北海道で事業を続けるなかで、取引先への支払いや仕入れの資金を、売掛金の入金より先に用意しなければならない場面は少なくありません。金融機関の融資が間に合わないとき、保有する売掛金を期日前に現金化できるファクタリングは、こうした短期の資金繰りを支える選択肢の一つです。
一方で「ファクタリング 北海道」で会社を探すと、札幌に拠点を構える地場の会社から全国対応のオンライン型まで数多く並び、自社にどのタイプが合うのかを見極めにくいのが実情です。
札幌や道内で担当者と対面して相談したいのか、来店せずに早く資金化したいのか、個人事業主として少額を依頼したいのかによって、選ぶべき会社は変わります。面積の広い北海道では、札幌まで出向けない地方の事業者にとって「出張訪問に対応してくれるか」も判断の分かれ目になります。
本記事では、北海道で利用できるファクタリング会社11社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・拠点での対面や出張の可否という観点で比較します。「審査なし」「給与買取」をうたう悪質な業者を見分ける基準や、道内の金融機関による融資との使い分けまで整理しました。自社に合う会社を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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北海道で使えるファクタリング会社の3つの選択肢
ここでは、北海道で事業を営む法人・個人事業主が実際に利用できるファクタリング会社の選び方に絞って解説します。札幌や道内に拠点を置く会社だけでなく、全国どこからでも使えるオンライン型のうち、北海道の事業者が使う前提で押さえておきたい会社まで取り上げます。
北海道で使える会社を選ぶとき、判断のポイントは次の3つに整理できます。
- 札幌・道内に拠点があり、対面や出張で相談しながら契約できるか
- オンラインで完結して早く資金化できるか
- 個人事業主や少額の売掛金に対応しているか
本記事は、この3つの軸を手がかりに自社に合う会社を見つけることを狙いとしています。
北海道という地域にこだわらず、全国のサービスを含めて手数料や入金スピードを幅広く比較したい場合は、ファクタリングサービス全体を網羅的に比較した記事が判断の助けになります。
ファクタリングおすすめ26選を比較｜手数料・入金スピード・買取可能額で選ぶ
「取引先への請求は済んでいるのに、入金は翌々月末。仕入れや外注費、人件費の支払いだけが先に来て、手元資金が薄くなる」——売掛取引が中心の事業では、珍しくない場面です。銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には間に合わないこともあります。…
「札幌の地場の会社」にこだわるべき？対面・出張か、オンライン完結か、個人事業主の少額利用か
ここからは、北海道の会社を選ぶ意味がどこにあるのかを、自社の状況に引き寄せて考えます。「道内に拠点がある会社なら直接会って相談できる」という点はよく語られますが、対面が本当に必要かどうかは事業者によって異なります。
北海道で使える会社は、求める進め方によって大きく次の3つのタイプに整理できます。
はじめてファクタリングを使う場合や、数千万円規模の大きな売掛金を売却する場合は、担当者と対面で契約内容を確認しながら進められる安心感が効きます。札幌に拠点があれば来店して書類を持ち込んだり、事業の状況を説明したりでき、条件面の相談も進めやすくなります。こうした進め方を重視するなら、札幌・道内に拠点を置き対面に対応する会社が候補になります。
対面とオンラインのどちらを選ぶかは、売却する金額の大きさによっても変わります。対面・オンラインの両方の契約に対応する株式会社JTCの担当者は、取材のなかで次のように話しています。
非対面の契約か対面での契約か、両方に対応しておりますが、近隣の会社様のですと基本的に初回お会いするようにしています。金額が大きいほど、オンラインだけだと互いに不安が残るので、初回に会って、その後はオンライン中心、という方が多いです。
北海道で見落とせないのが、札幌圏外の地方都市にいる事業者の存在です。旭川・函館・帯広・釧路などから札幌の事務所まで足を運ぶのは負担が大きく、来店を前提とする会社は使いづらくなります。この場合は、担当者が出張訪問して契約まで対応してくれる会社かどうかが決め手になります。対面で相談したいが来店は難しい、という道内特有の事情に応えられるのは、出張契約に対応する会社です。
一方、すでに仕組みを理解していて、とにかく早く資金化したい場合は、来店や面談にかかる時間がかえって負担になります。この場合は、電子契約で手続きが完結し、申し込みから入金までを最短で進められるオンライン型が目的に合います。オンライン型は拠点の所在地を問わず全国から利用できるため、会社が北海道にあるかどうかは選定の決め手になりません。道内の売掛金もそのまま扱えます。
個人事業主やフリーランスとして、数万円から数十万円程度の売掛金を売却したい場合は、法人向けの大型取引を主な対象とする会社では条件が合わないことがあります。少額や個人事業主の利用に対応する専用の枠を持つ会社を選ぶと、手続きがかみ合いやすくなります。
北海道は農業・漁業・観光などに関わる小規模事業者や個人事業主が多く、この区分の需要は小さくありません。対応していればオンラインで完結することが多く、拠点の場所は重視しなくてよいケースが中心です。
このように、「札幌の地場の会社かどうか」そのものより、自社が対面での相談や出張訪問を必要とするのか、オンライン完結で足りるのか、個人事業主の少額利用なのかを先に見極めるほうが、合う会社に早くたどり着けます。以下では、この3つのタイプごとに具体的な会社を比較していきます。
自社がどのタイプに当てはまるか迷う場合は、以下の「選定診断ツール」で数問に答えると、条件に近い候補を絞り込めます。まずは気軽に試してみてください。
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【比較表】北海道で使えるファクタリング会社を手数料・入金スピード・拠点で比較
ここからは、北海道で利用できるファクタリング会社を、先ほどの3つのタイプごとに、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・拠点や対面／出張の可否・個人事業主への対応という観点で比較します。自社が当てはまるタイプの表から見ていくと、候補を絞り込みやすくなります。
札幌・道内で対面相談でき、出張契約にも対応する会社
札幌に拠点や営業所を持ち来店で相談できる会社と、担当者が道内へ出張して契約まで対応する会社をまとめています。札幌に事務所を構える会社だけでなく、拠点は道外でも出張で道内に対応する会社も含みます。はじめての利用や大型の売掛金で、相談しながら進めたい事業者に向きます。
| サービス名 | 入金前払いシステム（ファクタリング） | PMG（ピーエムジー） | ファクタリングノース |
|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1.2%〜10% （取引先に通知しない契約の場合） | 個別査定 （最良ケースで手数料2%） | 3%〜 （他社からの乗り換え時に優遇あり） |
| 買取可能額 | 100万円〜上限なし （売掛債権の範囲内） | 50万円〜 | 10万円〜5,000万円 |
| 入金スピード | 最短即日 | 平均約3日 | 最短即日 （12時までの申込、通常は平均3日） |
| 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 |
| 拠点・対面／出張 | 札幌拠点なし 全国へ出張契約（土日祝可） | 札幌営業所あり （道内で対面相談可） | 札幌市豊平区に本社 来店不要で出張・非対面契約 |
| 個人事業主・少額対応 | △法人中心・下限100万円（個人事業主は3社間が前提） | △個人事業主可・下限50万円 | ●個人事業主可・10万円から |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
オンライン完結・全国対応のスピード型
来店不要・電子契約で手続きが完結し、申し込みから入金までを最短で進められる会社です。全国から利用でき、北海道の売掛金もそのまま扱えます。移動の時間を省いて早く資金化したい事業者に向きます。
| サービス名 | PAYTODAY | ビートレーディング | Mentor Capital | QuQuMo（ククモ） | OLTA クラウドファクタリング |
|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 2社間4%〜 3社間2%〜 | 2%〜 （上限は非公開） | 1%〜 （上限は非公表） | 2%〜9% （諸経費込み） |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 1万円〜7億円 （買取実績） | 最大1億円 | 上限なし （少額から高額まで対応） | 上限・下限なし |
| 入金スピード | 最短30分 （書類提出後は最短1営業日以内） | 審査最短10分 資金調達最短50分 | 査定最短30分 振込は最短当日 | 最速2時間 （書類完備が前提） | 契約後、当日〜翌営業日 （見積り回答24時間以内） |
| 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間 |
| 個人事業主・少額対応 | ●個人事業主・フリーランス可（10万円から） | ●個人事業主可（1万円から） | ●中小企業・個人事業主に対応 | ●法人・個人事業主に対応 | ●法人・個人事業主可（1〜50万円の少額から） |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
個人事業主・フリーランス・少額対応型
数万円からの少額や、個人事業主・フリーランス向けの枠を用意する会社です。法人の大型取引を主な対象とする会社では条件が合いにくい、小口の資金化に向きます。
| サービス名 | ペイトナー | labol（ラボル） | みんなのファクタリング |
|---|---|---|---|
| 手数料率 | 一律10% （別途振込手数料） | 公式に明示なし （審査後に提示） | 公式に明示なし （審査後に決定） |
| 買取可能額 | 1万円〜 （初回上限50万円、実績に応じ最大300万円） | 公式に明示なし | 公式に明示なし （審査後に決定） |
| 入金スピード | 最短即日 （審査完了後。営業時間外は翌営業日） | 公式に明示なし | 最短60分 （土日祝対応） |
| 2社間・3社間 | 2社間 | 2社間 | 2社間 |
| 個人事業主・少額対応 | ◎個人事業主・一人法人向け（1万円から） | ◎フリーランス・個人事業主向け | ●決算書不要・赤字や税金滞納でも申込可 |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各社公式サイトの情報をもとに整理したものです。labol・みんなのファクタリングは手数料率・買取可能額を公式サイトで明示せず審査後に提示する方針のため「公式に明示なし」としています。最新の条件は各社公式サイトおよび見積もりでご確認ください。
北海道で使えるファクタリング会社の紹介
比較表で取り上げた各社について、提供会社・特徴・向いている利用シーンを紹介します。タイプごとに並べているので、自社に合うタイプの会社から読み進めてください。
札幌・道内で対面相談でき、出張契約にも対応する会社
1. 入金前払いシステム（ファクタリング）（株式会社JTC）
株式会社JTCが運営する、取引先に知らせずに売掛金を早期資金化する2社間方式を中心としたファクタリングです。同社はこの方式を「入金前払いシステム」と呼び、2013年から全国で手がけています。土日祝日も担当者が出張して契約まで対応するため、札幌の事務所まで出向きにくい道内の事業者も対面で相談できます（交通費は利用者負担）。
手数料は取引先に通知しない契約の場合で1.2%〜10%、買取金額は100万円から上限なし（保有する売掛債権の範囲内）です。契約は2社間・3社間のどちらも選べ、売掛先が倒産しても買い戻す義務のないノンリコース契約です。必要書類がそろえば入金は最短即日で、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得しています。
対象は法人が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となります。買取金額の下限が100万円のため、数万円から数十万円程度の少額の資金化には向きません。はじめての利用や数百万円以上の売掛金について、担当者と対面で確認しながら進めたい道内の事業者に適しています。
2. PMG（ピーエムジー）（ピーエムジー株式会社）
東京本社に加えて大阪・福岡などの支店と札幌営業所を含む全国の拠点を構えるピーエムジー株式会社のファクタリングです。2社間・3社間の両方に対応し、道内の事業者も近隣の営業所で相談できます。ファクタリングのほかに財務コンサルティングや販路拡大支援といった本業支援も手がけています。
手数料は取引先や売掛金の状況に応じた個別査定で、固定のレンジは公開されていません（公式では買取率98%・手数料2%を最良ケースとして掲げています）。買取金額は50万円から対応し、売掛先が倒産しても買い戻す義務のないノンリコース契約です。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保しての契約も選べます。
対象は法人・個人事業主の双方で、即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意しています。入金までは平均で約3日程度です。札幌の営業所で担当者と対面で相談しながら進めたい道内の事業者が候補にできます。
3. ファクタリングノース（株式会社UNDER WOOD）
札幌市豊平区に本社を置く株式会社UNDER WOODが、「ファクタリングノース」の屋号で運営するサービスです。国税庁の法人番号公表サイトでは2017年11月に法人番号が指定されています。来店は不要で担当者が出張して契約するほか非対面での契約にも対応し、東京にもオフィスを設けて全国に対応すると案内しています。
手数料は3%からで、他社からの乗り換え時には優遇があるとしています（他社の契約書または見積書が必要）。買取金額は10万円から5,000万円までで、2社間・3社間のどちらにも対応します。売掛先が倒産しても買い戻す義務のないノンリコース契約で、本人の了承なく債権譲渡登記を行わない方針です。
個人事業主も売掛債権があれば利用でき、赤字や税金の滞納がある状況も相談に応じるとしています。入金は12時までの申し込みで最短即日、通常は契約から資金化まで平均3日程度です。来店せずに担当者の出張や非対面で契約を進めたい、札幌・道内の事業者が候補にできます。
オンライン完結・全国対応のスピード型
4. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
AI審査により面談や来店なしで、申し込みから入金までをオンラインで完結できるファクタリングです。運営するDual Life Partners株式会社は法人に加え個人事業主・フリーランスも対象としており、全国どこからでも利用できるため、北海道の売掛金も来店せずに資金化できます。
手数料は1%〜9.5%で、下限だけでなく上限の9.5%まで公式に開示されている点が特徴です。買取金額は10万円から上限なしに対応し、初期費用・月額費用はかかりません。契約は取引先へ通知しない2社間で、売掛先が倒産しても支払義務を負わないノンリコース契約です。
債権譲渡登記を行わない運用のため、登記にかかる費用や手間を抑えられます。入金は書類の提出が完了してから最短1営業日以内で、公式サイトでは最短30分での着金も掲げています。累計の買取申込金額は300億円を突破したと2026年2月に発表されており、少額から依頼したい道内の事業者の選択肢になります。
5. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年の創業以来ファクタリングを専業とする株式会社ビートレーディングのサービスです。2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。契約はオンラインで完結できるほか来社や訪問も選べるため、全国の事業者が利用できます。
手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜で、買取率は最大98%を掲げています。買取は1万円から7億円までの実績があり、少額から大口まで幅があります。必要書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点で、審査は最短10分、資金調達は最短50分としています（いずれも利用経路により変動）。
個人事業主の2社間利用にも対応し、売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約です。取引社数は9.1万社以上、累計買取額は1,824億円（2026年3月時点）で、2026年4月には中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けています。来店せずに契約まで進めたい道内の事業者が候補にできます。
6. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字や税金の滞納、創業まもない時期など、他社では審査が通りにくい状況の事業者も対象に掲げるファクタリング会社です。株式会社Mentor Capitalが運営し、中小企業・個人事業主の売掛金を買い取ります。
手数料は2%〜（上限は非公開）、買取金額は最大1億円まで対応します。契約方式はクラウド・来社・訪問から選べ、クラウドを選べば来店せずに手続きを進められます。入金は査定結果が最短30分、振込は最短当日としています。
2社間・3社間に対応し、2社間では原則として債権譲渡登記を留保して契約できるとしています。売掛先が倒産しても返還義務を負わないノンリコース契約です。取引実績は年間3,000件以上、買取率は最大98%（いずれも2024年の実績）で、来店せずに申し込める点は、札幌まで出向きにくい道内の事業者にも向きます。
他社では審査が通りにくい状況の事業者も対象にできる背景として、同社の担当者は審査で見ている点を次のように説明しています。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。これが高水準の買取率を実現できている理由だと考えています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
7. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
必要書類は請求書と通帳の2点で、書類がそろっていれば申し込みから入金まで最速2時間を掲げるオンライン完結型のファクタリングです。株式会社アクティブサポートが運営し、取引先へ通知しない2社間契約で提供しています。
手数料は1%から（上限は非公表）、買取金額は公式サイトで上限なしとされ、少額から高額まで対応するとしています。法人のほか個人事業主も対象で、申し込みは無料見積もりフォームのほかLINEやメールからも行えます。全国からオンラインで利用でき、北海道の売掛金も来店せずに資金化できます。
8. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
2017年に設立されたフィンテック企業のOLTA株式会社が運営する、オンライン完結型のファクタリングです。保有する請求書をオンラインで売却して資金を調達でき、地域金融機関などのブランドでも提供されています。
手数料は請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと公式サイトに明記されています。買取金額に上限・下限はなく、1〜50万円の少額から利用できます。見積りの回答は必要書類がそろってから24時間以内、入金は契約完了後に当日または翌営業日としています。
契約は2社間で、利用規定で定める一部の場合を除き債権譲渡登記を行わないとしています。法人・個人事業主のいずれも対象で、Fintech協会やオンライン型ファクタリング協会に加盟しています。全国どこからでもオンラインで申し込めるため、道内の事業者も来店せずに資金化できます。
個人事業主・フリーランス・少額対応型
9. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
個人事業主と一人法人を主な対象に、スマホから申請できるオンライン完結型のファクタリングサービスです。面談は不要で、売掛先に通知せずに利用でき、借入ではないため信用情報に影響しない旨を公式サイトが明記しています。
手数料は申請額の一律10%で、審査によって変動しない仕組みです（このほかに振込手数料がかかります）。利用は1万円から可能で、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。
対象は支払期日まで70日以内の請求書で、個人の取引先や新規の取引先への請求書も扱えます。土日祝を含む365日の振込に対応し（審査は営業日対応で、営業時間外の申請は翌営業日の入金）、数万円単位の売掛金を取引先に知られずに早く現金化したい道内の個人事業主に向きます。
10. labol（ラボル）（株式会社ラボル）
東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社である株式会社ラボルが運営する、フリーランス・個人事業主向けのオンライン型ファクタリングサービスです。オンラインで手続きが完結し、面談を必要としません。
審査や債権回収に独自開発の機械学習モデルを活用しており、2024年6月には東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室との共同研究を開始しています（親会社セレスの発表による）。
個人や小規模で事業を営み、保有する請求書を早期に現金化したい場面に向きます。全国対応のオンライン完結型で、北海道の個人事業主・フリーランスも来店せずに利用できます。手数料率や買取可能額、入金までの時間は申し込み条件によって変わるため、申し込み前に公式サイトや見積もりで確認するのが確実です。
11. みんなのファクタリング（株式会社チェンジ）
完全オンラインで手続きが完結し、最短60分での振り込みに対応する、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。売掛先に通知しない2社間取引に特化しています。
独自のAI審査を採用し、決算書や事業計画書の提出を不要としています。登録時の初期費用・月額費用はかからず、赤字や税金の滞納がある状態でも申し込める旨を運営会社が案内しています。
土日祝日にも対応するため、平日に動きづらい事業者が週末に資金化を進めたい場面にも使えます。手数料率や買取可能額は申し込み後の審査で決まるため、契約前に書面で確認しておくと安心です。
北海道でファクタリング会社を選ぶときの比較ポイント
比較表には複数の数値が並びますが、そのまま眺めても優先順位は見えてきません。ここでは、表の数値をどう読み解き、自社にとって何を重く見るべきかを整理します。
まず手数料率は、下限だけでなく上限まで公開されているかを確認するとよいでしょう。「2%〜」とだけ書かれていても、実際に適用される率は売掛先の信用力や契約方式によって変わり、上限が高ければ下限の数字だけでは判断できません。下限と上限の幅が示されている会社のほうが、自社のケースでどの程度になりそうかを見積もりやすく、見積もりを取ったときの比較もしやすくなります。
上限を公表せず個別査定とする会社もありますが、これは即座に避けるべきという意味ではありません。売掛先や金額によって率が変わるため幅を示しにくいケースが多く、その場合は見積もりを取り、他社の提示と並べて比べると実際の水準を確認できます。
入金スピードの「最短即日」も、裏にある条件とあわせて読むことが大切です。多くの場合、午前中など特定の時間までに申し込みと書類提出を済ませることが前提で、審査や売掛先の確認に時間がかかれば翌営業日以降になります。急ぎの資金化を最優先するなら、最短の表示だけでなく、何時までに何を出せば当日入金になるのかを申し込み前に確認しておくと、見込みが外れにくくなります。
買取可能額は、自社が現金化したい売掛金の規模に合っているかを見ておきましょう。下限が高い会社では少額の請求書を扱えないことがあり、逆に少額専用の会社では大型の売掛金に上限が足りないことがあります。自社の売掛金がいくらで、それが各社の下限と上限の間に収まるかを確かめておくと、申し込んでから「対象外」と分かる空振りを避けられます。
契約方式が2社間か3社間かも、コストと取引先への影響の両面に関わります。3社間は売掛先の承諾を得るため手数料が抑えられる傾向がある一方、売掛先にファクタリングの利用を知られます。2社間は売掛先が関与しないため知られずに済みますが、手数料は高くなる傾向があります。取引先との関係を優先するか、コストを優先するかで、どちらが自社に向くかが変わります。
北海道で使う前に押さえる仕組み（2社間・3社間と取引先に知られない契約）
会社を比べる前提として、ファクタリングの基本的な仕組みを、判断に必要な範囲で確認しておきます。ファクタリングは、保有する売掛債権を会社に売却して期日前に現金化する取引で、法的には債権を譲り渡す契約にあたります。民法（明治二十九年法律第八十九号）でも「債権は、譲り渡すことができる」（第466条第1項）と定められており、売掛債権の売買そのものは適法な資金調達の手段です。
契約方式には、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約する2社間と、売掛先を加えた3社で契約する3社間があります。3社間では売掛先への通知や承諾を行うため、売掛先にファクタリングの利用を知られます。
これは、債権の譲渡を売掛先やその他の第三者に主張するには「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ」ならないとする民法第467条の対抗要件に対応するものです。一方、2社間は売掛先に通知しない運用のため、取引先に知られずに資金化できる点が特徴です（売掛先への影響を避けたい場合に選ばれます）。
2社間と3社間で取引先に利用が伝わる経路がどう違うのか、取引先に知られずに使うにはどんな会社を選べばよいのかは、以下の記事で詳しく整理しています。
ファクタリングは取引先にバレる？2社間・3社間の違いとバレる経路・知られず使う会社の選び方
資金繰りのために売掛金を早く現金化したい。ファクタリング（売掛債権を売却して資金を調達する手段）を使えば急場をしのげそうだと分かってきた一方で、「取引先や銀行に知られたら、経営が苦しいと思われて取引を切られたり融資を止められたりするのではな…
2社間で、売掛先に通知しないまま会社が債権を確保する手段として、債権譲渡登記が使われることがあります。これは法人が債権を譲渡した場合に登記で対抗要件を備えられる制度（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）によるもので、個人事業主の売掛金はこの登記の対象外です。
出典は以下の通りです。
「審査なし」「給与買取」をうたう悪質業者を避ける基準
ファクタリングは適法な資金調達の手段ですが、それを装った違法な業者も存在します。安心して利用するために、「違法・偽装の取引を見分ける」ことと「会社の運営実態を確かめる」ことの2つを押さえておきます。
「審査なし」「給与買取」は偽装・違法のサインとして見分ける
金融庁は、ファクタリングについて次のように説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
問題になるのは、この売掛債権の買取を装いながら、実際には貸付けを行う業者です。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとしています。契約書に債権譲渡契約（売買契約）と書かれていても、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがある、と注意を促しています。
具体的には、売主が債権を買い戻すことになっている、売主自身の資金で会社に支払わなければならない、といった形になっているものが例として挙げられています。
とりわけ注意したいのが、個人の給与を買い取るとうたう「給与ファクタリング」です。金融庁は次のように明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
給与ファクタリングについては、最高裁も令和5年2月20日の決定で判断を示しています。形式的には債権譲渡の対価として金銭が交付されていても、実質的には返済合意のある金銭の交付と同じ機能を持つとして、貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たるとされました。
事業者向けの売掛債権の買取とは別物であり、無登録でこうした取引を行う業者は貸金業法に違反するヤミ金融です。「審査なし」「給与買取」をうたう相手には申し込まないことが、被害を避ける基本になります。
出典は以下の通りです。
会社の運営実態を確かめる
違法な取引かどうかの見分けとあわせて、相手の会社が実在し、情報を開示しているかを確かめます。公式サイトに運営会社の正式名称・代表者名・本社所在地・連絡先が明記されているかを見て、記載が乏しい会社は慎重に扱うのが安全です。会社名と所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで実在する法人として登録されているかを照合できます。
本記事で資料請求に対応している会社も、こうした情報を開示しています。たとえばPAYTODAYを運営するDual Life Partners株式会社は、国税庁の法人番号公表サイトに法人番号4010401124582で登録された2016年設立の法人です。
入金前払いシステムを提供する株式会社JTCは2013年、ビートレーディングを運営する株式会社ビートレーディングは2012年と、いずれも運営会社の設立年を公表しています。
申し込もうとしている会社についても、会社名と所在地を公表サイトで照合し、設立年や所在地が運営会社情報と食い違わないかを契約前に一度確かめておくと安心です。
手数料の表示も判断材料になります。相場を大きく下回る「業界最安値」や、根拠を示さないまま極端に低い手数料をうたう会社は、実際の見積もりで別の名目の費用が上乗せされることもあるため、表示の根拠と適用条件を確認するとよいでしょう。公式サイトに代表者や所在地の記載がなく、好条件だけが強調されている会社は、見積もりや契約を急がず、ほかの会社と比べてから判断するのが安全です。
出典は以下の通りです。
出典・参考資料（1件）
ファクタリングを装うヤミ金融や偽装業者の具体的な手口と、怪しい取引に出会ってしまったときの相談先は、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
道内の地銀・信用金庫の融資やオンライン型との使い分け
ファクタリングは、金融機関の融資と対立するものではなく、場面に応じて使い分ける選択肢です。北海道には北洋銀行や北海道銀行といった地方銀行、各地の信用金庫があり、設備資金や長期の運転資金は融資で調えるのが基本になります。北海道財務局の経済情勢報告でも、金融面について次のように示されています。
（金融）貸出金残高は前年を上回る
出典：管内経済情勢報告（令和8年7月判断）｜北海道財務局
（企業倒産）件数は前年を上回る
金融機関からの貸出は全体として前年を上回っている一方、企業の倒産件数も前年を上回っており、資金繰りに苦しむ事業者が一定数いることがうかがえます。融資は審査や実行までに時間がかかり、取引先への支払いが先に迫る短期の資金需要には間に合わないことがあります。こうした場面で、保有する売掛金を期日前に現金化するファクタリングが、融資を補う形で使われます。
融資が間に合わない局面がどのようなものか、株式会社JTCの担当者は取材で次のように語っています。
多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。
北海道は観光業や農業・漁業といった産業が基幹を占め、売上の入金より先に仕入れや人件費の支払いが必要になる場面が生じやすい地域です。同じ経済情勢報告では、観光について来道客数・外国人入国者数がともに前年を上回り緩やかに拡大しているとされています。
繁忙に向けた仕入れや人員確保で運転資金が先行する局面では、融資とあわせてファクタリングを検討することで、入金までのつなぎを確保しやすくなります。どちらを使うかは、資金が必要になるまでの時間と、調達にかけられる手間で判断するとよいでしょう。
出典は以下の通りです。
出典・参考資料（1件）
まとめ
北海道でファクタリング会社を選ぶときは、「札幌の地場の会社かどうか」そのものより、自社がどのタイプを必要としているかを先に見極めることが近道です。はじめての利用や大型の売掛金で相談しながら進めたいなら、札幌・道内に拠点があり対面や出張に対応する会社が候補になります。
仕組みを理解していて早さを優先するなら、来店不要で全国対応のオンライン型が向きます。数万円からの少額や個人事業主の利用なら、専用の枠を持つ会社を選ぶと手続きがかみ合います。
そのうえで、手数料の下限と上限、入金までの条件、買取可能額が自社の売掛金に合うかを比較表で確かめ、「審査なし」「給与買取」をうたう業者は避けること、会社の運営実態を確認することを押さえれば、安心して資金化を進められます。各社の最新の条件は、資料を取り寄せて見比べるのが確実です。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を期日前に手数料を支払って会社に売却し、現金化する資金調達の手段です。法的には債権の売買（債権譲渡）契約にあたり、民法でも「債権は、譲り渡すことができる」と定められた適法な取引です。北海道でも、銀行融資が実行されるまでの短期の資金繰りを補う選択肢として使われます。
Q. 北海道（札幌・道内）に拠点があり、対面で相談しながら契約できるファクタリング会社はありますか？
A. 札幌・道内に営業所や拠点があり、担当者と対面で相談しながら契約できる会社があります。はじめての利用や数百万円以上の大型の売掛金で、条件を確認しながら進めたい場合は、札幌・道内に拠点を持つ会社が候補になります。どの会社が該当するかは比較表の「拠点・対面／出張」欄をご確認ください。
札幌の事務所まで出向きにくい場合は、担当者が出張して契約まで対応する会社を選ぶと、対面での相談と来店不要を両立できます。
Q. 札幌まで出向けない旭川・函館・帯広・釧路などの事業者でも、出張訪問や非対面で契約できますか？
A. 担当者が出張して契約する会社や、来店なしで非対面契約に対応する会社を選べば、札幌圏外の地方でも契約できます。出張に対応する会社のなかには土日祝も訪問するところがあり（交通費は利用者負担となる場合があります）、出張と非対面契約の両方に対応する会社もあります。各社の対応は比較表でご確認ください。
移動の負担を避けたい場合は、電子契約で完結するオンライン型を使えば、全国どこからでも来店せずに手続きできます。
Q. 北海道以外の取引先に対する売掛金でも、ファクタリングを依頼できますか？
A. 売掛先や自社の所在地が道外であっても依頼できます。ファクタリングの審査で主に見られるのは売掛先（取引先）の信用力で、売掛金の発生地が北海道外であることは利用を妨げません。とくにオンライン完結型は拠点の所在地を問わず全国の売掛金を扱えるため、道内・道外の取引先が混在する場合でもまとめて相談できます。
Q. 個人事業主・フリーランスや、数万円程度の少額の売掛金でも北海道で利用できますか？
A. 個人事業主・フリーランス向けの枠を持つ会社や、1万円〜数万円の少額から扱う会社があります。一方で、買取金額の下限を100万円などに設定する会社では、少額の資金化には向きません。北海道は農業・漁業・観光などに関わる小規模事業者や個人事業主が多く、少額・個人向けの枠を持つ会社を選ぶと手続きがかみ合いやすくなります。
Q. 2社間ファクタリングを使えば、取引先（売掛先）に知られずに資金化できますか？
A. 2社間契約なら、売掛先に通知せずに資金化できるため、取引先に知られずに利用できます。2社間は利用者とファクタリング会社の2社だけで契約し、売掛先への通知や承諾を行いません。ただし、売掛先が関与する3社間に比べて手数料は高くなる傾向があります。取引先との関係を優先するか、コストを優先するかで、どちらの方式が自社に向くかを判断するとよいでしょう。
Q. 赤字決算や税金の滞納があっても、北海道でファクタリングを利用できますか？
A. ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売却のため、赤字や税金の滞納があっても利用できる場合があります。査定では自社の財務状況より売掛先の信用力が重視されるためで、赤字や税金の滞納がある状況も相談に応じるとする会社があります。ただし審査の結果は売掛先の状況によるため、必ず利用できることを保証するものではありません。
Q. 「審査なし」「給与買取」をうたう業者を北海道で見かけましたが、利用しても大丈夫ですか？
A. 「審査なし」をうたう業者や「給与ファクタリング」は、ヤミ金融や違法な貸付けの疑いが強く、利用は避けるべきです。金融庁は、売掛債権の買取を装いながら実質的に貸付けを行う取引は貸金業に該当するおそれがあるとし、個人（労働者）の賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当すると明示しています。
最高裁も令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングを貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。契約前には、運営会社の正式名称・代表者・所在地が開示され、国税庁の法人番号公表サイトで実在する法人として確認できるかを見極めてください。
出典・参考資料（2件）
Q. 土日祝日でも申し込めますか？当日中に入金してもらうには何時までに手続きすればよいですか？
A. 土日祝に対応する会社を選べば週末でも申し込め、当日入金には午前中など各社が定める締切までに申込と書類提出を終える必要があります。土日祝の対応をうたう会社や、午前中の締切までの申し込みで最短即日とする会社があります。
「最短即日」は締切までの手続きと売掛先の確認が間に合うことが前提のため、何時までに何を提出すれば当日入金になるのかを申し込み前に確認しておくと、見込みが外れにくくなります。
Q. ファクタリングの利用に必要な書類は何ですか？
A. 一般には、売掛金を示す請求書、入出金が分かる通帳や取引明細、本人確認書類などがそろえば申し込めます。会社によっては、入出金明細と売掛金に関する書類の2点や、請求書と通帳の2点など、少ない書類で申し込めるところもあります。
買取対象になるのは、すでに仕事が完了して発生している売掛金で、入金済みの債権や架空の請求は対象外です。必要書類は会社によって異なるため、申し込み前に各社の公式サイトや見積もりで確認してください。
法人・個人事業主それぞれで用意する書類や、その取得方法・かかる日数まで詳しく知りたい場合は、以下の記事に一覧でまとめています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
