取引先への買掛金の支払いや従業員への給与振込、税金・社会保険料の納付といった支払業務に、毎月まとまった時間を取られていませんか。支払日前の振込データ作成や二重払いの確認は神経を使う作業で、担当者が1人に偏ると、その人が休むだけで支払いが止まるリスクも抱えがちです。こうした支払・振込の実務を外部に任せられるのが「支払代行」です。
一方で、支払代行とひとくちに言っても、経理業務をまるごと請け負う事業者から、振込業務だけを切り出して代行する会計事務所、自社で承認して一括振込するクラウドサービスまで幅があり、料金体系や任せられる範囲も異なります。自社の支払業務に合う委託先を選ぶには、どのような観点で比べればよいのでしょうか。
本記事では、支払代行で委託できる業務の範囲から、委託先の種類ごとの違い、料金相場、選び方までを整理します。似た名前の決済代行・収納代行・請求代行との違いや、資金決済法・給与の直接払い原則といった委託時に押さえておきたい法的な留意点も、条文の根拠とあわせて解説しました。経理・管理部門の担当者が、自社に合った委託先を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
支払代行とは？何を任せられるサービスか
支払代行とは、企業が負う支払業務、すなわち取引先への代金の支払いや従業員への給与振込、税金・社会保険料の納付などを、企業に代わって外部の事業者が実行または支援するサービスです。自社でネットバンキングや銀行窓口を使って行っていた振込作業を外に出すことで、経理担当者の工数を減らし、振込ミスや属人化を防ぐ狙いがあります。
委託の形はサービスによって幅があります。振込データの作成から実行までをすべて任せる形もあれば、自社が作成・承認したデータをもとに事業者が一括で振り込む形もあります。いずれも、支払いの「実行」に関わる手間を外部に移す点が共通しています。ここからは、具体的にどの業務を任せられ、どこからが対象外になるのかを見ていきます。
支払代行に委託できる業務・できない業務
支払代行で任せられる業務の中心は、支払いの実行とその準備にあたる作業です。代表的なものとして、次のような業務が挙げられます。
- 取引先への買掛金の支払い：請求書に基づく振込データの作成、複数口座への一括振込、支払予定表の作成
- 従業員への給与振込：給与計算結果に基づく振込、源泉所得税・住民税の納付代行に対応する事業者もあります
- 税金の納付：国税（e-Tax）・地方税（eLTAX）の電子納付に対応するサービスがあります。社会保険料の納付まで任せられるかはサービスにより異なります
- 支払管理の付随業務：仕入先・未払先別の支払予定一覧の作成、ダブルチェックによる支払漏れ・二重払いの防止
一方で、支払いが確定していない段階の判断や、法律・税務の専門的な判断までは支払代行の対象外になるのが一般的です。たとえば、請求内容そのものの妥当性の判断や契約交渉、税務申告・会計監査、取引先の信用調査などは支払代行の範囲には含まれません。現金・手形・小切手による支払いも、振込を前提とするサービスでは対象外となることが多く見られます。
どこまでを任せられるかはサービスごとに線引きが異なるため、委託前に対応範囲を確認することが欠かせません。
ここで任せられる給与振込は、あくまで給与計算の結果に基づく「振込」の部分です。給与額そのものの計算や社会保険料の控除、年末調整といった計算業務は支払代行の範囲外になるのが一般的で、これらを外部に委託したい場合は給与計算に特化したアウトソーシングが別にあります。
支払代行と経理代行・決済代行・収納代行・請求代行の違い
支払代行を調べると、経理代行・決済代行・収納代行・請求代行といった似た名前のサービスが並び、どれが自社の課題に合うのか分かりにくくなります。これらは「誰の・どちら向きのお金の流れを扱うか」で区別すると整理しやすくなります。
- 支払代行：自社が「支払う側」に立ち、取引先への代金支払いや給与振込などの支払業務を代行してもらうサービス。本記事が扱う対象です
- 経理代行：記帳・月次決算・請求・支払いなど経理業務全般を請け負うサービス。支払代行は、経理代行が担う業務の一部を切り出したものと位置づけられます
- 決済代行：クレジットカードやコンビニ払いなど、顧客からの代金回収（または事業者から個人への送金）の決済手段を提供するサービス。経理の振込業務の代行とは目的が異なります
- 収納代行・請求代行：自社が「受け取る側」に立ち、売掛金の請求・回収を代行してもらうサービス。支払代行とはお金の流れの向きが逆になります
比較サイトでは、決済代行の送金（ペイアウト）サービスや請求代行が「支払代行」として同じ一覧に並ぶこともあります。自社の目的が「取引先や従業員への支払いを外注したい」であれば、支払う側に立つ支払代行・経理代行が検討の中心になります。収納代行と支払代行の立ち位置の違いは、後述する法的な扱い（資金決済法上の位置づけ）にも関わります。
支払代行を利用するメリット・デメリット
支払代行の導入は、支払業務の負担を軽くする一方で、外部委託ならではの留意点も伴います。効果と注意点を対で押さえておくと、自社に必要かを判断しやすくなります。
支払代行を利用するメリット
最も分かりやすい効果は、支払日前に集中していた振込作業の工数削減です。請求書の整理から振込データの作成、実行までを任せられるため、経理担当者は確認と承認に専念できます。振込件数が多い企業ほど削減幅は大きくなります。
属人化の解消も見逃せません。支払業務が特定の担当者に依存していると、休職や退職のたびに業務が滞りますが、外部に委託しておけば担当者の不在に左右されにくくなります。あわせて、ダブルチェック体制を持つ事業者に任せることで、二重払いや振込先の誤りといった人的ミスを減らし、支払記録が残ることでキャッシュフローの把握もしやすくなります。
こうした属人化が委託のきっかけになる実態について、経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、相談で多い理由を次のように説明しています。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
支払代行のデメリットと利用時の注意点
第一に、委託には費用がかかります。基本料や件数に応じた手数料が発生するため、振込件数が少ない企業では自社で振り込むより割高になることもあります。費用対効果は、削減できる工数と手数料を比べて判断します。
第二に、支払業務のノウハウが社内に蓄積しにくくなります。長く外注を続けると、いざ内製に戻す際の負担が大きくなる点は意識しておきたいところです。第三に、支払データには取引先の口座情報や従業員の給与情報が含まれるため、情報の取り扱いには注意が必要です。委託先のセキュリティ体制や、万一の委託先の倒産リスクも確認しておきます。
また、振込希望日の前営業日の指定時刻までにデータを渡す必要があるなど、振込のスケジュール上の制約が生じる場合もあります。
支払代行サービスの料金体系と費用相場
支払代行の料金は、委託先のタイプによって幅がありますが、構造はおおむね共通しています。費用対効果を見積もるうえで押さえておきたい料金の内訳は、次の4つです。
- 基本料（月額）：一定件数までの定額料金。支払・振込代行に特化した会計事務所系では、月額1万円前後（10件程度まで）を基本料とする例が見られます
- 件数従量：基本料に含まれる件数を超えた分の1件あたり料金。1件あたり数百円程度が目安です
- 振込手数料：実際の振込にかかる銀行手数料。代行会社の法人契約により手数料が抑えられるケースもあります
- オプション・追加料金：複数口座・複数支払日への対応、独自フォーマットの作成、給与や納付の代行など。隠れコストになりやすい項目です
経理業務全体を請け負う経理代行の料金は、支払業務だけでなく記帳や月次決算まで含むため、仕訳数や業務範囲に応じた見積もりとなり、支払・振込に特化したサービスより高めになる傾向があります。多くのサービスで実際の料金は業務量に応じた個別見積もりとなるため、自社の支払件数や委託したい範囲を伝えたうえで見積もりを取り、総額で比較することが費用対効果の判断には欠かせません。
タイプ別の目安では、支払・振込業務に特化した代行型は月額1万円前後（10件程度まで）に、1件あたり数百円の従量が加わるのが中心です。クラウド・システム型は初期・月額を抑え、振込1件あたり240〜316円程度の手数料が中心です。経理をまるごと任せる型は記帳・決算まで含むため、業務量に応じた見積りで月10万円前後からが目安になります。各サービスの具体的な料金は、後述の比較表で確認できます。
支払代行サービスの選び方
ここからは、自社に合う委託先を見極めるための観点を順に見ていきます。次の5つを自社の状況に当てはめて確認すると、候補を絞り込みやすくなります。
委託範囲が自社の支払業務と一致するか
最初に確認したいのは、任せたい業務と対応範囲が噛み合うかどうかです。取引先への買掛金支払いだけを任せたいのか、給与振込や税金・社会保険料の納付まで含めたいのかで、適する委託先は変わります。給与振込や納付代行は対応していないサービスもあるため、自社が外に出したい支払いの種類を洗い出したうえで、対応可否を照らし合わせましょう。
経理業務全体を委託したい場合は、記帳・決算まで請け負う経理代行型が候補になります。
支払業務だけでなく、記帳や月次決算まで含めて経理全体を外部に出すことも視野に入るなら、経理アウトソーシング全般を委託できる業務範囲・料金・タイプ別に比較した次の記事が、委託先を絞り込む土台になります。
料金体系と隠れコストの有無
料金は基本料だけでなく、件数従量・振込手数料・オプション料金まで含めた総額で比較しましょう。自社の月間振込件数を基本料に含まれる件数と照らし合わせ、超過分の従量料金がどれだけ発生するかを試算すると、実際の負担が見えてきます。複数口座や複数支払日への対応、独自フォーマットの作成などが別料金になっていないか、見積もり時に確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。
セキュリティ体制が具体的に示されているか
支払データには取引先の口座情報や従業員の給与情報が含まれるため、委託先のセキュリティ体制は重要な判断材料です。プライバシーマークやISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントの国際規格）の取得といった認証の有無に加え、通信の暗号化やアクセス権限の管理、承認フローの仕組みといった、具体的な対策まで示されているかを確認しましょう。
「安全に管理します」という表現だけでなく、どう守るのかが説明されている事業者が安心材料になります。
サポート体制が自社の運用に合うか
支払いは期日が決まっているため、締め日直前の問い合わせにどう対応してもらえるかは運用上の安心に直結します。電話・メールの受付時間や、担当者がつくのか、イレギュラーな支払いへの対応が可能かなどを確認しましょう。導入初期は運用の相談が増えるため、立ち上げ時のサポートが手厚い事業者を選ぶと、社内の負担を抑えられます。
信頼性・導入実績が確認できるか
自社の資金の動きを預ける以上、委託先の信頼性は欠かせません。運営実績や導入社数、同業・同規模の企業での利用事例が公開されているかを確認しましょう。長く事業を続けている事業者や、自社と近い業種・規模での実績がある事業者は、運用イメージをつかみやすく、万一のトラブル時の対応力も見込めます。
支払代行サービスの委託先の種類（タイプ分類）
支払代行の委託先は、どこに・どこまで任せるかによって大きく3つのタイプに分かれます。自社が「支払業務だけを切り出したいのか」「自社で承認しつつ振込作業だけ効率化したいのか」「経理ごとまとめて任せたいのか」で、適するタイプが変わります。支払・振込業務に近いタイプから順に見ていきます。
支払・振込業務に特化した代行型（会計事務所系）
買掛金の支払いや給与振込、税金の納付といった支払業務だけを切り出して受託するタイプです。会計事務所やその関連会社が提供する例が多く、基本料と件数従量を明示している事業者が目立ちます。記帳や決算は自社で行い、支払いの実行だけを安全に外注したい企業に向いています。
クラウド・システム型
振込データの作成から実行までを、自社の操作と承認で回すクラウド・システム提供型です。社内で振込内容を承認するだけで、複数の銀行・口座への一括振込ができる仕組みが中心で、人に業務を委ねるというより、振込作業そのものを効率化したい企業に向きます。自社でコントロールを保ちながら手間を減らせる点が特徴です。
経理をまるごと任せられるアウトソース型
記帳や月次決算と一体で、支払・振込業務も受託する経理BPO（業務の外部委託）型です。支払代行を単独で使うのではなく、経理全体を外に出したい企業に向きます。支払いだけでなく請求・記帳まで含めて相談でき、経理の人員が限られる中小企業や、バックオフィスを少人数で回す成長企業に適しています。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
一括ダウンロードする
【比較表】支払代行サービスを比較
ここからは、主要な支払代行サービスを、委託先タイプ・対応する支払業務（買掛金支払・給与振込・税金納付）・料金体系・承認フロー・特徴の観点で横並びに比較します。自社が任せたい業務と予算に照らして、候補を絞り込む際の参考にしてください。
| サービス名 | 振込・支払い代行サービス（マクシブ総合会計事務所） | 振込・支払代行サービス（株式会社TOP ONE） | Smart支払代行（株式会社Proactive Solutions） | セゾンスマート振込サービス（株式会社セゾンパーソナルプラス） | 楽たす振込／楽たす給与振込（株式会社ミロク情報サービス） | Finto請求振込（トラボックス株式会社） | Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社） | Wheat Accounting（株式会社Wheat） | マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード） | Remoba経理（株式会社Enigol） | CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター） | BackofficeForce（BackofficeForce株式会社） | HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット） | i-STAFF（株式会社ビープラスト） | Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing） | スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング） | CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社） | NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社） | パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 委託先タイプ | 支払・振込特化型 | 支払・振込特化型 | 支払・振込特化型 | クラウド・システム型 | クラウド・システム型 | クラウド・システム型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 | 経理まるごと型 |
| 買掛金支払 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | △記帳〜申告が中心 | ● | ● | ● | ● | △支払・振込サポート | △買掛金管理 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 給与振込 | × | × | ● | ● | ● | × | × | × | ● | × | × | × | × | × | ● | × | × | × | × |
| 税金納付 | ● | ● | ● | × | × | × | × | × | ● | × | × | △納付サポート | × | × | × | × | × | × | × |
| 料金体系 | 件数制（10件16,500円〜。31件以降は10件ごと+5,500円） | 件数制（10件まで月11,000円。11件目〜1件550円） | 基本料制（支払代行10件まで10,000円〜。11件目〜1件550円） | 初期・月額0円＋振込手数料一律286円/件（給与振込132円/件） | 初期・月額無料＋従量のみ（振込316円/件・給与振込183円/件） | 1件240円の一律料金（振込手数料・利用料込み） | 月額定額（免税29,500円〜・課税43,500円〜。初期0円） | 月額制（スモール30,000円〜・スタンダード40,000円〜・アドバンス60,000円〜） | 個別見積り（従業員5名で月10万円の例） | 月額制（6ヶ月プラン20万円・12ヶ月プラン18万円） | 月額22.5万〜68万円（稼働30〜80時間の目安） | 個別見積り（月ごとにプラン変更可・最短2カ月〜） | 個別見積り（HELP YOU全体はチームプラン月10万円／30時間〜） | 時間制（30時間/月。月81,000円〜114,000円） | 件数制（振込代行10件まで10,000円・11〜30件25,000円。給与振込5,000円） | 月額制（スタンダード15万円〜・エキスパート30万円〜） | 個別見積り（業務量に応じた変動費型） | 個別見積り（業務範囲・量に応じる） | 個別見積り（業務範囲・人員規模に応じる） |
| 承認・実行フロー | 事務所が振込データ入力まで代行し、振込の実行は依頼企業 | 依頼企業の口座残高に触れず、振込業務だけを代行 | 代行側が振込データを作成。請求書送付と最終承認は自社で、承認後に資金が動く | 自社で振込データを作成・承認し、信託口座へ事前入金して代行 | 自社で承認し一括振込。会計・給与ソフトと連携 | 請求書PDFの受領〜AI-OCR〜承認〜振込を一つの流れで処理 | 原則3名のチームでオンライン完結 | クラウド会計の導入・プロセス設計から運用まで。約1ヶ月のテスト運用 | MFクラウドの導入支援〜記帳・請求・入金消込まで委託 | 専属コンサルとオンラインワーカーのチームが完全オンラインで代行 | 完全リモートの専門チーム。最短3営業日で立ち上げ | 利用中のシステムに合わせて対応。プロセス可視化・マニュアル化も実施 | 簿記2級以上のアシスタントがオンライン対応。郵送書類はBPOセンターでスキャン | オンライン秘書サービスの経理メニューで対応 | 後払い制で最低契約期間なし | クラウドとチャットで完結。簿記2級以上のチームが対応 | 約150名の有資格者体制でワンストップ受託 | 1,000人超の管理系スタッフ体制 | オンサイト/オフサイトや委託・派遣を組み合わせて提案 |
| 特徴・強み | 会計事務所が運営し料金を公式明示。法人税・消費税などの納税代行にも対応 | 窓口・ATM・コンビニ払いや、国税・地方税の納税代行にも対応 | 給与振込データの作成や、源泉・住民税、国税・地方税の納付、買掛金管理まで対応 | 振込額や同行・他行を問わず一律手数料。資金は信託口座で分別管理 | 仕入先向けと給与向けの2プラン。資金は信託口座で保全（税金の振込は非対応） | GMOあおぞらネット銀行基盤。利用には同行の専用支店の口座開設が必要 | 自社クラウド会計「10book」を無料提供。記帳〜決算・申告が中心で給与計算はオプション | 取引先への支払（振込）に対応。給与計算も自社対応（税務申告は連携税理士）。freee/MF対応 | 月末の支払・給与の支払・税金の納付までまとめて委託可。導入実績200社超 | 支払いリストや振込データの作成・振込を「支払管理」として受託。既存ツールと連携 | 買掛・支払業務も代行対象。freee/MFと連携 | 財務で税金の納付・振込サポートや請求・支払い管理に対応。労務で給与計算も受託 | 日常経理で支払・買掛金の管理に対応。コンサル・経営判断サポートまで段階的に拡張可 | 記帳・請求・経費精算とともに振込・支払い代行に対応（給与計算は対象外） | ネットバンキングでの振込代行や給与振込に対応（決算・申告は母体の税理士法人） | 買掛金管理とネットバンキングでの支払業務に対応。給与計算・社保手続き・試算表作成も | 記帳〜決算・税務申告ドラフトと支払業務に対応。給与計算・社会保険手続きも一社で。導入実績2,800社以上 | 仕入・買掛金管理の中で支払業務に対応。月次決算の前工程まで任せられる | 伝票入力・照合・売掛買掛管理に加え支払処理に対応。RPA/AI-OCRを活用 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
●＝対応／△＝一部・条件付きで対応／×＝非対応。料金・対応範囲は変動するため、導入時に各社公式の最新情報をご確認ください（2026年10月時点）。
支払代行サービスの個別紹介
ここからは、委託先のタイプごとに、各サービスの概要と特徴を紹介します。資料請求や問い合わせの前に、自社の支払業務に合いそうなサービスの目星をつける材料としてご覧ください。
支払・振込業務に特化した代行型（会計事務所系）
支払業務だけを切り出して受託する、会計事務所系の代行サービスです。料金を明示している事業者が多く、記帳・決算は自社で行いつつ支払いの実行だけを外注したい企業に向きます。
1. 振込・支払い代行サービス（マクシブ総合会計事務所）
税理士事務所のマクシブ総合会計事務所（東京都中央区銀座、2008年設立）が運営する経理アウトソーシング「経理外注・記帳代行センター」のメニューの一つとして提供される、支払・振込業務の代行です。事務所のスタッフがネットバンキングを使い、依頼企業名義の口座で振込データを入力するところまでを担います。
請求書の受領から整理・データ入力、支払予定表の作成と依頼企業への確認を経て、ネットバンキングに振込データを入力する流れです。取引先への支払いのほか、法人税・消費税などの納税の代行にも対応します。振込データの入力までを事務所が行い、最終的な振込の実行は依頼企業自身が行う仕組みです。
料金は公式サイトに明示されており、ネットバンキング振込代行は10件までで16,500円（うち基本料金11,000円）、20件までで22,000円、30件までで27,500円、31件以上は10件増えるごとに5,500円が加算されます。窓口での支払いは5,500円からの個別見積もりです。
2. 振込・支払代行サービス（株式会社TOP ONE）
依頼企業の口座残高に触れずに振込業務だけを代行する点を掲げるサービスで、株式会社TOP ONE（税理士法人 大石会計事務所、東京都国立市）が運営する「TOP ONE経理代行センター」のメニューの一つです。振込元は依頼企業名義の口座で、複数の振込元口座に対応します。
ネットバンキングによる振込に加え、窓口・ATM・郵便局・コンビニでの支払いや、法人税・消費税・源泉所得税・住民税などの納税の代行にも対応します。決算・申告だけを単発で依頼するスポット契約も可能です。
料金は公式サイトに掲載されており、ネットバンキング振込代行は10件目まで月額11,000円、11件目からは1件ごとに月額550円が加算されます。納税代行はネットバンキング以外で1件1,100円、国税e-Tax・地方税eLTAXの電子納税設定代行は月額11,000円です。
3. Smart支払代行（株式会社Proactive Solutions）
請求書の送付と振込の最終承認だけで支払いが完了する分担を掲げるサービスで、株式会社Proactive Solutionsが「TOKYO経理サポート」として提供します。公式サイトでは、同社が英和グループの一翼を担うと説明されています。
請求書を受け取った代行側がネットバンキングの振込データを作成し、顧客は請求書の送付と承認を行います。資金が動くのは、顧客がネットバンキングで最終承認した後です。取引先への支払いに加え、給与振込データの作成、給与に係る源泉所得税・住民税の納付、国税・地方税の電子納付、取引先別の支払予定を作る買掛金管理の代行も扱います。
公式サイトには税抜の目安として料金が示されています。振込・支払の代行は基本料10,000円から（支払先10件まで）で、11件目から1件あたり550円が加わります。給与振込は基本料10,000円からに1件あたり150円、買掛金管理の代行は基本料5,000円から（取引先10社まで）、国税の電子納付（e-TAX）は13,000円です。実際の見積もりは企業の状況によって決まるとされています。
クラウド・システム型
自社の操作と承認で振込データの作成から一括振込までを回す、クラウド・システム提供型のサービスです。自社でコントロールを保ちながら振込作業を効率化したい企業に向きます。
4. セゾンスマート振込サービス（株式会社セゾンパーソナルプラス）
クレディセゾングループの株式会社セゾンパーソナルプラスが提供する、法人・個人事業主向けの振込代行サービスです。利用企業が管理画面で振込データを作成・承認し、三井住友銀行の信託口座へ振込金額と手数料を事前入金すると、同社が金融機関への振込を代行します。入金した資金はこの信託口座で分別管理されます。
初期費用・月額費用はかからず、振込手数料は振込金額や同行・他行の別を問わず一律286円/件（税込、給与振込プランは132円/件）です。総合振込は最短翌営業日、当日振込は当日中、給与振込は当日朝一番と、着金のタイミングで3つのプランから選べます。
振込データは1件ずつの個別入力のほか、Excel専用ファイルや全銀フォーマットの固定長ファイルで一括登録でき、数か月先の分も事前登録できます。インターネットバンキングと併用し、他行宛など手数料が高くなる振込だけを切り替える部分利用もできます。
5. 楽たす振込／楽たす給与振込（株式会社ミロク情報サービス）
税理士・会計事務所向けソフトを手がける株式会社ミロク情報サービス（MJS）が、クラウドサービス群「bizSky」の一つとして展開しています。仕入先・業者への支払いや経費精算に使う「楽たす振込」と、従業員の給与・賞与に特化した「楽たす給与振込」の2プランがあり、いずれも銀行口座への振込を代行します。
いずれのプランも初期費用・月額基本料・組戻手数料が無料で、振込手数料のみの従量課金です。手数料は他行・同一行の別なく一律で、楽たす振込が316円/件、楽たす給与振込が183円/件（いずれも税込の一般価格）。MJSユーザー向けの特別価格（それぞれ285円/件・153円/件）も設定されていますが、適用条件は公式サイトでは公表されていません。
振込データは画面への直接入力、Excel・CSVファイルの取込、全銀フォーマット連携の3方式で登録でき、対応するMJSの会計・給与ソフトからはワンクリックで連携できます。振込用資金は信託銀行が管理する信託口座で保全されます。ただし、即時振込・税金の振込・海外送金には対応していません。
6. Finto請求振込（トラボックス株式会社）
専用アドレスに届いた請求書PDFの受領から、AI-OCRによるデータ化、承認を経た振込までを一つの流れで処理するサービスです。トラボックス株式会社（東証プライム上場のビジョナルグループ）が2025年7月に提供を開始しました。
振込処理は、振込手数料とサービス利用料を合わせて1件240円（税込）の一律料金で、振込先の銀行を問いません。都度の振込ごとに、この料金が差し引かれる仕組みです。
サービスはGMOあおぞらネット銀行の「BaaS byGMOあおぞら」を基盤としており、利用には同行「フィント支店」の口座開設が必要です。初期費用の有無など料金の詳細は公式サイトで明示されていないため、導入前に問い合わせて確認するとよいでしょう。
経理をまるごと任せられるアウトソース型
記帳・月次決算と一体で支払・振込業務まで任せられる、経理BPO型のサービスです。経理全体を外部に委託したい企業に向きます。
7. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する経理代行サービスです。自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から月次処理、決算書作成、法人税・消費税などの申告までを、原則3名のチーム体制でオンライン完結して代行します。
料金は初期費用0円で、月額は免税事業者が29,500円から、課税事業者が43,500円から（いずれも税別）。記帳・決算・申告がこの定額に含まれ、給与計算や賞与計算は別途オプションという体系です。支払・振込を単体で切り出すというより、記帳から申告までの経理実務をまとめて外部化したい中小企業・スタートアップに向きます。
8. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
株式会社Wheatが運営する、スタートアップ・スモールビジネス向けの経理アウトソーシングです。記帳や請求書作成、経費精算、給与計算、月次決算に加え、取引先への支払（振込）対応も業務範囲に含みます。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が担う体制です。
単なる作業代行にとどまらず、クラウド会計の導入と業務プロセスの設計から継続運用までを一体で引き受ける点を打ち出しています。freeeとマネーフォワード クラウドに対応し、本運用の前に約1ヶ月のテスト運用期間を設けます。料金はスモール30,000円から、スタンダード40,000円から、アドバンス60,000円からの月額制で、スモールは初年度キャンペーン価格です。
9. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード おまかせ経理」は、株式会社マネーフォワードがブランドを提供し、グループ会社の株式会社キャシュモが実務を担う中小企業向けの経理BPOサービスです。2025年6月にキャシュモがグループへ加わり、クラウドサービスと経理BPOのノウハウを組み合わせて提供しています。
マネーフォワード クラウドの導入支援から記帳代行、請求書発行、入金消込までに対応し、月末の支払、給与の支払、税金の納付までをまとめて委託できます。月次試算表は最短5営業日で作成するとしています。
料金は業務内容に応じた個別見積りで、公式サイトには従業員5名程度で月額10万円という一例が示されています。利用にあたってはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。導入実績は200社超とされています。
10. Remoba経理（株式会社Enigol）
株式会社Enigolが運営するリモートバックオフィスサービス「Remoba」の、経理に特化したプランです。専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームで業務を担い、請求書発行・入金確認から経費精算、月次決算までを完全オンラインで代行します。
支払まわりでは、支払いリストの作成や振込データの作成・振込を「支払管理」として受託します。利用中の会計ソフトや経費精算ツールと連携して運用でき、会計ソフトの変更は原則不要です。料金は6ヶ月プランが月額20万円（従業員15名以下が目安）、12ヶ月プランが月額18万円（15〜50名が目安）で、30時間を超える業務量はカスタム見積りとなります。
11. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
東証グロース上場の株式会社キャスターが提供する、完全リモートの専門チーム型の経理代行です。経費精算や売上・請求業務、記帳、債権債務管理、月次・年次処理のほか、買掛・支払業務も代行の対象に含みます。
freeeやマネーフォワード クラウドと連携し、最短3営業日でチームを立ち上げるとしています。料金は従業員規模や依頼する業務量に応じて月額22.5万円から68万円（税抜）で、稼働時間の目安は30〜80時間です。経理の専任者を置かずに運用したい企業や、増員の代わりに業務を外部化したい企業の選択肢になります。
12. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）
BackofficeForce株式会社（旧グランサーズ株式会社）が運営する、経理・財務・労務を対象としたクラウド型のバックオフィス支援サービスです。代表が公認会計士で、作業代行だけでなく業務プロセスの可視化やマニュアル化による属人化の解消まで手がける点を掲げています。
財務の領域では、税金の納付・振込のサポートや請求・支払いの管理に対応します。経理では記帳代行や入金・支払消込、月締め処理を、労務では給与計算を受託します。契約は最短2カ月から、月ごとにプランを変更でき、利用中のシステムに合わせて対応します。月額の具体額は公開しておらず、見積りベースです。
13. HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット）
株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシング「HELP YOU」の、経理に特化した上位メニューです。日商簿記2級以上を持つ経理実務経験者のアシスタントが対応し、基本のBasicと、経理コンサルティングや経営判断サポートまで広げたAdvanceの2段階が用意されています。
日常経理として記帳や経費精算、請求書・領収書の発行に加え、支払・買掛金の管理や売掛金の管理に対応します。福岡にBPOセンターを持ち、請求書や領収書を郵送すればスキャンしてデータ化する運用もできます。経理プレミアム単独の月額は要問い合わせで、HELP YOU全体ではチームプランが月額10万円（30時間）からとなっています。
14. i-STAFF（株式会社ビープラスト）
株式会社ビープラストが運営するオンライン秘書（オンラインアシスタント）サービスで、秘書・人事・Web運用などと並んで経理業務を依頼できます。経理メニューには記帳代行や請求書作成、経費精算とともに、振込・支払い代行が含まれます。
月単位の稼働時間で契約する時間制の料金で、30時間/月を基準に、契約期間が長いほど単価が下がります。月額はライト（3ヶ月）が114,000円、ベーシック（6ヶ月）が93,000円、プレミアム（12ヶ月）が81,000円（いずれも税別）です。
経理専任を雇うほどではない少量の業務が複数の部門に分かれている企業に向きます。給与計算は対応業務に含まれないため、支払・振込を含む日常の経理オペレーションを時間制で任せたい場合の選択肢になります。
15. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とする株式会社Bricks&UK Outsourcingが運営する、従業員150名以下の中小企業・ベンチャー向けの経理代行です。記帳や請求書発行、売掛・買掛管理に加え、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に掲げています。
振込・支払い関連は件数に応じた段階制の料金が公開されており、振込代行は10件までで10,000円、11〜30件で25,000円などとなっています（税込）。給与振込は全銀協フォーマット（FB）があれば一律5,000円です。後払い制で最低契約期間はなく、決算・税務申告は母体の税理士法人、給与計算はグループの社会保険労務士事務所が担います。
16. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
株式会社M&Tコンサルティングが運営する、クラウドサービスとチャットツールで完結する経理代行です。証憑をスキャンしてクラウドで共有し、簿記2級以上のスタッフがチームで遠隔対応します。
会計入力や記帳、請求書発行に加え、買掛金管理とインターネットバンキングでの支払業務に対応します。給与計算や社会保険・労働保険の手続き、試算表の作成（締日から5営業日以内）まで含め、経理業務全般を一括で引き受ける設計です。料金はスタンダードプランが月額15万円から、資金繰り・融資相談などを含むエキスパートプランが月額30万円からです。
17. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）
1990年に本郷公認会計士事務所（現・辻・本郷税理士法人）から独立したCSアカウンティング株式会社が運営する経理・人事BPOです。約150名の公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする体制で、中小企業から上場企業とそのグループ会社までを対象とします。
記帳や月次・年次・連結決算、税務申告書のドラフト作成とあわせて、支払業務も会計・経理アウトソーシングの範囲に含みます。給与計算や社会保険手続きまで一社で受託できるため、経理と人事・労務の委託先を分けたくない企業に向きます。
料金は業務量に応じた変動費型で、具体額は問い合わせベースです。導入実績は2,800社以上とされています（2026年6月時点、公式サイト記載）。
18. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
芙蓉総合リースグループの芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が提供する経理BPOです。1,000人を超える管理系スタッフを抱え、総務・人事・営業事務まで含む管理部門全般の委託先として選べます。
経理では、売上・売掛金管理や経費精算、記帳・仕訳に加え、仕入・買掛金管理の中で支払業務に対応します。決算調整仕訳から月次決算、BS/PL作成まで決算の前工程を含めて任せられ、毎月20万件以上の規模で請求書の発行・発送も手がけています。料金は業務範囲・量に応じたカスタマイズ見積りで、固定プランは公開していません。
19. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）
人材派遣を祖業とする株式会社パソナのBPOサービスのうち、経理・財務領域を担うのがこのサービスです。伝票入力や照合、経費精算、売掛金管理、買掛金管理、決算データや経理書類の作成などに対応し、支払処理も主な対応業務に挙げられています。
特徴は提供形態の幅広さで、顧客の事業所内で処理するオンサイト型と全国のBPOセンターで処理するオフサイト型、業務委託・ユニット派遣・人材派遣の契約形態を組み合わせて提案します。RPAやAI-OCRによる入金消込の自動化支援も用意しています。料金は業務範囲や人員規模に応じた個別見積りです。
支払代行の法的留意点（資金決済法・給与の直接払い原則・収納代行との区別）
支払いという資金の動きを外部に任せる以上、「外部に振込を任せても法的に問題ないのか」という疑問が生じます。ここでは、支払代行に関わる法律の枠組みを条文に沿って整理します。個別のサービスが適法かどうかは資金の流れや契約形態によって変わるため、ここでは判断の枠組みを押さえ、具体的な可否は各サービスに確認するという前提でお読みください。
資金決済法・為替取引との関係
資金の移動を業として引き受ける行為は、法律上「為替取引」にあたる場合があります。為替取引を銀行等以外の者が業として営むには、資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく資金移動業の登録が必要です。同法第2条第2項は、資金移動業を「銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと」と定めています。
では「為替取引」とは何を指すのか。法律に定義は置かれておらず、最高裁の決定が実務上の基準とされています。
銀行法２条２項２号にいう「為替取引を行うこと」とは，顧客から，隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて，これを引き受けること，又はこれを引き受けて遂行することをいう。
出典：最高裁判所第三小法廷 平成13年3月12日決定（平成12(あ)873）｜裁判所
この基準に照らすと、支払代行が資金決済法上どう扱われるかは、資金の流れ方によって変わり得ます。代行会社が顧客から資金を受け入れて取引先へ移動させる形か、顧客自身の口座から銀行を通じて振り込まれ、代行会社はデータ作成やシステム提供にとどまる形かで、為替取引を「行っている」のが誰かが異なるためです。
委託先を選ぶ際は、資金がどのように動くのか、資金移動業の登録が必要な形態にあたらないかを、各サービスに確認しておくと安心です。
給与の直接払い原則との関係
給与振込を外部に委託する場合は、労働基準法が定める賃金支払いの原則に注意が必要です。同法第24条第1項は、賃金の支払い方について次のように定めています。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
出典：労働基準法 第24条｜e-Gov法令検索
この「直接払いの原則」があるため、給与は本来、労働者本人に直接支払うことが求められます。口座振込が認められるのは例外的な扱いで、労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号は、労働者の同意を得たうえで「当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み」による方法を認めています。
このため、給与振込を外部に委託すること自体は、資金が労働者本人の指定口座へ直接振り込まれ、本人の同意がある形であれば、直接払いの原則に反するものではありません。一方で、資金をいったん代行会社の口座にまとめてから各従業員へ支払うような形は、賃金が確実に本人へ渡ることを守る趣旨との関係で慎重な検討が必要になります。
給与の支払いを委託する際は、資金が本人口座へ直接渡る仕組みになっているかを確認しておきましょう。
収納代行との区別
支払代行と名前が似た「収納代行」は、代金を受け取る側（債権者）に立って回収を代行するサービスで、支払う側に立つ支払代行とは立ち位置が逆です。収納代行については、2020年の資金決済法改正（令和3年5月施行）で第2条の2が新設され、受取人が個人（事業目的を除く）である場合や、国内外にまたがる資金移動にあたる場合などは「為替取引に該当する」として、資金移動業の登録が必要な範囲が明確化されました。
支払代行は、債務者（支払う側）の支払いを代わって実行する立場であり、収納代行とは資金の流れの向きが異なります。名称が似ていても法的な位置づけは別であるため、自社が使おうとしているサービスがどちらの立場のものかを押さえておくと、適用される規律を取り違えずに済みます。
出典・参考資料（3件）
インボイス制度下の支払・振込業務への対応
2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）のもとでは、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が求められます。支払・振込業務を外部に委託する場合、この保存義務が委託先に移るのか、自社に残るのかが気になるところです。
消費税法第30条第7項は、仕入税額控除の適用について、事業者が課税仕入れに係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には控除を適用しないと定めています。ここでいう「事業者」は、課税仕入れを行う買手、すなわち支払いを行う委託元です。したがって、支払いの実行を代行会社に任せても、適格請求書を受け取り保存するという仕入税額控除の要件は、原則として委託元である自社側に残ると整理できます。
支払代行を導入する際は、請求書の受領・保存の流れが制度の要件を満たす形で回るかを確認しておくと安心です。制度の詳細や個別の取り扱いは、国税庁の案内もあわせて確認するとよいでしょう。
出典・参考資料（2件）
支払代行導入の流れ
支払代行の導入は、おおむね次の流れで進みます。委託先によって細部は異なりますが、全体像を押さえておくと、問い合わせや見積もりの際に話が進めやすくなります。
まず、自社が外に出したい支払業務の種類（取引先への支払い・給与振込・納付など）と、月間の振込件数を整理します。これをもとに委託先へ問い合わせ、対応範囲と料金の見積もりを受け取ります。次に、契約を結んだうえで、振込先の口座情報や支払データの受け渡し方法（CSVのアップロード、会計システムとの連携など）を取り決め、初回の運用に向けた設定を行います。
運用が始まってからは、支払日に合わせて自社がデータを渡す、または内容を承認するだけで、振込が実行される形が一般的です。導入初期は運用の相談が増えるため、立ち上げ時のサポートを活用しながら社内のフローを固めていきます。
まとめ
支払代行は、取引先への支払いや給与振込、税金・社会保険料の納付といった支払業務を外部に任せることで、経理担当者の工数削減と属人化の解消、ミスの防止につながるサービスです。委託先は、経理をまるごと任せられるアウトソース型、支払・振込業務に特化した代行型、自社で承認して一括振込するクラウド・システム型の3つに大きく分かれ、任せたい範囲や予算に応じて適するタイプが変わります。
選ぶ際は、委託範囲が自社の支払業務と一致するか、料金を総額で比べられるか、セキュリティとサポートが具体的に示されているかを確認しましょう。あわせて、資金の流れによる資金決済法上の扱いや、給与の直接払い原則との関係といった法的な点も、委託先に確認しておくと安心です。本記事の比較表と診断ツールを使って、自社に合う委託先の候補を絞り込んでみてください。
一括ダウンロードする
よくあるご質問（FAQ）
Q. 支払代行とは何ですか？
A. 支払代行とは、取引先への代金の支払いや従業員への給与振込、税金・社会保険料の納付といった支払業務を、企業に代わって外部の事業者が実行または支援するサービスです。ネットバンキングや銀行窓口で行っていた振込作業を外部に移すことで、経理担当者の工数削減、支払業務の属人化の解消、二重払いや振込先の誤りといった人的ミスの防止につながります。
Q. 支払代行と決済代行・収納代行はどう違いますか？
A. 支払代行は自社が「支払う側」に立って取引先への支払いや給与振込を代行してもらうサービスで、顧客からの代金回収の手段を提供する決済代行や、受け取る側に立って売掛金の回収を代行する収納代行とは、扱うお金の流れの向きが逆です。「取引先や従業員への支払いを外注したい」という目的であれば、支払う側に立つ支払代行や経理代行が検討の中心になります。
似た名前でも扱う資金の向きが異なるため、自社の目的がどちら向きの業務かを確認すると選択を取り違えずに済みます。
Q. 支払代行の料金相場はどのくらいですか？
A. 支払・振込業務に特化した代行型では、月額1万円前後（10件程度まで）を基本料とし、超過分は1件あたり数百円程度を従量で加算する料金体系が一つの目安です。これに実際の振込にかかる銀行手数料や、複数口座・複数支払日・給与振込などのオプション料金が加わります。
経理業務全体を請け負う経理代行型は、記帳や月次決算まで含むため業務量に応じた個別見積もりとなり、支払・振込に特化したサービスより高めになる傾向があります。実際の負担は、自社の振込件数を基本料に含まれる件数と照らし合わせ、総額で比較して判断します。
Q. 支払代行に委託しても、支払いの最終的な承認は自社でできますか？
A. 多くの支払代行では、代行会社が振込データを作成し、最終的な振込の承認や実行は依頼企業が行う形を選べます。依頼企業名義の口座から振り込み、自社が内容を承認するまで資金が動かない仕組みのサービスもあり、自社でコントロールを保ちながら振込作業の手間だけを減らせます。どこまでの承認権限が自社に残るか、代行会社が自社の資金に直接触れる形かどうかは、委託先を選ぶ際に確認しておくと安心です。
Q. 給与振込を支払代行に委託するのは違法になりませんか？
A. 資金が労働者本人の指定口座へ直接振り込まれ、本人の同意がある形であれば、違法にはなりません。賃金の「直接払いの原則」（労働基準法第24条）の例外として、本人同意のうえ本人名義の口座へ振り込む方法が認められているためです。資金を代行会社にいったんまとめる形は慎重な検討が必要です。条文の根拠は支払代行の法的留意点で解説しています。
Q. 支払代行を利用すると、資金決済法上の登録が必要になりますか？
A. 資金の流れ方によって変わります。代行会社が資金を預かって動かす形か、自社口座から銀行を通じて振り込み代行会社はデータ作成にとどまる形かで扱いが異なるため、資金移動業の登録が必要な形態にあたらないかは各サービスに確認するのが確実です。為替取引の考え方は支払代行の法的留意点で解説しています。
Q. インボイス制度のもとで、適格請求書の保存義務は支払代行会社に移りますか？
A. 移りません。適格請求書を受け取り保存する仕入税額控除の要件は、原則として委託元である自社側に残ります（消費税法第30条第7項）。支払の実行を外部に委託しても、請求書の受領・保存の流れが制度の要件を満たすか確認しておきましょう。詳しくはインボイス制度下の支払・振込業務への対応をご覧ください。
Q. 振込件数が少ない会社でも、支払代行を導入するメリットはありますか？
A. 支払代行は、振込件数が少ない企業では自社で振り込むより割高になることもあり、削減できる工数と手数料を比べて判断するのが基本です。ただし、支払業務が特定の担当者に依存している場合の属人化の解消や、ダブルチェックによる二重払い・振込先誤りの防止といった、件数だけでは測れない価値もあります。
件数が少なくても、担当者の不在で支払いが止まるリスクを避けたい、支払記録を残してキャッシュフローを把握したいといった狙いがあれば、導入する意味は十分にあります。
支払代行・経理アウトソーシングの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、支払代行や経理アウトソーシングの最新資料を無料で一括請求できます。委託できる業務の範囲や料金体系を、複数のサービスで並べて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
