカード利用者が多く、少額・短期の課金が中心の事業では、クレジットカード継続課金を主軸に据える選び方もあります。自社の顧客がどの支払い方法を使いやすいか、回収の継続性と手間のどちらを重視するかで、主軸と併用を組み合わせるとよいでしょう。

口座振替とクレジットカード、コンビニ払いなどを手数料や入金サイクルの面から横並びで比べて、自社に合う組み合わせを見極めたい場合は、主な集金方法を比較した以下の記事が参考になります。

口座振替で代金回収を代行している事業者も、回収率と継続率の面で同様の傾向を挙げています。

那須田氏
リコーリース株式会社 BPO本部 BPO営業部 マーケティング課
那須田氏
独自インタビューより

効果として分かりやすいのは未収率とサービス継続率の改善です。口座振替では振込手続や現金を持ってくるのを忘れたなどの支払者側の都合に関係なく、口座に残高が入っていれば引落しできるため、一般に回収率が90%を超えている他、サービスの継続率が高くなる傾向があります。

ネット銀行を含む金融機関に対応する口座振替・回収サービス

ここからは、ネット銀行を含む金融機関の口座から口座振替で代金を回収できるサービスを紹介します。対応金融機関の範囲やWeb完結の可否、料金体系を比べて、自社の顧客層に合うものを検討してください。

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サービス名リコーリース 集金代行サービスサブスクペイDGFT Web口座振替
提供会社リコーリース株式会社株式会社ROBOT PAYMENT株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
対応金融機関全国ほぼ全ての金融機関
(ネット銀行・ゆうちょ含む。都銀・地銀・信金・信組・労金・農協・漁協)
全国1,000以上
(都銀・地銀・ネット銀行・信金・ゆうちょ・JAバンク等)
全国約290機関
(楽天銀行などネット銀行・都銀・地銀・信金等)
Web口座振替受付●ネット口座振替受付(2025年10月〜)●印鑑不要でWeb完結(紙依頼書も可)●Web完結が主力・多くの行で即日登録
初期費用0円要問い合わせ要問い合わせ
振替手数料要問い合わせ85円〜/件要問い合わせ
導入・開始スピード申込から約2ヶ月が目安要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る

対応金融機関の数え方(接続機関数・対応金融機関数など)は各社で基準が異なります。ネット銀行への対応は、リコーリース集金代行・サブスクペイ・DGFT Web口座振替のいずれも公式サイトの対応金融機関一覧で明示しています。サブスクペイは公式一覧でPayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行などを「インターネット銀行」として掲載しています。

ここで取り上げた3サービス以外にも、口座振替で代金を回収できるサービスは数多くあります。手数料や対応金融機関、導入実績まで含めて幅広く比較したうえで選びたい場合は、主要な口座振替代行サービスを一覧で整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

リコーリース 集金代行サービス(リコーリース株式会社)

リコーリース 集金代行サービス公式サイト

リコーリース株式会社が1984年から提供する集金代行サービスで、口座振替とコンビニ決済を基本メニューに代金回収を代行します。口座振替の対応金融機関は、都市銀行・地方銀行・信用金庫などに加えてネット銀行・ゆうちょ銀行まで、全国の主要な金融機関を広くカバーしています(一部利用不可あり)。

初期費用0円、サービスを使わなかった月の基本料金0円、請求件数1件からの利用に対応し、集金件数の少ない事業者や個人事業主でも始めやすい料金設計です。2025年10月に始まった「ネット口座振替受付サービス」を使えば、紙の依頼書をペーパーレス化してWeb上で口座登録を完結できます。導入実績は20,000社を超え、公立小中学校でも2026年2月時点で1,000校を突破しています。

サブスクペイ(株式会社ROBOT PAYMENT)

サブスクペイ公式サイト

サブスクペイは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する継続課金に特化した決済・顧客管理システムです。口座振替に加えてクレジットカード決済・コンビニ決済・銀行振込などを一元管理でき、顧客層に応じて回収手段を使い分けられます。

口座振替はWeb完結(印鑑不要)と紙の依頼書の両方に対応し、対応金融機関は全国1,000以上(都市銀行・地方銀行・ネット銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・JAバンク等)です。公式の対応一覧では、PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行などのネット銀行を掲載しています。

口座振替の手数料は1件85円からで、継続課金では残高不足などで口座振替が失敗した際に他の決済手段へ自動で切り替えるフローを備え、失効や未回収を抑えられます。累計導入社数は14,000社を超え、スクール・フィットネス・SaaSなど継続的な代金回収が発生する業種で採用されています。

DGFT Web口座振替(株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)

DGFT Web口座振替公式サイト

DGFT Web口座振替は、決済代行大手の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(旧ベリトランス、デジタルガレージ傘下)が提供する、紙の依頼書を不要にしてWebで口座登録を完結できるペーパーレス型の口座振替サービスです。全国約290の金融機関に接続でき、ネット銀行(楽天銀行など)・都市銀行・地方銀行・信用金庫などを含みます。

利用者はWeb上で口座情報とキャッシュカード認証などにより登録を完結でき、印鑑相違や記入ミスによる不備返却・再送の手間を減らせます。多くの金融機関で即日登録に対応している点も特徴です。料金は公式に公開されておらず、個別見積りとなります。

まとめ

顧客がネット銀行の口座しか持っていなくても、口座振替で代金を回収することは可能です。PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行など主要なネット銀行はいずれも自行口座からの口座振替に対応しており、銀行そのものが原因で回収できないケースは基本的にありません。

実務で回収できるかを左右するのは、申込方法(Web完結の可否・キャッシュカードの要否)や登録操作の完了といった手続き面と、自社が使う収納代行・決済代行がそのネット銀行を引き落とし元としてカバーしているかです。引き落とせないときは、入力ミス・口座の状態・代行の未対応の3系統で切り分けると原因を特定しやすくなります。

ネット銀行を含む幅広い口座から回収したい場合は、対応金融機関にネット銀行を含み、Web完結の口座振替受付に対応した収納代行・決済代行を1社選ぶのが近道です。口座振替を登録できない顧客にはクレジットカードやコンビニ払いを併用し、取りこぼしを防ぎましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. ネット銀行の口座振替とは何ですか?

A. ネット銀行の口座振替とは、顧客がPayPay銀行や楽天銀行などのネット銀行に持つ口座を引き落とし元として、事業者が毎月の代金を自動で引き落として回収する仕組みです。

事業者が個々の銀行と契約しなくても、収納代行・決済代行が収納企業と金融機関の間を取り次ぐことで、顧客のネット銀行口座から自動で引き落とせます。

Q. PayPay銀行や楽天銀行など主要なネット銀行は口座振替に対応していますか?

A. PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行・auじぶん銀行など主要なネット銀行は、いずれも自行の口座を引き落とし元とする口座振替に対応しています。「この銀行だから口座振替そのものができない」という主要ネット銀行は見当たりません。

差が出るのは、申込がWebで完結するか、キャッシュカードが必要かといった手続き面です。実際に回収できるかは、自社が使う収納代行・決済代行がそのネット銀行を引き落とし元としてカバーしているかで決まります。

Q. 顧客の口座にキャッシュカードがない(Web完結型の口座)と、ネット銀行の口座振替に登録できないのですか?

A. キャッシュカードがない口座やWeb完結型の口座でも、口座振替依頼書など別の申込方法を使えば登録できます。

その場で完結するネット銀行のオンライン申込は、支店名・口座番号・暗証番号などの入力にキャッシュカードを求めることがあり、カードのない口座では使えない場合があります。その際は依頼書での申込を顧客に案内すると登録を進められます。

Q. 顧客から「ネット銀行の口座は登録できないと言われた」と問い合わせが来たら、何を確認すればよいですか?

A. 登録できない原因は、申込情報の入力ミス・顧客の口座の状態・収納代行や決済代行の未対応の3系統に切り分けて確認します。

まず法人名・口座番号・支店番号の誤りや全角/半角のずれがないかを確認します。次に、キャッシュカードのない口座・登録操作の未完了・口座の凍結や利用制限といった口座側の状態を確認します。これらに問題がなければ、自社が使う収納代行・決済代行がそのネット銀行に対応しているかを確認し、未対応であれば対応する代行への切り替えを検討します。

Q. 自社の入金口座がネット銀行でも、顧客から口座振替で代金を回収できますか?

A. 自社の入金口座がネット銀行でも、顧客のネット銀行口座から口座振替で代金を回収できます。

回収できるかどうかは、代金が入金される自社側の口座と、顧客の引き落とし元口座の両面の条件で決まりますが、入金先がネット銀行であること自体は妨げになりません。ネット銀行を含む幅広い金融機関から回収するには、各行を引き落とし元としてカバーする収納代行・決済代行を利用するのが基本です。

Q. 残高不足でネット銀行の口座から引き落とせなかったときはどうなりますか?

A. 残高不足で引き落とせなかったときは、各行が案内する再引き落としや残高確保の通知機能の活用、他の決済手段への切り替えで対応します。

継続課金では、口座振替が失敗した際にクレジットカードなど他の決済手段へ自動で切り替えるフローを備えたサービスもあり、失効や未回収を抑えられます。口座振替を登録できない顧客には、クレジットカードやコンビニ払いの併用も有効です。

Q. ネット銀行に対応した口座振替の導入から回収開始まで、どれくらいかかりますか?

A. 導入から回収開始までの期間は、利用する収納代行・決済代行や申込方法によって異なります。

自社で個々の金融機関と直接契約する方法は審査要件があり、対応させたい銀行の数だけ手続きが発生します。一方、収納代行・決済代行を1社利用すると、その会社が対応する範囲でまとめて引き落とせます。Web完結の口座振替受付に対応し、多くの金融機関で即日登録できるサービスを使えば、紙の依頼書のやり取りを省いて登録を早められます。選定時は審査から回収開始までの期間を各社に確認しましょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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