ファクタリング会社ランキング｜手数料・入金スピード・審査など条件別に31社を比較、順位の正しい見方も解説

「ファクタリング会社のランキングを見ても、どれを基準にした順位なのかが分からない」

売掛金を期日前に現金化したいとき、数多いファクタリング会社の中から自社に合う1社をどう選ぶかは悩ましいところです。検索すると「おすすめランキング」が並びますが、同じ会社でも記事によって順位が違い、何を重く見た順位なのかが書かれていないことも少なくありません。

順位は、手数料の安さで見るか、入金の速さで見るか、買取可能額の大きさで見るか——どの基準を重視するかで入れ替わります。1位の会社が、手元資金を急ぎたい自社にとっても1位とは限りません。大切なのは、自社が重視する条件での順位を、根拠となる数値とともに確かめることです。

本記事では、事業者向けのファクタリング会社31社を、手数料・入金スピード・買取可能額・審査の柔軟性・個人事業主/法人という条件別に比較します。各社の公表値を基準ごとに並べたうえで、順位の正しい見方や口コミの読み方、違法な業者を避けるための注意点まで整理しました。自社が重視する条件で選ぶための判断材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合う会社を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しています。重視する条件を選ぶだけで候補が絞り込めるので、ぜひこちらもご活用ください。

まず全体像をつかむ：ファクタリング会社31社の条件別スペック比較一覧

条件別の順位に入る前に、まず各社のスペックを一覧で見比べてみます。下表は序列を付けた表ではなく、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式・対象・オンライン完結の有無を横並びにした参照用の一覧です。同じ31社でも、どの列に注目するかで上位に来る会社が変わることが見て取れます。

ここからは、自社が重視する条件を一つ選ぶ手がかりとして、全体像を眺めてみてください。各数値は2026年10月時点で各社公式サイトに掲載された公表値で、条件別の各表には個別の確認日を併記しています。

重視する条件から選ぶ：ファクタリング会社の選定診断

一覧を見ても、自社がどの条件を優先すべきか迷うこともあります。そのような場合でも、重視する条件に答えるだけで候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

手数料の安さで選ぶファクタリング会社ランキング

手取り額を少しでも多く残したい場合は、手数料率が選定の軸になります。手数料は「買取額から差し引かれる割合」で、売掛先の信用力や契約方式（2社間か3社間か）によって変動します。一般に、利用者・ファクタリング会社・売掛先の三者が関与する3社間のほうが、利用者とファクタリング会社だけで完結する2社間より低くなる傾向があります。

下の比較表は、各社が公表する手数料率の下限が低い順（上が1位）に並べています。ただし下限は2社間か3社間かで異なり、3社間の下限が低くても2社間しか使えない場合は順位が変わります。表には契約方式も併記したので、自社が使う方式での下限を見てください。公表値は適用され得る範囲で、実際の料率は審査で決まります。手数料率を非公表の会社は推定せず、表の末尾にまとめました。

表に並ぶ手数料率は各社が公表している範囲であり、実際に適用される率は契約方式や利用者の状況によって決まります。手数料がどのように決まるのか、株式会社JTCへのインタビューでは次のように説明しています。

入金スピードで選ぶファクタリング会社ランキング

支払いが迫っていて今日・明日にも資金が必要な場合は、申込から入金までの速さが決め手になります。オンラインで申込・審査が完結する会社や、AIによる審査を取り入れている会社は、最短数十分から即日での資金化を掲げています。一方で、3社間や高額案件では売掛先への確認に時間がかかり、公表された「最短」どおりに進まないこともあります。

下の比較表は、各社が公表する最短入金時間が短い順（上が1位）に並べています。「最短10分」「最短30分」と分単位で差が出るのは上位で、中段以降は「最短即日（当日中）」の会社が多く横並びになるため、その中の順序に大きな差はありません。即日勢から選ぶときは、申込の締切時刻やオンライン完結の可否もあわせて確認してください。最短時間は書類がそろい審査が順調に進んだ場合の目安です。

入金の速さを最優先に、当日中に間に合う締切時刻やオンライン完結の条件まで詳しく確かめたい場合は、即日対応に絞って会社を比較した以下の記事も参考になります。

買取可能額・高額対応で選ぶファクタリング会社ランキング

数千万円から数億円規模の売掛金を現金化したい場合は、買取可能額の上限が重要になります。少額の売掛金に対応する会社が多い一方で、資本力や実績のある会社は上限を設けず、高額案件に応じられることを掲げています。逆に、個人事業主向けに1万円からの少額に対応する会社もあり、自社の売掛金の規模に合うレンジかどうかを確かめることが大切です。

下の比較表は、買取可能額の上限が大きい順（上が1位）に並べています。「上限なし」「要相談」とする会社は実際の対応額が審査・資金状況で決まるため、表では下限とあわせてその旨を併記しました。少額だけを現金化したい場合は、下限が1万円などの小口に対応するかもあわせて見てください。

審査の柔軟性で選ぶファクタリング会社ランキング

赤字決算や税金の滞納があり、融資を受けにくい状況でも、ファクタリングは売掛先の信用力をもとに審査されるため利用できる可能性があります。審査の柔軟さを重視するなら、利用者自身の業績よりも売掛先の信用を重視する姿勢を示しているか、審査通過率を公表しているかが手がかりになります。

ただし、「審査なし」「100%通過」をうたう会社には注意が必要です。売掛先の信用を確認するのがファクタリングの通常の流れであり、審査を一切行わないとする業者は、実態をよく確かめる必要があります。

下の比較表は、審査で重視する点や通過率を公表している会社をまとめたものです。審査通過率は各社の自己申告で算出方法や集計期間が公開されておらず、会社によっては公式サイト内でも数値に幅があります。そのため通過率は参考程度にとどめ、売掛先の信用を重視する姿勢を明言しているか、赤字や税金滞納に対応するかもあわせて確認してください。

こうした通過率の高さが、審査で何を見た結果なのかは、表の数値だけでは読み取れません。審査でどのような点を重視しているのか、株式会社Mentor Capitalへのインタビューでは次のように述べています。

審査で具体的に何を見られ、どのような場合に落ちるのかをあらかじめ押さえておきたい場合は、売掛先を軸にした通過条件と落ちる原因を整理した以下の記事もご覧ください。

個人事業主・フリーランス向けファクタリング会社ランキング

個人事業主やフリーランスの場合、法人向けを主対象とする会社では利用しにくいことがあります。個人事業主を主対象に掲げる会社は、1万円からの少額に対応し、必要書類を請求書と本人確認書類などに絞って、オンラインで完結できるようにしているのが特徴です。売掛先が法人であることを条件とする会社が多い点も、あわせて確認しておきたいところです。

下の比較表は、個人事業主・フリーランスを主な対象に掲げる会社を、最低買取額の小ささや必要書類の少なさでまとめたものです。法人も主対象とする会社（PAYTODAY・QuQuMo など）でも個人事業主が使える場合があるため、それらは手数料・入金スピードの各表とあわせてご確認ください。

個人事業主・フリーランスの立場で、手数料の目安や信頼できる業者の見分け方まで含めて会社を選びたい場合は、個人事業主向けに絞って比較した以下の記事が参考になります。

法人向けファクタリング会社ランキング

法人が高額の売掛金を現金化する場合は、買取可能額の大きさに加えて、2社間・3社間の両方に対応しているか、注文書・将来債権など扱える債権の幅が広いかが選定の軸になります。上場企業や金融グループが提供する会社は、信頼性や低めの手数料を掲げており、継続的な資金調達の相手として検討しやすい選択肢です。

下の比較表は、法人の高額・継続利用に向く会社を、買取上限の大きさと契約方式（2社間・3社間）の対応でまとめたものです。高額の売掛金を扱う場合は上限の余裕を、継続的に使う場合は手数料の水準もあわせて検討してください。

ファクタリング会社31社の個別紹介

ここからは、比較表に登場した各社の特徴を個別に紹介します。手数料・入金スピード・買取可能額・審査の姿勢・対象とする事業者などを、条件別に整理しました。気になる会社があれば、資料請求や問い合わせで最新の条件を確かめてください。

また、ここでの紹介の並び順は順位やおすすめ度を表すものではありません。会社ごとの優劣は、前の条件別ランキングの比較表でご確認ください。

PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

独自のAI審査により、申込から現金化まで来店不要でオンライン完結できる、請求書買取型のファクタリングサービスです。運営はDual Life Partners株式会社で、法人のほか個人事業主・フリーランスも利用できます。

手数料は1%〜9.5%で、上限を9.5%と公式に明示しています。初期費用・月額費用はかからず、買取金額は10万円から上限なしまで対応するため、少額の売掛金からでも利用できます。

契約形態は2社間が中心で、売掛先に知られずに資金化できます。書類の提出後は最短1営業日以内、審査状況によっては最短30分での入金を掲げています。売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約で、債権譲渡登記も行いません。

入金前払いシステム（株式会社JTC）

名古屋に本社を置き、東京・大阪にも拠点を構えるファクタリング専業の株式会社JTCが、2013年から提供しているサービスです。取引先に知らせずに売掛金を早期資金化する2社間方式を「入金前払いシステム」と呼んでいます。

手数料は、取引先に通知しない契約の場合で1.2%〜10%です。買取金額は100万円からで、保有する売掛債権の範囲内であれば上限を設けず、数千万円から数億円規模の相談にも応じています。取引先の承諾を得る3社間方式も選べます。

フリーランス・個人事業主の非通知契約は対象外で、法人の利用が中心です（個人事業主は取引先への通知を伴う3社間が前提）。売掛先が破綻しても買い戻し義務のないノンリコース契約で、書類はLINEでも提出でき、情報管理ではISO/IEC 27001認証を取得しています。

ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応するファクタリング専業会社です。2012年の創業以来、東京本社と仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点で事業を展開しています。

手数料は2社間で4%〜、3社間で2%〜を公式に公表しています（上限は非公表）。買取率は最大98%、買取金額は1万円から7億円の実績があり、公式には上限を設けていないとしています。

必要書類は入出金明細と売掛金関連書類の2点で、審査は最短10〜30分、資金調達は最短50分としています。売掛先の倒産時に返還義務を負わないノンリコース契約で、個人事業主の2社間利用にも対応し、契約はオンラインでも完結できます。

Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

中小企業や個人事業主を主な対象に、売掛金の早期現金化を支援するファクタリング会社です。赤字・債務超過や税金滞納中、創業1年未満といった、融資を受けにくい状況の事業者も対象としています。

審査では利用者自身の業績だけでなく、売掛先の支払い実績や取引の継続性を重視しており、買取率は最大98%、審査通過率は92%と公表しています。手数料は2%〜（上限・内訳は非公開）、買取金額は最大1億円まで対応します。

2社間・3社間の両方式に対応し、売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース契約です。審査結果は最短30分、入金は最短当日に対応し、契約はクラウド・来社・訪問から選べます。

FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人として運営される非営利型の機構で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として関東財務局長・関東経済産業局長の認定を受けています。対面・伴走型のファクタリング相談に加え、2024年10月にオンライン完結型の「FACTOR⁺U（ファクトル）」を投入しました。

手数料は1.5%からで、必要書類は入出金履歴と売掛金に関する書類の2点のみです。2社間・3社間の両方に対応し、売掛先が法人であれば個人事業主でも利用できます。買取額は下限・上限を設けておらず、1万円から2億円までの取引実績があります。

オンライン特化のFACTOR⁺Uは、クラウドサインによる電子契約で申込から契約まで完結し、審査は最短10分、入金は最短40分と案内されています。支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）の実績を公表しています。

OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

OLTA株式会社は2017年に設立され、オンライン完結型のファクタリングを日本で早くから手がけてきた企業です。銀行と共同開発したAI審査モデルを用い、書類提出から契約までをすべてオンラインで済ませられます。

契約方式は2社間のみで、手数料は2%〜9%。買取金額に上限・下限を設けず、少額の売掛金にも対応します。見積りの回答は原則24時間以内で、契約後は即日から翌営業日に振り込まれます。

地域金融機関との提携にも力を入れており、2026年3月時点で銀行33行・信用金庫13金庫・信用組合1組合の計47機関とホワイトラベルで提携しています。個人事業主・法人のどちらも利用できます。

QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

請求書と通帳の2点だけで申し込めるオンライン完結型のファクタリングサービスです。株式会社アクティブサポートが運営し、2社間方式に特化しているため、取引先への通知や債権譲渡登記は必要ありません。

申込から入金まで最短2時間を掲げ、急ぎの資金化に対応します。手数料は1%からで、上限は公表されていません。メールやLINEでの相談にも対応し、法人・個人事業主のいずれも利用できます。

ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主やフリーランス、一人法人を主な対象とする、完全オンライン完結の2社間ファクタリングです。スマートフォンから申請でき、取引先への通知は不要です。

特徴は手数料が一律10%で固定され、審査結果によって変動しない点です。買取可能額は1万円からで、利用実績を重ねると上限300万円まで広がります。AIによる一次審査と人による確認を組み合わせ、最短10分審査・即日入金に対応します。

申込は土日祝を含む365日受け付けており、累計申込件数は2026年4月時点で70万件を突破したと公表されています。

labol（ラボル）（株式会社ラボル）

東証プライム上場の株式会社セレスを親会社に持つ、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスです。2022年3月からは法人アカウントの受付も始めたとされています。

2社間方式のため取引先への通知は不要で、買取は1万円からの小口に対応します。審査には独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年6月には東京大学大学院の研究室との共同研究の開始も発表されています。手数料や入金までの時間など具体的な条件は、公式サイトで確認してください。

ベストファクター（株式会社アレシア）

「即日振込専門」を掲げる株式会社アレシアのファクタリングサービスで、2社間・3社間の両方式に対応します。償還請求権のない完全買取（ノンリコース）を明記しており、売掛先が倒産しても買い戻しの義務は生じません。

手数料は2社間・3社間とも2%からで、買取可能額は30万円から1億円です。審査・契約はオンラインで完結し、電話は平日10時〜19時、Web・メールは24時間365日受け付けています。

医療機関向けには、診療報酬・調剤報酬・介護報酬の債権を手数料1〜5%で買い取る専用メニューも用意しています。法人・個人事業主のいずれも対象です。

アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

2018年設立の株式会社アクセルファクターが運営し、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金・補助金の紹介まで、資金繰り全般の支援メニューを併設しています。

2社間・3社間の両方式に対応し、公式サービスページでは手数料を2社間5〜15%、3社間1〜10%としています。3社間方式では債権譲渡登記が不要で、入金は最短即日に対応します。

中小企業庁の認定経営革新等支援機関（認定第79号）であり、プライバシーマークも取得しています。診療報酬・介護報酬といった医療系の債権も取り扱っています。

No.1（株式会社No.1）

株式会社No.1が法人向けの買取強化を掲げて提供するサービスで、2社間・3社間の両方式とオンライン契約に対応します。償還請求権のないノンリコース形式を明記し、売掛先の倒産リスクを含めて買い取るとしています。

手数料は0.5%〜15%と幅があり、実際の料率は売掛金額や売掛先の信用度、契約方式などで決まります。買取可能額は50万円から3億円（3億円超は要相談）で、入金は最短30分と案内されています。

病院・クリニック・調剤薬局・歯科医院を対象とした診療報酬ファクタリング（買取金額50万〜5,000万円）も、専用ページで案内しています。

トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年の創業以来、ファクタリングを専業とする株式会社トップ・マネジメントのサービスです。累計の取引社数は約45,000社にのぼります。

2社間（手数料3.5%〜）・3社間（同0.5%〜）に加え、電子記録債権を使う2.5社間方式「電ふぁく」（1.8〜8%）や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権のファクタリングにも対応します。2社間は最短即日で資金化できます。

申込から契約まではオンラインで完結し、法人のほか個人事業主・フリーランス・新設法人も対象です。診療報酬・介護報酬の債権にも対応しています。

PMG（ピーエムジー）（ピーエムジー株式会社）

新宿の本社を含め全国9拠点を構えるピーエムジー株式会社のサービスです。ファクタリングに加え、財務コンサルティングや販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援も手がけています。

2社間・3社間の両方式に対応し、即日・オンライン・土日の各ファクタリングメニューを用意しています。手数料は売掛金の条件に応じた個別査定で、償還請求権のないノンリコース型です。買取可能額の上限は設けていません。

債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保しての契約も選べます。法人・個人事業主のいずれも対象です。

GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

決済事業を手がける東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、企業間取引の売掛債権を買い取るサービスです。利用できるのは法人に限られ、個人事業主は対象外です。

請求書の買取（手数料1%〜10%）に加え、受注段階の注文書の買取（同2%〜12%、受注金額の最大50%まで）にも対応します。買取可能額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、総枠は1億円まで。審査完了後、最短2営業日で入金されます。

契約方式は2社間で、取引先への通知は原則不要です。申込は対面・オンラインのどちらも選べます。

フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主を主な対象とする金融支援サービス「FREENANCE」のファクタリング機能です。運営は、2025年10月に旧運営会社を吸収合併したフリー株式会社が担っています。

手数料は3.0%〜10.0%で、売掛金の受取口座をフリーナンス専用口座に指定するほど料率が下がる、与信スコアと連動した仕組みを採用しています。買取は1万円から1,000万円まで対応します。

当日16時30分までに承認されれば当日中に振り込まれ、それ以降は翌営業日の入金です。2社間方式のため、取引先に請求書の売却を知られることはありません。

みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）

1万円からの少額債権を買い取る、個人事業主・フリーランス向けのオンライン完結型サービスです。株式会社チェンジが運営し、2社間方式を採用しています。

買取可能額は1万円から300万円程度とされ、請求書・通帳・本人確認書類の3点で申し込めると案内されています。土日祝を含む9時〜18時に対応します。手数料や入金までの時間など具体的な条件は、公式サイトで確認してください。

マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

2025年12月に、旧「MF KESSAIアーリーペイメント」とオンラインファクタリング「SHIKIN+」を統合して生まれた、法人向けのサービスです。東証プライム上場のマネーフォワードグループが提供し、個人事業主は対象外です。

申込情報を入力すると、AIの仮審査で約5分後に調達可能な目安金額が提示されます。手数料は初回0.5%から、買取可能額は数万円から数億円まで。初回審査は5〜10営業日、2回目以降は最短1〜2営業日で、即日入金にも対応します。

2社間方式で取引先への通知は不要です。マネーフォワード クラウド会計と連携し、会計データを使って審査を効率化できる点も特徴です。

電子請求書早払い（株式会社インフォマート・GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業向けに、売掛債権を資金化できるオプション機能です。システムを提供する株式会社インフォマートと、債権を買い取るGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供しています。

手数料は1.0%〜6.0%、買取可能額は10万円から1億円です。審査・契約・利用のすべてがオンラインで完結し、債権譲渡登記は原則不要。入金は最短2営業日（初回は最短5営業日）です。

いずれも東証プライムに上場する2社による運営で、利用できるのは法人に限られます。

AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

消費者金融大手アイフルのグループ会社、AGビジネスサポート株式会社が提供する事業者向けファクタリングです。ビジネスローンなどと並ぶ商品の一つとして展開されています。

手数料は買取金額に対して2%〜9.9%、買取対象は1万円から対応します。2社間・3社間の両方式に対応し、償還請求権のないノンリコースで、債権譲渡登記は原則不要です。入金は最短即日です。

貸金業登録（関東財務局長（9）第01262号）を受け、日本貸金業協会にも加盟しています。2026年2月にはGMOあおぞらネット銀行と提携し、同行経由での案内を始めました。法人・個人事業主が対象です。

ファクタリングのTRY（株式会社SKO）

Zoom面談とクラウドサインによる電子契約で、来店せずに売掛債権を現金化できる、株式会社SKOのサービスです。2018年の設立以来、累計買取額528億円・累計相談件数76,800件を公式サイトで公表しています。

手数料は2社間が3%から、3社間が1.2%から。買取可能額は1億円までで、債権譲渡登記は不要です。入金は最短2時間で、法人・個人事業主のいずれも利用できます。

MSFJ（MSFJ株式会社）

法人・個人事業主・フリーランスそれぞれに申込窓口を分け、建設業向けの専門メニューも設けているMSFJ株式会社のサービスです。個人向けの給与ファクタリングは行っていません。

手数料は1.8%〜9.8%、買取可能額は10万円から3億円です。クラウドサインによる電子契約とAI審査でオンライン完結し、入金は最短30分と案内されています。2社間方式でも債権譲渡登記は不要とされています。

うりかけ堂（株式会社hs1）

東京・神田に拠点を置く株式会社hs1が、屋号「うりかけ堂」で運営する法人・個人事業主向けのファクタリングです。全国に対応し、クラウドサインを用いたオンライン契約を行います。

買取可能額は30万円から5,000万円で、2社間・3社間の両方式に対応します。申込から入金まで最短2時間を掲げています。手数料は公式サイトで平均90%以上の買取率として示されており、具体的な料率は問い合わせで確認する必要があります。

えんナビ（株式会社インターテック）

建設業や運送業、人材派遣業、製造業などの事業者を主な対象に、株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスです。2社間方式に特化しています。

買取可能額は50万円から5,000万円で、償還請求権のないノンリコース契約を明記しています。入金は最短1日で、AIによる簡易査定フォームを24時間365日受け付けています。手数料の具体的な料率は公表されておらず、問い合わせで確認が必要です。法人・個人事業主のいずれも対象です。

ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス）

福岡と東京の2拠点で、株式会社ラインオフィスサービスが運営するファクタリングサービスです。「銀行融資までのつなぎ資金」としての利用を想定し、2社間・3社間の両方式に対応します。

買取可能額は5,000万円までで、償還請求権のないノンリコース契約を明記しています。審査は最短即日で完了し、翌日の資金調達が可能とされています。手数料の具体的な料率は問い合わせで確認が必要です。

医療・介護報酬債権の買取にも対応し、社会保険・国民健康保険への請求額の80〜90%を買い取るとしています。法人・個人事業主が対象です。

ネクストワン（株式会社ネクストワン）

法人専門を掲げ、個人事業主を対象外とする株式会社ネクストワンのサービスです。東京・神田を拠点に2社間・3社間のファクタリングを行い、担保・保証人は不要としています。

公式のよくある質問では、手数料を2社間で平均5%〜10%、3社間で平均1.5%〜4%としています。買取可能額は30万円から上限なしで、2社間は最短即日に対応します。償還請求権のないノンリコース契約で、クラウドサインによるオンライン契約も可能です。

一般的な売掛金のほか、介護報酬・診療報酬・調剤報酬や輸出債権の買取にも対応します。赤字決算や債務超過の企業でも審査の対象としています。

GoodPlus（グッドプラス）（GoodPlus株式会社）

GoodPlusファクタリングは、GoodPlus（グッドプラス）株式会社が提供する、売掛債権（請求書）の買取による資金調達サービスです。申込みから最短90分での資金化を公式に掲げ、来店不要・非対面で全国どこからでも利用できる点を訴求しています。

手数料は公式サイトで5%〜15%と示されており、事務手数料や交通費はかからず、費用は売掛債権売買手数料のみとしています。契約は売掛先に通知されない2社間方式が中心で、債権譲渡登記は希望しなければ行わない任意選択制です。

審査では、申込企業の業績ではなく売掛債権の価値と取引先の信頼性を基準とするため、赤字決算・債務超過・税金滞納や設立直後でも利用できるとしています。法人のほか個人事業主にも対応し、他社からの乗り換えに特化した「のりかえプラス」も別途展開しています。

アクシアプラス（株式会社アクシアプラス）

株式会社アクシアプラスが運営するファクタリングサービスで、審査スピードと手数料水準の異なる3つのプランを用意しているのが特徴です。2社間・3社間の両方式に対応し、資金ニーズに応じて選び分けられる設計になっています。

「スピードプラン」は2社間で買取上限2,000万円・審査スピード最短即日、「ノーマルプラン」は3社間で上限2,000万円・1〜3日、「リーズナブルプラン」は3社間で上限50万円・最短1週間と公表されています。手数料は4%〜で、上限やプラン別の内訳は公式サイトには示されておらず、個別審査で決まります。

審査について、同社はFAQで申込企業自身の信用情報や借入状況は審査に関係しないと説明し、売掛先企業の信用力を基準とする姿勢を示しています。公式サイトでは審査通過率90%以上を公表していますが、集計期間や算出方法は開示されていません。

資金調達QUICK（株式会社MIRIZE）

法人・個人事業主・フリーランスを対象に、保有する売掛債権をオンラインで買い取るサービスです。運営は株式会社MIRIZEで、来店や面談を不要とし、申込から契約までをWeb上で完結できる点を訴求しています。

入金までの速さを前面に出しており、公式サイトでは審査後の振込完了まで最短10分、申込から資金調達の実行まで最短2時間と示しています。ただし営業時間外の申込は、振込が翌日以降になる場合があると注記されています。

手数料は下限1%〜で、上限は公式サイトには示されていません。申込に必要な書類は身分証と売掛先の請求書データのみとされ、取引形態は売掛先に通知されない2社間ファクタリングに限られます。累計申込件数は10万件を突破したと公式に示しています。

ZIST（ジスト）（株式会社ZIST）

ファクタリングに加えて、企業経営アドバイザーによる経営改善支援や融資成約支援を併設しているのが、株式会社ZISTの運営する本サービスの特徴です。2020年に設立され、2社間・3社間の両方式に対応しています。

買取可能額は30万円〜5,000万円以上と幅広く、審査は最短2時間、資金化は即日〜2日間と公表しています。申込に必要な書類は通帳コピー・請求書（契約書）・発注書/納品書で、事務手数料はかかりません。個人事業主も、売掛先が法人であれば利用できます。

手数料は2社間で3〜15%、3社間で2〜7%とされますが、公式サイト内でもページによって提示されるレンジに幅があり、審査通過率も93%〜95%以上と表記に差があります。実際に適用される条件は、問い合わせで確認するのが確実です。

買速（かいそく）（株式会社アドプランニング）

最短30分での振込を公式に掲げる、オンライン完結型のファクタリングサービスです。運営は株式会社アドプランニングで、売掛先企業の信用力を審査の中心に据え、法人のほか個人事業主・フリーランスにも対応しています。

公式FAQでは、申込企業の赤字決算や税金滞納は審査に大きく影響しないと説明しています。申込に必要な書類は身分証・請求書・通帳のコピーの3点で、見積もり料や事務手数料などの費用はかからないとしています。契約はzoomやクラウドサインを用いたオンラインで行えます。

手数料や買取可能額は、公式サイト内でも掲載箇所によって数値が異なります。手数料はFAQページで1%〜10%、買取可能額は下限10万円で、上限は5,000万円・1億円・無制限と複数の表記が併存しているため、正確な条件は申込前に問い合わせて確かめる必要があります。

ファクタリングランキングの正しい見方と自社に合う会社の選び方

ランキングは便利な手がかりですが、順位をそのまま受け取ると、自社に合わない会社を選んでしまうことがあります。ここでは、順位が何を基準に付くのか、口コミをどう読めばよいのか、自社の条件からどう絞り込むのかを順に整理します。

順位は何を基準に付けられているか（基準ごとに上位が入れ替わる）

ファクタリング会社の順位は、絶対的なものではありません。手数料の安さで並べれば低手数料を掲げる会社が上位に来ますが、入金スピードで並べ替えれば即日対応の会社が上がり、買取可能額で並べれば資本力のある会社が前に出ます。このように、「どの基準で並べたか」を抜きにした総合順位は、何を重く見た順位なのかが見比べる側には分かりません。

本記事で条件ごとに表を分けているのは、このためです。自社が最も重視する条件の表を見れば、その基準での上位が確かめられます。複数の条件を重視する場合は、それぞれの表で上位に共通して入る会社が、自社にとってバランスの取れた候補になります。1つの数字にまとめた総合ランキングよりも、基準ごとの順位を自分で見比べるほうが、納得して選べます。

口コミ・評判の見方（具体性があるか、評価が偏っていないか）

口コミや評判は、公式サイトには載らない実際の使い勝手を知る手がかりになります。ここでは、比較サイトやSNS・各社の導入事例で見かける声を、どう読めば鵜呑みにせずに済むかを整理します。

すべての声を同じ重みで受け取る必要はありません。「対応が早かった」といった感想だけの口コミより、どんな売掛金で・手数料は何%で・入金まで何時間だったかといった具体的な条件が書かれた口コミのほうが、自社の状況に当てはめて考えられます。

また、極端に高評価ばかり、あるいは低評価ばかりが並ぶ場合は、評価が偏っている可能性を念頭に置きます。自社と近い条件——事業規模・業種・売掛金の額・契約方式——の利用者の声を優先して読むと、自社が利用したときのイメージに近づきます。口コミは参考にとどめ、最終的には公式が公表する条件と、資料請求で得られる最新情報で判断するのが確実です。

自社が重視する条件からの選び方

会社を絞り込むときは、「何を最優先にするか」を先に決めると迷いません。手取りを多く残したいなら手数料、支払いが迫っているなら入金スピード、大口の売掛金なら買取可能額、融資が通りにくい状況なら審査の柔軟性が軸になります。優先順位の高い条件の表で上位に来る会社を2〜3社に絞り、次に重視する条件でも大きく劣らないかを確かめる、という順で見ると効率的です。

候補が絞れたら、契約方式（2社間か3社間か）が自社の事情に合うかを確認しておくと安心です。売掛先に知られずに資金化したい場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間が向きますが、3社間は売掛先の協力が必要です。最終的な手数料や入金時期は審査を経て決まるため、絞り込んだ数社に資料請求・見積もり依頼をして、同じ売掛金の条件で比較するのが確実です。

ランキングという切り口にこだわらず、選び方や各社の特徴まで含めてファクタリング全般を比較したい場合は、以下の記事で手数料・入金スピード・買取可能額の観点からおすすめの会社を解説しています。

本記事の順位の付け方（出所・公式確認日・中立の立場）

本記事の各ランキングは、各社が公式サイトで公表している数値（手数料率・最短入金時間・買取可能額など）をもとに、基準ごとに並べています。数値には公式の確認日を併記し、公表されていない項目は推定で埋めず「非公表」として扱いました。順位は各社の公表値だけを根拠にしています。

比較メディアや口コミサイトが独自に出した「人気ランキング」「資料請求数順」は、集計方法が公開されていないことが多いため、本記事の順位の根拠には用いていません。あくまで自社で確かめられる公表値を根拠にしているので、気になる数値は各社の公式サイトや資料請求で最新の情報を確認してください。

ファクタリング利用・会社選びの注意点

順位や条件で候補を絞ったあとも、契約の中身と業者の正当性を確かめないと、思わぬ不利益を被ることがあります。ここでは、契約上で特に注意したい点と、違法な業者を避けるための見分け方を整理します。

手数料・償還請求権・二重譲渡などの契約上の注意

ファクタリングは、法的には売掛債権の売買（債権譲渡）です。民法でも、債権は原則として譲り渡せると定められています。

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

出典：民法第四百六十六条第一項｜e-Gov法令検索

契約で最初に確かめたいのが、償還請求権の有無です。償還請求権なし（ノンリコース）であれば、万一売掛先が倒産しても利用者が買い戻す義務を負いません。逆に、買い戻しや利用者自身の資金での支払いが求められる契約（ウィズリコース）は、実質的に貸付けに近く、金融庁も貸金業に該当するおそれがあると注意を促しています。

ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

もう一つ注意したいのが、同じ売掛金を複数の会社に譲渡してしまう二重譲渡です。債権譲渡は、確定日付のある通知・承諾を先に備えた譲受人が優先すると民法で定められており、後れた側は債権を取得できません。意図せずでも二重譲渡の状態になると、契約違反として損害賠償を求められるリスクがあります。

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

出典：民法第四百六十七条第一項｜e-Gov法令検索

手数料は、売掛先の信用力や契約方式によって大きく変わります。契約前に、手数料のほかに事務手数料・登記費用・出張費などが別途かかるかを確認し、総額でいくら手取りが減るのかを見積もることが大切です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 出典：民法｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）

違法・悪徳業者を避ける（給与ファクタリング・偽装ファクタリング）

ファクタリング自体は適法な資金調達手段ですが、これを装った違法な業者が存在します。特に「給与ファクタリング」は、個人の給与（賃金債権）を買い取るとうたって金銭を交付し、給料日に回収する仕組みで、金融庁・消費者庁は貸金業に該当すると明示しています。

「給与ファクタリング」などと称して、個人の賃金債権を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する業務は、貸金業に該当します。貸金業登録を受けずにこうした業務を営む者は、違法なヤミ金融業者です。

出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁・消費者庁

国民生活センターも、業者が「債権の買い取りで貸付けではない」とうたっていても、実態は貸金業であり借金と同じだと注意を呼びかけています。最高裁も、給与ファクタリングとして行われた金銭の交付は貸金業法2条1項・出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断しました（最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定）。

給与ファクタリングを行う業者（以下、「給与ファクタリング業者」）は「債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない」などとうたっていますが、実態は貸金業であり借金と同じです。

出典：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！｜国民生活センター

事業者向けのファクタリングでも、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者が確認されています。警視庁は、貸金業登録を受けずに給与ファクタリングを行うことは違法であり、年利換算で数百から1,000パーセントを超える手数料を支払わされるケースもあると注意喚起しています。出資法では、業として年109.5%を超える利息の契約には刑事罰が科されます。

貸金業登録を受けていない給与ファクタリング業者により、年利換算で数百から1,000パーセント超の高額な手数料を支払わされるケースもあります。

出典：無登録の給与ファクタリング業者に注意！｜警視庁

こうした業者を避けるため、契約前に次の点を確かめることをおすすめします。償還請求権の有無が契約書に明記されているか、手数料が売掛金の額に見合う妥当な水準か、会社情報（所在地・連絡先・運営会社）が公式サイトに明示されているか。これらが曖昧な業者や、「審査なし・誰でも通る」を強調する業者は、利用を慎重に判断してください。

出典・参考資料（5件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁・消費者庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui3.pdf）
• 出典：違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!｜消費者庁（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_026）
• 出典：無登録の給与ファクタリング業者に注意！｜警視庁（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/yamikin/kyuyofakuta.html）
• 出典：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！｜国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200612_1.pdf）

合法なファクタリングと違法になるケースの線引きや、悪質業者の見分け方をさらに詳しく確かめたい場合は、以下の記事で仕組みと判断の基準を解説しています。

ファクタリングとは（仕組みと2社間・3社間の違い）

最後に、順位や条件を理解する前提として、ファクタリングの基本的な仕組みを簡単に補っておきます。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社へ譲渡し、入金期日より前に現金化する資金調達手段です。融資ではなく債権の売買であるため、原則として担保や保証人を必要とせず、貸借対照表上も負債が増えません。売掛先の信用力をもとに審査されるので、赤字決算や創業まもない時期でも利用できる可能性があります。

契約方式には、利用者とファクタリング会社の二者で完結する2社間と、売掛先を加えた三者で行う3社間があります。2社間は売掛先に知られずに資金化でき、入金も速い一方、ファクタリング会社の回収リスクが高いため手数料は高めになります。3社間は売掛先の承諾が必要ですが、回収リスクが下がる分、手数料を抑えやすいのが特徴です。どちらが向くかは、売掛先との関係や急ぎ具合によって変わります。

2社間なら本当に売掛先に知られずに済むのか、どのような経路で知られる可能性があるのかが気になる場合は、以下の記事で2社間・3社間の違いと、知られずに使うための会社の選び方を解説しています。

まとめ

ファクタリング会社の順位は、手数料・入金スピード・買取可能額・審査の柔軟性・利用主体のどれを重視するかで入れ替わります。1つにまとめた総合ランキングを鵜呑みにせず、自社が最も重視する条件の表で上位に来る会社を確かめることが、自社に合う1社への近道です。どの条件での順位かは、本記事の各比較表を参照してください。

候補を2〜3社に絞ったら、償還請求権の有無や手数料の総額、業者の正当性を確認したうえで、同じ売掛金の条件で資料請求・見積もり依頼をして比較するのが確実です。下記から、気になるファクタリング会社の資料をまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングとは何ですか？

A. ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に譲渡し、入金期日より前に現金化する資金調達手段です。融資ではなく債権の売買にあたるため、原則として担保・保証人は不要で、貸借対照表上の負債も増えません。審査では利用者自身の業績よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算や創業まもない時期でも利用できる可能性があります。

Q. ファクタリング会社のランキングは何を基準に順位が決まるのですか？

A. ファクタリング会社のランキングは、手数料の安さ・入金スピード・買取可能額・審査の柔軟性・利用主体（個人事業主／法人）など、どの条件を基準に並べるかによって順位が入れ替わります。手数料で並べれば低料率の会社が、入金スピードで並べれば即日対応の会社が上位に来るため、総合ランキングの1位が自社にとっての1位とは限りません。

自社が最も重視する条件での順位を、根拠となる公表値とともに確かめることが大切です。本記事では条件ごとに比較表を分け、基準別の上位会社を確認できるようにしています。

Q. ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか？

A. ファクタリングの手数料は契約方式によって異なり、一般に2社間でおおむね8〜18%程度、3社間で1〜9%程度が目安とされています。利用者・ファクタリング会社・売掛先の三者が関わる3社間のほうが回収リスクが低いため、2社間より手数料を抑えやすい傾向があります。

ただし、この相場は本記事が比較した各社の公表値をならした目安で、公的機関が定めた基準ではありません。実際の料率は、売掛先の信用力・売掛金の額・契約方式によって決まるため、相場はあくまで目安とし、必ず見積もりで確かめてください。

Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

A. ファクタリングの買取手数料には、原則として消費税はかかりません。売掛金などの金銭債権の譲渡は、消費税法上の非課税取引とされているためです。見積書で買取手数料に消費税が上乗せされている場合は、仕組みを正しく理解していない、あるいは不当な請求をする業者の可能性があるため注意が必要です。ただし、債権譲渡登記にかかる司法書士報酬など、買取手数料とは別の実費には消費税が生じることがあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：No.6201 非課税となる取引｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm）

Q. ファクタリングで資金調達すると金利はかかりますか？

A. ファクタリングは債権の売買であり融資ではないため、利息（金利）は発生せず、代わりに買取手数料がかかります。費用は買取手数料が中心で、会社によっては債権譲渡登記の費用や事務手数料が別途必要になる場合があります。融資のように年利で利息が積み上がる仕組みではない点が、銀行融資やビジネスローンとの大きな違いです。

Q. 赤字決算や税金の滞納があってもファクタリングは利用できますか？

A. 赤字決算や税金の滞納があっても、ファクタリングは利用できる可能性があります。審査では利用者自身の業績よりも、売掛先の信用力が重視されるためです。売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い取引先であれば、申込者が債務超過や創業まもない状況でも通ることがあります。ただし会社ごとに審査基準は異なるため、不安な場合は申込前に相談しておくと確実です。

Q. ファクタリングの審査に落ちた場合はどうすればよいですか？

A. 審査に落ちた場合は、別のファクタリング会社に申し込み直すのが有効です。会社ごとに審査基準や得意とする業種・買取規模が異なるためです。あわせて、提出書類に不備がなかったか、より信用力の高い売掛先の請求書に変えられないかを見直すと、通過の可能性が高まります。一方で「審査なし」「100%通過」をうたう業者は違法な業者の可能性があるため、利用は避けてください。

Q. ファクタリングは個人事業主やフリーランスでも利用できますか？

A. ファクタリングは、個人事業主やフリーランスでも利用できます。ただし法人のみを対象とする会社もあるため、事前の確認が必要です。個人事業主を主対象とする会社は、1万円からの少額に対応し、必要書類を請求書と本人確認書類などに絞ってオンラインで完結できるのが特徴です。売掛先が法人であることを利用条件とする会社が多い点も、あわせて確認しておきましょう。

Q. 複数のファクタリング会社に相見積もりを取ってもよいですか？

A. 相見積もりを取ること自体は問題なく、手数料や条件を比較するうえでむしろ有効です。ただし、同じ売掛金を複数の会社に実際に譲渡する「二重譲渡」は契約違反となり、詐欺罪に問われるおそれがあるため避けてください。見積もりを比べたうえで、実際に契約・債権譲渡するのは1社に絞ります。債権譲渡は、確定日付のある通知・承諾を先に備えた側が優先されると民法で定められており、後れた側は債権を取得できません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：民法｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）

Q. 給与ファクタリングは利用してもよいですか？ファクタリングが「やばい」と言われるのはなぜですか？

A. 事業者向けのファクタリング自体は適法な資金調達手段ですが、個人の給与を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、貸金業登録を受けずに行う業者は違法なヤミ金融です。金融庁・消費者庁がこの見解を示し、最高裁も給与ファクタリングでの金銭の交付を「貸付け」に当たると判断しています。

ファクタリングが「やばい」と言われるのは、こうした違法サービスや年利換算で数百パーセントに及ぶ高額手数料の悪質業者がイメージを悪化させたためです。契約前に、償還請求権の有無・手数料の妥当性・運営会社情報の開示を確かめれば、正当な会社を見極められます。

出典・参考資料（4件）

• 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁・消費者庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui3.pdf）
• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）
• 出典：給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！｜国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200612_1.pdf）
• 出典：無登録の給与ファクタリング業者に注意！｜警視庁（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/yamikin/kyuyofakuta.html）

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