請求書買取サービスおすすめ36選｜個人事業主・フリーランス対応・手数料・即日入金で比較

取引先への請求書を発行しても、入金は1〜2か月先。その間に仕入れや外注費、人件費の支払いが重なり、資金繰りに頭を悩ませていませんか。銀行融資は審査に時間がかかり、間に合わないこともあります。

請求書買取サービスは、支払期日前の請求書（売掛債権）を買い取ってもらい、早期に現金化する資金調達の手段です。「ファクタリング」と同じ仕組みを指し、担保や保証人なしで利用でき、個人事業主やフリーランスでも使えるサービスが増えています。一方で「給与ファクタリング」のような違法な業者や、相場を超える手数料を取る悪質な業者も存在するため、安心して申し込める1社を見極めることが欠かせません。

この記事では、請求書買取サービス36社を、個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型と、法人・事業者向けの汎用型に分けて比較します。手数料・入金スピード・買取可能額・個人事業主対応・オンライン完結といった選定の軸に加え、ファクタリングとの違いや合法性、悪質業者の見分け方まで整理しました。自社に合う1社を選ぶための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合う請求書買取サービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を記事の中ほどにご用意しています。少額・即日・オンライン完結・個人事業主対応といった条件から、適したサービスを絞り込めます。すぐ各社を見比べたい方は比較表へお進みください。

請求書買取サービスとは？ファクタリング・給与ファクタリングとの違いと合法性

請求書買取サービスは、事業者が持つ売掛債権（取引先に発行した請求書）を、支払期日より前に専門の会社へ売却して現金化するサービスです。金融庁も、この仕組みを法的に位置づけたうえで注意喚起を公表しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

民法第四百六十六条でも「債権は、譲り渡すことができる」と定められており、売掛債権の売買は法的に認められた取引です。融資のように負債を増やすのではなく、保有資産である売掛金を前倒しで受け取る点が、請求書買取サービスの基本的な性格といえます。

請求書買取サービスとファクタリングは同じもの

「請求書買取」と「ファクタリング」は、呼び名が違うだけで同じサービスを指します。請求書（インボイス）を買い取るという行為をわかりやすく表した呼称が「請求書買取サービス」で、金融・会計の文脈では「ファクタリング」と呼ばれます。検索時にどちらの言葉を使っても、たどり着くサービスの中身は変わりません。

サービスによっては「請求書早払い」「売掛金の早期資金化」といった名称を使うこともあります。名称にとらわれず、売掛債権を買い取って現金化する仕組みかどうかで判断すると、比較がしやすくなります。

「ファクタリング」という呼び名で主要各社をまとめて見比べたいときは、以下の記事で手数料・入金スピード・買取可能額を軸にファクタリング会社を整理しています。

給与ファクタリングとの決定的な違い（違法性）

混同されやすいのが「給与ファクタリング」です。これは個人が勤務先に対して持つ給与（賃金債権）を買い取ると称するもので、事業者の売掛債権を買い取る請求書買取サービスとは対象がまったく異なります。金融庁は、給与ファクタリングを明確に貸金業に該当する行為と位置づけています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

最高裁（令和5年2月20日決定）も、給与ファクタリングを実質的な貸付けと判断しています。貸金業登録のない業者がこれを行えば違法であり、法外な手数料や強引な取立てにつながる危険があります。事業者が利用する請求書買取サービス（売掛債権の売買）とは別物であると理解しておくことが、トラブルを避ける第一歩です。

融資・請求書支払い代行との違い

融資は、金融機関などから資金を借り入れる取引です。負債として計上され、利息を付けて返済する義務が生じます。これに対して請求書買取サービスは、売掛債権を売却して対価を受け取る取引のため、借入にはあたらず返済義務も発生しません。

一方、請求書の発行・集金を代行する「請求代行サービス」は、入金管理や督促を肩代わりするもので、必ずしも早期の資金化を伴いません。資金を早く受け取ることが目的なら、売掛債権を買い取る請求書買取サービスが選択肢になります。

請求書買取サービスの仕組み（2社間・3社間の流れ）

ここからは、請求書買取サービスがどのように売掛債権を現金化するのか、契約形態ごとに解説します。契約には、取引先が関与しない「2社間」と、取引先の承諾を得る「3社間」の2種類があり、手数料や取引先への知られ方が変わります。

2社間取引の仕組み（取引先に知られずに利用できる）

2社間取引は、利用者（売り手）と買取会社の2者だけで契約する形態です。取引先への通知や承諾を必要としないため、取引先に資金繰りの状況を知られずに利用できます。入金までが早く、オンラインで完結するサービスの多くがこの方式を採用しています。

買取会社は、取引先に通知しない代わりに、法人が売掛債権を譲渡した事実を公的に記録する「債権譲渡登記」を求めることがあります。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産債権譲渡特例法）は、この登記の効力を定めた法律です。その第四条により、債権譲渡登記をすると、債務者（取引先）以外の第三者に対して権利を主張できます。

登記は取引先への直接の通知ではないため利用が知られにくい一方、登記事項証明書は第三者が取得できるため、完全に秘匿されるわけではない点は押さえておきましょう。オンライン完結型では、登記を不要とするサービスもあります。

取引先に知られる経路や、知られずに使うための会社選びをさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で2社間・3社間の違いと、利用がバレる具体的なケースを解説しています。

3社間取引の仕組み（手数料は低めだが取引先の承諾が必要）

3社間取引は、利用者・買取会社・取引先の3者で契約する形態です。民法第四百六十七条により、債権譲渡を取引先（債務者）に対抗するには通知または承諾が必要で、3社間ではこの承諾を得たうえで取引先から買取会社へ直接支払われます。

買取会社にとっては未回収のリスクが下がるため、手数料は2社間より低く設定されるのが一般的です。ただし取引先に資金調達の事実が伝わるため、取引関係への影響を懸念する場合は2社間が選ばれます。手数料の低さを優先するか、取引先に知られないことを優先するかで、適した方式が変わります。

請求書買取サービスのメリット

融資とは異なる資金調達手段として、請求書買取サービスには次のような利点があります。

最短即日で現金化できる

オンライン完結型を中心に、申込から入金まで最短数時間〜即日に対応するサービスがあります。融資のように長い審査期間を待つ必要がなく、急な支払いに資金を間に合わせやすい点が大きな利点です。入金までの所要時間はサービスによって差があるため、比較表で確認しましょう。

担保・保証人が不要

売掛債権そのものを売却する取引のため、不動産などの担保や保証人を用意する必要がありません。審査でも、利用者自身の信用力より、取引先（売掛先）が支払える相手かどうかが重視される傾向にあります。

借入にならず返済義務がない

売掛債権の売却は借入ではないため、負債が増えず返済義務も生じません。借入ではないので、信用情報（信用機関に記録される借入・返済の履歴）にも影響しません。貸借対照表上は資産（売掛金）が現金に替わる形になり、金融機関からの借入枠を温存したい場面でも使いやすい手段です。

赤字・税金滞納でも利用できる可能性がある

審査で重視されるのが取引先の支払能力であるため、自社が赤字決算や税金の滞納を抱えていても、利用できる場合があります。融資の審査に通りにくい状況でも資金化の選択肢になり得る点は、請求書買取サービスならではの特徴です。ただし可否はサービスや個別の状況によります。

個人事業主・フリーランスでも使える

かつては法人向けが中心でしたが、現在は個人事業主やフリーランスを主な対象にしたサービスが増えています。買取下限を1万円程度に設定し、スマートフォンだけで申し込めるものもあり、少額の請求書でも現金化しやすくなっています。対象や下限額はサービスごとに異なるため、後述の比較表で確認してください。

請求書買取サービスのデメリットと注意点

便利な資金調達手段である一方、構造的な制約もあります。利用前に理解しておきたい点を整理します。

手数料がかかり受取額が減る

売掛金の額面から手数料が差し引かれるため、受け取れる金額は満額より少なくなります。手数料率は契約形態や取引先の信用力で変わり、繰り返し利用すれば累積します。資金繰りの改善効果と手数料負担のバランスを見て使うことが欠かせません。

調達できるのは売掛金の範囲内

調達できる金額は、保有する売掛債権の額が上限です。融資のように将来の返済力を見込んで必要額を借りられるわけではなく、手元の請求書以上の資金は得られません。大きな設備投資などまとまった資金が必要な場面では、融資など他の手段と併用する判断も必要になります。

3社間取引は取引先の承諾が必要

手数料を抑えられる3社間取引では、取引先に債権譲渡を通知して承諾を得る必要があり、資金調達の事実が取引先に伝わります。取引先に知られたくない場合は2社間を選びます。2社間と3社間の手数料差は手数料の相場、契約形態ごとの流れは請求書買取サービスの仕組みで詳しく解説しています。

これらに加えて、ファクタリングを装った悪質な業者が存在する点にも注意が必要です。見分け方は後述の「悪質業者・違法業者の見分け方」で詳しく解説します。

手数料の相場と「1%〜」表示のからくり

各社の公式サイトでは「手数料1%〜」といった下限表示をよく見かけますが、実際に適用される手数料は契約形態や取引先の信用力によって幅があります。下限だけを見て比較すると、実際の受取額を読み違えるおそれがあります。

2社間と3社間で手数料水準が異なる理由

手数料の水準差は、買取会社が負うリスクの大きさで説明できます。取引先の承諾を得ない2社間取引では、買取会社が未回収のリスクを大きく負うため手数料は高めです。取引先の承諾を得て直接支払われる3社間取引では、リスクが下がる分だけ手数料は低めに設定されます。

公式サイトが掲げる「1%〜」のような下限は、多くが3社間取引や優良な取引先を前提にした最良条件です。2社間でオンライン完結・個人事業主向けのサービスでは、実際の手数料がこれより高くなることが一般的で、各社の公表レンジも上限まで含めて確認する必要があります。具体的な手数料率は各社で公表の仕方が異なるため、本記事の比較表で各社の公表値を横並びに確認してください。

額面に対する手取りの考え方

手取り額は、売掛金の額面から手数料を差し引いて求めます。たとえば額面100万円の請求書で手数料率が10%なら、差し引かれる手数料は10万円、手取りは90万円です。手数料率が3%なら手数料3万円で手取り97万円となり、率の差がそのまま受取額の差になります。

同じ請求書でも、繰り返し利用すれば手数料は累積します。金融庁も、高額な手数料はかえって資金繰りを悪化させ、多重債務につながる危険があると注意を促しています。短期的な資金化の効果と、手数料として失う額を両面で見て判断することが大切です。

失敗しない選び方（比較する7つのポイント）

請求書買取サービスは数が多く、条件もさまざまです。次の7つの観点で絞り込むと、自社に合うサービスを見つけやすくなります。各社の具体的な数値は後述の比較表に委ね、ここでは各観点がなぜ効くのかを整理します。

1. 手数料率：受取額に直結する最重要の軸です。下限表示だけでなく、2社間・3社間別の上限まで確認し、実際に適用される水準で比べます。
2. 入金スピード：資金が必要な期日に間に合うかを決めます。「最短」表示は好条件時の値なので、審査から着金までの実際の流れで見ます。
3. 買取可能額（下限・上限）：少額の請求書を現金化したいなら下限が、大口なら上限が効きます。自社が扱う請求書の金額帯に合うかを確かめます。
4. 個人事業主・フリーランスへの対応：法人専用のサービスもあるため、個人事業主やフリーランスは対象かどうかを最初に確認する必要があります。
5. オンライン完結の可否：来店や対面を不要にできるかで、申込の手間とスピードが変わります。遠方の事業者ほど効いてくる軸です。
6. 必要書類の少なさ：請求書と通帳の2点など、必要書類が少ないほど申込のハードルと審査時間が下がります。決算書が必要なサービスは準備に時間がかかります。各社の必要書類は、記事後半の個別紹介で確認できます。
7. 実績・運営会社の信頼性：取引実績や運営会社の情報が公開され、償還請求権のない契約（ノンリコース）かどうかを確認できるサービスは、安心して利用しやすくなります。

タイプ別に見る請求書買取サービス

請求書買取サービスは、利用目的や事業規模によって大きく2つのタイプに分かれます。自社がどちらに当てはまるかを見ると、候補を素早く絞り込めます。

個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型

申込から入金までをスマートフォンやパソコンだけでオンライン完結できるタイプです。買取下限を1万円〜数万円に設定する少額対応の会社が多く、最短数十分〜即日の入金や、請求書と通帳など少数の書類で済むものが目立ちます。少額の請求書をこまめに現金化したい個人事業主・フリーランスや一人法人に向いています。下限額や対応対象は会社ごとに異なるため、比較表の「対応対象」列もあわせて確認してください。

法人・事業者向けの汎用型

買取可能額のレンジが広く、数十万円から数億円規模まで対応するタイプです。2社間・3社間の両方に対応し、注文書の買取や対面での相談に応じるサービスもあります。まとまった金額の請求書を扱う法人や、取引先との関係を踏まえて契約形態を選びたい事業者に向いています。建設業など業種に特化したサービスもこのタイプに含まれます。

2つのタイプの特徴と、該当する主なサービスを整理すると次のとおりです。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの条件は各社情報および下記の比較表をご確認ください。

とはいえ、自社がどちらのタイプに向いているか、条件を満たすサービスはどれかを見極めるのは簡単ではありません。そこで、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

【比較表】請求書買取サービス36社を横並び比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、請求書買取サービス36社を、利用目的・事業者属性による2つのタイプ別に分けて比較します。手数料・買取可能額・入金スピード・取引形態・対応対象・オンライン完結・償還請求権を横並びで確認できます。

2つの分類は、サービスの性格（オンライン完結型か汎用型か）による区分です。個人事業主・フリーランスが利用できる会社は両方の表にあるため、どちらの表も「対応対象」の列で利用できるかどうかを確認してください。

個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型の比較

※2026年10月時点の各社公式サイト等の公開情報にもとづく各社の訴求内容です。手数料・買取可能額・入金スピードは売掛先の信用力や審査結果により変動します。「要確認」「要問い合わせ」は各社の公式情報で確認できなかった項目で、最新の正確な条件は各社の公式情報・お見積りでご確認ください。

法人・事業者向けの汎用型の比較

※2026年10月時点の各社公式サイト等の公開情報にもとづく各社の訴求内容です。手数料・買取可能額・入金スピードは売掛先の信用力や審査結果により変動します。「要確認」「要問い合わせ」は各社の公式情報で確認できなかった項目で、最新の正確な条件は各社の公式情報・お見積りでご確認ください。

請求書買取サービス36社の詳細と特徴

比較表で気になったサービスについて、各社の特徴や条件を個別に紹介します。まずは個人事業主・フリーランスでも使いやすいオンライン完結型から見ていきましょう。

個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型

スマートフォンやパソコンから少額でも申し込める、オンライン完結型のサービスです。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

Dual Life Partners株式会社が運営する、AI審査でオンライン完結する請求書買取サービスです。法人に加え、個人事業主やフリーランスも対象としています。

手数料は1%〜9.5%と上限まで公式に開示されており、買取金額は10万円から上限なしに対応します。契約は取引先への通知が不要な2社間方式で、債権譲渡登記は行いません。

売掛先が倒産しても支払義務が生じないノンリコース契約で、初期費用・月額費用はかかりません。2021年1月のリリースから、累計買取申込金額は300億円を突破しています（2026年2月発表）。

2. labol（ラボル）（株式会社ラボル）

フリーランス・個人事業主向けに始まった請求書買取サービスで、2022年3月からは法人が発行した請求書の買取にも対応しています。運営は東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社、株式会社ラボルです。

会員登録から入金まで完全オンラインで完結し、入金は最短30分とされています（2025年9月の運営会社発表）。審査には独自開発の機械学習モデルを活用し、2024年には東京大学大学院の研究室との共同研究も始めています。

関連サービスとして、取引先がカードに対応していなくてもラボルが立替払いし、利用者はカードで支払える「labol カード払い」も提供しています。

3. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

コストは一律10%の手数料のみという料金設計を公式に掲げる、個人事業主・フリーランス・一人法人向けの請求書買取サービスです。運営はペイトナー株式会社です。

支払期日まで70日以内の請求書・口座入出金明細・（初回のみ）顔写真付き身分証で申し込め、完全オンラインで完結します。営業時間内に審査が始まれば即日で振込まで進み、振込自体は土日祝を含む365日対応です。

借入ではないため信用情報に影響せず、取引先に知られずに利用できます。累計申請件数は70万件を突破しています（公式サイト、2026年10月時点）。

4. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

会計ソフトなどを手がけるフリー株式会社が運営する、フリーランス・個人事業主向けの金融支援サービス「FREENANCE by freee」のファクタリング機能です。請求書を売却し、最短即日で資金化できます。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、振込専用口座の利用が多いほど下がる仕組みです。買取は1万円から申し込め、審査は最短30分、入金は最短5分（即日払いの案内ページ）とされています。

借入ではないため信用情報機関への照会・登録がなく、取引先に利用を知られることもありません。損害賠償保険「あんしん補償」など、他の金融支援機能と併せて使えるプラットフォームの一部として提供されています。

5. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

個人事業主・フリーランスを主な対象に、少額の請求書から買い取る2社間方式のサービスです。運営は株式会社チェンジです。

完全オンラインで手続きが完結し、1万円程度の少額債権からの買取と最短60分での入金に対応するとしています。必要書類は請求書・通帳のコピー・本人確認書類で、審査には独自のスコアリングモデルを用います。

手数料や買取可能額の具体的な条件は公表の仕方が変わることがあるため、申込前に公式サイトで確認してください。

6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

請求書と通帳の2点だけで申し込める手軽さを打ち出した、オンライン完結型の2社間請求書買取サービスです。運営は株式会社アクティブサポートです。

公式サイトでは申込から入金まで最速2時間とし、手数料は1%からと案内しています（上限は非公表）。売掛先への通知がなく、売掛先が倒産しても支払義務が生じないノンリコース契約である点も明記されています。

7. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

クラウド型のオンライン完結ファクタリングを提供するOLTA株式会社の、請求書買取サービスです。法人・個人事業主のどちらも利用できます。

手数料は2%〜9%で、買取金額に上限・下限を設けていません。必要書類がそろえば24時間（1営業日）以内に見積りを回答し、契約後は即日または翌営業日に入金されます。審査には銀行と共同開発したAIモデルを使います。

契約は取引先に通知しない2社間方式で、原則として債権譲渡登記を行わず、売掛先が倒産しても返済を求めないノンリコース契約です。地域金融機関などとの共同提供（ホワイトラベル）も進めています。

8. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営する、非営利型の資金調達支援サービスです。中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けています。

2024年には、オンライン完結・AI審査型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」を追加しました。必要書類は入出金履歴と売掛金関連書類の2点で、FACTOR⁺Uは審査結果が最短10分、申請から入金まで最短40分とされています。手数料は1.5%からです。

売掛先が法人であれば個人事業主も利用でき、買取金額に下限・上限は設けていません。契約はクラウドサインによる電子契約に対応します。支援総額は543億円、取引社数は24,670社です（2026年3月時点）。

9. ソクデル（株式会社フラップコミュニケーション）

業種を問わず利用できる請求書買取サービスで、建設業や運送業、製造業などの利用実績が公式サイトで挙げられています。運営は株式会社フラップコミュニケーションです。

手数料は5%からで、買取金額は5万円から最大1,000万円まで対応します。申込から入金までは最短60分とされ、契約はオンライン・来店・出張の3つから選べます（オンラインはクラウドサインを利用）。

介護報酬・診療報酬の債権買取にも対応すると公式に案内しています。債権譲渡登記は原則として行いません。

10. 資金調達QUICK（株式会社ミライズ）

株式会社ミライズが運営する、オンライン完結型の2社間請求書買取サービスです。法人のほか、個人事業主・フリーランスも対象としています。

手数料は1%からと案内し（上限は非公開）、必要書類は身分証・口座入出金履歴・請求書の3点です。申込から振込まで最短2時間、振込自体は最短10分とされ、申込は24時間365日受け付けています。

保証人は不要で、公式サイトでは累計申込件数10万件突破と案内しています。

11. GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus（グッドプラス）株式会社）

申込から最短90分での資金化を掲げる、完全オンライン・非対面の請求書買取サービスです。運営はGoodPlus（グッドプラス）株式会社です。

手数料は5%からで、事務手数料や交通費はかからず、費用は売掛債権の売買手数料のみと案内しています。担保・保証人は不要で、債権譲渡登記は希望しなければ行わない任意選択制です。

赤字決算や税金滞納、設立直後でも、売掛債権と取引先の信頼性を基準に審査するため利用できる場合があります。個人事業主にも対応しますが、売掛先が個人（屋号）経営の場合は対象外です。

12. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

株式会社アドプランニングが運営する、オンライン完結型の請求書買取サービスです。売掛先企業の信用力を重視して審査する方針を公式に示しています。

審査では申込者自身の決算内容より売掛先の支払能力を重く見るため、赤字決算や税金滞納があっても審査への影響は小さいと案内しています。必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点で、決算書や登記簿謄本は必須ではありません。

入金は最短30分で、契約はzoomやクラウドサインを使ったオンラインに対応します。個人事業主・フリーランス向けの少額買取プランも用意しています（給与ファクタリングは対象外）。

法人・事業者向けの汎用型

買取額の幅が広く、2社間・3社間の両方や対面相談にも対応する、法人・事業者向けのサービスです。

13. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

株式会社ビートレーディングが2012年の創業以来展開する、ファクタリング専業の会社です。東京本社に仙台・名古屋・大阪・福岡を加えた全国5拠点で、2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。

手数料は公式サイトで2社間4%〜・3社間2%〜と明示され、買取実績は1万円から7億円まで。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約で、個人事業主の2社間利用にも対応します。審査結果の提示は最短10〜30分としています。

14. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

赤字決算や債務超過、税金滞納中、創業1年未満といった状況の事業者も対象に含める点を掲げる、株式会社Mentor Capitalのファクタリングサービスです。中小企業・個人事業主を対象に、2社間・3社間の両方式へ対応します。

手数料は公式の他社比較表で2%〜と示され、買取金額は最大1億円まで対応します。資料提出から審査結果の連絡まで最短30分、振込は最短当日で、契約方式はクラウド・来社・訪問から選べます。売掛先倒産時も返済義務が生じないノンリコース契約です。

赤字や税金滞納中の事業者も対象に含める背景には、審査で何を見るかという考え方があります。同社の木方氏は、審査の判断基準について次のように説明しています。

15. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

株式会社JTCが名古屋・東京・大阪の3拠点で運営するファクタリングサービスで、取引先に通知しない2社間方式を「入金前払いシステム」と呼んでいます。売掛金を取引先に知られずに早期資金化したい法人を主な対象とします。

手数料は非通知契約で1.2%〜10%、買取金額は100万円から売掛債権の範囲内まで対応し、上限を設けず数億円規模の相談も受けています。情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得し、LINEでの書類提出にも対応します。

高額な売掛債権の取り扱いについて、同社の池田氏はインタビューで次のように述べています。

16. ベストファクター（株式会社アレシア）

「即日振込専門」を掲げる、株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、来店や郵送なしでオンライン完結の審査・契約を行います。償還請求権なし（ノンリコース）型のみを取り扱うと明記しています。

買取可能額は10万円から1億円超までと小口から対応し、2社間は必要書類が揃えば最短6時間で入金まで完了するとしています。フリーランスや屋号のみの取引も対象に案内し、個人事業主は2社間での取り扱いとなります。

17. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

ファクタリングに加えて財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金・補助金の紹介まで、資金繰り全般の支援メニューを併設する株式会社アクセルファクターのサービスです。2社間・3社間の両方式に対応します。

中小企業庁の経営革新等支援機関（認定第79号）の認定を受け、プライバシーマークも取得しています。3社間方式では債権譲渡登記が不要で、法人・個人事業主のいずれも申込の対象です。

18. No.1（株式会社No.1）

請求書と通帳コピーがあれば申し込める書類の少なさを掲げる、株式会社No.1のファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、オンライン完結・電子契約で全国から申し込めます。

手数料は0.5%〜15%、買取可能額は50万円から3億円まで（3億円超は要相談）で、最短30分での振込を公式に掲げています。売掛先が倒産しても返済義務が発生しないノンリコース形式です。

19. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業の株式会社トップ・マネジメントが運営する、商品ラインナップの幅広さが特徴のファクタリングサービスです。2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間方式「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権のファクタリングなどを揃えています。

手数料は商品ごとに下限を公開し、2社間3.5%〜、3社間0.5%〜、電ふぁく1.8〜8%などとなっています。2社間と電ふぁくは最短即日の資金化に対応します。法人のほか個人事業主・フリーランス・新設法人も対象ですが、見積書・受注書・発注書ファクタリングは法人のみが対象です。

20. PMG（ピーエムジー株式会社）

財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援もあわせて提供する、ピーエムジー株式会社のファクタリングサービスです。2社間・3社間に対応し、即日・オンライン・土日の各ファクタリングをメニューとして用意しています。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、買取金額は50万円から対応します。売掛先倒産時も返済義務のないノンリコース型で、資金繰りへの支障が見込まれる場合は債権譲渡登記を留保しての契約も選べます。

21. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

株式会社SKOが運営する、オンライン完結を掲げたファクタリングサービスです。Zoomでのオンライン面談とクラウドサインによる電子契約により、来店不要で売掛債権を現金化できます。法人・個人事業主の双方が対象です。

手数料は2社間3%〜、3社間1.2%〜で、買取可能額は上限1億円まで。必要書類が揃えば最短2時間での入金に対応します。累計買取額528億円、累計相談件数76,800件を公式サイトで公表しています。

22. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

東証プライム上場のアイフル株式会社グループに属する、AGビジネスサポート株式会社の事業者向けファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品の一つとして提供され、2社間・3社間の両方式に対応します。

買取手数料は2%〜9.9%、買取対象債権は1万円から受け付け、小口の資金化にも対応します。入金は最短即日で、2社間は原則として売掛先への連絡や債権譲渡登記が不要です。売掛先が支払不能になった際のリスクを同社が負うノンリコース型です。

23. MSFJ（MSFJ株式会社）

個人事業主専門・フリーランス専門・法人専門・乗り換え専門と、対象者別に申込窓口を分けているのが、MSFJ株式会社のファクタリングサービスです。建設業向けの専門メニューも用意しています。

買取手数料は1.8%〜9.8%、買取可能額は10万円から3億円までで、登録費や事務手数料は不要と公式に記載しています。オンライン審査とクラウドサインによる電子契約で、最短30分での入金に対応します。

24. うりかけ堂（株式会社hs1）

株式会社hs1が屋号「うりかけ堂」として運営するファクタリングサービスです。2社間・3社間に対応し、創業間もない企業や赤字企業、税金滞納のある企業も対象とされています。急ぎの場合はメール・FAX・郵送で対面を省いた審査にも対応します。

買取可能額は30万円から5,000万円で、2社間の手数料は料金ページで2.3%〜と示されています。必要書類が揃えば最短2時間程度での対応を掲げています。

25. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

株式会社ラインオフィスサービスが福岡・東京の2拠点で運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。屋号は「ジャパンマネジメント」で、2社間・3社間の両方式に対応し、銀行融資までのつなぎ資金としての利用を訴求しています。

買取可能額は20万円から最高5,000万円で、売掛先倒産時も返済義務のないノンリコース契約です。最短即日で審査が完了し、翌日の資金調達が可能としています。手数料の料率は公式サイトに掲載がなく、問い合わせでの確認となります。

26. えんナビ（株式会社インターテック）

建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象に掲げる、株式会社インターテックのファクタリングサービス「えんナビ」です。2社間・3社間の両方式に対応し、法人・個人事業主の双方が利用できます。

買取可能額は50万円から5,000万円で、売掛先倒産時も返済義務のないノンリコース契約です。24時間365日受付のオンライン簡易査定を用意し、最短1日での資金調達に対応します。手数料の具体的な料率は公式サイトに掲載がなく、問い合わせでの確認となります。

27. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、企業間取引の売掛債権を買い取る資金調達サービスです。請求書に加えて受注段階の注文書（発注書）を買い取るオプションもあり、納品前の段階での資金化に対応します。利用は法人が対象で、個人事業主は利用できません。

手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、買取金額は1回あたり100万円から5,000万円が目安です。審査完了後は最短2営業日で入金し、2回目以降は利用審査が不要になります。

28. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワードケッサイ株式会社が提供する、法人向けのオンラインファクタリングです。2025年12月に旧「MF KESSAIアーリーペイメント」と「SHIKIN+」を統合して生まれたブランドで、AI仮審査やマネーフォワード クラウド会計との連携を特徴とします。

申込情報の入力から約5分で調達可能額の目安を確認でき、手数料は0.5%〜。買取金額は数万円から数億円まで対応します。原則オンラインで完結し、面談は不要で、入金は最短即日です。利用は法人が対象で、個人事業主は利用できません。

29. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

株式会社インフォマートの電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業に向けて、GMOペイメントゲートウェイが売掛債権を買い取る資金化オプション機能です。東証プライム上場の2社が共同で提供し、審査・契約・利用がオンラインで完結します。

手数料は1.0%〜6.0%で、初期費用・月額費用は0円。買取可能額は10万円から1億円までで、審査後は最短2営業日（初回利用時は申込みから最短5営業日）で入金します。利用は法人が対象で、個人事業主は利用できません。

30. けんせつくん（株式会社ウィット）

建設業向けに特化した、株式会社ウィットのファクタリングサービスです。工事代金の請求書だけでなく受注段階の注文書も買取対象とし、支払いサイトが長くなりがちな建設業の資金繰りを支援します。建設業界の事業者であれば個人事業主・法人を問わず利用できます。

手数料は公式サイトで2%〜と示され、申込からお振込みまで最短2時間程度としています。申込はスマートフォンのメールフォームまたはLINEから行え、建設業界経験のあるスタッフが相談に対応します。

31. 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）

一人親方から電気・内装・設備・解体・とび土工まで、建設業の事業者を対象とする、株式会社ワイズコーポレーションのファクタリングサービス「土建くん」です。請求書に加えて注文書・請書や出来高払いの債権も資金化できます。

手数料は1.8%〜で、2社間（非通知）・3社間（通知）の両方式に対応します。書類はスマートフォンでの撮影提出に対応し、審査は最短30分程度、入金は最短即日としています。累計取引件数は10,000件を突破したと公表しています。

32. 建設Pay（株式会社DMC）

建設業者を専門に掲げる、株式会社DMCのファクタリングサービスです。最大の特徴は請求書だけでなく注文書（発注書）のみでも契約できる点で、工事着手前の段階から資金化できます。2社間・3社間の両方式に対応し、全国にオンラインで対応します。

手数料は1%〜、買取可能額は上限1億円で、契約完了から最短1時間以内の送金を目指すとしています（混雑状況によっては翌日になる場合あり）。必要書類は請求書または発注書・身分証明書・預金通帳コピーの3点です。

工事代金の請求書や注文書の買取に対応する建設業向けのサービスをまとめて比較したい場合は、以下の記事で手数料・長い支払サイトへの対応・注文書買取の可否などを軸に整理しています。

33. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

株式会社ネクストワンが運営する、法人専門のファクタリングサービスです。2社間・3社間に加え、介護報酬・診療報酬債権や輸出債権のファクタリングにも対応します。個人事業主は対象外で、法人向けに特化しています。

手数料は公式のよくある質問で2社間が平均5%〜10%、3社間が平均1.5%〜4%と示され、買取金額は30万円から上限を設けずに対応します。電子契約「クラウドサイン」を用いたオンライン契約に対応し、担保・保証人は不要。売掛先倒産時も返済義務のないノンリコース契約です。

34. S-COM（株式会社エスコム）

2003年設立の株式会社エスコムが運営する、法人向けのファクタリングサービスです。大阪を拠点に全国へ対応し、建設業・不動産業・物流業・製造業・小売業など幅広い業種の売掛債権買取を扱います。個人事業主は利用できません。

2社間・3社間に対応し、3社間の手数料は1.5%〜と公式に示されています。買取金額は30万円から最大1億円で、契約完了後は5〜30分以内の振込を掲げています。介護報酬・診療報酬債権のファクタリングにも対応します。

35. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

審査スピードや手数料水準の異なる3プランを用意する、株式会社アクシアプラスの買取型ファクタリングサービスです。「スピード」「ノーマル」「リーズナブル」の3プランから資金ニーズに応じて選べ、2社間・3社間の両方式に対応します。

手数料は4%〜（上限は非公開）で、買取可能額はスピード・ノーマルの両プランで上限2,000万円、リーズナブルプランで上限50万円です。審査スピードはスピードプランで最短即日とされ、公式サイトは審査通過率90%以上を掲げています。

36. ZIST（株式会社ZIST）

ファクタリングに加え、企業経営アドバイザーによる経営改善支援や融資成約支援も併設する、株式会社ZISTのサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、資金繰り全般の相談を受ける体制を取っています。

買取可能額は30万円から5,000万円以上で、必要書類は通帳コピー・請求書・発注書／納品書と比較的少なめです。審査は最短2時間、資金化は即日〜2日間としています。個人事業主でも、売掛先が法人であれば利用できます。事務手数料は無料です。

悪質業者・違法業者の見分け方

請求書買取サービスの大半は適法な事業者ですが、ファクタリングを装って違法な貸付けを行う悪質業者も確認されています。安心して申し込める会社を選ぶために、金融庁の注意喚起をもとに見分け方を整理します。

「審査なし」「相場を超える手数料」の業者に注意

金融庁は、貸金業登録を受けていない者がファクタリングを装って貸付けを行う「偽装ファクタリング」に注意を呼びかけています。買取代金が債権額に比べて著しく低い（＝実質的な手数料が極端に高い）ケースは、その疑いがあるとされています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。　ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である　といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

「審査なし」「誰でも通る」とうたう業者にも注意が必要です。正規の買取会社は取引先の支払能力を審査します。審査をしないという説明は、債権の買取ではなく実質的な貸付けを行っているサインになり得ます。また、悪質な取立ては、社会通念上許される範囲を超えると恐喝罪や脅迫罪が成立し得るとされています。

償還請求権（ノンリコース）・買戻し特約の確認

契約を結ぶ前に確認したいのが、償還請求権の有無です。金融庁は、ノンリコースを「売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと」と定義しています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

取引先が倒産した場合に利用者が債権を買い戻す「買戻し特約」や、利用者自身の資金で支払わせる条項がある取引は、金融庁が貸金業に該当するおそれがあると指摘しています。実際に、償還請求権がなく買戻しも予定されていないことから、不払いリスクが買取会社に移転していると評価され、貸金業法が適用されないと判断された裁判例（東京地裁令和2年9月18日判決）もあります。

正規の請求書買取（売掛債権の売買）は、原則として償還請求権のないノンリコース契約である点を基準に見極めましょう。

運営会社の信頼性をどう確かめるか

運営会社の情報が公式サイトで確認できるかは、信頼性を測る基本的な手がかりです。会社名・所在地・代表者・設立年が明記され、取引実績が公開されているかを確認しましょう。契約書の内容を十分に説明しない、連絡先が携帯電話番号のみといった業者は避けるのが無難です。

ファクタリング（債権の売買）自体には、貸金業登録は必要ありません。一方で、貸付けを行うには登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象です。

貸金業を行うには、財務局又は都道府県の登録を受ける必要があります（無登録営業は刑事罰の対象）。また、貸金業を行う場合、利息制限法及び出資法の上限金利を守る必要があります（出資法の上限金利を超える利息の契約、支払、受領は刑事罰の対象）。さらに、年109.5％を超える利息の契約をした場合、消費貸借契約自体が無効です。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

実質的に貸付けを行っている疑いのある業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を調べることでも手がかりが得られます。

合法なファクタリングと違法になるケースの境目や、万一トラブルに遭ったときの相談先まで詳しく確認したい場合は、以下の記事で判断基準と悪質業者の見分け方を整理しています。

請求書買取サービスを利用する流れ（申込〜入金）

オンライン完結型を例に、申込から入金までの基本的な流れを確認します。サービスによって細部は異なりますが、おおむね次のステップで進みます。

1. 申込・見積もり：公式サイトのフォームから申し込み、買い取ってほしい請求書の情報を入力します。多くのサービスで、手数料の見積もりは無料で受けられます。
2. 必要書類の提出：請求書、入出金が確認できる通帳のコピー、本人確認書類などを提出します。必要書類が少ないサービスほど手続きは早く進みます。
3. 審査：取引先の支払能力を中心に審査が行われます。オンライン完結型では最短数十分で結果が出るものもあります。
4. 契約：手数料や入金額などの条件に合意し、契約を結びます。電子契約に対応していれば来店は不要です。契約内容、特に償還請求権の有無はこの段階でよく確認しましょう。
5. 入金：契約後、指定口座に買取代金が振り込まれます。即日対応のサービスでは、申込から入金まで同日で完了することもあります。

審査に通るための準備（空振りを避ける確認）

請求書買取サービスの審査は、取引先の信用力が大きく影響します。申し込む前に次の点を確認しておくと、審査の通過率を高め、申込が空振りに終わるのを避けやすくなります。

• 取引先の信用力：審査では売掛先が支払える相手かが重視されます。上場企業や官公庁、取引実績の長い取引先の請求書ほど、審査で有利に働きます。
• 支払期日までの期間：支払期日が近すぎる、あるいは遠すぎる請求書は敬遠されることがあります。サービスごとに買取対象とする期日の条件が異なるため、事前に確認しましょう。
• 書類の不備をなくす：請求書、入出金の履歴、本人確認書類などに不足や記載ミスがあると、審査が止まります。提出前に必要書類を揃え、内容を確認しておきましょう。
• 二重譲渡を避ける：同じ請求書を複数の会社に売却する二重譲渡は契約違反であり、詐欺にあたる可能性もあります。1つの請求書は1社にのみ売却します。

審査で何が重視され、どんな場合に通りにくいのかをさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で売掛先を軸にした通過条件と落ちやすい原因を解説しています。

まとめ

請求書買取サービスは、売掛債権を支払期日前に現金化する適法な資金調達手段です。少額・即日・オンライン完結で個人事業主やフリーランスでも使いやすいオンライン完結型と、買取額の幅が広く契約形態を選べる法人・事業者向けの汎用型があり、自社の規模と目的に合わせて選ぶのが近道です。

選ぶ際は、手数料の下限表示に惑わされず、2社間・3社間別の実際の水準や入金スピード、買取可能額、対応対象を横並びで比較することが大切です。あわせて、償還請求権のないノンリコース契約か、運営会社の情報が公開されているかを確認し、悪質業者を避けましょう。

個人事業主・フリーランスで少額をこまめに現金化したいなら、オンライン完結型から絞り込むと手続きが早く進みます。高額の請求書を扱う、または取引先の承諾を得て手数料を抑えたいなら、2社間・3社間に対応する汎用型が候補です。迷う場合は、本記事の診断ツールで条件を選ぶと自社に合うサービスを絞り込めます。

気になった数社は無料で見積もりを取り、手数料や入金スピードの条件を比べたうえで申し込むことをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書買取サービスとは何ですか？

A. 請求書買取サービスとは、事業者が持つ売掛債権（取引先に発行した請求書）を支払期日より前に専門の会社へ売却し、早期に現金化する資金調達の手段です。金融・会計の分野で「ファクタリング」と呼ばれるものと同じ仕組みを指し、呼び名が違うだけで中身は変わりません。法的には債権の売買（債権譲渡）契約にあたり、融資のように借入をするわけではないため負債が増えず、担保や保証人も原則として不要です。

Q. 請求書買取サービスの利用は違法ではありませんか？

A. 請求書買取サービス（売掛債権の売買）は、民法が認める債権譲渡に基づく適法な取引です。金融庁もファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と位置づけています。ただし、ファクタリングを装って実質的な貸付けを行う「偽装ファクタリング」などの悪質業者も確認されているため、運営会社の情報が公開されているか、償還請求権のないノンリコース契約かどうかを確認して選ぶことが大切です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

Q. 請求書買取サービスは給与ファクタリングと何が違いますか？

A. 給与ファクタリングは個人が勤務先に対して持つ給与（賃金債権）を買い取ると称するもので、金融庁が貸金業に該当すると明示している点が決定的に異なります。事業者の売掛債権を買い取る請求書買取サービスとは対象がまったく別で、最高裁（令和5年2月20日決定）も給与ファクタリングを実質的な貸付けと判断しています。

貸金業登録のない業者がこれを行えば違法です。個人事業主やフリーランスの方も、給与ではなく事業上の請求書を売却する正規の請求書買取サービスを利用してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

Q. 請求書買取サービスは取引先に知られずに利用できますか？

A. 取引先に知られずに利用したい場合は、取引先への通知や承諾を必要としない「2社間取引」に対応したサービスを選びます。利用者と買取会社の2者だけで契約が完結するため、取引先に資金繰りの状況が伝わりません。一方、手数料が低めの「3社間取引」は取引先の承諾が必要で、資金調達の事実が伝わります。

ただし2社間では法人の場合に債権譲渡登記を求められることがあり、登記事項証明書は第三者が取得できるため完全に秘匿されるわけではない点は押さえておきましょう。登記を不要とするオンライン完結型のサービスもあります。

Q. 個人事業主・フリーランスでも請求書買取サービスを利用できますか？

A. 現在は個人事業主やフリーランスを主な対象にした請求書買取サービスが増えており、利用できます。買取下限を1万円程度に設定し、スマートフォンだけで申し込めるオンライン完結型もあります。ただし法人専用のサービスや、売掛先が法人であることを条件とするサービスもあるため、申込前に対応対象を確認してください。審査では、利用者自身の信用力より取引先（売掛先）の支払能力が重視される傾向があります。

Q. 請求書買取サービスの手数料はどのくらいかかりますか？

A. 手数料は契約形態や取引先の信用力で変わり、未回収リスクを買取会社が大きく負う2社間取引は高め、取引先の承諾を得る3社間取引は低めになるのが一般的です。公式サイトが掲げる「1%〜」のような下限表示は、3社間や優良な取引先を前提にした最良条件であることが多く、2社間・オンライン完結型では実際にはこれより高くなります。

下限だけでなく上限まで含めたレンジを本記事の比較表で確認しましょう。金融庁も、高額な手数料はかえって資金繰りを悪化させる危険があると注意を促しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

Q. 請求書買取サービスは最短でいつ入金されますか？

A. オンライン完結型を中心に、申込から入金まで最短数十分〜即日に対応するサービスがあります。融資のような長い審査期間がなく、急な支払いに資金を間に合わせやすい点が強みです。ただし「最短」表示は必要書類がそろうなど好条件が重なった場合の時間で、審査状況や申込時間帯によっては当日に間に合わないこともあります。入金スピードはサービスごとに差があるため、本記事の比較表で各社の目安を確認してください。

Q. 「審査なし」をうたう請求書買取サービスは利用しても大丈夫ですか？

A. 「審査なし」「誰でも通る」とうたう業者は避けるのが無難です。正規の買取会社は取引先の支払能力を必ず審査するため、審査をしないという説明は、債権の買取ではなく実質的な貸付けを行っているサインになり得ます。

金融庁も、買取代金が債権額に比べて著しく低い（＝実質的な手数料が極端に高い）ケースは偽装ファクタリング（ヤミ金融）の疑いがあると注意を呼びかけています。相場を大きく超える手数料や、運営会社の情報が不透明な業者には近づかないようにしましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

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