ファクタリング会社とは？独立系・銀行系・ノンバンク系の違いと選び方・比較

売掛金の入金を待つ間に、支払いや仕入れの資金が足りなくなる。そんなとき、売掛債権を期日前に現金化できるファクタリングは有力な選択肢です。ただ、いざ申し込もうとすると、オンライン専業から銀行グループまで数多くの会社が並び、どこを選べば安全なのか判断に迷う場面も少なくありません。

ファクタリング会社は、運営する母体によって手数料や入金スピード、対応できる金額が大きく変わります。自社に合う会社を選ぶには、まず会社の種類と違いを押さえ、そのうえで条件を比べる順序が近道です。

本記事では、ファクタリング会社を独立系・銀行系・ノンバンク系の3つの種類に整理し、それぞれの特徴と向き・不向きを解説します。主要なファクタリング会社の手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式を横並びで比較し、自社に合う会社の選び方と、信頼できる会社と悪質業者を見分けるポイントまでまとめました。資金調達の判断材料としてご活用ください。

記事後半には、自社に合う会社のタイプを手早く把握できる「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。

ファクタリング会社とは

ここからは、ファクタリング会社の基本的な役割を見ていきます。ファクタリング会社とは、企業が保有する売掛債権（請求書や受注した注文書など、取引先から後日入金される予定の債権）を、入金期日より前に買い取り、手数料を差し引いた金額を支払う会社です。

重要なのは、ファクタリングが融資（借入）ではなく、売掛債権の売買だという点です。金融庁もファクタリングを次のように説明しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

売買であるため、借入のように負債として計上されず、原則として担保や保証人も必要ありません。審査で主に見られるのは、申込企業自身の経営状況よりも、売掛先（債権の支払元）の信用力です。赤字や税金の滞納があっても利用できる可能性があるのは、この仕組みによります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングの契約方式は、売掛先が関与するかどうかで2つに分かれます。会社選びでも前提になる違いなので、先に整理します。

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2者だけで契約する方式です。売掛先への通知や承諾が不要なため、取引先に資金調達を知られずに済み、入金までのスピードも速くなります。一方で、ファクタリング会社は売掛先に直接確認できず未回収リスクを負うため、手数料は高めになる傾向があります。

3社間ファクタリングは、売掛先を含めた3者で契約し、売掛先の承諾を得たうえで債権を譲渡する方式です。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため未回収リスクが下がり、手数料は低く抑えられます。ただし売掛先の承諾を得る手間がかかり、入金までの日数は長くなりがちです。

2社間と3社間の違いを整理すると、次のようになります。

買取型と保証型の違い

ファクタリングには、資金調達を目的とする買取型と、売掛先の倒産などに備える保証型があります。本記事で扱うのは、売掛債権を現金化して資金を得る買取型です。保証型は売掛金が回収できなくなったときに保証金を受け取る仕組みで、資金調達ではなく与信管理を目的とする別の仕組みです。

ファクタリング会社の3つの種類（独立系・銀行系・ノンバンク系）

ファクタリング会社は、運営する母体によって独立系・銀行系・ノンバンク系の3つに分けられます。どの種類かによって、手数料の水準や入金スピード、対応できる金額の傾向が変わります。自社がスピードと柔軟さを重視するのか、低コストと信頼性を優先するのかによって、相性の良い種類が見えてきます。

独立系ファクタリング会社

独立系は、銀行やノンバンク（リース・信販・消費者金融系）に属さない専業の会社で、フィンテック企業や事業会社グループが運営するオンライン型サービスも含みます。オンライン完結型を含め、2社間ファクタリングに対応する会社が多く、申込から入金までのスピードが速いのが特徴です。

少額から柔軟に対応する会社も多く、個人事業主やフリーランスでも利用しやすい反面、未回収リスクを自社で負うため手数料は中〜高めになりやすい傾向があります。急いで資金が必要な場合や、取引先に知られたくない場合に選ばれます。

銀行系ファクタリング会社

銀行系は、銀行やそのグループ会社が運営する会社です。手数料が低く、運営母体の信頼性が高い点が魅力ですが、売掛先の承諾を得る3社間ファクタリングが中心のため、審査や入金に時間がかかります。買取可能額の下限が高めに設定されていることも多く、高額の売掛債権を低コストで現金化したい企業に向いています。

ノンバンク系ファクタリング会社

ノンバンク系は、リース・クレジット・信販・消費者金融など、銀行以外の金融機関が運営する会社です。資金力があり高額の買取に対応しやすく、審査やサポートの体制も整っています。手数料やスピードは独立系と銀行系の中間にあたることが多く、まとまった金額を安定した運営基盤の会社で調達したい企業の選択肢になります。

3つの種類の特徴を整理すると、次のようになります。

※上記は各種類における一般的な傾向です。個別の会社の手数料・スピード・対応額は各社の最新情報をご確認ください。

中小企業や個人事業主が直接申し込みやすいのは、オンライン完結型を含む独立系です。銀行系は手数料が低い一方で、取引のある銀行経由での相談や大口・3社間が中心となり、独立系とは利用の経路が異なります。低コストで高額の売掛債権を現金化したい場合は、取引銀行への相談が近道になります。

しかし、自社がどの種類のファクタリング会社に適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】主要なファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式で比較

ここからは、主要なファクタリング会社を、運営母体の種類・手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・対応対象（法人か個人事業主か）の観点で横並びに比較します。気になる会社があれば、各社の詳しい紹介にも進めます。

※上記は各社公式サイト等で公表された情報に基づく一般的な内容です。実際の手数料・入金スピード・対応額は申込内容により異なります。最新の条件は各社にご確認ください。

手数料・入金スピード・買取可能額といった条件を軸に、より多くのファクタリング会社をおすすめ順で一覧比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

会社の種類別のおすすめファクタリング会社

ここからは、具体的なファクタリング会社を会社の種類ごとに紹介します。手数料や入金スピード、買取可能額、契約方式などの特徴を、各社の公表情報をもとに整理しました。

独立系ファクタリング会社

スピードと柔軟さを重視する企業に向く、専業・オンライン系の会社です。最短即日の入金や少額対応、オンライン完結など、それぞれに得意分野があります。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

Dual Life Partners株式会社が運営する、申込から入金までをオンラインで完結できるAI審査型のファクタリングです。面談や来店は不要で、法人のほか個人事業主・フリーランスも対象としています。

手数料は1%〜9.5%で、初期費用・月額費用はかかりません。買取金額は10万円から上限を設けず、少額の請求書にも対応します。売掛先に通知しない2社間方式で、債権譲渡登記も行いません。

入金は最短30分、必要書類がそろってからは最短1営業日以内です。売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約で、累計買取申込金額は300億円を超えています（2026年2月発表）。

2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

名古屋・東京・大阪に拠点を置くファクタリング専業の会社が、2社間方式を「入金前払いシステム」と名付けて提供しています。取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を掲げています。

取引先に通知しない契約の場合、手数料は1.2%〜10%です。買取金額は100万円からで、上限は保有する売掛債権の範囲内となります。3社間方式にも対応し、取引先への通知の有無を選べます。

入金は最短即日で、売掛先が破綻しても買い戻しの必要がないノンリコース契約です。本審査の書類は請求書（直近3回分）と通帳（3ヶ月分）が基本で、LINEでの提出に対応します。ISO/IEC 27001認証を取得しています。

3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

2012年の創業以来、仙台・名古屋・大阪・福岡を含む全国5拠点で事業を広げてきたファクタリング専業会社です。2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。

手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜。買取金額は1万円から7億円の買取実績があり、必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点です。個人事業主も2社間を利用できます。

審査は最短10〜30分、資金調達は最短50分で、300万円未満はオンラインで申し込めます。売掛先倒産時の返還義務がないノンリコース契約で、取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円に達しています（2026年3月時点）。

4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

株式会社Mentor Capitalは、売掛金の早期現金化による資金調達を支援する会社です。赤字や債務超過、税金滞納中の企業、創業1年未満の事業者も対象としています。

2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2%〜。買取金額は最大1億円まで対応します。契約方法はクラウド・来社・訪問から選べ、個人事業主も利用できます。

査定結果は最短30分、入金は最短当日です。売掛先が倒産しても返済義務が発生しないノンリコース契約で、審査通過率92%・買取率最大98%を公表しています（買取率は2024年実績）。

この買取率（最大98%）を支える審査の考え方について、同社営業部長の木方氏は次のように説明しています。

5. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人として運営される、非営利型のファクタリング・資金調達相談の窓口です。中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定を受けています。

対面・伴走型の相談に加え、2024年10月に始めたオンライン完結型サービス「FACTOR⁺U」を提供します。手数料は1.5%〜、2者間・3者間の両方に対応し、必要書類は入出金履歴と売掛金関連書類の2点です。

FACTOR⁺Uは審査が最短10分、入金が最短40分で、クラウドサインによる電子契約で完結します。売掛先が法人であれば個人事業主も利用でき、支援総額543億円・取引社数24,670社の実績があります（2026年3月時点）。

6. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

2017年に設立されたフィンテック企業が手がける、オンライン完結型のクラウドファクタリングです。銀行と共同開発したAI審査モデルを使い、書類提出まで含めてすべてオンラインで進められます。

2社間方式に特化し、手数料は2%〜9%。買取金額は上限・下限を設けず、少額の請求書にも対応します。見積りの回答は原則24時間以内、契約後は即日〜翌営業日に振り込まれます。

個人事業主・法人のどちらも利用でき、債権譲渡登記は原則不要です。地域金融機関との提携も進めており、2026年3月時点で47の銀行・信用金庫・信用組合にサービスを提供しています。

7. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

請求書と通帳の2点だけで申し込める、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。株式会社アクティブサポートが運営し、申込から入金までの速さを掲げています。

入金は最短2時間、手数料は1%〜です。2社間方式に特化しているため、取引先への通知や債権譲渡登記は不要で、取引先に知られずに資金化できます。

法人のほか、売掛金を持つ個人事業主も対象です。申込はオンラインで完結し、メールやLINEでの相談にも対応しています。

8. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主・フリーランス・一人法人を主な対象に、スマートフォンだけで請求書を資金化できるサービスです。かつての「ペイトナーファクタリング」から、2025年に「ペイトナー」へ名称を変更しました。

契約は取引先に通知しない2社間方式で、手数料は一律10%の固定制です。審査結果によって手数料が変わらないため、資金化後の手取りを事前に見通せます。買取は1万円から、利用実績を重ねると上限が300万円まで広がります。

審査は最短10分、土日祝を含む365日対応で即日入金に対応します。AIによる一次審査と人による確認を組み合わせており、累計申込件数は70万件を超えています（2026年4月時点）。

9. labol（ラボル）（株式会社ラボル）

東証プライム上場の株式会社セレスを親会社に持つ、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングです。法人が発行する請求書の買取にも対応しています。

契約は取引先に通知しない2社間方式で、少額の請求書から申し込めます。審査には独自開発の機械学習モデルを活用し、2024年6月には東京大学の研究室との共同研究開始を親会社が発表しています。

本人確認書類・請求書・取引のエビデンスがあれば申し込めます。手数料や入金までの時間といった詳しい条件は、公式サイトで確認できます。

10. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主の資金繰りを支える金融サービス群の一機能として、請求書の即日払いを提供します。損害賠償保険などと併せたプラットフォームの一部で、現在はフリー株式会社が運営しています。

契約は取引先に通知しない2社間方式で、手数料は3.0%〜10.0%。売掛金の受取口座を専用口座に指定すると、与信スコアに応じて手数料が下がる仕組みです。買取金額は1万円から1,000万円までです。

当日16時30分までに承認されれば当日中に振り込まれ、それ以降は翌営業日となります。数クリックで申請できるオンライン型で、取引先に請求書売却の事実を知られずに利用できます。

11. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

マネーフォワードグループが手がける法人向けのオンラインファクタリングです。2025年12月に旧来の2つのサービスを統合して誕生し、個人事業主は対象外となっています。

申込情報の入力から約5分でAIが調達可能額の目安を示し、手数料は初回0.5%〜です。買取金額は数万円から数億円まで対応し、取引先に通知しない2社間方式で債権譲渡登記も不要です。

初回審査は5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日で、最短即日の入金にも対応します。マネーフォワード クラウド会計と連携し、会計データを使った審査の効率化を掲げています。

12. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

決済事業を長年手がけるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、企業間取引向けの資金調達サービスです。法人が対象で、個人事業主は利用できません。

請求書の買取に加え、受注段階の注文書も買い取れます。手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%です。買取金額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、総額では1億円まで対応します。

審査完了後は最短2営業日で入金され、申込・相談は対面とオンラインのどちらも選べます。債権譲渡登記は原則不要で、必要書類は決算書や試算表、請求書などです。

13. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業向けに用意された、売掛債権の資金化オプションです。株式会社インフォマートが申請窓口を担い、GMOペイメントゲートウェイが買取を行います。

法人専用で、手数料は1.0%〜6.0%。買取金額は10万円から1億円まで対応します。審査・契約・利用のすべてがオンラインで完結し、データの提出だけで申し込めます。

入金は最短2営業日（初回は最短5営業日）で、債権譲渡登記は原則不要です。既存の請求書電子化の流れに資金化機能が組み込まれている点が特徴です。

14. PMG（ピーエムジー株式会社）

ファクタリングに財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングなどを組み合わせ、中小企業向けの支援メニューを展開しています。2015年設立で、全国9拠点を構えます。

2社間・3社間の両方に対応し、即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意します。手数料は売掛金の条件に応じた個別査定で、最良のケースでは買取率98%（手数料2%）を示しています。買取金額の上限は設けていません。

保証人や担保が不要なノンリコース型の売買契約です。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保しての契約も選べます。

15. ベストファクター（株式会社アレシア）

即日振込を掲げ、2社間・3社間の両方に対応する買取型のファクタリングです。株式会社アレシアが運営し、オンラインでの審査・契約に対応しています。

手数料は2社間・3社間とも2%〜で、買取金額は30万円から1億円までです。売掛先倒産時の返還義務がないノンリコースの完全買取で、債権譲渡登記なしでの利用もできます。

入金は最短即日〜3営業日で、法人・個人事業主が対象です。診療報酬や介護報酬などの医療系債権も手数料1〜5%で買い取るメニューを備え、年間相談件数14,420件・平均買取率91.9%を公表しています（2026年6月時点）。

16. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業の専業会社で、電子記録債権を使う方式や将来債権の買取まで、幅広い商品をそろえています。公式サイトによると、累計取引社数は約45,000社です。

手数料は2社間で3.5%〜、3社間で0.5%〜。電子記録債権を活用する2.5社間方式「電ふぁく」は1.8〜8%で、見積書・受注書・発注書を対象にした将来債権ファクタリングも扱います。2社間は最短即日で資金化できます。

申込から契約までオンラインで完結でき、法人・個人事業主・フリーランス・新設法人が対象です。診療報酬・介護報酬債権の買取にも対応しています。

17. No.1（株式会社No.1）

2社間・3社間の両方式とオンライン契約に対応し、法人の売掛債権買取に力を入れているサービスです。株式会社No.1が運営しています。

手数料は0.5%〜15%、買取金額は50万円から3億円まで（3億円超は要相談）対応します。入金は最短30分で、売掛先倒産時の返済義務が発生しないノンリコース契約です。

必要書類は決算書・請求書・通帳コピーです。診療報酬債権の買取メニュー（50万円〜5,000万円）も用意しています。

18. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

ファクタリングに加え、財務コンサルティングや金融機関対策、助成金の紹介まで資金繰り全般を支えるメニューを備えています。2018年設立の会社が運営します。

2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2社間で5〜15%、3社間で1〜10%です。入金は最短即日で、法人・個人事業主が対象です。3社間では債権譲渡登記が不要です。

中小企業庁の経営革新等支援機関に認定され、プライバシーマークも取得しています。診療報酬・介護報酬債権の買取にも対応しています。

19. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

株式会社SKOが東京・台東区で運営する、法人・個人事業主向けのファクタリングです。Zoom面談とクラウドサインを使い、来店せずに売掛債権を現金化できます。

手数料は2社間で3%〜、3社間で1.2%〜で、買取金額は1億円まで対応します。入金は最短2時間で、債権譲渡登記なしでの契約が可能です。

累計買取額528億円・累計相談件数76,800件を公式サイトで公表しており、2025年の年間実績は相談10,525件・買取92億6,450万円です。

20. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

個人事業主・フリーランスを主な対象にした、完全オンライン型の2社間ファクタリングです。株式会社チェンジが2023年から運営しています。

少額の請求書から申し込める設計で、独自のスコアリングモデルで審査します。土日祝を含む9時から18時まで対応しています。

手数料や買取可能額などの詳しい条件は、公式サイトで確認できます。

21. MSFJ（MSFJ株式会社）

法人・個人事業主・フリーランスそれぞれに申込窓口を分け、建設業向けの専門メニューも設けているサービスです。MSFJ株式会社が運営します。

買取手数料は1.8%〜9.8%、買取金額は10万円から3億円まで対応します。オンラインで申込から審査・契約・振込まで進められ、電子契約にはクラウドサインを使います。

入金は最短30分の即日振込に対応し、2社間方式でも債権譲渡登記なしで利用できます。個人向けの給与ファクタリングは行っていません。

22. うりかけ堂（株式会社hs1）

全国対応を掲げ、クラウドサインを使ったオンライン契約で売掛金を現金化できるサービスです。株式会社hs1が「うりかけ堂」の屋号で運営しています。

2社間・3社間に対応し、買取金額は30万円から5,000万円までです。入金は最短2時間で、平均90%以上の買取率を掲げています。法人・個人事業主が対象で、給与ファクタリングは扱いません。

手数料の具体的な料率は公式サイトに明示がないため、申込時の問い合わせで確認するのが確実です。

23. ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

福岡と東京の2拠点から全国に対応する、法人・個人事業主向けのファクタリングです。株式会社ラインオフィスサービスが運営しています。

2社間・3社間の両方に対応し、買取金額は最大5,000万円です。売掛先倒産時の返済義務がないノンリコース契約で、最短即日に審査が完了し翌日の資金調達が可能です。

診療報酬・介護報酬債権の買取にも対応し、社保・国保への請求額の80〜90%を買い取ります。手数料の料率は公式サイトに明示がないため、問い合わせで確認してください。

24. えんナビ（株式会社インターテック）

建設業・運送業・人材派遣業・製造業などの事業者を主な対象に掲げる、2社間ファクタリング中心のサービスです。株式会社インターテックが運営します。

買取金額は50万円から5,000万円で、入金は最短1日です。売掛先倒産時の返済義務がないノンリコース契約で、法人・個人事業主が対象です。

AIによる簡易査定を24時間365日受け付けており、夜間・土日祝も審査・入金に対応します。手数料の料率は公式サイトに明示がないため、問い合わせで確認してください。

25. ネクストワン（株式会社ネクストワン）

法人専門を掲げ、一般的な売掛金に加えて介護・診療報酬や輸出債権まで買い取る、東京・神田のファクタリング会社です。個人事業主は対象外となっています。

2社間・3社間に対応し、手数料は2社間で平均5%〜10%、3社間で平均1.5%〜4%です。買取金額は30万円から上限なしで、売掛先倒産時の返済義務がないノンリコース契約です。

担保・保証人は不要で、赤字決算や債務超過でも審査の対象とします。クラウドサインを使えば書類提出から契約までオンラインで完結でき、2社間は最短即日で資金化できます。

26. GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus株式会社）

申込から最短90分での資金化を掲げる、完全オンライン・非対面のファクタリングです。GoodPlus株式会社が運営し、全国どこからでも利用できます。

手数料は5%〜15%で、事務手数料や交通費はかかりません。2社間を中心とし、債権譲渡登記は希望しなければ行わない任意選択制です。保証人・担保は不要です。

赤字決算や債務超過、税金滞納、設立直後でも、売掛債権の価値と取引先の信用を基準に審査します。法人・個人事業主が対象で、他社からの乗り換え支援メニューも設けています。

27. 資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

請求書をオンラインで買い取る2社間ファクタリングで、法人・個人事業主・フリーランスが対象です。株式会社MIRIZEが運営しています。

手数料は1%〜で、保証人は不要です。身分証と売掛先の請求書データがあれば申し込め、見積りシミュレーターで概算を試算できます。

審査後の振込は最短10分、申込から資金調達の実行までは最短2時間を掲げています。電話・LINE・メール・フォームで24時間365日受け付けています。公式サイトによると、累計申込件数は10万件を超えています。

28. アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

審査スピードと手数料の異なる3つのプランを用意し、資金ニーズに合わせて選べる設計のファクタリングです。株式会社アクシアプラスが運営します。

2社間・3社間の両方に対応し、手数料は4%〜です。買取金額の上限はスピード・ノーマルの両プランが2,000万円、リーズナブルプランが50万円です。審査にかかる時間はプランにより最短即日から最短1週間まで分かれます。

申込企業自身の信用情報は審査に影響せず、売掛先の信用力を基準に判断するとしています。審査通過率90%以上を公表し、相談は24時間受け付けています。

29. ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）

ファクタリングに企業経営アドバイザーによる経営支援を組み合わせ、2社間・3社間の両方に対応するサービスです。株式会社ZISTが運営します。

手数料は公式サイト内で記載に幅があり、2社間はおおむね3〜15%、3社間は2〜7%の範囲で示されています。買取金額は30万円から5,000万円以上で、必要書類は通帳コピー・請求書・発注書などです。

審査は最短2時間、資金化は即日〜2日で、売掛先が法人であれば個人事業主も利用できます。事務手数料は無料で、赤字決算や債務超過でも相談を受け付けています。

30. 買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

売掛先の信用力を審査の中心に据え、赤字決算や税金滞納があっても申し込める点を掲げるファクタリングです。株式会社アドプランニングが運営します。

主に2社間方式を提供し、必要書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点です。入金は最短30分で、午前中の申込なら当日の着金に対応するとしています。zoomやクラウドサインを使ったオンライン契約が可能です。

法人のほか、個人事業主・フリーランス向けの小額買取プランも用意しています（給与ファクタリングは対象外）。手数料や買取可能額は公式サイト内で記載に幅があるため、問い合わせで確認するのが確実です。

銀行系ファクタリング会社

銀行系は、銀行やそのグループが運営し、手数料が低く運営母体の信頼性が高い点が特徴です。一方で、売掛先の承諾を得る3社間が中心で審査や入金に時間がかかり、買取可能額の下限も高めに設定されていることが多いため、まとまった金額を低コストで現金化したい企業に向いています。

銀行系は、取引のある銀行や銀行系のファクタリング会社への相談が入り口になることが多く、オンラインで直接申し込める独立系とは利用の経路が異なります。該当する会社は前掲の「ファクタリング会社の3つの種類」の表を参照してください。低コストで高額の売掛債権を現金化したい場合は、まず取引銀行に相談するのが近道です。

ノンバンク系ファクタリング会社

銀行以外の金融機関が運営する会社で、資金力を背景にした対応力と、貸金業登録に基づく運営体制が特徴です。

31. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

東証プライム上場のアイフル株式会社グループに属するAGビジネスサポート株式会社が、ビジネスローンなどと並行して提供する事業者向けの売掛債権ファクタリングです。貸金業登録（関東財務局長（9）第01262号）を受けた事業者金融会社が運営しています。

買取手数料率は買取金額に対して2%〜9.9%で、2社間・3社間の個別区分は公表されていません。買取対象の債権額は1万円からと小口に対応し、入金は最短即日（査定状況により翌営業日以降になる場合あり）です。オンライン申込に対応し、来店は不要です。

売掛先が支払不能になった場合でも遡及されない償還請求権なし（ノンリコース）の完全買取型で、債権譲渡登記も原則不要です。2026年2月にはGMOあおぞらネット銀行と提携し、同行を通じたサービス案内を開始しています。

自社に合うファクタリング会社の選び方

ここからは、ファクタリング会社を比べるときに見るべき観点を整理します。自社の状況に当てはめながら確認してください。

手数料は適切か

手数料は調達額に直結するため、最も重視したい観点です。一般的な傾向として、売掛先の承諾を得ない2社間ファクタリングは、承諾を得る3社間より手数料が高くなります。ファクタリング会社が売掛先へ直接確認できず、未回収のリスクを負うためです。

公的機関が相場となる手数料率を公表しているわけではないため、具体的な水準は会社ごとに公表値を確認し、複数社に見積もりを取って比べるのが確実です。金融庁も、高額な手数料について次のように注意を促しています。

ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

入金までのスピードは要件に合うか

いつまでに資金が必要かによって、選ぶべき会社は変わります。最短即日やオンライン完結に対応する会社は、急な資金需要に向いています。一方、3社間ファクタリングや対面契約が中心の会社は入金まで数日かかるため、支払期日に余裕があるかを確認しておきます。申込から入金までの流れと必要書類の数も、スピードを左右する要素です。

実際にどのような場面でスピードが求められるのか、ファクタリングを提供する会社の声も、自社の必要な時期を見極める参考になります。株式会社JTCの池田氏は、相談が寄せられる局面を次のように話しています。

買取可能額は自社の売掛金規模に合うか

会社ごとに、買い取れる金額の下限と上限が設定されています。数万円程度の少額に対応する会社もあれば、数億円規模の高額に対応する会社もあります。自社が現金化したい売掛金の額が、その会社の対応範囲に収まっているかを確認しましょう。少額の請求書しかない場合は少額対応の会社を、大口の資金が必要な場合は高額対応の会社を選ぶことで、審査が通りやすくなります。

契約方式と売掛先への通知の有無は許容できるか

取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングに対応しているかを確認しましょう。手数料を抑えることを優先し、売掛先の協力が得られるなら3社間も選択肢になります。対面契約が必須か、オンラインで完結できるかも、自社の体制に合わせて確認しておきたい点です。

2社間を選んでも、債権譲渡登記や送付物など思わぬ経路から取引先に知られることはあります。どの経路で知られ得るのか、知られずに利用するにはどの会社を選べばよいのかは、以下の記事で詳しく整理しています。

法人・個人事業主のどちらに対応しているか

ファクタリング会社によっては、法人のみを対象とし、個人事業主やフリーランスの申込を受け付けていないことがあります。個人事業主の場合は、少額やスマートフォン完結に対応する会社が利用しやすい傾向です。申込前に、自社の事業形態が対象に含まれているかを必ず確認します。

個人事業主・フリーランスの場合は、対応する会社や選び方の勘所が法人とは変わります。少額の請求書でも使いやすい会社の比較や、安心して申し込める業者の見分け方は、以下の記事にまとめています。

運営会社の情報開示と実績は十分か

安心して継続的に取引するには、運営会社の実在と運営体制を確認しておきます。会社名・所在地・代表者・設立年などの基本情報が公式サイトで開示されているか、累計取引額や取引社数といった実績が示されているかが目安になります。口コミや評判も参考にはなりますが、投稿の背景が分からないものも多いため、それだけに頼らず公式情報と併せて判断します。

信頼できる会社と悪質業者の見分け方

ファクタリングは有効な資金調達手段ですが、ファクタリングを装った違法な貸付け（ヤミ金融）も存在します。安心して利用するために、見分けるポイントを押さえておきます。

「審査なし」「無条件」をうたう業者に注意する

ファクタリングは、売掛先の信用力を審査したうえで買取価格を決めるのが通常です。そのため、審査を一切行わず「誰でも無条件で買い取る」とうたう業者には注意が必要です。金融庁は、偽装ファクタリングが疑われる事例として次の特徴を挙げています。

○ 債権の買取代金が、債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料が差し引かれる
○ 契約書に「売買契約」であることが定められていない
○ 譲渡した債権の回収（集金）が売主（あなた）に委託されており、回収することができなかった場合に、売主による債権の買戻しや買主（買取業者）による償還請求が行われることになっている

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」リーフレット

これらに当てはまる場合は、ファクタリングを装った貸付けの疑いがあります。契約を進める前に立ち止まり、契約書の内容を確認してください。

給与ファクタリングは利用しない

個人の給与（賃金債権）を買い取る「給与ファクタリング」は、本記事で扱う事業者向けの買取型ファクタリングとは別物です。金融庁は、給与ファクタリングについて次のように明示しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

最高裁判所も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングに基づく金銭の交付が貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しています。貸金業登録のない業者による給与ファクタリングは、年率換算で数百％に達する高額な手数料や、違法な取立ての被害につながる危険があります。事業資金の調達には、事業者向けの正規のファクタリング会社を利用してください。

契約前に確認すべき点

契約を結ぶ前に、次の点を確認すると、違法な業者を避けやすくなります。

契約書が交付され、「売買契約」と明記されているか。ファクタリングは債権の売買です。契約書が交付されない、あるいは売買契約である旨が書かれていない場合は、貸付けの疑いがあります。

償還請求権の有無。売掛先が倒産などで支払えなくなったとき、利用企業が買い戻したり自己資金で支払ったりする義務がある契約（償還請求権あり）は、実質的に貸付けと判断されるおそれがあります。金融庁も、返済不能になっても売主に返済義務が生じない「ノンリコース」かどうかが判断要素になると説明しています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものです

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

債権譲渡登記を求められるか、その意味を理解しているか。債権譲渡登記は、法人が行う債権譲渡について、売掛先への通知や承諾がなくても第三者に対して債権の譲渡を主張できるようにする制度です。

2社間ファクタリングで用いられることがあり、登記自体は適法な手続きですが、費用や取引先に知られる可能性にも関わるため、求められた場合は目的と条件を確認しておきます。この登記制度の対象は法人による債権譲渡で、個人事業主の債権譲渡は対象外です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 参考資料：債権譲渡登記制度について｜法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-index.html）

悪質業者が実際に使う具体的な手口や、売掛金の二重譲渡など利用者側が意図せず詐欺罪に問われてしまう行為については、以下の記事でさらに踏み込んで解説しています。

ファクタリング会社を利用するメリット・デメリット

会社を選ぶ前に、ファクタリングという手段そのものの利点と注意点も押さえておきます。

メリット

最大の利点は、売掛金の入金を待たずに資金を確保できることです。オンライン完結型なら最短即日の入金も可能で、急な資金需要に対応できます。融資ではなく売買のため負債が増えず、担保や保証人も原則不要です。

審査では売掛先の信用力が重視されるため、自社が赤字や創業間もない状況でも利用できる可能性があります。売掛先が倒産して支払えなくなっても、ノンリコース契約であれば返済義務を負わずに済み、未回収リスクを移せる点も利点です。

デメリット・利用時の注意点

一方で、手数料の分だけ受け取る金額が減るため、銀行融資と比べると資金調達のコストは高くなります。調達できるのは売掛金の額面までで、それを超える資金は得られません。

3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要になり、利用を取引先に知られることになります。2社間なら知られずに済みますが、その分手数料は高くなる傾向があり、繰り返し利用するとコスト負担が積み上がる点にも注意が必要です。

さらに、ファクタリングを装った違法な貸付け（ヤミ金融）も存在します。手数料が資金繰りを圧迫しないよう調達額とのバランスを見極めたうえで、契約前に会社の信頼性を確かめることが欠かせません。見分け方は「信頼できる会社と悪質業者の見分け方」で解説しています。

ファクタリング会社の利用の流れ

申込を検討している方のために、利用の全体像を見ておきましょう。まず複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、手数料や入金スピードを比べるところから始まります。利用する会社を決めたら、本人確認書類や売掛金を確認できる請求書・通帳などを提出して申し込む流れです。

会社側が売掛先の信用力を中心に審査し、買取価格を提示します。内容に合意して契約を結ぶと、手数料を差し引いた買取代金が指定口座に入金されます。2社間の場合は、売掛先からの入金後に利用企業がファクタリング会社へ支払う流れが一般的です。

まとめ

ファクタリング会社は、運営母体によって独立系・銀行系・ノンバンク系に分かれ、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式に違いがあります。スピードと柔軟さを求めるなら独立系、低コストと信頼性を重視するなら銀行系、高額対応と安定した基盤の両立を求めるならノンバンク系が候補になります。

自社の資金需要と売掛金の規模、取引先への通知の可否を整理したうえで、複数社を比較して選ぶのが失敗を避ける近道です。契約前には、売買契約であることや償還請求権の有無を確認し、信頼できる会社を選んでください。

ファクタリング会社に関するよくある質問

Q. ファクタリング会社とは何ですか？

A. ファクタリング会社とは、企業や個人事業主が保有する売掛債権を入金期日より前に買い取り、手数料を差し引いた金額を支払う会社です。融資ではなく債権の売買であるため、借入のように負債が増えず、原則として担保や保証人も必要ありません。運営する母体によって独立系・銀行系・ノンバンク系の3つの種類に分かれ、手数料や入金スピード、対応できる金額に違いがあります。

Q. ファクタリング会社の手数料の相場はどのくらいですか？

A. ファクタリング会社の手数料は、公的機関が相場を公表しているわけではなく、会社や契約方式によって幅があります。一般的な傾向として、売掛先の承諾を得ない2社間ファクタリングは、承諾を得る3社間より手数料が高くなります。具体的な水準は各社の公表値を確認し、複数社から見積もりを取って比較するのが確実です。高額な手数料はかえって資金繰りを悪化させるおそれがあるため、金融庁も注意を促しています。

Q. ファクタリング会社は個人事業主やフリーランスでも利用できますか？

A. ファクタリング会社は、個人事業主やフリーランスでも利用できる会社が多くありますが、法人のみを対象とする会社もあります。個人事業主の場合は、少額の請求書に対応し、スマートフォンだけで申し込めるオンライン完結型の会社が利用しやすい傾向です。申込前に、自社の事業形態が対象に含まれているかを必ず確認してください。

Q. ファクタリング会社は赤字決算や税金の滞納があっても利用できますか？

A. ファクタリング会社は、赤字決算や税金の滞納があっても利用できる可能性があります。ファクタリングの審査で主に見られるのは、申込企業自身の経営状況よりも、売掛先（債権の支払元）の信用力だからです。ただし会社ごとに判断基準は異なるため、自社の状況を伝えたうえで対応可能かを確認するとよいでしょう。

Q. ファクタリングで現金化できない売掛金はありますか？

A. ファクタリングでは、売掛先の信用力が低い債権や、支払期日を過ぎた債権・回収が不確実な債権などは買い取ってもらえないことがあります。審査は売掛先の支払能力を重視するため、信頼性の高い取引先の債権ほど現金化しやすくなります。また会社によって対応できる債権の種類（注文書・将来債権・医療介護報酬など）が異なるため、自社の売掛金が対象になるかを事前に確認してください。

Q. ファクタリング会社の審査に通りやすくするにはどうすればよいですか？

A. ファクタリング会社の審査では売掛先の信用力が重視されるため、信用力の高い取引先の売掛金や、支払期日が近い債権を選んで申し込むと通りやすくなります。請求書・通帳・本人確認書類といった必要書類を漏れなくそろえておくことも、スムーズな審査につながります。売掛先の承諾を得られる場合は、未回収リスクの低い3社間ファクタリングのほうが通りやすい傾向があります。

Q. ファクタリング会社で相見積もりを取ってもよいですか？

A. ファクタリング会社で相見積もりを取ることは問題なく、むしろ手数料や入金スピードを比べるうえで推奨されます。ただし、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に重ねて譲渡する「二重譲渡」は違法となります。見積もりを比較することと、実際に契約・債権を譲渡する会社を1社に絞ることは、明確に区別してください。

Q. 建設業や運送業でもファクタリング会社を利用できますか？

A. ファクタリング会社は、建設業や運送業でも利用でき、入金までの期間（支払サイト）が長い業種とは特に相性の良い資金調達手段です。会社によっては、工事の注文書や将来債権の買取、高額債権への対応など、これらの業種に向けた専門メニューを用意しています。長期・高額の債権に対応できるかを確認して選ぶとよいでしょう。

Q. 「審査なし」で利用できるファクタリング会社はありますか？

A. 正規のファクタリング会社に、「審査なし」で利用できる会社は基本的に存在しません。ファクタリングは売掛先の信用力を審査したうえで買取価格を決めるのが通常で、「審査なし」「誰でも無条件で買取」とうたう業者は、ファクタリングを装った違法な貸付け（ヤミ金融）の疑いがあります。契約書に「売買契約」と明記されているか、売掛先が倒産しても返済義務を負わない（ノンリコース）かを確認してください。

Q. 給与ファクタリングを扱う業者を利用しても問題ありませんか？

A. 給与ファクタリングは、事業者向けの買取型ファクタリングとは別物で、利用すべきではありません。金融庁は、個人の賃金債権を買い取る給与ファクタリングは貸金業に該当すると明示しており、最高裁判所も貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しています。

貸金業登録のない業者による給与ファクタリングは、高額な手数料や違法な取立ての被害につながる危険があるため、事業資金の調達には事業者向けの正規のファクタリング会社を利用してください。

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