「FP&A（Financial Planning & Analysis）」という言葉を社内の会議や求人情報で見かけ、どのような役割なのかを正確に知りたいと感じている方も多いのではないでしょうか。経理や経営企画と似ているようで、具体的に何をする仕事なのかが分かりにくい領域です。
FP&Aは、過去の数字をまとめる経理とは異なり、将来を見通して予算や着地見込みを作り、経営の意思決定を財務の面から支える機能（職種）を指します。欧米ではCFO直下の専門機能として一般的ですが、日本ではまだ役割の輪郭がつかみにくいのが実情です。
本記事では、FP&Aの定義と具体的な業務内容、経理・財務・経営企画との違い、日本で注目される背景、求められるスキルや役立つ資格を整理します。あわせて、自社でFP&A機能を整えるための体制づくりと仕組み化の進め方まで解説します。
目次
一括ダウンロードする
FP&Aとは？財務計画・分析をわかりやすく解説
FP&Aとは、Financial Planning & Analysis（財務計画・分析）の略で、将来の業績を予測し、予算や計画を立てて、経営の意思決定を財務の面から支える機能（またはその職種）を指します。過去の取引を記録して決算をまとめる経理とは視点が異なり、これから会社がどこへ向かうかを数字で描くのがFP&Aの役割です。
FP&Aの業務領域について、日本CFO協会は次のように説明しています。
分析、予測、計画の策定、業績報告といった業務を通じて、経営や事業の意思決定プロセスに貢献する
出典：FP&A（経営企画スキル検定）｜日本CFO協会
同協会は、FP&Aを担う人材を「管理会計、企業財務（コーポレート・ファイナンス）、事業戦略すべての知識をベースに持つ専門家」と位置づけています。会計の知識にとどまらず、事業や戦略を理解したうえで数字をつくり、経営層と議論できることが求められる機能だといえます。
FP&Aの具体的な業務内容
日本CFO協会はFP&Aの業務を「分析、予測、計画の策定、業績報告」と整理しています。これを日々の実務に展開すると、FP&Aが担う仕事は次のような内容になります。
- 予算策定：中期経営計画をふまえ、年次・四半期・月次の予算を各事業部と連携しながら組み立てます。
- 予実分析（予算と実績の差異分析）：実績を予算と突き合わせ、差異が生じた要因を分析して経営層や事業部にフィードバックします。
- 着地見込み（フォーキャスト）：期の途中で最新の実績と見通しをもとに、期末の着地点を更新し続けます。
- 財務モデリング：損益計算書・キャッシュフロー・貸借対照表のつながりをモデル化し、売上やコストの前提を変えると利益や資金残高がどう動くかを試算して、投資判断や資金繰りの検討材料をつくります。
- 業績報告・経営指標（KPI）の提示：経営会議などに向けて、業績と主要な経営指標を分かりやすくまとめて報告します。
- シナリオ分析：売上の増減やコスト上昇など複数の前提を置き、財務への影響を試算して意思決定を支えます。
出典・参考資料（1件）
いずれも「過去を締める」のではなく「将来の数字をつくり、経営判断につなげる」点で共通しています。予算をつくって終わりではなく、実績と照らして差異を分析し、着地見込みを更新しながら経営の舵取りを支える一連の流れがFP&Aの中心です。
この中心となる予実分析（予算と実績の差異分析）を実務でどう進めるかは、別記事で5つのステップに分けて解説しています。差異分析の具体的なやり方やExcelでの予実管理表の作り方から知りたい方は、あわせてご覧ください。
経理・財務・経営企画とFP&Aの違い
FP&Aは、経理・財務・経営企画と業務が重なる部分があり、違いが分かりにくい機能です。それぞれが主に扱う会計の種類や時間の視点、役割を整理すると、FP&Aの位置づけが見えてきます。
| 比較の観点 | 主に扱う領域 | 時間の視点 | 主な役割 | 主なアウトプット |
|---|---|---|---|---|
| 経理（財務会計） | 財務会計（制度会計） | 過去（実績の記録） | 取引の記録と決算・外部への報告 | 財務諸表・税務申告 |
| 財務 | ファイナンス（資金の調達・運用） | 現在〜将来（資金の過不足） | 資金の調達・運用・資本政策 | 資金繰り計画・調達計画 |
| FP&A | 管理会計 | 将来（予測・計画） | 数値の分析・予測による意思決定の支援 | 予算・予実差異分析・着地見込み |
| 経営企画 | 事業戦略・計画 | 中長期の将来（戦略） | 経営戦略・事業計画の立案と推進 | 中期経営計画・新規事業計画 |
※上記は各機能の一般的な役割の整理です。企業によって部門の分け方や担当範囲は異なります。
経理が担う財務会計は、確定した取引を正確に記録し、決算書として外部の株主や金融機関、税務当局へ報告することを主な目的とします。扱うのは過去の実績です。これに対してFP&Aは、社内の意思決定のために使う管理会計をベースに、将来の予測と計画づくりを担います。日本CFO協会もFP&Aを「予測・計画の策定を通じて意思決定プロセスに貢献する」管理会計ベースの専門領域と説明しています。
出典・参考資料（1件）
財務（ファイナンス）は、資金の調達や運用、資本政策を担い、会社の資金を回す役割です。将来を見据える点ではFP&Aと接点がありますが、FP&Aが事業全体の損益計画と予実を扱うのに対し、財務は資金そのものの確保と資金繰りに軸足を置きます。経理・財務をまとめて「経理財務部門」と呼ぶ企業もあり、両者の業務が一体になっているケースもあります。
経営企画との違いはより緩やかです。経営企画が経営戦略や事業計画そのものの立案・推進を担うのに対し、FP&Aはその戦略を数字に落とし込み、予算・予実・着地見込みで進捗を管理する役割を受け持ちます。日本では両者を明確に分けず、経営企画や経理財務の担当者がFP&Aに近い業務を兼ねている企業も少なくありません。
FP&Aが土台とする管理会計と、経理が扱う財務会計は、目的や作成義務、使い分けまで掘り下げると違いがより明確になります。両者の違いを軸ごとに詳しく比べたい方は、以下の記事もご覧ください。
日本でFP&Aが注目されている背景
FP&Aは欧米で先に広まった機能ですが、近年は日本でも関心が高まっています。背景には、企業経営に対する外部からの説明責任の高まりと、事業環境の不確実性があります。
東京証券取引所は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた主要な原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を2015年（平成27年）6月に施行しました。上場企業には株主をはじめとするステークホルダーへの説明が求められ、経営方針や業績の見通しを財務の視点で語れる人材の必要性が増しています。
出典・参考資料（1件）
加えて、為替や原材料価格の変動、国際情勢の変化など、先行きの読みにくい事業環境が続いています。こうした状況では、過去の実績を締めるだけでなく、将来を複数のシナリオで予測し、経営判断を素早く支える機能が欠かせません。ところが、こうした役割を専門に担える人材や機能が社内に十分そろっていない企業は多く、この不足がFP&Aへの注目につながっています。
FP&Aに求められるスキルと役立つ資格
FP&Aを担うには、数字をつくる力と、それを経営に伝える力の両方が求められます。ここでは、必要とされるスキルと、学びの指針になる資格を整理します。
FP&Aに求められるスキル
- 管理会計の知見：予算管理・原価計算・業績評価など、社内の意思決定に使う会計の知識が土台になります。
- 財務モデリング・分析力：損益・資金繰り・投資効果をモデル化し、複数のシナリオで試算する力が求められます。
- コミュニケーション力：分析結果を経営層や事業部に分かりやすく伝え、議論を通じて意思決定を前に進める力が欠かせません。
FP&Aに役立つ資格
FP&Aに直結する国内の検定として、日本CFO協会が提供する「FP&A（経営企画スキル検定）」があります。同協会によれば、これは米国AFP（Association for Financial Professionals）が認定する国際資格「FPAC（FP&A Certified）」の取得に向けた入門プログラムとして位置づけられています。
このほか、管理会計や経営分析の体系的な知識を証明する資格として、USCPA（米国公認会計士）、MBA（経営学修士）、公認会計士などが学びの指針になります。
キャリアの面では、経理・財務や経営企画で予算・実績の数字を扱った実務経験が、FP&Aへの入り口になりやすいとされています。資格の取得とあわせて、実際に予算策定や予実分析を担う経験を積むことが、FP&Aとして働くうえでの近道になります。
出典・参考資料（2件）
自社にFP&A機能を整えるには（体制づくりと仕組み化）
FP&Aは専任の部門がなくても、既存の経営企画や経理財務の担当者が機能として担うところから始められます。自社でFP&A機能を整えるには、「誰がどう担うか」という体制づくりと、「予実管理や分析をどう回すか」という仕組み化の両面を考える必要があります。
一括ダウンロードする
人の体制づくり（誰がどう担うか）
FP&Aを担う体制は、企業の規模や段階によって変わります。専任の担当者やチームを置く企業もあれば、経営企画・経理財務の担当者が本来の業務とあわせて担うケースもあります。日本では後者から始める企業が多く、まずは予算策定と予実分析の責任者を明確にし、各事業部と数字をやり取りする窓口を決めることが出発点になります。
重要なのは、数字を集めて報告するだけでなく、差異の要因を分析して次の打ち手につなげる役割として位置づけることです。経営層と事業部の間に立ち、将来の見通しを共通言語である数字で橋渡しする機能として設計すると、FP&Aが根づきやすくなります。
具体的な第一歩としては、まず月次で予算と実績を突き合わせる会議体を設け、差異の大きい項目から要因を議論する習慣をつくる方法が始めやすいでしょう。担い手は当初、経理財務や経営企画の担当者が兼任し、事業規模の拡大や資金調達の局面で専任化を検討していくと、無理なく機能を育てられます。
予実管理・経営分析を仕組み化する（経営管理システム）
FP&Aの業務は、表計算ソフトでの手作業に頼ると、各部門からのデータ集約や予実の突き合わせに時間を取られ、担当者に属人化しがちです。予算・実績・見込みを一元管理し、着地見込みの更新や差異分析を効率化する経営管理システムを使うと、分析や意思決定の支援という本来の役割に時間を割けるようになります。
ここでは、予実管理・経営分析を仕組みで支える経営管理システムを紹介します。以下は各サービスの比較表です。
| サービス名 | DIGGLE（ディグル） | Scale Cloud（スケールクラウド） | Loglass 経営管理 | Manageboard |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） |
| 月額費用（目安） | 要お問い合わせ | 月額15万円〜 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 予算策定 | ● | ●KPI積み上げ式に対応 | ● | ● |
| 予実管理・差異分析 | ● | ● | ●仕訳・摘要までドリルダウン | ●業績分析表を標準装備 |
| 着地見込み | ● | ● | ● | ● |
| 財務・非財務（KPI）の一元管理 | ● | ◎ | ● | ● |
| 会計システム連携 | ●freee・MFクラウド会計・奉行ほか | ●奉行・freee・Salesforce | ●会計ソフト・Excel連携 | ●MFクラウド会計・freee・奉行 |
| AI分析 | ●FP&Aエージェント | ×今後実装を表明 | ●追加費用なし | ●異常点検知・自動サマリ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※各サービスの機能・料金は変動します。最新情報は各社の公式情報をご確認ください（2026年10月時点）。
DIGGLE（ディグル株式会社）
ディグル株式会社が提供するDIGGLEは、予算・実績・見込みをクラウド上で一元管理する予実管理特化のサービスです。予算策定から予実突合、着地見込みの管理、レポーティングまでを1つの基盤で完結でき、会計システムとのAPI連携で実績データの取り込みと突き合わせを自動化します。表計算ソフト中心の予実管理で起きがちな属人化や集計の手間を減らせる点が特徴です。
損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローの三表連動や経営指標の自動算出、対話型AIによる分析支援など、機能の拡充も進んでいます。料金は要お問い合わせで、必要な機能をカバーするStandardと、より高度なセキュリティ・カスタマイズに対応するEnterpriseの2プランが用意されています。
Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）
財務数値（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー）と非財務のKPIを関連づけて一元管理できるのが、株式会社Scale Cloudの経営管理クラウド「Scale Cloud」です。現場の活動指標がどのように財務成果に影響するかをシミュレーションでき、複数パターンでの予算作成や着地見込みの更新がしやすい設計になっています。
経営層・管理部・事業部それぞれの視点に応じたダッシュボードや、指標を起点にした部門横断のコミュニケーション機能を備えます。公認会計士によるCFO・IPO支援の知見を背景に設計されており、料金は公式サイトで月額15万円からと案内されています（2026年10月時点）。
予実管理をシステムで支える狙いは、集計作業の効率化だけにとどまりません。Scale Cloudを提供する株式会社Scale Cloud代表の広瀬氏は、独自インタビューで効率化の先にある経営管理の役割について次のように語っています。
私は、予算管理・予実管理という仕事の価値を上げたいと思っています。効率化だけでは、担当者が楽になっただけで、仕事の価値自体は上がりません。今まで得られなかった気づきを提供し、アウトプットの質を変えていくことで、経営管理という仕事そのものの価値を高めていきたいと考えています。
Loglass 経営管理（株式会社ログラス）
表計算ソフトや会計ソフトなどに散在する予算・見込み・実績・KPIのデータを収集・統合するのが、株式会社ログラスのクラウド型経営管理システム「Loglass 経営管理」です。予算策定から予実管理、多軸分析、レポーティングまでを支援し、差異分析ではドリルダウンで仕訳や摘要までさかのぼって確認でき、各部門からのコメントも同じ基盤に集約できます。
チャットで問いを入力すると差異の検知や要因分析、報告サマリの作成までを行うAI分析機能を追加費用なしで提供しています。料金は要お問い合わせで、公式サイトでは無料デモや資料ダウンロードを案内しています。
Manageboard（マネーフォワードコンサルティング株式会社）
マネーフォワードコンサルティング株式会社が提供するManageboardは、予算編成から経営管理までを1つのクラウドで扱う予算管理・経営管理プラットフォームです。予実管理・着地見込み・財務分析・業績シミュレーションに対応し、財務三表の連動とKPI管理を一元化できます。会計ソフトとのAPI連携やGoogleスプレッドシート連携で実績データを取り込みます。
予算と実績を比較する業績分析表やドリルダウン、AIによる異常点検知などを備え、最大10階層の部門グルーピングと共通費配賦にも対応します。料金は要お問い合わせで、予実管理に特化したエッセンシャルから大容量データに対応するプレミアムまで3つのプランが用意されています。
ここで紹介した4サービスのほかにも、予実管理・連結会計・基幹業務システム（ERP）などタイプの異なる経営管理システムがあります。自社に合うタイプの選び方や料金・機能をまとめて比較したい方は、以下の記事をご覧ください。
まとめ
FP&Aは、将来を見通して予算や着地見込みを作り、経営の意思決定を財務の面から支える機能です。過去の実績を記録する経理とは視点が異なり、管理会計をベースに予算策定・予実分析・着地見込み・財務モデリングといった業務を担います。コーポレートガバナンスの強化や事業環境の不確実性を背景に、日本でも重要性が高まっている領域です。
自社にFP&A機能を整えるには、担い手を明確にする体制づくりと、予実管理・経営分析を効率化する仕組み化の両面が欠かせません。手作業の負担を減らし、分析や意思決定の支援に時間を割くために、経営管理システムの活用を検討してみてください。
一括ダウンロードする
FP&Aに関するよくある質問（FAQ）
Q. FP&Aとは何ですか？
FP&Aは、Financial Planning & Analysis（財務計画・分析）の略で、将来の業績を予測して予算や計画を立て、経営の意思決定を財務の面から支える機能（職種）です。過去の取引を記録して決算をまとめる経理とは視点が異なり、管理会計をベースに予算策定・予実分析・着地見込みといった業務を担います。
Q. FP&Aと経理は何が違うのですか？
FP&Aと経理の違いは、扱う会計と時間の視点にあります。経理が財務会計で過去の実績を記録・外部へ報告するのに対し、FP&Aは管理会計で将来を予測・計画し、社内の意思決定を支援します。経理が「確定した数字を締めて報告する」役割なら、FP&Aは「これからの数字をつくって判断を助ける」役割だと整理できます。
経営企画との違いは曖昧になりがちですが、実務では「戦略そのものを描く（経営企画）」と「その戦略を予算と実績の数字で管理する（FP&A）」で切り分けると整理しやすくなります。両者を兼任している場合も、いまどちらの役割で数字を見ているかを意識すると、計画づくりと進捗管理のバランスを取りやすくなります。
Q. 中小企業やスタートアップにもFP&A機能は必要ですか？
FP&A機能は、専任部門を持たない中小企業やスタートアップでも取り入れる価値があります。事業の成長スピードが速く、使える資金に限りがある企業ほど、着地見込みを早く読み、限られた資源の配分を数字で判断する必要があるためです。最初から専任者を置く必要はなく、経営企画や経理財務の担当者が予算策定と予実分析の責任を兼ねるところから始め、事業の拡大に合わせて体制を広げていくのが現実的です。
Q. FP&Aを担うのにFP&A検定などの資格は必須ですか？
FP&Aを担うのに特定の資格は必須ではありません。実務で問われるのは管理会計の知見・財務モデリングの分析力・経営層や事業部と議論するコミュニケーション力であり、資格はその知識を体系的に学ぶための指針という位置づけです。
日本CFO協会の「FP&A（経営企画スキル検定）」やUSCPA、MBAなどは学ぶうえで役立ちますが、資格の取得そのものより、実際に予算・予実・着地見込みを回した経験が重視されます。
Q. FP&Aの業務はExcel（表計算ソフト）だけでは対応できないのですか？
FP&Aの業務はExcelでも始められますが、データ量や関係する部署が増えるほど、各部門からの集計や予実の突き合わせに時間を取られ、担当者への属人化やミスが起こりやすくなります。予算・実績・見込みを一元管理し、着地見込みの更新や差異分析を自動化する経営管理システムを使うと、作業の負担を減らし、分析や意思決定の支援という本来の役割に時間を割けるようになります。
Q. AIやデジタル技術はFP&Aの業務をどう変えていますか？
AIやデジタル技術は、これまで手作業に頼っていたデータ集約・差異分析・報告資料の作成を自動化し、FP&A担当者がより付加価値の高い予測や意思決定の支援に集中できる方向へ業務を変えつつあります。近年の経営管理システムには、実績データの自動取り込みや異常値の検知、対話型AIによる差異の要因分析・報告サマリの作成といった機能が加わり、予測の精度とスピードを高める動きが進んでいます。
経営管理システムの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、予実管理・経営分析を支える経営管理システムの最新資料を無料で一括請求できます。予算策定・着地見込み・差異分析の対応状況や料金を、まとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
