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佐賀で使えるファクタリング会社を比較|オンライン完結・佐賀銀行連携・福岡拠点で選ぶ

佐賀で使える ファクタリング会社を比較のサムネイル画像
ファクタリングサービス比較表(2026年版)のプレビュー

主要26サービスの料金・機能を無料で一覧比較

ファクタリングサービス比較表(2026年版)

佐賀県で事業を営んでいると、公共工事や取引先の入金サイトが長く、運転資金が先に出ていく場面に直面しがちです。銀行融資は審査に時間がかかり、県内にファクタリング会社の拠点もほとんど見当たらず、どこに相談すればよいか分からないという声は少なくありません。

売掛金を早期に資金化するファクタリングは選択肢になりますが、佐賀からはどの形で使えるのか、手数料や入金スピードをどう比べればよいのかが分かりにくいのが実情です。

本記事では、佐賀の事業者が使えるファクタリング会社を、提供形態・手数料・入金スピード・買取可能額の観点で比較します。佐賀銀行と連携したクラウド型や、来店不要のオンライン完結型、福岡の支店や全国からの出張で佐賀に対応する会社まで整理し、自社に合った選び方を判断できるようにまとめました。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事の対象範囲

ここでは、佐賀の事業者がファクタリングを使うときの前提と、会社選びの判断軸を整理します。

ファクタリングは、売掛債権(取引先に対して持つ代金請求権)を専門会社に譲渡して、入金期日より前に資金化する取引です。民法第466条第1項は「債権は、譲り渡すことができる。」と定めており、ファクタリングは借入(負債)ではなく資産の売却にあたります。

佐賀県内には、ファクタリング会社の拠点がほとんどありません。そのため会社選びは、「県内で探す」よりも「佐賀からどの形で使うか」で考えると絞り込みやすくなります。

判断軸は大きく3つです。地元の金融機関と連携した会社で安心して使いたいのか、来店不要のオンライン完結でとにかく早く資金化したいのか、担当者と相談しながら対面で進めたいのか。このどれを重視するかで、自社に適した会社の形が変わってきます。これら3つに加えて、個人事業主・少額や特定業種に強い会社という、どの形の人にも関わる軸もあります。

佐賀という地域で絞り込まず、全国で使えるファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額で広く比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。

佐賀からファクタリングを使う形で選ぶ

ここからは、佐賀からファクタリングを使う4つの形を紹介します。県内に拠点がないことを前提に、どの形が自社の課題に合うかを確かめてください。

佐賀からファクタリングを使う4つの形の図解。県内に拠点がほとんどないため、佐賀からどの届き方で使うかで選ぶ。地元金融機関と連携したオンライン型、全国オンライン完結・即日型、福岡支店や出張による対面対応の3つの届き方に加え、個人事業主・フリーランス・少額や業種特化という横断的な軸を示す。
提供形態タイプどんな形か該当する主なサービス
地元の金融機関と連携したオンライン型(地元で安心して使いたい)佐賀銀行のサポートのもとで提供される、地元の地方銀行と連携したクラウド型。オンライン完結・2社間で来店不要。地元の金融機関との取引の延長で検討したい事業者向け。OLTA クラウドファクタリング(さぎんクラウドファクタリング)
全国オンライン完結・即日型(来店不要で佐賀からすぐ資金化)所在地を問わず申し込め、電子契約で最短数十分から当日の資金化。移動の時間を省いて早く使いたい事業者向け。PAYTODAY/Mentor Capital/QuQuMo
福岡の支店や全国の拠点から佐賀へ出張・対面で対応できる型(相談しながら進めたい)佐賀県内に拠点はないが、福岡に支店を持つ会社や全国を出張対応する会社が、佐賀まで出向いて対面で対応。はじめての利用や大型債権で担当者と相談しながら進めたい事業者向け。ビートレーディング/入金前払いシステム(JTC)/PMG
個人事業主・フリーランス・少額/業種特化(どの使い方にも関わる軸)1万円程度の少額や個人事業主・フリーランス専用枠、建設など業種特化。小規模事業者や特定業種の請求書・注文書の買取に強い。ペイトナー/labol/けんせつくん(建設業特化)

地元の金融機関と連携したオンライン型(地元で安心して使いたい)

佐賀銀行のサポートのもとで提供される、地元の地方銀行と連携したクラウド型のサービスがこれにあたります。申し込みから見積もり、契約までオンラインで完結し、取引先に知らせずに利用できる2社間の取引が基本です。

地元の金融機関との取引の延長で検討でき、審査や問い合わせへの対応は提供元の会社が担います。はじめてで不安があり、できるだけ身近な相手で進めたい事業者に向いています。

全国オンライン完結・即日型(来店不要で佐賀からすぐ資金化)

所在地を問わず申し込める、オンライン完結型のサービスです。書類をデータで提出し、電子契約で手続きを済ませるため、来店や対面の面談が要りません。

佐賀にいながら最短で当日中に資金化できる会社もあり、移動や日程調整の手間を省きたい事業者に適しています。手数料や入金スピードは会社ごとに幅があるため、複数社を見比べて選ぶのが基本です。

福岡の支店や全国の拠点から佐賀へ出張・対面で対応できる型(相談しながら進めたい)

佐賀県内に拠点はないものの、福岡に支店を持つ会社や、全国を出張対応する会社が、佐賀まで出向いて対面で対応します。担当者と直接話しながら進められる安心感があります。

はじめての利用で手順を確認したい場合や、金額の大きい債権を扱う場合に向いています。2社間・3社間のどちらにも対応する会社が多く、状況に応じて契約方式を選べます。

個人事業主・フリーランス・少額/業種特化(どの使い方にも関わる軸)

1万円程度の少額から使える会社や、個人事業主・フリーランス専用の枠を設ける会社、建設業など特定の業種に特化した会社がこれにあたります。

注文書や請求書の買取に対応する会社もあり、法人向けの最低買取額に届かない事業者でも使えます。佐賀で多い建設業の資金繰りにも、この型が選択肢になります。

個人事業主・フリーランスの方で、少額の請求書に対応する全国の専用サービスをまとめて比較したい場合は、以下の記事で手数料や入金スピード、業者の見分け方まで確認できます。

佐賀でファクタリング会社を選ぶときのポイント

ここからは、佐賀でファクタリング会社を選ぶときに確認したいポイントを整理します。

まず押さえたいのが手数料の透明性です。下限だけを掲げる会社もあるため、上限や条件まで示されているかを見て、実際の見積もりを取って確認することが大切です。入金スピードも会社ごとに差があり、申し込み当日に振り込む会社もあれば、翌営業日以降になる会社もあります。

自社の売掛金の規模が、会社の最低買取額や上限に収まるかも確かめます。償還請求権のない(ノンリコース)契約かどうかも重要です。売掛先が倒産した場合に利用者が買い戻しや返済を求められる契約は、売買ではなく実質的な貸付と評価されることがあり、後述する悪質業者の見分け方にも関わります。

佐賀での会社選びでは、次の観点を自社の状況に当てはめて確認してください。

  • 手数料は下限だけでなく上限・条件まで示され、見積もりで実額を確認できるか
  • 入金スピードが自社の資金繰りに間に合うか(最短即日か、翌営業日以降か)
  • 個人事業主・フリーランスや少額の売掛金でも申し込めるか
  • 買取可能額の上限・下限が、自社の売掛金の規模に合うか
  • 償還請求権のない(ノンリコース)契約か
  • 取引先に知られずに使える2社間(非通知)に対応しているか
  • 県内拠点がない前提で、オンライン完結か、福岡など近隣拠点からの出張対応かという佐賀への届き方

これらの観点は、1社の提示だけでは比べようがありません。手数料も入金スピードも会社や審査内容によって幅があるため、候補が絞れたら2〜3社に同じ売掛金で見積もりを依頼し、手数料の実額と入金までの日数を並べて見比べてから決めてください。同じ債権でも提示条件に差が出ることは珍しくなく、相見積もりは条件の合う会社を選ぶうえで有効です。

佐賀の主要産業別に見る売掛金の資金化

ここからは、佐賀で多い業種ごとに、売掛金の資金化で押さえたい点を見ていきます。

建設業(公共工事の支払いサイトが長い佐賀の売掛金)

建設業では、公共工事や元請けからの入金まで数ヶ月かかることが多く、材料費や外注費の立て替えが先行します。工事の出来高に応じた請求書や、注文書の段階での買取に対応する会社を選ぶと、入金前の資金繰りを埋めやすくなります。

ファクタリングの提供側から見ても、建設業は相談が多い業種とされます。株式会社Mentor Capitalへのインタビューでは、建設業や運送業で入金より先に支払いが膨らみやすい事情を次のように説明しています。

木方良氏
株式会社Mentor Capital 営業部長
木方良氏
独自インタビューより

弊社で最も多いのは建設関係の企業様です。次に多いのが運送業のお客様で、この2つは突出して多いです。実はこの2つの業種は、どうしても自分の売上以上にかかる支払いが増えてしまう事情があるからです。運送業であれば燃料費が上がるだけでも追加で負担がかかりますし、建設業であれば下請け業者を雇うことや、材料費や工具類を先に確保しなくてはいけないため、工程が進む段階で一時的に入金額よりも支払いが増えてしまうことがあります。また、施工の現場が天候によって稼働日数が左右される部分もありますので、建設業はファクタリング利用で問題が解決できるケースが多く、ご相談が多い傾向にあります。

建設業の工事代金や注文書の資金化に絞って会社を選びたい場合は、長い支払サイトや注文書買取、手形払いの廃止に対応する会社を集めた以下の記事が参考になります。

農業・食品加工業

佐賀は、多彩な農水産物の産地です。白石地区を中心としたたまねぎ(収穫量全国2位)や新品種「いちごさん」のいちご、二毛作が盛んな米・麦・大豆(二条大麦の収穫量は全国1位)、ブランド牛の佐賀牛、有明海ののり養殖などがあります。これらをJA(農協)や青果市場、卸売業者、食品加工業者へ出荷したときに生じる売掛金が、ファクタリングによる資金化の対象になります。

取引先がJA・市場・卸・加工業者といった法人で、入金日と金額が確定している債権であれば、買取の対象になりやすいといえます。一方、出荷先が個人であったり、金額が出荷量しだいで確定していなかったりする取引は、対象外となる場合があります。

農業・食品加工業は、収穫や出荷の時期に売上が集中し、その手前で種苗・肥料・飼料や資材の仕入れ、人件費の支払いが先行します。二毛作のように作付けが切り替わる端境期には、売上の入金を待つあいだの運転資金が不足しがちです。確定した売掛金を早期に資金化できれば、こうした季節的な資金需要の谷を埋めやすくなります。

出典・参考資料(1件)

医療・介護(診療・介護報酬ほか)

医療・介護では、診療報酬・介護報酬が審査支払機関から入金されるまで2ヶ月ほどかかります。この報酬債権を対象にした資金化に対応する会社もあり、設備投資や人件費の支払いに充てられます。

診療報酬・介護報酬の資金化は、掛け目や入金までの流れが一般の売掛金と異なります。医療機関・介護事業者向けの会社を手数料や掛け目で詳しく比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。

ここに挙げた以外の業種でも、運送業やIT・Web業など、取引先が法人で入金日と金額が確定した売掛金であれば、ファクタリングで資金化できる点は共通します。

ここまでの提供形態・選び方・業種別の整理を踏まえても、自社がどのタイプに当てはまるか迷う場合は、以下の「30秒で終わる選定診断ツール」をお使いください。いくつかの質問に答えると、条件に近いサービスを確認できます。

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佐賀で使えるファクタリング会社の比較表

ここからは、佐賀の事業者が候補として比較しやすいよう、紹介する会社を4つの提供形態タイプに分けて比較表にまとめます。手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・オンライン完結の可否・対象を横並びで確認できます。

地元の金融機関と連携したオンライン型の比較

← 横にスクロールできます →
サービス名OLTA クラウドファクタリング(さぎんクラウドファクタリング)
提供形態(佐賀への対応)オンライン完結・来店不要
佐賀銀行のさぎんクラウドも同社提供
手数料率2%〜9%
(審査により決定)
入金スピード(最短)最短即日
(契約後、当日または翌営業日)
買取可能額少額から利用可
(上限・下限の定めなし)
契約方式2社間
オンライン完結●
対象法人・個人事業主
詳細情報サービス詳細を見る

全国オンライン完結・即日型の比較

← 横にスクロールできます →
サービス名PAYTODAYMentor CapitalQuQuMo(ククモ)
提供形態(佐賀への対応)全国オンライン完結
佐賀から来店不要で即日
全国オンライン完結
電話で相談しながら来社不要
全国オンライン完結
佐賀から来店不要
手数料率1%〜9.5%2%〜
(上限非公開)
1%〜
(上限非公開)
入金スピード(最短)最短30分
(入金は書類完備後 最短1営業日)
最短即日
(契約締結後、最短当日中)
最速2時間
(書類完備が前提)
買取可能額10万円〜上限なし最大1億円
(下限は要確認)
上限なし
(下限の明示なし)
契約方式2社間2社間・3社間
(2社間を推奨)
2社間
オンライン完結●●●
対象法人・個人事業主
(給与所得者など事業者でない個人は対象外)
法人・個人事業主法人・個人事業主
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る

福岡の支店や全国の拠点から佐賀へ出張・対面で対応できる型の比較

← 横にスクロールできます →
サービス名ビートレーディング入金前払いシステム(JTC)PMG(ピーエムジー)
提供形態(佐賀への対応)福岡支店から出張・対面も可
オンラインにも対応
全国へ出張対応(土日祝可)
初回は原則対面
福岡支店が九州の窓口
オンライン・来店も選択可
手数料率2社間4%〜/3社間2%〜
(平均は2社間9〜10%台・3社間6%台)
1.2%〜10%
(取引先非通知の場合)
個別査定
(固定レンジ非公開)
入金スピード(最短)最短50分
(申込経路により最短2時間程度)
最短即日最短即日
(平均約3日)
買取可能額1万円〜7億円100万円〜(上限なし)50万円〜上限なし
契約方式2社間・3社間2社間・3社間2社間・3社間
オンライン完結△審査結果・買取金額により対面の場合あり△初回は原則対面(オンライン契約は個別対応)●
対象法人・個人事業主法人中心
(個人事業主は3社間が前提)
法人・個人事業主
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る

個人事業主・フリーランス・少額/業種特化の比較

← 横にスクロールできます →
サービス名ペイトナーlabol(ラボル)けんせつくん
提供形態(佐賀への対応)全国オンライン完結
個人事業主・少額に特化
全国オンライン完結
フリーランス・個人事業主向け
全国オンライン申込
建設業に特化
手数料率一律10%
(別途振込手数料)
一律10%
(公表値・公式で要確認)
2%〜
(上限非公開)
入金スピード(最短)最短即日
(営業時間外は翌営業日)
最短30分程度
(公表値・公式で要確認)
申込みから最短2時間程度
買取可能額1万円〜
(初回上限50万円、実績に応じ最大300万円)
1万円〜
(上限は公表なし)
少額から相談可
(上限は公表なし)
契約方式2社間2社間公表なし
(見積もり時に要確認)
オンライン完結●●●
対象個人事業主・一人法人フリーランス・個人事業主建設業の法人・個人事業主
(注文書買取にも対応)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

各サービスの詳細

ここからは、各社の特徴を提供形態タイプごとに詳しく紹介します。

地元の金融機関と連携したオンライン型

佐賀銀行と連携したクラウド型のサービスを紹介します。

1. OLTA クラウドファクタリング(さぎんクラウドファクタリング/OLTA株式会社)

OLTA クラウドファクタリングのウェブサイト

OLTA クラウドファクタリングは、OLTA株式会社がオンラインで提供するクラウド型のファクタリングです。申し込みから見積もり、契約までをオンラインで進められ、取引先に知らせずに利用できる2社間の取引が基本で、来店せずに佐賀から手続きを済ませられます。

OLTA株式会社は各地の地方銀行と連携した「powered by OLTA」型のサービスも手がけており、佐賀銀行向けには「さぎんクラウドファクタリング」として案内されています。地元の佐賀銀行との取引の延長で検討したい場合はこちらの入り口もありますが、いずれも審査・サービスの提供・契約の当事者はOLTA株式会社です。

佐賀に拠点を置かなくてもオンラインで使え、地元の佐賀銀行との取引の延長でも検討できる形です。手数料率や入金スピード、買取可能額といった個別の条件は審査により決まるため、OLTA株式会社や佐賀銀行の公式案内で最新の内容を確認してください。

全国オンライン完結・即日型

所在地を問わず、来店不要のオンラインで佐賀から使える会社を紹介します。

2. PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社)

PAYTODAYのウェブサイト

来店や面談を原則介さず、AI審査でオンライン完結できる2社間ファクタリングです。運営元のDual Life Partners株式会社はオンラインでのやり取りを前提としており、佐賀にいながら全国どこからでも申し込めます。

手数料は1%〜9.5%と上限まで公式に示されており、初期費用・月額費用はかかりません。入金までのスピードは、公式トップページで最短30分、よくある質問では書類の提出がそろったあと最短1営業日以内と示されています。

買取金額は10万円から上限なしで、個人事業主・フリーランスも申し込めます(給与所得者など事業者でない個人は対象外)。売掛先が倒産しても利用者に支払義務が生じない償還請求権なしの契約で、債権譲渡登記も行いません。

3. Mentor Capital(株式会社Mentor Capital)

Mentor Capitalのウェブサイト

株式会社Mentor Capitalは、赤字や債務超過、税金の滞納中、創業1年未満といった事業者も対象に掲げるファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応し、公式では取引先に通知せず使える2社間を推奨しています。

申し込みから書類提出、契約、振込まで来社せずに進められ、契約方法はクラウド・来社・訪問から選べます。査定結果は資料提出から最短30分、契約締結後は最短当日中の振込に対応します。

手数料は公式表記で2%からで、上限は公表されていません。売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース契約で、2社間では債権譲渡登記を原則留保して契約できます。個人事業主・フリーランスも利用できます。

4. QuQuMo(ククモ)(株式会社アクティブサポート)

QuQuMo(ククモ)のウェブサイト

QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型の2社間ファクタリングです。必要書類は請求書と通帳の2点で、取引先に通知せずに利用できます。

入金は申し込みから最速2時間(必要書類がそろっていることが前提)とされ、佐賀からでも来店せずに資金化できます。手数料は1%からで、上限は公表されていません。

買取金額は上限なしで、法人だけでなく個人事業主も申し込めます。申し込みや相談は、オンラインの見積もり・相談フォームのほか、LINEやメールからも受け付けています。

福岡の支店や全国の拠点から佐賀へ出張・対面で対応できる型

福岡に支店を持つ会社や、全国を出張対応する会社を紹介します。

5. ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングのウェブサイト

株式会社ビートレーディングは2012年創業のファクタリング専業会社で、東京本社のほか福岡など全国5拠点を構えています。公式サイトは、遠方の事業者に対して支店からの訪問またはオンラインで対応できると案内しており、佐賀の事業者は福岡支店を窓口に相談できます。

2社間・3社間のほか、注文書や医療・介護報酬の債権にも対応します。手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜(いずれも下限)で、公式が開示する平均は2社間が9〜10%台、3社間が6%台です。

買取金額は1万円から7億円の取引実績があり、売掛先が倒産しても買い戻しを求められないノンリコース契約です。契約はクラウドサインによるオンラインに対応しますが、審査結果や買取金額によっては対面での契約となる場合があります。

6. 入金前払いシステム(株式会社JTC)

入金前払いシステム(ファクタリング)のウェブサイト

取引先に知らせない2社間取引を「入金前払いシステム」と呼び、売掛金を資金化するサービスです。運営する株式会社JTCは名古屋・東京・大阪に拠点を置き、全国を対象に土日祝日も出張して対応します(交通費は利用者負担)。

初回の契約は原則として対面で行い、仕組みを説明したうえで進めます。時間が取れない場合はオンライン契約にも対応するため、佐賀からでも対面とオンラインのどちらかを選べます。

手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%、買取は100万円以上が対象です。売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース契約で、建設・運送・製造業の利用が多いと案内しています。

7. PMG(ピーエムジー株式会社)

PMG(ピーエムジー)のウェブサイト

ピーエムジー株式会社は、東京本社に加えて福岡支店など全国12の支店・営業所を持つファクタリング会社です。九州では福岡支店が窓口となり、2社間・3社間のどちらにも対応します。

即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意し、法人のほか個人事業主も対象です。買取可能額は50万円から上限を設けずに対応し、売掛先が倒産しても買い戻しを求められないノンリコース契約です。

手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、固定のレンジは公表していません。債権譲渡登記は原則必要ですが、資金繰りや業務に支障が出る場合は登記を留保した契約も選べます。

個人事業主・フリーランス・少額/業種特化

少額や個人事業主・フリーランス、建設業などに向いた会社を紹介します。

8. ペイトナー(ペイトナー株式会社)

ペイトナー(旧ペイトナーファクタリング)のウェブサイト

個人事業主と一人法人を対象に、スマホから申請まで完結するオンライン型の2社間ファクタリングサービスです。面談は不要で、取引先に知られずに利用できます。

手数料は申請額の一律10%で、審査内容によって変動しない点を公式が明記しています。このほかに振込手数料がかかります。1万円から申請でき、利用上限は初回50万円、利用実績に応じて最大300万円まで広がります。

審査完了後は最短即日で振り込まれ、土日祝を含む365日の振込に対応します(審査は営業日対応で、営業時間外の申請は翌営業日の入金)。支払期日まで70日以内の請求書が買取の対象です。

9. labol(ラボル)(株式会社ラボル)

labol(ラボル)のウェブサイト

東証プライム市場に上場する株式会社セレスを親会社に持つ、フリーランス・個人事業主向けのオンライン型2社間ファクタリング(請求書買取)サービスです。

買取は1万円から申し込め、面談なしでWeb上の手続きが完結します。審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを用いており、2024年6月には東京大学大学院の研究室との共同研究を始めたと親会社が発表しています。

取引先への通知を要さない2社間の取引のため、取引先に知られずに利用できます。手数料や最短入金時間、買取可能額の上限といった具体的な条件は、最新の公式情報や見積もりで確認してください。

10. けんせつくん(株式会社ウィット)

けんせつくんのウェブサイト

建設業界に専門特化したファクタリングサービスです。工事代金の請求書(売掛金)に加え、発注時・受注時の注文書も買取の対象とし、入金まで数ヶ月かかりがちな建設業の資金繰りを早期の資金化で支えます。

建設業であれば個人事業主や少額の取引も対象と公式に明記しており、開業して間もない事業者や、他社の審査に通らなかった事業者も申し込めます。申込はメールフォームまたはLINEから行い、全国どこからでも利用できます。

手数料は公式サイトで2%からと示されています(上限は非公開のため、見積もりで確認が必要です)。申し込みから最短2時間程度での振込をうたい、銀行の営業時間外は翌営業日の扱いです。

佐賀からファクタリングを利用する流れ

ここでは、佐賀からオンライン中心で利用する場合の手順を見ていきます。まず、会社のサイトから申し込み、買い取ってほしい売掛金の情報を伝えます。次に、請求書や通帳のデータを提出すると、会社が審査を行い、手数料を含めた見積もりが提示されます。

提示された内容に納得できれば契約を結びます。早い会社では当日中に、入金額から手数料を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。福岡など近隣拠点からの出張対応を選ぶ場合は、この流れに対面での面談が加わります。

佐賀からファクタリングをオンライン中心で利用する流れの図解。STEP1申込で会社サイトから申し込み売掛金の情報を伝える、STEP2書類提出で請求書や通帳のデータを提出、STEP3審査・見積もりで会社が審査し手数料込みの見積もりが提示される、STEP4契約で内容に納得すれば契約、STEP5入金で手数料を差し引いた金額が入金され早い会社は当日中。出張対応を選ぶ場合は対面での面談が加わる。

申し込みに必要な書類

申し込みの際は、一般的に次の書類が求められます。

  • 買い取ってほしい売掛金の請求書
  • 入金履歴が分かる通帳のコピー(直近数ヶ月分)
  • 代表者の本人確認書類

会社によっては、決算書・確定申告書や、取引先との基本契約書などの追加提出を求められる場合があります。必要書類が少ない会社ほど、手続きは早く進みやすい傾向があります。

必要書類の種類や、それぞれの取得方法・日数を法人・個人事業主別にくわしく知りたい場合は、以下の記事で確認できます。

佐賀県・自治体の制度融資など公的支援との使い分け

ここでは、佐賀県や公的機関による資金繰り支援と、ファクタリングの使い分けを整理します。

佐賀県には、県内で事業を行う中小企業者を対象にした制度融資(県の制度金融)があります。

県の制度金融は、民間金融機関の中小企業者向け融資を補完するものとして、県内で事業を行う中小企業者の皆様(創業資金等、一部例外あり)を対象に、経常的な事業資金から県の商工政策の推進を目的とした事業資金まで、運転・設備資金ともに多様な資金をご用意しています。

出典:中小企業金融制度のご案内|佐賀県

県の制度金融は融資(借入)であり、売掛債権を売却するファクタリングとは仕組みが異なります。資金繰りが苦しくなったときの「経営安定化貸付」などの資金が用意されており、申込窓口は制度金融を取り扱う金融機関の県内窓口です。個人事業主も、中小企業者として利用できます。

金利や限度額は年度ごとに改定されるため、最新の条件は取扱金融機関の県内窓口や佐賀県信用保証協会に確認してください。無料で相談できる公的窓口として、佐賀県よろず支援拠点もあります。

銀行融資・日本政策金融公庫など他の資金調達方法との比較・使い分け

資金調達には、ファクタリングのほかにも複数の方法があります。日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、長期・低利の融資を扱います。制度融資は、県・信用保証協会・金融機関が協調して行う融資です。

これらの融資は返済義務のある負債ですが、金利が低く、長期の資金に向きます。一方でファクタリングは売掛債権の売却のため負債にならず、審査から入金までが早い点が特徴です。スピードを優先するならファクタリング、コストを抑えて長期で借りるなら融資、というように、必要な資金の性質で使い分けると判断しやすくなります。

この入金までの早さが決め手になる局面について、株式会社JTCへのインタビューでは、融資が間に合わないときにファクタリングが選ばれる実情を次のように説明しています。

株式会社JTC
池田氏
独自インタビューより

多いのは、「このままだと2〜3週間後の支払いに間に合わない」という局面です。銀行融資は申込みから1ヶ月〜2か月ぐらいかかることもあるので、時間が間に合わないとなったときに、ファクタリングを選ばれることが多いです。資金繰りなどで「1ヶ月後に足りない」と分かっていて、1〜2週間前からお問い合わせをいただくケースが多くあります。

国も、不動産担保に過度に依存しない資金調達として売掛債権の活用を後押ししており、売掛債権を担保とした借入に信用保証を付ける制度などが整備されています。ただしこれは借入であり、売掛債権を売却するファクタリングとは仕組みが異なります。

建設業の下請事業者には、こうした融資や保証のほかに、国土交通省の「下請債権保全支援事業」という仕組みもあります。下請建設企業が元請に対して持つ工事請負代金債権を対象にした制度で、元請からの支払いを保証する「債権支払保証事業」と、認定を受けたファクタリング会社が期日前に債権を買い取る「債権買取事業」の2つがあります。

後者は本記事で扱う買取型ファクタリングに近い仕組みですが、いずれも利用にはファクタリング会社の審査があり、元請(債務者)が債権譲渡を承諾することなどが前提になります。対象となる会社や手続きは、国土交通省のページで確認できます。

出典・参考資料(5件)

「審査なし」「給与買取」をうたう悪質業者を避けるための注意点

ここでは、安全に利用するために避けたい業者の見分け方を整理します。

事業者が取引先に対して持つ売掛債権のファクタリングは、民法第466条にもとづく債権の譲渡(売却)であり、適法な取引です。これとは別に、個人の給与(賃金債権)の買取をうたう「給与ファクタリング」には注意が必要です。金融庁は、給与の買取をうたう業者について次のように注意を促しています。

いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します(注)。

出典:給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!|金融庁

賃金は本来、使用者が労働者に直接支払うものです。給与ファクタリングは、形式上は債権の買取でも、実際には利用者を通じて資金を回収する仕組みのため、貸金業に当たるとされています。貸金業の登録を受けずにこれを行う業者は、違法なヤミ金融です。

最高裁も、給与を対象とした事案で、償還(買い戻し)によって資金を回収する取引を「貸付け」に当たると判断しています。

債権譲渡の対象が労働者の使用者に対する賃金債権であり、譲受人は、自ら使用者に対して支払を求めることは許されず、実際には債権を買い戻させることなどにより労働者から資金を回収するほかなく、労働者は、事実上自ら債権を買い戻さざるを得なかったなどの判示の事情(判文参照)の下では、譲受人から労働者に対する金銭の交付は、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、使用者の不払の危険を譲受人が負担するとされていたとしても、貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たる。

出典:最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定(令和4(あ)288号)|裁判所

この考え方は、事業者向けのファクタリングを選ぶときの判断材料にもなります。売掛先が倒産したときに利用者が買い戻しや返済を求められる契約(償還請求権あり)は、債権の売買ではなく実質的な貸付と評価されることがあります。償還請求権のない契約かを確認することが、安全な会社を見分ける手がかりになります。

次のような特徴が見られる業者は避けてください。

  • 「審査なし」「誰でも通る」をうたう
  • 給与(給料)の買取を持ちかける
  • 契約書を交わさない、または控えを渡さない
  • 手数料や条件が不透明で、相場を大きく超える
  • 売掛先が倒産したときに買い戻しや返済を求める(償還請求権あり)

ファクタリングが適法となる仕組みと、違法になるケースや悪質業者の見分け方をさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で解説しています。

まとめ

佐賀県内にはファクタリング会社の拠点がほとんどないため、会社選びは「佐賀からどの形で使うか」で考えると絞り込みやすくなります。

地元の金融機関と連携したオンライン型で安心して使いたいのか、全国対応のオンライン完結型で早く資金化したいのか、福岡の支店や全国からの出張で相談したいのか、個人事業主・少額や業種特化で選びたいのか。自社の状況に合うタイプを見極めることが出発点になります。

手数料や入金スピード、買取可能額、償還請求権の有無を複数社で見比べ、「審査なし」「給与買取」をうたう業者を避けて選べば、佐賀からでも安心して売掛金を資金化できます。

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佐賀のファクタリングに関するよくある質問(FAQ)

Q. ファクタリングとは何ですか?

A. ファクタリングとは、企業や個人事業主が取引先に対して持つ売掛債権(代金請求権)を専門会社に売却し、入金期日より前に資金化する取引です。民法第466条が債権の譲渡を認めており、借入(負債)ではなく資産の売却にあたるため、負債が増えません。保証人や担保を求められないのが一般的で、自社の財務状況よりも売掛先の信用力をもとに審査される点が銀行融資との違いです。

Q. 佐賀県内にファクタリング会社の拠点がなくても利用できますか?

A. 佐賀県内に拠点がなくても、オンライン完結型や近隣拠点からの出張対応を使えば問題なく利用できます。佐賀県にはファクタリング会社の拠点がほとんどありませんが、来店不要で申し込めるオンライン完結型なら所在地を問わず使え、福岡支店などから佐賀まで出張・対面で対応する会社もあります。会社選びは「県内で探す」より「佐賀からどの形で使うか」で考えると絞り込みやすくなります。

Q. 佐賀銀行の「さぎんクラウドファクタリング」とは何ですか。誰と契約することになりますか?

A. さぎんクラウドファクタリングは、佐賀銀行のサポートのもとOLTA株式会社が提供するオンライン完結型のサービスで、契約や審査の当事者は佐賀銀行ではなくOLTA株式会社です。地元の佐賀銀行との取引の延長で検討できる安心感がありますが、申し込み・審査・問い合わせ対応はすべてOLTA株式会社が行います。来店不要で、取引先に知らせない2社間取引が基本です。

Q. 佐賀でファクタリングを即日で資金化することはできますか?

A. 佐賀からでも、オンライン完結型を使えば申し込み当日に資金化できる会社があります。必要書類がそろっていれば最短で数十分から数時間で入金する会社もありますが、書類に不備がある場合や申し込みが銀行の営業時間外になった場合は翌営業日以降の入金になります。即日を狙うなら、請求書・通帳のコピー・本人確認書類を事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

Q. 佐賀で取引先に知られずにファクタリングを利用できますか?

A. 2社間(非通知)に対応する会社を選べば、取引先に知られずに利用できます。2社間は利用者とファクタリング会社だけで契約し、売掛先への通知や承諾を必要としません。債権譲渡登記を留保できる会社を選べば、登記を通じて取引先に知られる心配も抑えられます。一方、手数料が安い傾向のある3社間は、売掛先の承諾を得ることが前提になります。

Q. 佐賀の個人事業主・フリーランスや少額の売掛金でもファクタリングは使えますか?

A. 個人事業主・フリーランス向けの会社や、1万円程度の少額から買い取る会社を選べば利用できます。法人向けの最低買取額に届かない場合でも、個人事業主・フリーランスを対象にしたオンライン型なら小口の請求書を資金化できます。ただし、売掛先が法人であることを条件とする会社が多く、個人を相手にした売掛金は対象外となる場合があります。

Q. 佐賀で多い建設業の売掛金もファクタリングの対象になりますか?

A. 建設業の工事代金の請求書は対象になり、注文書の段階で買い取る会社や建設業に特化した会社もあります。公共工事や元請けからの入金まで数ヶ月かかり、材料費や外注費の立て替えが先行しがちな建設業の資金繰りを、入金前の資金化で埋められます。このほか、農業・食品加工業の卸売先への売掛金や、医療・介護の診療報酬・介護報酬を対象にする会社もあります。

Q. 赤字決算や税金の滞納があっても佐賀でファクタリングを利用できますか?

A. ファクタリングは売掛先の信用力を重視するため、赤字決算・税金の滞納・創業間もない事業者でも利用できる可能性があります。審査の対象は主に売掛先の支払能力であり、銀行融資で重視される自社の財務状況や決算内容の比重は小さくなります。保証人や担保も原則不要です。ただし会社ごとに審査基準は異なるため、不安な点は申し込み前に相談して確かめてください。

Q. ファクタリングの手数料の相場はどのくらいですか?

A. 手数料の相場は、2社間でおおむね4〜18%程度、3社間で1〜9%程度が目安です。取引先に通知しない2社間は会社が負うリスクが大きいぶん高めになり、売掛先の承諾を得る3社間は低めになります。売掛先の信用力や債権額、取引実績によっても変わるため、下限だけでなく上限や条件まで確認し、実際の見積もりで実額を把握することが大切です。

Q. 売掛先が倒産した場合、佐賀の利用者が返済や買い戻しを求められることはありますか?

A. 償還請求権のない(ノンリコース)契約であれば、売掛先が倒産しても利用者が買い戻しや返済を求められることはありません。多くのファクタリング会社はノンリコース契約を採用しています。逆に、倒産時に買い戻しを求める償還請求権ありの契約は、債権の売買ではなく実質的な貸付と評価されることがあるため、契約前にノンリコースかどうかを必ず確認してください。

Q. ファクタリングを利用すると銀行融資の審査に不利になりますか?

A. ファクタリングの利用自体が、銀行融資の審査に直接不利に働くことは基本的にありません。ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却のため負債として計上されず、早期に資金化して現金を厚くすることで、かえって財務のバランスが整う場合もあります。ただし、手数料の負担が重く常態化すると収益を圧迫するため、融資とのバランスを見ながら使うことが大切です。

Q. 佐賀県の制度融資とファクタリングはどう使い分ければよいですか?

A. 佐賀県の制度融資は低利・長期の「借入」、ファクタリングは売掛債権を売却する「資金化」で、スピードと資金の性質で使い分けます。腰を据えた設備投資や長期の運転資金はコストの低い制度融資が向き、入金サイトの長い売掛金をすぐ現金化したいときは審査から入金が早いファクタリングが向きます。制度融資は佐賀県信用保証協会や佐賀県よろず支援拠点で無料相談できます。

出典・参考資料(1件)

Q. 「審査なし」や「給与ファクタリング」をうたう業者は利用して大丈夫ですか?

A. 「審査なし」をうたう業者や、個人の給与(賃金債権)の買取をうたう「給与ファクタリング」は利用を避けてください。事業者の売掛債権のファクタリングは民法第466条にもとづく適法な取引ですが、給与ファクタリングは貸金業に該当するとされ、登録のない業者は違法なヤミ金融です。

審査なし・契約書を渡さない・相場を大きく超える手数料・倒産時に買い戻しを求める(償還請求権あり)といった特徴が見られる業者は、利用を避けるのが安全です。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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