請求書発行システムを導入しようと調べ始めると、製品の数が多く、どれが定番なのか見当をつけにくいものです。社内で検討を進めるときも、「なぜそのサービスなのか」を客観的に説明できる材料があると話が早く進みます。その手がかりになるのが、市場シェアや導入実績、ランキングといった「どれが多く使われているか」を示すデータです。
ただし、ひとくちにシェアといっても、調査会社や公表のしかたで対象も集計方法も異なり、1位が入れ替わることもあります。発行側のシェアと受領側のシェアは別物ですし、調査機関のシェア順位と各社が公表するNo.1とでも対象が違います。数字の出どころを押さえずに順位だけを見ると、実態を取り違えかねません。
本記事では、請求書発行システムのシェア・導入実績・市場規模を、調査ごとに対象や時点が異なる点にも触れながら整理します。そのうえで、シェア上位のサービスが選ばれている理由を選定軸に翻訳し、自社に合うサービスを見極めるためのタイプ別の選び方・比較ポイントまでつなげます。
請求書発行システムの導入を検討している方が、定番を押さえたうえで比較検討に進むための材料としてご活用ください。
また、自社の発行件数や業務範囲に合うサービスを最短で見つけられるよう、30秒で終わる選定診断ツールもご用意しています。シェアと合わせて、比較検討の出発点にご活用ください。
目次
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調査機関・公式データで見る請求書発行システムのシェア・導入実績
どの請求書発行システムが広く使われているか（＝定番）は、調査機関が示すシェア順位や、各社が公式に公表する導入実績から押さえられます。調査や公表のしかたで対象・集計が異なるため、出どころと時点を確かめて読むことが大切です。
各社が公表するシェア・導入実績の一覧
各社が公式サイトや調査機関を通じて公表しているシェア順位・導入実績を、発表主体と時点つきで一覧にまとめました。単位（導入社数・契約件数など）が会社ごとに異なり、順位をそのまま単純比較はできない点にご注意ください。
| サービス名 | 楽楽明細 | BtoBプラットフォーム 請求書 | マネーフォワード クラウド請求書 | Bill One | invox発行請求書 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公表しているシェア・導入実績 | 累計導入16,000社超／クラウド帳票発行サービスで売上シェア・導入社数シェア第1位 | 請求書電子化サービスの国内利用社数No.1（発行・受領を合算） | 請求書作成ソフトのシェアで「30名以下の事業者 No.1」 | 有料契約5,468件（受領を含むBill One全体）／受領サービス市場で売上高シェアNo.1。発行機能単体の実績ではない | invoxシリーズ累計3万社超（発行・受領・電子帳簿保存を含むシリーズ全体） |
| 発表主体・時点 | 公式サイト（2026年3月末）／デロイト トーマツ ミック経済研究所（2026年8月） | 東京商工リサーチ調べ（2025年6月） | ジャストシステム Fastask調べ（2025年9月） | サンサン決算（2026年8月末）／デロイト トーマツ ミック経済研究所 | 公式サイト（2024年11月） |
各社・各調査機関が公表した値をまとめたものです。対象範囲（発行／受領、企業規模など）が異なるため、順位の単純比較はできません。
出典・参考資料（6件）
- 出典：楽楽明細 公式サイト（導入社数）｜株式会社ラクスhttps://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/meisai/
- 参考資料：クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望（ミックITリポート2026年8月号）｜デロイト トーマツ ミック経済研究所https://www.mic-r.co.jp/
- 出典：国内利用社数No.1の根拠（東京商工リサーチ調べ・2025年6月現在）｜BtoBプラットフォーム（株式会社インフォマート）https://www.infomart.co.jp/openinnovation/data.asp
- 参考資料：マネーフォワード クラウド請求書 公式サイト（シェア表示）｜株式会社マネーフォワードhttps://biz.moneyforward.com/invoice/
- 出典：2027年5月期 第1四半期決算短信｜Sansan株式会社https://ir.corp-sansan.com/ja/ir.html
- 出典：invox発行請求書 公式サイト｜株式会社invoxhttps://invox.jp/send/
シェアデータの読み方｜「発行」と「受領」で見え方が変わる
シェアや導入実績は、調査機関のシェア順位と各社が公表するNo.1とで、対象や集計のしかたが異なります。特に「発行」と「受領」は別の指標で、同じ製品でも立ち位置が変わります。自社が選ぶのは発行システムなので、発行を対象にしたデータを軸に見るのが実務的です。
「発行」を対象にした客観データで最も裏づけが強いのは、第三者調査機関デロイト トーマツ ミック経済研究所がクラウド帳票発行サービスで売上・導入社数シェア第1位とした楽楽明細です。
各社が公表するNo.1は調査会社や対象（企業規模・発行／受領）が異なり、単純な横並びの順位にはなりません。まずは発行系の定番の筆頭として楽楽明細を押さえ、そのうえで次の選定軸で自社に合うかを確かめていくとよいでしょう。
また、シェア1位や利用社数No.1が、自社に最適なサービスとは限りません。定番を押さえたうえで、この後の選ばれている理由やタイプ別の選び方で、自社の発行件数や業務範囲に合うかを確かめていきましょう。
請求書発行システムの市場規模と成長性
個々のサービスのシェアだけでなく、市場全体が伸びているかどうかも、導入を判断する安心材料になります。電子請求書（E-Invoicing）の市場規模について、調査会社The Business Research Companyの予測を見てみましょう。
同社は、世界市場が2025年の約241億ドルから2030年には約608億ドルへ拡大し、年平均成長率（CAGR）はおよそ19.5%になると予測しています。
これは世界市場の数値で、日本国内の市場規模をそのまま表すものではありません。ただし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）や改正電子帳簿保存法への対応を機に、紙の請求書から電子発行への移行が各国で進んでいる大きな流れは、国内の導入検討にも通じます。市場が拡大基調にあれば、各サービスの機能改善やサポート体制の充実も続きやすく、中長期で使い続ける前提での導入がしやすい環境になると考えられます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：E-Invoicing Global Market Report 2026｜The Business Research Companyhttps://www.thebusinessresearchcompany.com/report/e-invoicing-global-market-report
シェア上位サービスが選ばれている理由
シェアの高いサービスには、多くの企業に選ばれるだけの理由があります。ここでは、上位サービスに共通する評価点を、自社がサービスを選ぶときの観点に翻訳して整理します。順位そのものよりも、「どんな点が評価されているか」を自社の課題と照らすことが、後悔しない選定につながります。
発行から送付・入金管理までの業務がつながる
シェア上位には、請求書の作成だけでなく、メール・Web・郵送代行での送付まで一連の業務を1つのサービスでつなげられる製品が多く見られます。なかには入金状況の管理まで含めて自動化できる製品もあります。
毎月の請求業務でもっとも手間がかかるのは、作成そのものより「送付と入金確認の繰り返し」であることが多く、ここを自動化できる点が評価につながっています。自社で請求件数が多い、または入金消込に時間を取られているなら、ここを満たすサービスが候補になります。
会計ソフトと連携し、二重入力をなくせる
会計ソフトと同じシリーズ・基盤で使える製品がシェアを伸ばしている背景には、請求データがそのまま会計の売掛金仕訳に連動する強みがあります。転記の手間もミスも減るため、すでに使っている会計ソフトがあるなら、その連携のしやすさは選定の大きな分岐点になります。
インボイス制度・電子帳簿保存法に標準で対応している
上位サービスの多くは、インボイス制度の適格請求書フォーマットや、改正電子帳簿保存法の電子取引データ保存に標準で対応し、法改正への追従も無料アップデートで行います。法令対応を自社で追いかける負担が小さいことは、多くの企業が安心して選ぶ理由の1つです。ただし対応範囲は製品ごとに差があるため、自社に必要な範囲（発行だけか、保存要件まで満たすか）を確認することが欠かせません。
無料・低価格で始められる選択肢がある
無料や低価格で始められる手軽さも、いま支持を集める要因です。新興のサービスが選択肢を広げており、発行件数が少ない事業者や、まずExcelから脱却したい段階では、初期費用をかけずに試せることが導入の後押しになります。シェア1位の定番が、必ずしも自社の規模や予算に最適とは限らない点も、ここに表れています。
自社に合う請求書発行システムの選び方
シェア上位を押さえたら、次は自社に合う1社を見極める段階です。まず利用目的・機能範囲で大きくタイプを絞り、そのうえで発行件数や連携などの具体的な比較ポイントで候補を詰める、という2段階で考えると迷いにくくなります。
利用目的・機能範囲からタイプで絞り込む
請求書発行システムは、どこまでの業務をカバーするかで大きく4つのタイプに分かれます。自社が「作成・発行だけを効率化したい」のか「請求管理や会計まで含めて整えたい」のかで、見るべきタイプが変わります。
発行から請求管理まで幅広く対応する多機能タイプ
請求書の作成・発行に加えて、債権管理・入金消込・督促まで幅広く対応できる製品が多いタイプです。請求件数が多い、または入金確認や催促に工数を取られている企業に向きます。
会計ソフトと一体で使うタイプ
会計ソフトと同じシリーズ・基盤で請求から記帳までをつなぐタイプです。すでにその会計ソフトを使っている企業なら、連携の手間なく導入でき、仕訳の自動化までスムーズに進みます。
送付・郵送代行の自動化に強いタイプ
作成した請求書を、メール・Web・郵送のどの手段でも自動で届けられるタイプです。取引先ごとに送付方法がばらばらで、郵送の封入・投函に手間がかかっている企業に向きます。
無料・スモールスタートで始めるタイプ
無料または低価格で、請求書の作成・発行から手軽に始められるタイプです。発行件数が少ない、またはまずコストをかけずに試したい事業者に向きます。各タイプに該当する製品は、このあとの比較表とサービス個別紹介でタイプ別に紹介します。
発行件数・連携・法令対応などの比較ポイントで見極める
タイプで候補を絞ったら、次の観点で各製品を見比べると、自社の状況でどこに差がつくかが分かります。
- 月間の発行件数と料金体系：発行件数に応じた従量課金か定額かで、適した料金プランが変わります。将来の件数増も見越して、上限や追加料金を確かめておくと安心です。
- 送付方法：メール・Web・郵送代行のうち、取引先に合わせて必要な手段に対応しているか。郵送代行の1通あたり料金も見比べたいポイントです。
- 入金消込・債権管理の範囲：発行だけで足りるのか、入金確認や督促まで任せたいのかで選ぶタイプが分かれます。
- 会計ソフト・基幹システムとの連携：既存の会計ソフトやERPと仕訳データを連携できるか。API連携の有無も重要なポイントです。
- インボイス制度・電子帳簿保存法への対応：適格請求書の発行と、電子取引データ保存の要件を満たすか。自社に必要な範囲まで対応しているかが見極めのポイントです。
自社の発行件数や業務範囲を入力すると、これらの観点を踏まえて合うタイプのサービスを提案する診断ツールを用意しました。シェアの順位ではなく、自社の業務要件に合う順でサービスを提案します。候補を素早く絞り込みたいときにご活用ください。
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【比較表】請求書発行システムを一覧で比較
ここまでに挙げたシェア上位・定番の請求書発行システムを、4つのタイプ別に比較表で整理します。料金・無料プラン・送付方法・入金消込・法令対応・会計連携・導入実績を横並びで確認できます。料金は2026年10月時点で各社が公表している内容を基準にしています。
発行から請求管理まで幅広く対応する多機能タイプ
| サービス名 | 請求管理ロボ | Bill One（ビルワン） | マネーフォワード クラウド請求書Plus | invox発行請求書 | BtoBプラットフォーム 請求書 | バクラク請求書発行 | board（ボード） | Finto請求管理 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月額料金（最小構成・税抜） | 要問い合わせ | 要問い合わせ（年額制・発行件数連動） | 要問い合わせ | 0円〜（フリープラン。有料はミニマム1,980円〜） | 要問い合わせ（無料プランあり） | 要問い合わせ | 1,200円（Personalプラン・1名） | 0円〜（Starter。Businessは9,800円） |
| 無料プラン・無料枠 | 無料トライアルあり（期間は非公開） | なし | なし（無料オンライン相談のみ） | あり（フリープラン、月15件までメール送付） | あり（月100件発行まで無料、受取は無制限） | あり（無料プラン。作成件数・テンプレートに制限） | 無料トライアル30日間 | あり（Starter、月0円。メール送付は月200通まで） |
| 送付方法 | メール・郵送代行 | メール・郵送代行 | メール・郵送代行 | メール・郵送代行・FAX・SMS | Web・メール・郵送代行・Peppol | メール・Web・郵送代行 | メール・郵送代行 | メール・郵送代行 |
| 入金消込・債権管理 | ●AI自動消込・督促まで対応 | △支払リマインド送信（消込はBill One全体機能） | ●消込・債権残高管理に対応 | ●ベーシックプラン以上で対応 | ●学習型の自動消込・督促 | △姉妹製品バクラク債権管理で対応 | △支払管理・CF予測。自動消込は非対応 | ●Business以上は仮想口座で自動消込 |
| インボイス・電帳法 | ● | ●電帳法はJIIMA認証 | ●電帳法はJIIMA認証 | ●電帳法はJIIMA認証 | ●電帳法JIIMA認証・Peppol対応 | ●電帳法はJIIMA認証 | △インボイス対応。電帳法は明示なし | △インボイス対応。電帳法は明示なし |
| 会計ソフト連携 | ●弥生・勘定奉行・MFクラウド会計・PCA | △奉行APIサービス連携 | ●MFクラウド会計Plus・Salesforce | ●会計システム連携（API連携はプロ） | ●弥生・MF・PCA・大蔵大臣ほか多数 | ●売上仕訳を自動作成し会計ソフトへ | ●freee・MF・弥生・勘定奉行ほか8種 | △仕訳CSV出力（会計ソフト名は非公開） |
| 導入実績・シェア | 累計請求書発行2,000万枚（2025年9月、公式） | 発行機能単体は公表なし | 公表なし | invoxシリーズ累計3万社超（2024年11月、公式） | 請求書電子化サービス利用企業数No.1（東京商工リサーチ、2025年6月、発行・受領合算） | バクラクシリーズ累計2万社超（公式、シリーズ全体） | 有料導入6,000社超（2026年9月、公式） | 公表なし（2026年6月提供開始） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
会計ソフトと一体で使うタイプ
| サービス名 | マネーフォワード クラウドインボイス | freee請求書 | 奉行Edge 発行請求書DXクラウド | マネーフォワード クラウド請求書 |
|---|---|---|---|---|
| 月額料金（最小構成・税抜） | 要問い合わせ | 0円〜（無料プラン。スタンダード1,980円） | 年126,000円〜（300件/年） | 個人900円〜／法人2,480円〜（いずれも年払い） |
| 無料プラン・無料枠 | なし（要問い合わせ） | あり（無料プラン、作成・PDF出力は件数無制限） | 無料トライアル30日間 | 無料トライアル1ヶ月 |
| 送付方法 | Web・メール・郵送代行 | メール・郵送代行 | Web・メール・郵送代行・Peppol | メール・郵送代行 |
| 入金消込・債権管理 | ×送付特化。消込機能なし | ●アドバンスで債権管理・自動消込 | △債権奉行クラウド連携で対応 | △会計連携で売掛金仕訳・消込に連動 |
| インボイス・電帳法 | ●電帳法スキャナ保存JIIMA認証 | ● | ●Peppol対応 | ● |
| 会計ソフト連携 | △MFクラウド会計と同シリーズ | ●freee会計と連携 | ●勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウド | ●MFクラウド会計・確定申告 |
| 導入実績・シェア | 公表なし | 発行単体は公表なし | 発行単体は公表なし（奉行シリーズ全体で累計86万） | 請求書作成ソフトシェア30名以下の事業者No.1（2025年9月 ジャストシステムFastask調べ） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
送付・郵送代行の自動化に強いタイプ
| サービス名 | 楽楽明細 | MakeLeaps | @Tovas | invoiceAgent |
|---|---|---|---|---|
| 月額料金（最小構成・税抜） | 25,000円〜（別途初期費用100,000円） | 1,000円〜（個人・1ユーザー。無料プランあり） | 12,000円〜（別途初期費用120,000円＋従量） | 55,000円〜（別途初期費用20万円。700通/月まで） |
| 無料プラン・無料枠 | 無料トライアルあり（期間は非公開） | あり（無料プラン、取引先3社・送付30通/月） | なし | なし（無料トライアルあり） |
| 送付方法 | Web・メール・郵送代行・FAX | Web・メール・郵送代行・Peppol | Web・メール・FAX・郵送代行 | Web・メール・郵送代行・Peppol |
| 入金消込・債権管理 | △債権管理オプションで対応 | ●口座連携・仮想口座で自動消込 | ×帳票配信特化 | ×帳票配信特化 |
| インボイス・電帳法 | ●電帳法はJIIMA認証 | ●無料プランは電帳法非対応 | △電帳法JIIMA認証。インボイスは公式未確認 | ●電帳法JIIMA3区分認証 |
| 会計ソフト連携 | △会計連携は楽楽販売経由 | ●勘定奉行・PCA会計・弥生（オプション） | △API・連携モジュールで対応 | △SAP・基幹システムと連携 |
| 導入実績・シェア | 累計16,000社超（2026年3月末、公式）／デロイト トーマツ ミック経済研究所で売上・導入社数シェア第1位 | 有料契約6,700社超（2026年5月、公式） | ご利用件数60,000件以上（2023年1月、公式） | 発行単体は公表なし（SVF全体で累計30,500社超） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
無料・スモールスタートで始めるタイプ
| サービス名 | Misoca | 請求QUICK | INVOY | Square 請求書 | Zoho Invoice |
|---|---|---|---|---|---|
| 月額料金（最小構成・税抜） | 0円〜（無料プラン月10通。有料は年8,800円〜） | 0円（従量課金制） | 0円〜（無料プラン。Standardは月980円・税込） | 0円（プラスプランは3,000円。別途決済手数料3.25%） | 0円（無料プランのみ） |
| 無料プラン・無料枠 | あり（無料プラン、請求書は月10通まで） | あり（請求書発行月50通・入金消込月30回まで無料） | あり（Freeプラン、永続無料） | あり（作成・送付は無制限で無料。費用は決済手数料のみ） | あり（無料プラン。年間500通・2ユーザー等の上限） |
| 送付方法 | メール・郵送代行 | メール・Web・郵送代行 | メール・郵送代行 | メール・SMS・リンク共有 | メール・SMS・顧客ポータル |
| 入金消込・債権管理 | △入金状況の管理のみ | ●銀行API連携で自動消込（消込QUICK） | ×消込機能なし | △支払状況の追跡・自動リマインダー | △支払期日の自動通知・オンライン入金 |
| インボイス・電帳法 | ● | ● | ●電帳法はJIIMA認証 | △PDF形式の請求書が対応。電帳法は明示なし | △インボイス対応。電帳法スキャナ保存は非対応 |
| 会計ソフト連携 | ●弥生会計・freee・MFクラウド会計 | ●弥生会計・勘定奉行テンプレート・MFクラウド | ●freee・MF・弥生会計（CSV連携） | ×会計ソフト連携は非公表 | △Zoho製品連携。国内会計ソフトは未確認 |
| 導入実績・シェア | 公表なし | 継続利用申込7,000社超（2026年2月、公式） | 累計登録10万ユーザー（2023年2月、公式） | 公表なし | 公表なし |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
請求書発行システムの個別紹介
ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。シェアや導入実績の裏づけとあわせて、自社に合うサービスを具体的に見ていきましょう。
発行から請求管理まで幅広く対応する多機能タイプ
1. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを1つで自動化するクラウド型の請求管理システムです。東京証券取引所グロース市場に上場する同社が運営しています。
単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行します。銀行振込・口座振替・クレジットカードなど複数の決済手段からの入金を一括管理し、振込名義の違いを学習するAI消込機能で消込を自動化します。
会計ソフト（勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計ほか）やSalesforce・kintoneと連携でき、発行から入金消込までを1つのサービスで完結できる点が特徴です。累計の請求書発行件数は2,000万枚を突破しています（2025年9月発表）。料金は月額と請求件数に応じた従量制で、要問い合わせです。
2. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）
Sansan株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォーム「Bill One」のうち、本記事では請求書の発行・送付機能を取り上げます。請求書の受領機能と同一の基盤で運用でき、発行機能は別途申し込みが必要です。
CSV形式の請求データを取り込んで請求書を一括作成し、メールでの一括発行と郵送代行で送付できます。メール発行分は開封状況を、郵送代行分は発送済みかを確認でき、支払いのリマインドを取引先へまとめて送れます。
料金は年間の発行件数に応じた年額制で、利用ユーザー数による追加料金は発生しません（金額は要問い合わせ）。インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法については公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を取得しています。
3. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが中堅〜上場・IPO準備企業向けに提供する請求管理システムです。請求書の発行・送付に、売上計上と内部統制の機能を組み合わせています。
CRMや販売管理システムと連携して受注データを取り込み、分割・合算して請求書を作成できます。契約期間に応じた売上の按分や、最大10ステップの申請・承認ワークフローにも対応します。
送付済みの請求データと登録した入金データを突合して消込仕訳を自動作成し、マネーフォワード クラウド会計Plusへ連携できます。料金は従業員数または発行件数に応じて決まり、要問い合わせです。
開発元のマネーフォワードは、このCRMから会計までをつなぐ設計上の位置づけについて、次のように説明しています。
「前後の連携」というのが最大のポイントです。他社の請求書発行システムでもCRM側との連携に対応しているところは多いのですが、私たちはさらにその先の会計システムまで持っています。CRMで売上を立てて請求書を発行したいとなった時に『マネーフォワードクラウド請求書Plus』と連携して請求書を発行し、その後仕訳データが『マネーフォワードクラウド会計Plus』にシームレスにつながるという一気通貫の動線を実現できます。この「前」のCRMとの連携と「後」の会計との連携、その両方をカバーしているところが、私たちならではの差別化ポイントです。
4. invox発行請求書（株式会社invox）
請求データを取り込み、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できるのが、株式会社invoxの請求書発行システムです。発行に加え、売上計上・入金消込・督促までを自動化できます。
請求書のほか見積書・納品書・支払通知書も発行でき、見積書から納品書・請求書へデータを引き継げます。送付手段はメール・郵送代行・FAX・SMSに対応します。
料金は初期費用0円で、月額0円のフリープランから4段階です。入金消込・オンラインバンク連携・承認ワークフローは、月額9,800円（税抜）のベーシックプラン以上で利用できます。
5. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
請求書の発行・受取から支払通知書の発行まで、請求業務全体をクラウド上でデータ化する、株式会社インフォマートの電子請求書サービスです。PDFを介さずデータのまま授受する方式を採用しています。
銀行口座の入出金データを会計データと突合する学習型の自動入金消込や、未入金の督促、発行前の承認リレーに対応します。取引先は発行・受取とも無料で利用できます。
発行側にも月間100件まで発行無料の恒久プランがあり、小規模な利用から始められます。東京商工リサーチの調査では、請求書電子化サービスの利用企業数No.1（2025年6月時点、発行・受領を合算した社数）と公表されています。料金は通数やオプションに応じて変動し、要問い合わせです。
6. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）
既存の帳票フォーマットを再現しながら請求書・見積書・納品書・支払通知書などを作成・送付・管理できる、株式会社LayerXの「バクラク」シリーズの帳票発行システムです。
CSV・PDFの取り込みによる一括作成、社内の申請・承認と取引先によるWeb上の承認・差し戻し、郵送代行（1通180円〜）に対応します。継続取引の書類を自動発行する定期作成や、請求書へのカード決済付与も利用できます。
入金消込・督促は姉妹製品「バクラク債権管理」の機能で、請求書発行と組み合わせると発行から消込・督促までを扱えます。料金は要問い合わせで、作成件数や利用テンプレートに制限のある無料の試用導線があります。
7. board（ボード）（ヴェルク株式会社）
ヴェルク株式会社が開発・運営するクラウド型の業務・経営管理システムです。見積書・請求書・発注書・納品書など11種類以上の書類作成に加え、受注・発注・支払の管理、売上見込みやキャッシュフロー予測、案件単位の損益管理までを一元化します。
在庫管理機能を持たない設計とし、システム開発・コンサルティング・広告代理店など在庫を持たない受託・サービス業を主な対象としています。インボイス制度にも対応します。
料金は初期費用0円で、月額1,200円（税抜、1名まで）のPersonalプランから4段階です。30日間の無料トライアルを用意しています。公式サイトでは有料導入6,000社を突破したと表示しています（2026年9月時点の表記）。
8. Finto請求管理（トラボックス株式会社）
2026年6月に提供が始まった、トラボックス株式会社（東証プライム上場のビジョナル株式会社傘下）のクラウド型請求管理サービスです。請求書の作成・送付から入金消込、債権管理、会計連携までを1つで扱います。
請求書の作成・承認・送付（メール・郵送代行は1通250円）に対応し、未入金・期日超過を示すダッシュボードと期日超過アラートを備えます。Businessプラン以上では、取引先ごとの仮想口座で振込名義の表記ゆれに対応した自動消込が使えます。
料金は初期費用0円で、月額0円のStarterから、自動消込が使えるBusinessは月額9,800円です。仮想口座はGMOあおぞらネット銀行の基盤を用い、利用には専用支店の口座開設と審査が必要です。
会計ソフトと一体で使うタイプ
9. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供する、マネーフォワード クラウドシリーズの請求書関連サービスです。請求書・納品書・支払明細書・支払通知書といった帳票の送付と受領の双方を電子化できます。マネーフォワード クラウドシリーズの一員で、同じ環境でシリーズ各サービスと基盤を共有するため、すでにマネーフォワード クラウドを利用している企業になじみやすいサービスです。
送付プランはWeb送付・メール送付・郵送代行に対応し、予約送信や開封検知、リマインド送信も利用できます。受領プランは紙・メール・Webで届く請求書を、AI-OCRとオペレーターの補正でデータ化します。
電子帳簿保存法のスキャナ保存については、JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（認証番号019100-00）を取得しています。料金は初期費用・月額とも要問い合わせで、月ごとの発行・受領件数に応じた体系です。
帳票のフォーマットをどこまで作り込めるかは、送付業務の電子化で迷いやすい点です。開発元のマネーフォワードは、この点について次のように述べています。
帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズでき、お客様ごとの細かいニーズに合わせた帳票を作成できます。他社の請求書発行システムでは、フォーマットが決まっていてカスタマイズが難しいケースが多いのですが、『クラウドインボイス』ではそうした制約がありません。特に建設業や製造業のお客様は帳票のフォーマットに対するこだわりが強い傾向がありますが、そうした業種のお客様からの引き合いが非常に多いです。
10. freee請求書（フリー株式会社）
無料プランでも件数無制限で帳票を作成・PDF出力できる、フリー株式会社のクラウド請求書作成サービスです。請求書・見積書・納品書など6種類の帳票を作成できます。
freee会計と連携し、発行した請求書をそのまま会計側の取引として登録できるため、請求から記帳までを一つの流れで処理できます。
料金は初期費用0円で、月額は無料プランのほかスタンダード1,980円、アドバンス10,000円の3段階です。郵送代行は1通187円（税込）で、アドバンスプランでは債権管理・自動入金消込・自動仕訳にも対応します。
11. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
勘定奉行シリーズを提供する株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の請求書発行システムです。請求書の作成・送付・保管をデジタル化します。
勘定奉行クラウドや商蔵奉行クラウド、債権奉行クラウドとのAPI連携を前提とした設計で、販売管理システムが出力した請求データの取り込み以降を自動化できます。送付はWeb配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol（電子請求書をやり取りする国際的な規格）配信に対応します。
料金は初期費用0円の年額制で、年300件で126,000円（税抜）から、月25件から利用できます。30日間の無料お試しも用意されています。請求書のほか納品書・支払明細書・支払通知書などを発行できますが、見積書の作成には対応していません。
12. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）
個人事業主から50名規模までの事業者を対象に、株式会社マネーフォワードが提供するクラウドの請求書作成製品です。見積書・納品書・請求書・領収書をワンクリックで変換しながら作成でき、毎月の請求書の自動作成にも対応します。
マネーフォワード クラウドシリーズの一員として、クラウド会計・確定申告と連携し、売掛金仕訳の自動作成や入金消込に連動したステータス変更ができます。公式サイトでは「請求書作成ソフトシェア 30名以下の事業者No.1」（2025年9月 株式会社ジャストシステム Fastask調べ）を掲示しています。
料金は初期費用0円で、法人向けはひとり法人プラン2,480円／月（年払い・税抜）から、個人事業主向けはパーソナルミニプラン900円／月（年払い・税抜）から利用できます。郵送代行は1通210円で、1ヶ月の無料トライアルがあります。
送付・郵送代行の自動化に強いタイプ
13. 楽楽明細（株式会社ラクス）
株式会社ラクスが提供する電子帳票発行システムです。請求書・納品書・支払明細・給与明細などの帳票を、既存の販売管理・基幹システムが出力したCSVやPDFを取り込んで発行します。帳票を新規に作成するのではなく、確定済みのデータを取り込んで発行・送付することに特化した仕組みです。
送付手段はWeb発行・メール・郵送代行・FAXの4つで、取引先ごとに送付方法を個別に設定でき、A社にはWeb発行、B社には紙を郵送するといった混在運用に対応します。郵送代行は1通198円（税抜）からで、印刷・封入・投函・封筒代・紙代・印刷費を含み、1通単位の発行にも対応します。
累計導入社数は16,000社以上（2026年3月末時点）で、前半で紹介したミック経済研究所の調査でも発行システムのシェア首位とされています。料金は初期費用100,000円、月額25,000円（いずれも税抜）から。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMA認証も取得しています。
14. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）
株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が運営する請求管理クラウドです。見積書・発注書・納品書・請求書・支払通知書など10種類の帳票を作成・発行でき、見積書から請求書・領収書へのワンクリック変換や、毎月同額請求の作成予約にも対応します。
送付はWeb（取引ポータル）・メール・郵送代行・PDF一括送付・Peppolから選べます。郵送代行は印刷・封入・切手貼付・投函までを代行し、1郵送ポイント195円（税抜、5ページまで）です。口座連携（Moneytree）やバーチャル口座による入金消込まで同じサービス内で扱えます。
取引先3社・ユーザー1人・送付30通/月までの無料プランと、30日間すべての機能を試せる無料トライアルがあり、有料プランは個人1,000円、法人1,300円（いずれも1ユーザーあたり月額・税抜）から。有料契約社数は6,700社超（2026年5月時点）です。
15. @Tovas（コクヨ株式会社）
請求書・納品書・支払通知書などの帳票データをアップロードするだけで帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送のどれで届けるかを選べる電子帳票配信システムです。運営はコクヨ株式会社で、経理・購買・物流など多様な帳票に対応します。
電子・FAX・郵送を宛先単位で使い分けられる点が特徴で、FAXは専用サーバー不要のクラウド基盤から送信し、郵送代行は印刷・仕分け・封入封かんから投函までを任せられます。2025年5月からは帳票を「送る」機能に加え、AIOCR連携やBPOによる入力代行を含む「受け取る」機能も順次提供しています。
料金は@Tovas Master+スタンダードプランの場合で初期費用120,000円・月額12,000円に、配信通数に応じた従量課金が加わります（帳票種類や件数により個別見積り）。ご利用件数は60,000件以上（2023年1月時点、公式サイト記載）で、電子帳簿保存法対応オプションはJIIMA認証を取得しています。
16. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）
既存の帳票フォーマットや生成元システムを変えずに、取引先ごとに異なる配信方法で電子交付できる帳票流通プラットフォームです。提供元はウイングアーク1st株式会社で、本サービスは2026年4月に「SVF Transact」へ名称を変更しています。
配信方法は、取引先がダウンロード不要で完結する私書箱配信や、受信者サイト配信・リンク配信・メール添付に加え、郵送（オプション、Web配信との併用可）・BtoBプラットフォーム連携・Peppolまで選べます。導入事例では、月間約2万通の請求書・納品書をWeb配信へ移行して年間約1,700万円のコスト効果を得た製造業の例が公表されています。
料金は初期費用20万円、月額5.5万円（いずれも税別、配信700通/月・10ユーザー・ストレージ5GBを含む）からで、配信通数に応じて単価が決まる従量制・年間契約です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMA認証を電帳法スキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分で取得しています。
無料・スモールスタートで始めるタイプ
17. Misoca（弥生株式会社）
クラウド請求書作成ソフトのMisocaは、会計ソフト「弥生会計」で知られる弥生株式会社のサービスです。見積書・納品書・請求書・領収書など7種類の帳票を、入力フォームへの記入だけで作成・管理できます。
初期費用は0円で、月10通までの請求書作成が無期限で無料です。見積書・納品書は無料プランでも無制限に作成でき、発行件数が増えたら年額8,800円（税抜）のプラン15など、通数に応じた有料プランへ移行できます。
弥生会計をはじめとする弥生製品と連携し、請求から記帳・仕訳までを自動化できる点も特徴です。freee・マネーフォワード クラウド会計との連携案内も公式に用意されており、スマホアプリから請求書の作成・メール送付・郵送代行まで完結できます。
18. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、請求書の発行から入金消込・仕訳出力までを1つにまとめたクラウドソフトです。継続利用の申込は7,000社を突破しています（2026年2月時点）。
初期費用・月額基本料金とも0円で、ユーザー数は無制限です。請求書発行は月50通まで、銀行明細を使った入金消込は月30回まで無料で、超過分だけ従量課金（発行は51通目以降1通30円・税別）で利用できます。
インターネットバンキングとのAPI連携で入金消込を自動化でき、弥生会計・勘定奉行向けの仕訳テンプレートも標準搭載します。一方で対応帳票は請求書のみで、見積書・納品書の作成やスマートフォンでの操作には対応していません。
19. INVOY（FINUX株式会社）
クラウドファクタリングを手がけるOLTAのグループ会社、FINUX株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォームです。請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類の帳票を作成・発行でき、公式サイトでは累計登録者数10万ユーザーを掲げています。
初期費用は0円で、これら5種類の帳票の作成・発行や受取請求書のデータ化は、永続無料のFreeプランで利用できます。月額980円（税込）のStandardプランでは、口座の自動連携や資金繰り表の作成といったキャッシュフロー管理機能が加わります。
見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、明細の再入力が不要です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、スキャナ保存ソフトのJIIMA認証も取得しています。freee・マネーフォワード・弥生会計とのデータ連携にも対応します。
20. Square 請求書（Square 株式会社）
Block, Inc.が「Square」ブランドで展開する決済プラットフォームの一機能です。クラウド上で作成した請求書をメールやSMS（ショートメール）で顧客に送り、顧客がそのリンク上でクレジットカード決済を完了できます。
請求書の作成・送付は枚数無制限で無料、費用は決済ごとの手数料3.25%のみという料金構造です（保存済みカードによる自動継続課金とカード情報の手入力は3.75%）。月額3,000円のプラスプランでは、見積書からの変換や段階的な請求などが加わります。
毎週・毎年などの周期で請求書を自動送信する定期請求書は、無料プランでも利用できます。入金は最短で翌営業日に指定口座へ振り込まれ、Square POSなど同社の決済サービスと同じ管理画面で売上を一元管理できます。
21. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）
多言語・多通貨に対応したクラウド請求書ソフトで、Zoho製品群を展開するゾーホージャパン株式会社が提供しています。請求書・見積書の作成や支払期日の自動通知を備え、個人事業主やフリーランス、中小企業を主な対象としています。
日本語版の料金ページでは月額¥0の無料プランのみを案内しています。ただしグローバル版には、ユーザー2名・年間請求書500通・プロジェクト3件までといった利用上限が記載されており、無料で始める際はこの範囲を確認しておくと安心です。
承認された見積書を請求書へ自動変換する設定や、iOS・Androidのネイティブアプリでの作成・送信に対応します。インボイス制度には登録番号のカスタム項目と税区分表示で対応し、電子帳簿保存法は電子取引データの保存要件に対応します（紙のスキャナ保存要件には非対応）。
まとめ
請求書発行システムのシェアは、見る指標によって上位の顔ぶれが変わります。調査機関のシェア順位や各社が公表する利用社数No.1は、対象範囲（発行か受領か、企業規模）によって変わるため、具体的な順位と出どころは本文の一覧表で確かめてください。発行と受領では評価の軸が違うので、自社が選ぶ発行システムは発行を対象にしたデータを軸に見るのが実務的です。
そのうえで、シェア1位が自社に最適とは限りません。発行件数・業務範囲・会計ソフトとの連携・法令対応の必要範囲を自社の状況に当てはめ、タイプで絞ってから比較するのが、後悔しない選び方です。気になるサービスの資料をまとめて取り寄せ、料金や機能を実際に見比べて検討を進めましょう。
シェアの全体像をつかめたら、次は自社に合う製品を本格的に比較検討する段階です。タイプ別の選び方やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応まで掘り下げて、主要な請求書発行システムをまとめて比較した記事も用意しています。
請求書発行システムおすすめ比較22選｜タイプ別の選び方とインボイス・電帳法対応を解説
毎月の請求書を紙やExcelで作成し、印刷・封入・郵送まで手作業で対応していませんか。発行件数が増えるほど経理担当者の負担は重くなり、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、郵便料金の値上げといった環境変化も加わって、従来の請求業務の進め方…
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よくある質問（FAQ）
Q. 請求書発行システムとは何ですか？
A. 請求書発行システムとは、請求書の作成・発行・送付から入金消込や債権管理までをクラウド上で効率化するソフトです。
紙やExcelでの手作業から脱却し、メール・Web・郵送代行での送付、会計ソフトとの連携、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応をまとめて進められます。製品によって、作成・発行だけを担うものから、入金消込・督促までを一気通貫で自動化するものまで機能範囲に幅があります。
Q. 請求書発行システムのシェア1位はどこですか？
A. シェアや利用社数の順位は、調査機関のシェア順位と各社が公表するNo.1とで、対象範囲（発行／受領、企業規模）によって変わります。発行のシェアで上位とされる定番があります。
具体的な順位・導入実績と出どころ（調査機関のシェア順位や各社公表の利用社数No.1）は、本文の「各社が公表するシェア・導入実績の一覧」にまとめています。発行システムを選ぶなら、発行を対象にしたデータを軸に確かめるのが実務的です。
Q. 請求書発行システムは「発行」と「受領」でシェア1位が変わるのはなぜですか？
A. 請求書発行システムで発行と受領のシェア1位が変わるのは、発行側と受領側で評価される機能や使い方が異なるためです。
発行側は請求書の送付や入金管理の効率が、受領側は受け取った請求書のデータ化や支払管理の精度が評価の軸になります。そのため、発行でシェア上位の顔ぶれと、受領サービス市場で上位の顔ぶれは異なります。自社が選ぶのが発行システムであれば、受領側のシェアをそのまま定番の根拠にすると見るべき実態とずれてしまいます。
Q. 請求書発行システムは無料で使えますか？
A. 請求書発行システムは、無料プランや無料トライアルを備えた製品があり、発行件数が少なければ無料のまま使い続けられるものもあります。
たとえば、無料プランでも件数無制限で帳票を作成できる製品、月10通まで無期限で無料の製品、月50通までの発行が無料の製品、発行側に月100件までの無料枠を設ける製品などがあります。ただし入金消込・郵送代行・承認ワークフローなどは有料プランで提供されることが多いため、無料枠の件数上限や機能制限は比較表の「無料プラン・無料枠」列で確認しておくことが大切です。
Q. 請求書発行システムはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 請求書発行システムは、シェア上位の主要サービスの多くがインボイス制度の適格請求書フォーマットと改正電子帳簿保存法に標準で対応しています。
法改正への追従も無料アップデートで行われることが多く、対応負担が小さいことは多くの企業が安心して選ぶ理由の1つです。ただし、発行だけに対応するのか、電子取引データの保存要件まで満たすのかは製品ごとに差があります。電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応する製品はJIIMA認証の取得有無も確認すると、自社に必要な範囲を満たすかを判断しやすくなります。
Q. 自社に合う請求書発行システムはどう選べばよいですか？
A. 自社に合う請求書発行システムは、シェア1位をそのまま選ぶのではなく、利用目的・機能範囲でタイプを絞ってから、発行件数・連携・料金・法令対応で比較する2段階で選ぶと失敗しにくくなります。
まず「作成・発行だけを効率化したい」のか「請求管理や会計まで含めて整えたい」のかで、多機能タイプ・会計一体タイプ・送付代行タイプ・スモールスタートタイプのいずれかに絞ります。そのうえで、月間の発行件数と料金体系、送付方法、入金消込・債権管理の範囲、既存の会計ソフトとの連携を自社の状況に当てはめて比較します。シェア1位のサービスが自社の規模や予算に最適とは限らない点に注意してください。
Q. 中小企業や個人事業主にはどの請求書発行システムが向いていますか？
A. 中小企業や個人事業主には、無料・低コストで始められる作成発行型（スモールスタートタイプ）が候補になります。
個人事業主向けには月900円前後から、法人向けには月2,000円台から使える低価格プランを持つ製品があり、30名以下の事業者を対象にしたシェアNo.1をうたう製品もあります（具体的な製品名と料金は比較表を参照してください）。
まずは無料枠や低価格プランから始め、発行件数が増えたり入金消込・督促まで自動化したくなったら、上位プランや多機能タイプへ移行するのが現実的です。
Q. 請求書発行システムの費用相場はどのくらいですか？
A. 請求書発行システムの費用は製品によって幅が大きく、初期費用は0円〜数十万円、月額は0円〜数万円が目安です。
無料〜低価格の作成特化型は月額2,000円前後から利用でき、送付代行や入金消込まで含む本格運用型は月額数万円に加えて発行件数に応じた従量課金が乗るのが一般的です。郵送代行は1通あたりおおむね180〜250円程度、入金消込や債権管理まで備える多機能タイプは要問い合わせの個別見積もりになる製品が多く見られます。
発行件数・ユーザー数・必要な機能で総額が変わるため、複数社の見積もりを取って比較するのが確実です。
Q. 請求書発行システムの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 請求書発行システムは、クラウド型のため申し込み後すぐに使い始められる製品が多く、短ければ即日〜数日で導入できます。
一方で、会計ソフトや基幹システムとのデータ連携設定、取引先ごとの送付方法やテンプレートの設定、自動入金消込のための仮想口座の開設・審査が必要な場合は、数週間程度を見込んでおくと安心です。導入前の無料トライアルで自社の運用に合うかを試してから本契約に進むと、スムーズに立ち上げられます。
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