入居者が家賃を滞納し、電話や書面で催促しても支払われないまま数か月が過ぎると、賃貸オーナーや管理会社は「この溜まってしまった家賃を、誰かに代わりに回収してもらえないか」と考えます。
ところが「家賃回収代行」を調べると、弁護士事務所のページ、不動産会社向けの集金代行サービス、家賃保証会社の案内などが入り混じって表示され、自分のケースでは結局どこに頼めばよいのか分かりにくいのが実情です。報酬を得て他人の滞納家賃を代わりに取り立てられるのは、法律上ほぼ弁護士に限られます。一般の代行業者や管理会社に取り立てそのものを任せると、弁護士法に触れるおそれがあります。
本記事では、滞納した家賃の回収を頼める相手を、過去に溜まった分の取り立て・毎月の集金・今後の備えという目的別に整理します。あわせて、弁護士に依頼した場合の費用相場と流れ、弁護士に頼む前に自分でできる督促の手順、督促の手間を減らす督促自動化サービスまでを解説します。
滞納家賃の回収は、初動の遅れがそのまま回収率の低下につながります。自分のケースに合った進め方を確認し、次の一歩を決めていきましょう。
目次
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滞納した家賃の回収を代わりに頼めるのは誰か
ここからは、滞納家賃の回収を誰に頼めるのかを、目的別に整理します。
まず押さえておきたいのは、ひとくちに「家賃回収代行」と言っても、その中身は大きく3つに分かれる点です。すでに溜まった滞納分を代わりに取り立ててもらう「回収代行」、毎月の家賃を集金してもらう「集金代行」、将来の滞納に備える「家賃保証」は、それぞれ頼める相手も費用も異なります。
このうち、多くの方が求める「すでに溜まった滞納分を、報酬を払って代わりに取り立ててもらう」行為を第三者に依頼できるのは、原則として弁護士です。滞納額が140万円以下であれば、法務大臣の認定を受けた認定司法書士にも依頼できます。
一方で、一般の「家賃回収代行業者」や管理会社に取り立てそのものを任せることは、弁護士法が禁じる非弁行為（弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を扱うこと）にあたるおそれがあります。
残る「集金代行」は毎月の家賃の集金と支払いの催促までを担うサービス、「家賃保証会社」は滞納分を立て替えて自ら回収する仕組みで、どちらも過去に溜まった分の取り立てを代わりに引き受けるわけではありません。次の章で、これらの依頼先を「何を・いくらで・どこまでできるか」で横並びに比較します。
【早見表】依頼先6タイプ（弁護士・司法書士・サービサー・家賃保証会社・集金代行・管理会社）の比較
滞納家賃に関わる主な依頼先を、「過去に溜まった滞納分の取り立てを頼めるか」「費用の目安」「対応できる範囲」で整理すると、次のようになります。
| 依頼先 | 弁護士 | 認定司法書士 | サービサー（債権回収会社） | 家賃保証会社 | 集金代行（信販・決済代行系） | 管理会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 過去の滞納分の取り立て | 頼める | 滞納額140万円以下なら頼める | 家賃は頼めない | 代わりに立て替え（代位弁済） | 取り立ては不可 | 事実上の督促まで |
| 費用の目安 | 相談料・着手金・成功報酬（事務所ごとに幅あり） | 弁護士より低めの傾向だが事務所ごとに幅あり | 家賃債権は対象外 | 保証料（契約時に入居者等が負担） | 家賃の3〜5%程度が相場 | 管理委託料に含まれることが多い |
| 対応できる範囲・条件 | 督促・交渉・訴訟・強制執行・明け渡しまで一貫して代理できる | 簡易裁判所の訴訟代理まで。強制執行の代理はできない | 法務大臣の許可業者。扱えるのは法律が定める「特定金銭債権」に限られ、賃料債権は含まれない | 滞納分をオーナーに立替払いし、以後は保証会社が自ら回収。事前の保証契約が前提 | 毎月の集金と支払いの催促（リマインド）まで。法的手続きは対象外 | 自己の管理業務としての支払い案内・督促まで。報酬を得て取り立てを代行すると非弁のおそれ |
この表からわかるとおり、「すでに溜まった滞納分を代わりに取り立てたい」という目的に正面から応えられるのは弁護士（140万円以下なら認定司法書士）です。集金代行や家賃保証会社は、毎月の集金や将来の滞納リスクには有効ですが、過去に溜まった分の取り立てそのものを引き受けるわけではありません。次の章で、なぜ一般の業者や管理会社に取り立てを任せられないのかを、法律の条文で確認します。
なぜ一般の回収代行業者・管理会社に取り立てを任せられないのか
滞納家賃の取り立てを頼める相手が弁護士などに限られるのには、弁護士法上の明確な理由があります。
根拠となるのは、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条です。同条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典：弁護士法 第七十二条｜e-Gov法令検索
滞納家賃の取り立ては、相手に支払いを求め、応じなければ交渉や法的手続きに進む「法律事件に関する法律事務」にあたります。これを報酬を得て業として代わりに行えば、同条が禁じる非弁行為となります。さらに弁護士法第73条は、他人から債権を買い取って自分で取り立てることも禁じています。このように、委託を受けて代わりに取り立てる形も、債権を譲り受けて取り立てる形も、弁護士以外には原則認められていません。
では、集金代行会社やサービサー、家賃保証会社、管理会社はなぜ業務として成り立っているのでしょうか。鍵は、第72条のただし書き「他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」にあります。
サービサー（債権回収会社）でも家賃は対象外
サービサー（債権回収会社）は、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号。いわゆるサービサー法）にもとづき、法務大臣の許可を受けて債権回収を行う会社です。第72条のただし書きにあたる例外として認められています。
ただし、サービサーが扱えるのは同法が定める「特定金銭債権」に限られます。これは金融機関の貸付債権やリース・クレジット債権などを法律が列挙したもので、賃貸借契約にもとづく家賃（賃料）債権はこの列挙に含まれていません。したがって、サービサーに滞納家賃の回収を委託することは原則としてできません。
出典・参考資料（2件）
認定司法書士は140万円以下まで、強制執行の代理はできない
司法書士のうち、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所で扱える範囲の民事事件について代理できます。司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条は、代理できる範囲を裁判所法が定める簡易裁判所の管轄額に委ねており、裁判所法（昭和22年法律第59号）第33条第1項第1号は、その額を「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求」と定めています。
このことから、滞納家賃が140万円以下であれば認定司法書士にも依頼できますが、それを超える場合は弁護士の領域です。また、司法書士法第3条のただし書きにより、認定司法書士は強制執行に関する事項の代理はできません。差押えや明け渡しの強制執行まで見据えるなら、金額にかかわらず弁護士に依頼するのが確実です。
出典・参考資料（2件）
家賃保証会社・管理会社が非弁にならない理由
家賃保証会社は、入居者が滞納した家賃をオーナーに立て替え払い（代位弁済）した時点で、その家賃債権を自分の権利（求償権）として引き継ぎます。自分の債権を自分で回収するため、「他人の法律事件」を扱う第72条の対象にはあたりません。
管理会社による支払い案内や事実上の督促も、紛争性のない通常の管理業務の範囲であれば、第72条が規制する「法律事件に関する法律事務」にはあたらないと整理されます。ただし、入居者と争いになった段階で報酬を得て取り立てや交渉を代行すると、非弁のおそれが生じます。自社の管理業務としての督促と、第三者の取り立て代行の線引きには注意が必要です。
弁護士・司法書士に依頼した場合の費用と相談から回収までの流れ
ここからは、弁護士・司法書士に滞納家賃の回収を依頼した場合の費用の目安と、相談から回収までの流れを解説します。
弁護士費用は2004年に自由化され、現在は各事務所が独自に料金を定めています。統一された報酬基準はないため、以下はあくまで目安です。一般的には相談料が30分〜1時間あたり5,000円程度、着手金が10万〜40万円程度、成功報酬が実際に回収できた金額の10〜35%程度とされます。内容証明の発送段階で支払われた場合は成功報酬がかからない事務所や、初回相談料・着手金を無料とする事務所もあります。
実額は事務所ごと、また滞納額や事案の難易度によって大きく変わります。強制執行や明け渡しまで依頼すると費用は加算されます。依頼前に、複数の事務所から見積もりを取り、料金表を確認することをおすすめします。
滞納額が140万円以下で認定司法書士に依頼する場合は、弁護士に頼むより費用を抑えられる傾向があります。ただし司法書士の報酬も自由化されており、金額は事務所ごとに異なるため、依頼前に料金を確認してください。
相談から回収までの流れ
弁護士に依頼した場合、滞納家賃の回収はおおむね次の流れで進みます。
- 弁護士を選ぶ：家賃滞納・不動産案件の実績や費用を基準に、2〜3件に絞って比較するとよいでしょう。
- 相談・見積もり：滞納期間・滞納額・入居者の状況を伝え、見通しと費用の見積もりを受け取ります。
- 受任・督促：契約後、弁護士が内容証明郵便などで督促し、支払いや契約解除の交渉を進めます。
- 訴訟：交渉で応じない場合、建物明け渡し・未払い家賃の支払いを求めて民事訴訟を提起します。
- 強制執行・明け渡し：判決後も支払わない・退去しない場合、強制執行で未払い分の回収や明け渡しを実現します。
交渉から明け渡しまで進む場合、数か月単位の期間がかかるのが一般的です。滞納が長引くほど回収は難しくなるため、早い段階で相談しておくと選択肢が広がります。
弁護士に頼む前に自分でできる督促の手順
弁護士に依頼するほどではない段階では、オーナーや管理会社自身でできる督促から始めるのが現実的です。家賃を支払うことは借主の契約上の義務であり、滞納は債務不履行にあたります。自分でできる範囲の督促を踏んでおくことは、後の法的手続きの土台にもなります。
電話・書面での督促
滞納に気づいたら、まず電話やメール、普通郵便で支払いを促します。うっかり忘れや一時的な資金不足であれば、この段階で解決することも少なくありません。初動が早いほど滞納額が膨らまず、関係もこじれにくくなります。連絡した日時・内容は記録に残しておきます。
書面で督促する場合は、請求する内容を明確に記載しておくと、後の交渉や法的手続きの土台になります。具体的には、滞納している家賃の金額と対象月・支払期限（いつまでに支払うか）・振込先・期限までに支払いがなければ契約解除や法的手続きを検討する旨を示します。感情的な表現や過度な取り立ては避け、事実と請求内容を淡々と記すことが大切です。
内容証明郵便の送り方
督促に応じない場合は、内容証明郵便で正式に支払いを求めます。内容証明は、いつ・どんな内容の文書を誰から誰あてに差し出したかを郵便局が証明する制度です。日本郵便の説明では、証明するのは文書の存在であって、文書の内容が真実かどうかを証明するものではない点に注意が必要です。
一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
出典：内容証明｜日本郵便株式会社
内容証明は一般書留として差し出す必要があり、加算料金は480円（2枚目以降は1枚ごとに290円増）です。これに郵便の基本料金と一般書留の料金が別途かかります。
あわせて配達証明（加算料金350円）を付けると、相手にいつ配達されたかまで記録でき、後の交渉や訴訟の証拠になります。督促のほか、契約解除の意思表示を確実に残す目的でも使われます。料金は変わることがあるため、発送前に日本郵便の公式情報で最新額を確認してください。
出典・参考資料（2件）
連帯保証人・家賃保証会社への請求
賃貸借契約に連帯保証人が付いている場合、入居者本人に支払い能力がなくても、連帯保証人に滞納分を請求できます。家賃保証会社と契約していれば、所定の手続きで保証会社に立て替え払い（代位弁済）を求められます。本人からの回収が難航する前に、保証人・保証会社への請求ルートがあるかを契約書で確認しておくとよいでしょう。
契約解除・明け渡し請求の流れ
督促を重ねても支払われない場合、賃貸借契約の解除を検討します。民法（明治29年法律第89号）第541条は、相当の期間を定めて支払いを催告し、その期間内に支払いがなければ契約を解除できると定めています。
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
出典：民法 第五百四十一条｜e-Gov法令検索
ただし、賃貸借契約の解除では、判例で確立した考え方として、当事者間の信頼関係を破壊するといえる程度の滞納が必要とされています。一般には数か月分の滞納が一つの目安とされ、1〜2か月の滞納では直ちに解除が認められにくいのが実務の相場観です。
解除が認められても入居者が退去しなければ、最終的には建物明け渡しの訴訟・強制執行に進みます。この段階は法的な判断が必要になるため、弁護士への相談に切り替えるのが確実です。
出典・参考資料（1件）
少額の滞納は支払督促・少額訴訟も自分で使える
弁護士費用が回収見込み額に見合わない少額の滞納では、裁判所の手続きを自分で使う方法もあります。支払督促は、債権者の申立てにもとづき裁判所書記官が審査して支払督促を発する手続きで、書類審査のみのため裁判所に出向く必要がありません。
相手が受け取りから2週間以内に異議を述べなければ、仮執行宣言を経て強制執行を申し立てられます。また、60万円以下の金銭の支払いを求める場合は、原則1回の審理で解決を図る少額訴訟も利用できます。
どちらも弁護士に依頼せず本人で申し立てられるため、少額の滞納を自分で回収したいときの選択肢になります。手続きの詳しい進め方や必要書類は、裁判所の案内で確認してください。
ただし、支払督促や少額訴訟で支払命令や判決を得ても、入居者本人に資力や差し押さえられる財産がなければ、実際の回収は難しくなります。連帯保証人や家賃保証会社がいない場合は、回収しきれない可能性も見込んだうえで、どこまで手間と費用をかけるかを判断するのが現実的です。
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今後の家賃滞納に備える・督促を効率化する方法
滞納が起きてからの回収だけでなく、今後の滞納を減らし、督促の手間と精神的な負担を軽くする備えも欠かせません。滞納への対応は、起きてから動くより、起きにくい仕組みと早く気づける仕組みを整えておくほうが、結果として回収率も高まります。
家賃保証会社の活用
今後の滞納リスクに備える代表的な方法が、家賃保証会社の利用です。入居時に保証契約を結んでおけば、滞納が発生しても保証会社がオーナーに家賃を立て替え払いし、その後の回収は保証会社が担います。オーナー自身が取り立てに追われる場面を減らせるのが利点です。新規の入居契約で保証会社の加入を必須にしておくと、将来の滞納対応の負担を大きく軽減できます。
保証会社を選ぶときは、保証の範囲と上限（滞納家賃のほか原状回復費や訴訟費用まで含むか、保証する月数の上限）を契約前に確認しておきましょう。あわせて、保証の対象外となる免責事由（契約更新の手続き漏れ、入居者の死亡時の扱いなど）も確かめておくと、いざ滞納が起きたときに想定していた範囲が保証されない事態を避けられます。
SMS・自動架電で督促を自動化・効率化する
毎月の家賃の入金確認や、未入金者への支払いのリマインドを手作業で行うと、件数が増えるほど手間と見落としのリスクが大きくなります。ここで役立つのが、支払いのリマインド（督促）をSMSや自動音声の電話（オートコール）で自動化・効率化するサービスです。
これらは、あくまでオーナー・管理会社自身が行う督促（支払いの案内・催促）を効率化するツールであり、前章で解説した「第三者が代わりに取り立てる回収代行」とは役割が異なります。弁護士に依頼する前の、自社でできる督促の段階を支えるものと位置づけると分かりやすいでしょう。届きやすいチャネルで早めにリマインドすることで、うっかり忘れによる滞納を減らし、長期化を防ぐ効果が見込めます。
これらのサービスは、毎月一定件数の家賃督促を扱う管理会社や、複数物件を持つオーナーで導入効果が出やすいものです。数戸を自主管理する個人オーナーは、手作業での督促や家賃保証会社の活用も含めて、自社の規模に合う方法を選ぶとよいでしょう。
SMSで支払いのリマインドを送る際は、送信してよい時間帯や頻度、文面を誤ると相手とのトラブルや法令違反につながりかねません。SMS督促の具体的な送り方や注意点、使える例文は、以下の記事で解説しています。
ここでは、督促の自動化・効率化に使える代表的なサービスを比較します。
| サービス名 | DHKクラウドオートコール | オーロラSMS by メディアSMS | KDDI Message Cast | SMSマルチPay | 債権回収ロボ | Lecto |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社電話放送局 | 株式会社メディア4u | KDDI株式会社 | 株式会社ネクスウェイ | 株式会社ROBOT PAYMENT | Lecto株式会社 |
| 督促チャネル | SMS・自動音声 | SMS | SMS・RCS・＋メッセージ | SMS | メール・SMS・自動音声・郵送 | メール・SMS・自動音声・郵送 |
| 主な特徴 | 入金案内・督促の電話を自動音声で発信（応答した分のみ課金） | 支払いリマインドをSMSで一斉・自動送信（双方向の返信も受付） | SMS・RCSで支払い案内を一斉配信、送信日時の予約も可能 | SMS通知から本人認証・決済・入金管理までを一つの導線で完結 | メール・SMS・自動音声・郵送の督促シナリオを自動実行し履歴を一元管理 | 督促の自動送信から入金消込・回収状況の管理までを一元化 |
| 初期費用 | 50,000円〜 | 0円 | 0円 | 20,000円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 50,000円〜（月1,000件分を含む） | 0円 | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 送信・従量料金 | 固定電話21円・携帯電話32円／件（応答課金） | 要問い合わせ（送信成功分の従量） | SMS 9.35円〜／通（到達課金） | 20円〜／通（別途、決済手数料は要問い合わせ） | 要問い合わせ | 要問い合わせ（督促数に応じた従量） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する | サービス詳細を見る |
以下では、各サービスの特徴を紹介します。
1. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）
DHKクラウドオートコールは、こちらから電話をかける発信（アウトバウンド）業務を自動音声応答（IVR）で自動化する自動架電サービスです。入金の案内や督促のコールを、あらかじめ用意した音声で自動的に架電でき、人手で1件ずつ電話をかける手間をなくせます。
料金は、実際に電話がつながった応答分を基準とする「応答課金」の考え方を採用しています。Web管理画面から音声やコールフローの設定変更、架電結果の確認ができ、API連携で既存システムに架電機能を組み込むこともできます。音声認識・録音・SMS送信・コールセンターへの転送などの機能を、必要な分だけ組み合わせられる構成です。
督促や入金案内を自動音声で行う際にどんな点に気をつけるべきかについて、提供元である株式会社電話放送局の前田氏は次のように話しています。
入金案内や督促は、伝える内容が定型化しやすい一方で、案内の仕方によってはトラブルや苦情につながりやすい業務です。だからこそ、まずは“自動化しても顧客体験を損ねにくい設計”をすることが大切だと考えています。オートコールは使い方を間違えると社会問題になりかねません。だから当社としては、用途の相性を見極めて、やめた方がいいケースは止める。その線引きも含めて一緒に考えています。
2. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
株式会社メディア4uが提供するオーロラSMS by メディアSMSは、業務での利用を前提に設計されたSMS配信サービスです。到達率の高いSMSで支払いのリマインドや督促の連絡を届けられるため、メールや電話と並ぶ督促チャネルとして活用できます。
単にSMSを送る仕組みにとどまらず、どの業務にどう使えば成果につながるかを、文面設計や運用改善まで含めて伴走支援する点を特徴に掲げています。7,500社以上に導入され（2026年6月末時点、公式サイト記載）、金融機関や行政機関など高いセキュリティ基準が求められる業界での利用実績があります。情報セキュリティの国際規格であるISMS（ISO/IEC 27001）も取得しています。
督促の連絡手段としてSMSが選ばれる理由について、提供元の株式会社メディア4uの原澤慶人氏は、導入企業が抱える課題を次のように説明しています。
連絡手段としては、メールが読まれない、電話に出てもらえない、郵送はコストも時間もかかるといった課題を抱える企業が非常に多いです。その中で、SMSはプッシュ通知で気づいてもらいやすく、最終連絡手段としての確実性が高い点を評価いただいています。
3. KDDI Message Cast（KDDI株式会社）
KDDI株式会社がSupership株式会社と共同運営するKDDI Message Castは、法人向けのSMS・RCS一斉配信プラットフォームです。登録した宛先へ支払いの案内や督促のメッセージを一括で送信でき、毎月のリマインド送付を効率化できます。
通信事業者ならではの配信基盤を持ち、大量の宛先への配信に対応しています。SMSの進化版であるRCS（リッチ・コミュニケーション・サービス）の配信にも対応し、支払い案内に画像やボタンを添えて送ることもできます。
4. SMSマルチPay（株式会社ネクスウェイ）
SMSマルチPayは、支払いの通知から本人認証、決済、入金状況の管理までをオンラインで一気通貫させる請求・未収金回収サービスです。株式会社ネクスウェイが株式会社アグレックスと連携して提供しており、公式サイトでは不動産（家賃の回収）を活用シーンの一つに挙げています。
SMSで支払い通知を送り、入居者ごとに生成した専用ページで金額を確認・決済できるため、督促から入金までを一つの流れで完結できます。未入金者へのリマインドを行う「督促連携」機能を備え、クレジットカード・コンビニ・銀行振込など複数の決済手段に対応します。料金は初期費用20,000円〜・月額0円・送信単価20円〜（公式サイト記載）で、決済手数料は取扱金額や決済手段に応じて変動します。
5. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
未入金の督促業務を自動化するSaaSが、株式会社ROBOT PAYMENTの債権回収ロボです。サービス名に「債権回収」とありますが、第三者が代わりに取り立てる回収代行ではなく、自社で行う督促を自動化するツールにあたります。
「いつ・誰に・どの手段で」督促するかをシナリオとして設定すると、メール・SMS・オートコール（自動音声）・郵送を組み合わせた督促を自動で実行します。督促のやり取りをデータとして蓄積・活用できるため、未入金への対応状況を一元的に管理できる点が特徴です。
6. Lecto（Lecto株式会社）
Lectoは、債権管理・督促・回収の業務に特化したデジタルプラットフォームです。メール・SMS・IVR（自動音声）・書面の4つのチャネルで督促を自動送信し、入金確認や回収状況の管理まで一つの画面で行えます。
債務者グループごとに督促の手段・頻度・文面をカスタマイズでき、督促履歴や入金状況をダッシュボードで可視化できます。ローン・クレジット・後払い・サブスクリプションなど、継続的な支払いが発生するビジネスでの導入事例があり、督促から入金消込までのワークフローをまとめて効率化したい場合に向きます。
家賃にかぎらず、取引先への売掛金なども含めた未回収の債権全般について、回収代行の依頼先タイプ別の選び方や費用相場をまとめて知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
滞納した家賃の回収で、すでに溜まった分を報酬を得て代わりに取り立ててもらえるのは、原則として弁護士（滞納額140万円以下なら認定司法書士）です。一般の回収代行業者や管理会社に取り立てそのものを任せると、弁護士法が禁じる非弁行為にあたるおそれがあり、サービサーも家賃債権は扱えません。
弁護士費用は相談料・着手金・成功報酬が目安で、金額は事務所ごとに幅があります。少額であれば、まず電話や内容証明での督促、連帯保証人・保証会社への請求、契約解除といった自分でできる手順を踏むのが現実的です。
あわせて、家賃保証会社の活用や、SMS・自動架電による督促の自動化で、今後の滞納そのものを減らし督促の負担を軽くする備えも検討しておきましょう。自社の状況に合わせて、下記から各サービスの資料をまとめて請求してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 家賃回収代行とは何ですか？
A. 家賃回収代行とは、入居者が滞納した家賃の回収を第三者に代わって行ってもらうことの総称です。ただし、すでに溜まった滞納分を報酬を得て代わりに取り立てられるのは原則として弁護士（滞納額140万円以下なら認定司法書士）に限られます。
毎月の家賃を集めてもらう「集金代行」や、将来の滞納に備える「家賃保証」とは、頼める相手も役割も異なるため、まずは自分の目的（過去分の取り立て／毎月の集金／予防）を切り分けて依頼先を選ぶことが大切です。
Q. 一般の家賃回収代行業者や管理会社に滞納家賃の取り立てを頼むと違法になりますか？
A. 一般の回収代行業者や管理会社に報酬を払って取り立てそのものを任せると、弁護士法第72条が禁じる非弁行為（弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を扱うこと）にあたるおそれがあります。
滞納家賃の取り立ては、支払いを求め応じなければ交渉や法的手続きに進む「法律事件に関する法律事務」にあたるため、これを業として代わりに行えるのは原則として弁護士です。管理会社が自己の管理業務として行う支払い案内や事実上の督促は規制の対象外ですが、入居者と争いになった段階で報酬を得て取り立てを代行すると非弁のおそれが生じます。
出典・参考資料（1件）
Q. 滞納家賃の回収を弁護士に依頼する費用はいくらかかりますか？
A. 弁護士費用は2004年に自由化され統一基準がないため事務所ごとに異なりますが、相談料が30分〜1時間あたり5,000円程度、着手金が10万〜40万円程度、成功報酬が実際に回収できた金額の10〜35%程度が目安です。
初回相談料や着手金を無料とする事務所、内容証明の発送段階で支払われれば成功報酬がかからない事務所もあります。強制執行や明け渡しまで依頼すると費用は加算されるため、依頼前に複数の事務所から見積もりを取り、料金表を確認するのが確実です。
Q. 滞納家賃を回収できなかった場合でも弁護士費用はかかりますか？
A. 成功報酬は実際に回収できた金額に対して発生するため回収できなければかかりませんが、着手金は回収の成否にかかわらず依頼時に必要になるのが一般的です。そのため滞納額が少額の場合、弁護士費用が回収見込み額を上回ることもあります。回収できる見込みと費用のバランスを見て、まずは自分でできる督促を試すか、専門家に依頼するかを判断すると無駄がありません。
Q. 滞納額が140万円以下なら司法書士に家賃回収を頼めますか？
A. 滞納額が140万円以下であれば、法務大臣の認定を受けた認定司法書士にも家賃回収を依頼できます。これは認定司法書士が代理できる範囲が、裁判所法の定める簡易裁判所の管轄額（訴額140万円以下）に限られるためです。ただし、認定司法書士は差押えや明け渡しの強制執行に関する事項の代理はできません。強制執行まで見据える場合は、金額にかかわらず弁護士に依頼するのが確実です。
出典・参考資料（2件）
Q. 滞納家賃の回収をサービサー（債権回収会社）に委託できますか？
A. 家賃（賃料）債権はサービサーが扱える「特定金銭債権」に含まれないため、滞納家賃の回収をサービサーに委託することは原則としてできません。サービサーは債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）にもとづき法務大臣の許可を受けた会社ですが、扱える債権は金融機関の貸付債権やリース・クレジット債権など法律が列挙したものに限られ、賃貸借契約にもとづく家賃はこの列挙に含まれていません。
出典・参考資料（1件）
Q. 弁護士に頼む前にオーナー・管理会社自身でできることはありますか？
A. 弁護士に頼む前に、電話・書面での督促、内容証明郵便による正式な支払い請求、連帯保証人・家賃保証会社への請求、契約解除・明け渡しの催告までは自分で進められます。家賃の支払いは借主の契約上の義務であり、滞納は債務不履行にあたります。
初動が早いほど滞納額が膨らまず、関係もこじれにくくなります。ただし、契約解除後も退去しない場合の明け渡し訴訟・強制執行は法的な判断が必要になるため、その段階で弁護士への相談に切り替えるのが確実です。
Q. 滞納家賃の督促で内容証明郵便は自分で送れますか？費用はいくらかかりますか？
A. 内容証明郵便はオーナー・管理会社自身で差し出すことができ、費用は加算料金480円（2枚目以降は1枚ごとに290円増）に、郵便の基本料金と一般書留の料金が加わります。内容証明は、いつ・どんな内容の文書を誰から誰あてに差し出したかを郵便局が証明する制度で、文書の内容が真実かどうかを証明するものではありません。
配達証明（加算料金350円）を付けると相手にいつ配達されたかまで記録でき、後の交渉や訴訟の証拠になります。料金は変わることがあるため、発送前に日本郵便の公式情報で最新額を確認してください。
出典・参考資料（2件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
