売掛金の入金が1〜2か月先なのに支払いは先に来る。手元の資金が足りず、銀行融資は審査に時間がかかる。こうした資金繰りの場面で選択肢に挙がるのが、売掛金を期日前に現金化する「ファクタリング」です。
一方で、「手数料が高いのではないか」「怪しい業者もいると聞く」といった不安から、仕組みや安全性がわからないまま踏み出せない事業者も少なくありません。ファクタリングを装った違法な貸付けについては、金融庁も利用者向けに注意喚起を出しています。
本記事では、ファクタリングの仕組みと融資との違いを図解で整理したうえで、契約方式別の手数料の目安、2社間と3社間の違い、そして正規のサービスと違法業者を見分けるポイントまで解説します。仕組みと安全性を理解し、自社に合う資金調達手段かを判断する材料としてご活用ください。
目次
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ファクタリングとは？売掛金を現金化する仕組みを図解で解説
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を、入金期日を待たずにファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の方法です。金融庁は、ファクタリングを次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
ポイントは「債権の売買（債権譲渡）契約」であるという点です。お金を借りる融資とは異なり、保有する資産（売掛金）を売って現金に換える取引にあたります。
売掛金（売掛債権）とは
売掛金とは、商品やサービスを提供したあと、代金をまだ受け取っておらず、取引先から後日支払ってもらう権利のことです。企業間の取引では、月末締め翌月末払いのように、納品から入金までに1〜2か月の期間が空くのが一般的です。
この入金までの期間は、売上が立っていても手元に現金がない状態を生みます。受注が増えて材料費や外注費の支払いが先行する局面や、入金サイト（売上から入金までの期間）の長い取引先が多い業種では、黒字でも資金繰りが苦しくなることがあります。売掛金を期日前に現金化できれば、この入金と支払いのズレを埋められます。
現金化の流れ
ファクタリングでお金が動く流れは、次のとおりです。
- 自社が取引先（売掛先）に商品・サービスを提供し、売掛金が発生する
- 自社がその売掛金をファクタリング会社に売却する
- ファクタリング会社から、手数料を差し引いた買取代金が自社に支払われる（ここで早期に現金を得られる）
- 売掛金の期日が来たら、売掛先からの入金分をファクタリング会社が回収する（2社間の場合は自社が回収して引き渡す）
取引先にファクタリングの利用を知らせるかどうかは、後述する2社間・3社間の契約方式によって変わります。いずれの場合も、自社が受け取るのは「売掛金の額から手数料を引いた金額」です。
ファクタリングと融資・他の資金調達方法の違い
ここからは、ファクタリングが銀行融資やその他の資金調達とどう違うのかを整理します。「借金になるのか」「担保や保証人は必要か」という不安は、この違いを押さえれば解消できます。
融資との違い
ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資（お金の借入れ）ではありません。この性質の違いが、審査対象・担保の要否・負債計上などの実務面に表れます。
| 比較項目 | ファクタリング | 銀行融資 |
|---|---|---|
| 取引の性質 | 売掛債権の売買（債権譲渡） | 金銭の貸付け |
| 返済義務 | なし（売掛金の売却） | あり（元本＋利息の返済） |
| 主な審査対象 | 売掛先（取引先）の信用力・売掛金の実在性 | 申込企業自身の信用力・財務状況 |
| 担保・保証人 | 原則不要 | 求められる場合がある |
| 資金化までの期間 | 最短即日〜数日 | 数週間〜1〜2か月程度かかる場合がある |
| 負債への計上 | 借入ではないため負債は増えない | 借入金として負債に計上 |
審査の中心が「申込企業自身」ではなく「売掛先の信用力」にある点は、融資との大きな違いです。自社の決算が赤字でも、支払い能力の高い取引先への売掛金があれば利用できる可能性があります。また、ファクタリングは債権の売買にあたり借入れではないため、借入金として負債に計上されず、金融機関からの借入残高を増やさずに資金を調達できます。
民法でも、債権は譲り渡せること、そして売買が財産権の移転と代金支払いによって成立することが定められています。
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。（第四百六十六条第一項）
出典：民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十六条第一項｜e-Gov 法令検索
資金化までの速さという違いは、実際にファクタリングが選ばれる場面にも表れます。ファクタリングを提供する株式会社JTCの池田氏は、利用が必要になるタイミングについて次のように話しています。
多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。資金繰りなどで「1ヶ月後に足りない」と分かっていて、1〜2週間前からお問い合わせをいただくケースが多くあります。
他の資金調達方法との使い分け
売掛金や受取手形を使った資金調達には、ファクタリング以外の方法もあります。それぞれ法的な性質が異なり、売掛先が支払えなかったときに利用企業が買い戻す義務（償還請求権。詳しくは後述します）の有無や、信用情報への影響に差があります。
| 方法 | 性質 | 売掛先が支払えないときの負担 |
|---|---|---|
| ファクタリング（買取型・ノンリコース） | 売掛債権の売買 | 原則、利用企業は負わない |
| 手形割引 | 融資（貸金業法の適用対象） | 利用企業が買い戻す義務を負う |
| でんさい割引（電子記録債権） | 融資 | 原則、利用企業が償還義務を負う |
| ビジネスローン | 融資 | 借入金として返済義務を負う |
| ABL（動産・債権担保融資） | 売掛金などを担保にした融資 | 借入金として返済義務を負う |
手形割引・でんさい割引・ビジネスローン・ABLは、いずれも融資にあたり返済義務が残ります。一方、後述するノンリコース（償還請求権なし）のファクタリングでは、売掛先が倒産しても利用企業が買い戻す必要はありません。資金調達のスピードを重視するか、調達コストを抑えるか、返済義務を持ちたくないかによって、適した手段は変わります。
どの手段を選ぶかには、返済義務の有無だけでなく、資金調達が決算に与える影響も関わります。株式会社Mentor Capitalの木方氏は、銀行融資やビジネスローンと比べてファクタリングが選ばれる理由を次のように説明しています。
一方でファクタリングは融資ではなく、売掛債権という権利の売買・譲渡ですので、借入れではない分、決算書には影響が出づらい場合もあります。信用情報や決算に影響を及ぼしづらいというところが、お客様にとって大きなメリットだと思います。資金調達をしていることが知られにくく、しかもスピーディに調達できるというのは、お客様に対する強みです。最近はファクタリングの認知度がかなり高まったこともあり、決算書の調整をしながら資金調達できることから、単に資金が逼迫しているお客様だけでなく、長期的に事業資金計画を見据えたマネーリテラシーの高い経営者の方が、あえてファクタリングを選択するケースも増加しました。
出典・参考資料（1件）
ファクタリングの手数料相場はいくら？契約方式別の目安と変動要因
ファクタリングで最も気になるのが手数料です。手数料は一律ではなく、契約方式（2社間か3社間か）や売掛先の信用度によって幅があります。ここでは、契約方式ごとの傾向と、手数料が上下する要因を整理します。
契約方式で手数料が変わる
手数料は、取引先（売掛先）の承諾を得る3社間のほうが低く、取引先に知らせない2社間のほうが高くなる傾向があります。2社間はファクタリング会社が売掛先に直接確認を取れず、未回収のリスクを負いやすいためです。
主要なファクタリング会社の公表水準では、3社間はおおむね2%前後から、2社間は数%〜10%程度が一つの目安です。ただし上限を公表していない会社も多く、売掛先の信用度や審査しだいで、2社間ではこれより高くなることもあります。契約方式の違いは手数料に直接表れ、同じ会社でも2社間は3社間より高く設定されるのが一般的です。各社が公表している実際の料率は、記事後半の比較表で確認できます。
実際の手数料は審査の結果によって決まり、各社とも「売掛金の内容や取引条件によって変動する」としています。提示された見積もりで確認することが欠かせません。
手数料が手取りにどう響くかは、具体的な金額で考えると分かりやすくなります。たとえば100万円の売掛金を手数料10%で売却すると、差し引かれる手数料は10万円で、手元に入るのは90万円です。手数料が5%なら95万円、15%なら85万円が手元に残る計算で、手数料率の差がそのまま手取りに響きます。
手数料が上下する要因
同じサービスでも、手数料は次のような要因で変わります。見積もりを比べるときの判断材料になります。
- 契約方式：取引先の承諾を得る3社間は低く、知らせない2社間は高くなりやすい
- 売掛先の信用度：支払い能力が高く倒産リスクの低い取引先の売掛金ほど、手数料は下がりやすい
- 売掛金の額・支払いサイト：金額が大きいほど手数料率を抑えやすく、入金までの期間が長いほどリスクが上がる
- 利用企業の状況：税金の滞納の有無など、利用企業側の事情が反映される場合がある
- 債権譲渡登記の有無：2社間で登記を行う場合、登録免許税や司法書士報酬が別途かかり、実質的な負担が増える（後述）
手数料だけで判断せず、複数社から見積もりを取り、入金までのスピードや必要書類とあわせて比べることが大切です。また、手数料が相場からかけ離れて高い場合は、後述する違法業者の可能性にも注意が必要です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
ファクタリングは、取引先（売掛先）が契約に関わるかどうかで「2社間」と「3社間」に分かれます。取引先に知られるか、手数料、資金化までのスピードが変わるため、どちらを選ぶかは重要な判断です。
| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約の当事者 | 自社とファクタリング会社 | 自社・ファクタリング会社・売掛先 |
| 売掛先への通知・承諾 | 不要（取引先に知られない） | 必要（取引先の承諾を得る） |
| 手数料 | 高くなりやすい | 低くなりやすい |
| 資金化までのスピード | 速い（最短即日の場合も） | 売掛先の承諾を挟む分、時間がかかる |
取引先との関係を考えて利用の事実を知られたくない場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間が向いています。ここからは、契約時に確認しておきたい実務上の論点を整理します。
2社間でも本当に取引先に知られないのか、どのような経路で発覚しうるのかが気になる場合は、以下の記事で2社間・3社間ごとにバレる経路と、取引先に知られずに使うための会社選びを詳しく解説しています。
債権譲渡の対抗要件と債権譲渡登記
債権を譲り受けたことを売掛先やその他の第三者に主張するには、民法上の「対抗要件」が必要です。民法第四百六十七条は、債権譲渡について譲渡人（自社）から売掛先への通知、または売掛先の承諾を対抗要件と定めています。3社間で売掛先の承諾を得るのは、この要件を満たすためでもあります。
一方、2社間では売掛先に通知しません。そこで用いられるのが債権譲渡登記です。法人が売掛債権を譲渡した場合、債権譲渡登記をすれば、売掛先以外の第三者に対しては民法の確定日付のある通知があったものとみなされます（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第四条）。
これにより、同じ債権が二重に譲渡されるリスクに備えられます。ただし、この登記を利用できるのは法人に限られ、個人事業主の売掛債権では使えません。
債権譲渡登記には登録免許税がかかります。法務省によると、税額は次のとおりです。
債権譲渡登記 ／ 質権設定登記 登録免許税：（債権個数が5,000個以下の場合）１件につき7,500円（※租税特別措置法により軽減された額）（債権個数が5,000個を超える場合）１件につき15,000円
出典：債権譲渡登記等（添付書面・登録免許税）｜法務省
2社間で債権譲渡登記を行う場合は、この登録免許税に加えて司法書士への報酬が利用企業の負担になります。手数料が同じでも、登記の有無によって実際に支払う総額は変わります。登記を省略できるかどうかはサービスによって異なるため、契約前に確認するとよいでしょう。
譲渡制限特約があっても譲渡はできるのか
取引先との契約書に「債権を他人に譲渡してはならない」という譲渡制限特約が入っている場合があります。2020年4月1日に施行された改正民法では、こうした特約があっても債権譲渡そのものは有効とされました。
当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。（第四百六十六条第二項）
出典：民法 第四百六十六条第二項｜e-Gov 法令検索
ただし、特約を完全に無視できるわけではありません。同条第三項では、特約があることを知っていた、または重大な不注意で知らなかった譲受人に対して、売掛先が支払いを拒めるとされています。トラブルを避けるには、譲渡制限特約がある売掛金では、取引先の承諾を得る3社間での利用や、取引先への通知を検討するのが現実的です。
償還請求権（リコース・ノンリコース）の確認
償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったとき、ファクタリング会社が利用企業に対して「立て替えた分を返してほしい」と請求できる権利です。償還請求権のない契約を「ノンリコース」と呼びます。
ノンリコースであれば、売掛先が倒産しても利用企業が買い戻す必要はなく、未回収リスクをファクタリング会社に移せます。逆に償還請求権のある契約は、実質的に売掛金を担保にした貸付けに近く、後述するとおり貸金業に該当すると判断される可能性があります。契約時には、償還請求権の有無を必ず確認しましょう。
ファクタリングの種類（買取型・保証型と主な派生）
ファクタリングは、目的によって大きく「買取型」と「保証型」に分かれます。資金調達のために使われるのは買取型です。
買取型ファクタリング
売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた代金を早期に受け取る方法です。本記事でこれまで説明してきたのは、この買取型にあたります。資金繰りの改善を目的とする事業者が利用するのは、ほとんどがこのタイプです。
買取型には、対象とする債権によっていくつかの派生があります。
- 診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリング：医療機関・介護施設・調剤薬局が、国民健康保険団体連合会などに請求する報酬債権を対象とする。支払元が公的機関のため未回収リスクが低く、手数料が抑えられやすい
- 注文書（発注書）ファクタリング：請求書の発行前、注文・発注の段階の債権を対象とする
- 一括ファクタリング・国際ファクタリング：複数の売掛金をまとめて扱うもの、海外取引の債権を対象とするものなど
保証型ファクタリング
保証型は、資金調達ではなく売掛金の未回収に備えるための仕組みです。取引先が倒産などで支払えなくなった場合に、ファクタリング会社から保証金が支払われます。保証料を支払って「売掛金の貸し倒れ」に備える、保険に近い使い方です。早期の現金化を目的とする買取型とは目的が異なります。
ファクタリングのメリット・デメリット
ファクタリングを利用するかどうかを判断するために、メリットとデメリットの両面を押さえておきましょう。
メリット
- 資金化が速い：審査から入金まで最短即日のサービスもあり、急な資金需要に対応しやすい
- 自社の業績が審査の主対象ではない：審査の中心は売掛先の信用力のため、自社が赤字でも利用できる可能性がある
- 負債が増えない：債権の売買であり借入れではないため、借入金として負債に計上されず、借入残高を増やさずに資金を調達できる
- 担保・保証人が原則不要：売掛金そのものを売却するため、不動産などの担保や保証人を用意せずに利用できる
- 売掛先の倒産リスクに備えられる：ノンリコース契約なら、売掛先が倒産しても買い戻す必要がない
デメリット
- 手数料がかかる：融資の金利と比べると負担が大きくなりやすく、受け取れる金額は売掛金より少なくなる
- 売掛金の範囲でしか調達できない：保有する売掛金の額が上限となり、それを超える資金は得られない
- 3社間では取引先に知られる：売掛先の承諾を得るため、資金繰りのために利用していることが取引先に伝わる
- 違法業者が紛れている：ファクタリングを装った違法な貸付けを行う業者が存在し、見極めが必要になる（次章で解説）
ファクタリングは違法？悪徳業者・給与ファクタリングの見分け方
「ファクタリングは違法ではないのか」という不安は、利用を検討するうえで最も重要な点です。結論として、売掛債権を売買する正規のファクタリングは違法ではありません。ただし、ファクタリングを装った違法な貸付けが存在し、金融庁も注意を呼びかけています。ここでは、公式の見解にもとづいて正規と違法の線引きを整理します。
正規のファクタリングが違法でない理由
前述のとおり、金融庁はファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、民法第四百六十六条第一項も「債権は、譲り渡すことができる」と定めています。売掛債権を売買する取引そのものは、法律上認められた資金調達の方法です。
実際の裁判でも、ファクタリング会社が償還請求権を持たず、利用企業も債権の買戻しを予定していないなど、未回収リスクがファクタリング会社に移転していると評価できる取引について、貸金業法は適用されないと判断された事例があります（東京地裁令和2年9月18日判決ほか）。
偽装ファクタリングが違法になる基準
一方、形式はファクタリングでも、実態が貸付けにあたる取引は違法です。金融庁は、貸金業に該当するおそれのあるケースとして次のように説明しています。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、○ 売主が債権を買い戻すこととされている ○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
金融庁は、契約書にノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。
実際に、ファクタリング会社が不払いリスクをほとんど負っていない、債権の額面と関係なく金銭が授受されていたといった事情が問題になった事例もあります。これらは金銭の貸付け（金銭消費貸借契約）に準じると判断されました（大阪地裁平成29年3月3日判決ほか）。買取代金が債権額に比べて著しく低い場合も、偽装ファクタリングの疑いがあるとして注意が促されています。
給与ファクタリングは利用しない
個人が勤務先に対して持つ給与（賃金）債権を買い取る「給与ファクタリング」は、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別物で、貸金業に該当します。金融庁は次のように明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
最高裁判所も、給与ファクタリングについて、形式は債権譲渡でも実質は返済合意のある金銭の交付と同様の機能を持つとして、貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たると判断しています。
本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。
出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」掲載の抜粋）
無登録で貸金業を営むことは刑事罰の対象です。さらに、年109.5%を超える利息の契約は、貸金業法により契約自体が無効とされています。
貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。（第四十二条第一項）
出典：貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十二条｜e-Gov 法令検索
悪徳業者を見分けるチェックポイント
これまでの公式見解を踏まえると、安全な業者を選ぶために確認すべき点は次のように整理できます。当てはまる項目が多いほど、違法な貸付けの疑いが高まります。
- 買取代金が売掛金の額に比べて著しく低くないか
- 売掛先が支払えなかったときに、債権の買戻しや自己資金での支払いを求められないか（償還請求権の有無）
- 契約書が交付され、手数料や契約内容が明確に示されているか
- 「給与ファクタリング」など、個人の給与を買い取るとうたっていないか
- 手数料が相場からかけ離れて高くないか
売掛債権を買い取る正規のファクタリングは債権譲渡の取引であり、貸金業登録は必要ありません。そのため「貸金業の登録がない＝違法」とは限らない点に注意が必要です。一方で、貸付けや給与ファクタリングが疑われる相手の場合は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を確認できます。登録のない業者が貸付けを行っていれば、違法なヤミ金融の可能性が高いといえます。
悪質な業者とのトラブルや被害にあった場合は、金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）、警察相談専用電話（#9110）、消費者ホットライン（188）などの相談窓口を利用できます。
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ファクタリング利用の流れ・必要書類・審査基準
実際にファクタリングを利用する場合の流れと、準備しておく書類、審査で見られる点を押さえておきましょう。オンラインで完結するサービスも増えています。
申込から入金までの流れ
- 申込・相談：Web・電話・メールなどで申し込む
- 審査・見積もり：売掛金の内容を確認し、手数料や買取金額が提示される
- 契約：条件に合意すれば契約を結ぶ（オンライン契約に対応するサービスもある）
- 入金：手数料を差し引いた買取代金が振り込まれる
入金までの期間はサービスや契約方式によって幅があり、必要書類がそろっていれば最短即日で資金化できる場合もあります。
必要書類
必要な書類はサービスによって異なりますが、一般的には次のようなものが求められます。
- 売掛金を証明する書類（請求書・契約書・発注書など）
- 入出金の履歴がわかる通帳のコピーや取引明細
- 決算書や確定申告書
- 代表者の本人確認書類
必要書類が2点ほどで済むサービスもあり、書類の少なさは資金化までのスピードにも関わります。
審査で見られる点
前述のとおり、ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先（取引先）の信用力と売掛金の実在性です。そのため、支払い能力の高い取引先への売掛金であれば、自社の決算が赤字でも通る可能性があります。審査をスムーズに進めるうえでは、請求書や取引明細など、売掛金が実在することを示す書類をそろえておくことが特に重要になります。
審査に通るか不安な場合は、以下の記事で売掛先の信用力をはじめ審査で重視される点や、審査に落ちやすい主な原因をより詳しく解説しています。
安全なファクタリング会社の選び方と活用
仕組みと安全性を理解したら、次は自社に合うサービスを選ぶ段階です。手数料だけでなく、入金スピード・買取可能額・契約方式・個人事業主への対応など、複数の軸で比べることが大切です。
選ぶときの判断軸
- 手数料：下限だけでなく、見積もりで提示される実際の料率を複数社で比べる
- 入金までのスピード：急ぎなら最短即日に対応するか、オンラインで完結するかを確認する
- 買取可能額：少額から使えるか、または高額の取引に対応できるか
- 契約方式：取引先に知られたくないなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間に対応するか
- 利用対象：法人向けが中心か、個人事業主・フリーランスも利用できるか
- 安全性：償還請求権の有無や契約内容が明確か（前章のチェックポイント参照）
ここでは、売掛債権の買取に対応するファクタリングサービスの例を紹介します。手数料や入金スピードは契約方式や審査によって変わるため、資料を取り寄せて最新の条件を確認することをおすすめします。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital |
|---|---|---|---|---|
| 手数料の目安 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% （取引先に知らせない契約の場合） | 2社間4%〜／3社間2%〜 （上限は非公開） | 2%〜 （上限は非公開） |
| 最短入金スピード | 最短即日 （最短30分での着金も） | 最短即日 | 最短即日 （審査は最短10分〜） | 最短即日 （審査結果は最短30分） |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜上限なし （売掛金額の範囲内） | 1万円〜上限なし | 上限1億円 （下限は要問い合わせ） |
| 対応方式 | 2社間 （公式で確認できるのは2社間のみ） | 2社間・3社間 （2社間が中心） | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 |
| 個人事業主・フリーランス | ● | △3社間（通知型）での利用が前提 | ● | ● |
| ノンリコース（償還請求権なし） | ● | ● | ● | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
出典・参考資料（4件）
PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
PAYTODAYは、AI審査とオンライン完結を特徴とするファクタリングサービスです。申込から現金化まで来店や面談が不要で、全国どこからでも利用できます。手数料は1%〜9.5%と上限まで公式に示されており、初期費用・月額費用はかかりません。
買取金額の下限が10万円と低く、少額の資金ニーズにも向いています。法人のほか個人事業主・フリーランスも対象で、公式に確認できる契約形態は取引先に知らせない2社間です。
債権譲渡登記を行わない運用のため、登記にかかる費用や手間を抑えやすい点も特徴です。売掛先が倒産しても支払い義務が生じないノンリコース契約である旨が公式に明示されています。
入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCが提供する「入金前払いシステム」は、取引先に知らせない2社間方式を中心に、名古屋・東京・大阪の拠点から全国に対応するファクタリングサービスです。2013年のサービス開始以来、累計取扱額は500億円を超えています。
取引先に知らせない契約の手数料は1.2%〜10%と公式に示されており、買取金額は100万円からと、比較的まとまった額の資金調達を想定した設計です。建設・運送・製造など、入金サイトが長く資金ギャップが生じやすい業種の利用が多いとされています。
法人が中心で、個人事業主は取引先への通知を伴う3社間での利用が前提となります。情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001を取得しており、売掛先が破綻しても買い戻しが不要なノンリコース契約である点も公式に明示されています。
ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のビートレーディングは、2社間・3社間に加え、注文書や診療・介護報酬を対象とした専用ファクタリングにも対応する専業会社です。公式サイトでは、手数料を2社間4%〜、3社間2%〜と下限から明示しています。
必要書類は売掛金に関する書類と入出金明細の2点で、審査結果は最短10分〜30分で提示されるとしています。買取金額は1万円規模の少額から大口まで幅広く、個人事業主も2社間を利用できます。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約であることを公式のよくある質問で明示しているほか、中小企業等経営強化法にもとづく経営革新等支援機関の認定を受けています。
Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
Mentor Capitalは、売掛金の早期現金化を支援するファクタリング会社で、2社間・3社間の両方式に対応しています。公式サイトでは手数料を2%〜と示しています。
赤字や債務超過、税金の滞納がある企業、創業1年未満の事業者も対象としている点が特徴です。審査では売掛先の支払い実績や取引の継続性を含めて総合的に判断するとしており、公式サイトでは買取率最大98%、審査通過率92%を掲げています。契約は来社せずに完結できるクラウド方式も選べ、売掛先が倒産しても利用企業に保証を求めないノンリコース契約である旨が公式のよくある質問で示されています。
ここで紹介したのは一例です。これらの判断軸でより多くの会社を横並びに見比べたい場合は、以下の記事で主要なファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額などの軸で一覧比較しています。
まとめ
ファクタリングは、売掛金を期日前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の方法です。金融庁が「債権の売買（債権譲渡）契約」と説明するとおり、お金を借りる融資とは異なり、正規の取引は違法ではありません。
手数料は契約方式や売掛先の信用度によって変わり、取引先に知らせない2社間は高く、承諾を得る3社間は低くなりやすい傾向があります。一方で、償還請求権のある契約や給与ファクタリングなど、実態が貸付けにあたる取引は違法です。
買取代金が著しく低くないか、買戻しを求められないかといった点を確認し、安全な業者を選ぶことが欠かせません。仕組みと手数料の目安、安全性の判断軸を理解したうえで、自社の売掛金に合うサービスを比較検討してみてください。
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ファクタリングに関するよくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を入金期日前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る資金調達の方法です。金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、お金を借りる融資とは異なります。そのため担保や保証人は原則不要で、借入金として負債に計上されない点が特徴です。
出典・参考資料（1件）
Q. ファクタリングに金利はかかりますか？
A. ファクタリングは融資ではなく債権の売買のため、金利はかかりません。代わりに、売掛金を買い取る対価として手数料が差し引かれます。金利と手数料は性質が異なるため単純比較はできませんが、手数料率は契約方式や売掛先の信用度で変わるため、複数社の見積もりを取って比べることが大切です。また、手数料が相場からかけ離れて高い場合は、ファクタリングを装った違法な貸付けの可能性にも注意が必要です。
Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
A. 金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引にあたるため、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。ただし、債権譲渡登記を行う際の司法書士報酬など、付随するサービスには消費税がかかる場合があります。手数料そのものに消費税が上乗せされた見積もりを提示された場合は、仕組みを正しく理解していない、あるいは悪質な業者の可能性があるため注意しましょう。
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Q. ファクタリングの審査に落ちることはありますか？
A. ファクタリングも審査がある以上、条件によっては落ちることがあります。審査の中心は融資と異なり売掛先（取引先）の信用力と売掛金の実在性にあるため、売掛先の支払い能力が低い、売掛金が実在すると証明できない、税金の滞納があるといった場合は通らないことがあります。
逆に、自社の決算が赤字でも、支払い能力の高い取引先への売掛金があれば利用できる可能性があります。審査をスムーズに進めるには、請求書や取引明細など売掛金の実在を示す書類をそろえておくことが有効です。
Q. 個人事業主やフリーランスでもファクタリングを利用できますか？
A. 個人事業主やフリーランスでも利用できるファクタリングサービスは多くあります。ただし、法人のみを対象とするサービスや、個人事業主の場合は取引先の承諾を得る3社間での利用を前提とするサービスもあります。
これは、二重譲渡に備える債権譲渡登記が法人の売掛債権にしか使えず、個人事業主の売掛債権では利用できないことが背景にあります。少額の請求書から対応するサービスもあるため、申込前に利用対象と対応する契約方式を確認しておくと安心です。
Q. ファクタリングは取引先に知られずに利用できますか？
A. 取引先（売掛先）に通知しない2社間ファクタリングを選べば、利用の事実を知られずに資金化できます。一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得るため、資金繰りのために利用していることが取引先に伝わります。
取引先との関係を優先して知られたくない場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間が向いています。また、取引先との契約書に譲渡制限特約があっても、改正民法により債権譲渡そのものは有効ですが、トラブルを避けるには3社間や取引先への通知を検討するのが現実的です。
Q. ファクタリングは申込から入金まで即日で資金化できますか？
A. オンラインで完結する2社間ファクタリングなど、必要書類がそろっていれば最短即日で資金化できる場合があります。2社間は売掛先の承諾を挟まない分スピードが速く、審査結果が最短数十分で提示されるサービスもあります。
一方、3社間は売掛先の承諾を得る手続きがある分、入金までに時間がかかる傾向があります。急いで資金が必要な場合は、即日対応やオンライン契約に対応しているか、必要書類が少なく済むかを確認するとよいでしょう。
Q. 2社間ファクタリングで回収した売掛金をファクタリング会社に支払わないとどうなりますか？
A. 2社間では自社が売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ引き渡す契約のため、支払わないと契約違反となり、遅延損害金の請求や一括での返還を求められるおそれがあります。
資金を使い込むなど悪質と判断された場合は、横領罪や詐欺罪に問われる可能性もあります。回収金は原則として分割や先延ばしができないため、万一支払いが難しくなったときは、放置せず早めにファクタリング会社へ状況を相談することが重要です。
Q. 融資とファクタリングはどちらを選ぶべきですか？
A. 返済義務を負いたくない・自社の信用力に不安がある・急いで資金が必要な場合はファクタリング、調達コストを抑えたい・まとまった長期資金が必要な場合は融資が向いています。
ファクタリングは売掛金の範囲でしか調達できず手数料の負担も大きい一方、審査の中心が売掛先の信用力で負債も増えません。融資は金利負担が小さく大きな資金を調達できますが、自社の信用力が審査され返済義務が残ります。手元の売掛金の有無、必要な金額とスピード、返済負担のどれを優先するかで使い分けるのが現実的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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