中小企業向け電子契約・電子署名ツールおすすめ20選を比較｜料金・署名方式・スモールスタートで選ぶ

契約書のたびに印刷・製本・押印・郵送をくり返し、保管した紙の束から1枚を探し出すのに時間を取られていませんか。専任の法務担当を置きにくい中小企業ほど、こうした契約業務の手間は総務や経理の兼任担当者に重くのしかかります。電子契約・電子署名ツールを使えば、締結から保管・検索までをオンラインで完結でき、郵送費や印紙税といったコストも見直せます。

一方で、ツールは無料で使える低コストなものから、契約書の作成・管理まで任せられるものまで幅広く、署名方式や料金体系もさまざまです。自社の締結件数や予算、取引先の事情に合うツールを、どの観点で比べれば失敗なく選べるのでしょうか。

本記事では、中小企業が現実的に選べる電子契約・電子署名ツール20サービスを横並びで比較します。料金（無料枠・月額・送信料）・署名方式・取引先の負担・スモールスタートのしやすさといった、中小企業ならではの選定観点を整理しました。主要なサービスを同じ基準で整理したので、自社に合う一社を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の締結件数や予算に合うツールを最短で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲（中小企業向け）

本記事は、従業員数十名〜300名規模で、契約書のやり取りが一定量ありながら専任の法務部門を置きにくい中小企業を対象に、電子契約・電子署名ツールを選ぶための記事です。無料・低コストで始めやすいか、取引先に負担をかけないか、締結件数に見合った料金かといった、中小企業が現実的に重視する観点を中心に比較します。

紹介するツールには、数名規模の会社や個人事業主でも無料・低コストで始められる選択肢も含みます。一方で、大企業向けの大規模な契約管理基盤や、高度なカスタマイズを前提とした構築型のシステムは主な対象から外しています。企業規模や中小企業という絞り込みを外して、全タイプのサービスを網羅的に比較したい場合は、以下の記事で料金とタイプ別の選び方から幅広く扱っています。

中小企業の契約業務の課題と、電子契約・電子署名でできること

ここからは、紙の契約業務が抱える負担と、電子契約・電子署名で何が解決できるのかを整理します。ツールを比べる前の土台として押さえておきましょう。

紙の契約業務でかかる手間とコスト

紙の契約では、契約書を印刷し、製本して、押印し、郵送するという一連の作業が1件ごとに発生します。相手方の押印・返送を待つあいだ締結が完了せず、リードタイムが長引くことも少なくありません。締結後も、原本を保管するスペースが必要で、過去の契約書を探すのにも手間がかかります。

コスト面では、郵送費に加えて、契約金額に応じた印紙税の負担があります。この印紙税は、契約書を紙で作成・交付する場合に課されるもので、電子データで契約を締結すれば課されないと国税局の文書回答事例で示されています。

注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。

出典：福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」（平成20年10月24日）｜国税庁（リンク）

ただし、電子データで送ったあとに同じ契約書を紙に印刷して相手方へ交付すると、その紙の文書には印紙税が課され得ます。印紙税の削減はあくまで電子データのまま完結させた場合の効果である点に注意してください。

電子契約・電子署名でできること

電子契約・電子署名ツールは、契約書の送信から署名・締結、タイムスタンプの付与、締結後の保管・検索までをオンラインで完結させます。相手方はメールで届いたリンクから署名でき、郵送のやり取りが不要になります。締結済みの契約書は日付・取引先・金額などで検索でき、原本の紛失や保管スペースの問題からも解放されます。

ここでいう電子署名とは、電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第2条第1項で、「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであること」（本人性）と「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」（非改ざん性）を示す措置と定義されています。誰が作成し、改ざんされていないかを証明する仕組みが、紙の契約における印鑑や署名の役割を担います。

電子契約・電子署名を導入するメリット

電子化の効果は、業務効率・コスト・コンプライアンスの3方向に及びます。中小企業にとっては、少ない人員で契約業務を回せるようになる点が特に大きなメリットです。

• 契約業務の効率化：印刷・製本・押印・郵送の手作業がなくなり、締結までのリードタイムが短縮します。相手方の対応もオンラインで完結します。
• コストの削減：郵送費や収入印紙の費用を抑えられます。紙の保管にかかるスペースやファイリングの手間も削減できます。
• コンプライアンスの強化：誰がいつ締結したかの記録が残り、改ざん防止やタイムスタンプによって契約の証跡を管理しやすくなります。
• 多様な働き方への対応：テレワークや複数拠点でも、出社して押印する必要がなく契約業務を進められます。

立会人型と当事者型の違い（自社の契約にどちらが合うか）

電子署名には大きく「立会人型（事業者署名型）」と「当事者型」の2つの方式があります。ツールごとに対応する方式が異なり、選び方にも関わるため、ここで違いを押さえておきましょう。

立会人型（事業者署名型）は、契約当事者の指示に基づいて、電子契約サービスの事業者が自社の署名鍵で署名を付与する方式です。利用者はメール認証などで本人確認を行い、取引先はアカウント登録をせずにメールのリンクから署名できる場合が多いため、導入のハードルが低く、取引先の負担も小さいのが特徴です。多くのクラウド型電子契約サービスがこの方式を標準としています。

当事者型は、契約当事者本人が電子証明書を用いて署名する方式です。本人性の証明力が高い一方、当事者それぞれが電子証明書を用意する必要があり、立会人型に比べて準備の手間がかかります。重要度の高い契約で証拠力を厳格に担保したい場合に向いています。

「電子契約は法的に有効なのか」という不安については、電子署名法第3条が、本人による電子署名が行われた電子文書は真正に成立したものと推定する、と定めています。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第3条｜e-Gov 法令（リンク）

立会人型についても、政府の電子署名法第3条関係Q&A（令和6年1月改定）で、サービスが「十分な水準の固有性」を満たす場合には同条の推定効を受けられるとの考え方が示されています。たとえば2要素認証を行っている場合は固有性を満たすと評価され得るとされており、ただしこれは必須条件ではなく、他の方法によることも妨げないとされています。立会人型だから証拠力が弱い、と一律に捉える必要はありません。

その上で、上記サービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するには、更に、当該サービスが本人でなければ行うことができないものでなければならないこととされている。そして、この要件を満たすためには、問１のとおり、同条に規定する電子署名の要件が加重されている趣旨に照らし、当該サービスが十分な水準の固有性を満たしていること（固有性の要件）が必要であると考えられる。

出典：「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」問2（令和6年1月9日一部改定）｜デジタル庁・法務省（リンク）

中小企業の日常的な契約の多くは、取引先の負担が小さい立会人型で十分にカバーできます。そのうえで、重要度の高い契約には当事者型も使い分けたい場合は、両方式に対応したツールを選ぶとよいでしょう。

中小企業向け電子契約・電子署名ツールの選び方

ここからは、中小企業がツールを選ぶときに確認したい観点を整理します。運用の人手が限られ、予算にも制約がある中小企業では、大企業向けの機能の多さよりも、無理なく運用できるかどうかが選定の軸になります。

同じ中小企業でも、規模によって重視したい観点は変わります。数名〜10名程度で月数件の締結なら、無料枠や低額プランで固定費をかけずに始められるか、取引先に登録や費用の負担をかけないかを優先するとよいでしょう。

数十名〜100名規模で締結件数が増えてくると、送信件数に見合った定額プランがあるか、承認ワークフローで社内の回付を効率化できるかが効いてきます。100〜300名規模では、部署ごとの権限管理や電子帳簿保存法への対応、会計・基幹システムとの連携まで見据えておくと、導入後に運用を作り直さずに済みます。

料金が自社の締結件数に合っているか

電子契約ツールの料金は、月額基本料に加えて、1件の送信ごとに送信料がかかる従量課金型が多くあります。月に数件程度の締結であれば無料枠で足りることもあれば、件数が増えると送信料が積み上がることもあります。

まずは自社の月間の締結件数を把握し、その件数で無料枠に収まるか、有料プランに移った場合に送信料を含めて無理のない総額になるかを確認しましょう。料金の内訳と件数別のコストの目安は、後述の「費用相場」で詳しく整理します。

署名方式が自社の契約に合っているか

前述の立会人型・当事者型のどちらが必要かを、自社の契約内容に当てはめて考えましょう。日常的な業務委託契約や発注書が中心なら、取引先の負担が小さい立会人型で十分なことが多いでしょう。一方、不動産取引や高額な取引など証拠力を厳格に求める契約が含まれる場合は、当事者型にも対応したツールが候補になります。両方式に対応していれば、契約の重要度に応じて使い分けられます。

取引先に負担をかけずに使えるか

電子契約は自社だけでなく取引先にも使ってもらう必要があります。取引先がアカウント登録やソフトのインストールをせず、メールのリンクから署名できるかは、導入のスムーズさを大きく左右します。

立会人型のツールの多くは取引先の登録が不要ですが、送信側だけ有料で受信側は無料か、取引先にも費用が発生するかはサービスによって異なります。取引先の数が多い中小企業ほど、相手に負担をかけない仕組みかを確認しておくと、導入後に相手の了承を得やすくなります。

専任者がいなくても運用できるか

専任の法務・情シス担当を置きにくい中小企業では、設定や運用に手間がかからないことが重要です。管理画面が直感的に使えるか、テンプレートや送信履歴の管理がしやすいか、導入時や運用中にサポートを受けられるかを確認しましょう。チャットやメールでの問い合わせ対応の有無、ヘルプやマニュアルの充実度も、兼任担当者が無理なく使い続けられるかを左右します。

会計・バックオフィスと連携できるか

すでに会計ソフトや人事労務システムを使っている場合、それらと連携できるツールを選ぶと、契約情報の二重入力を避けられます。たとえば会計サービス群の一部として提供される電子契約ツールなら、請求や経費のデータと一緒に契約を管理できます。雇用契約を電子化したい場合は、人事労務システムとの連携も確認しておくとよいでしょう。

電子帳簿保存法など法令要件に対応できるか

電子契約で授受した契約書データは、電子帳簿保存法上の「電子取引データ」として保存義務の対象になります。保存には改ざん防止・検索・ディスプレイでの表示という要件があり、ツールがタイムスタンプや訂正・削除履歴の記録でこれらを満たせるかを確認しましょう。

要件の詳細は後述の「導入・運用時の注意点」で整理します。ツール選びの段階では、電子帳簿保存法への対応をうたっているか、具体的にどの機能で要件を満たすのかを確認しておくと安心です。

費用相場と、締結件数別のコストの目安

ここからは、中小企業が気になる費用について、料金体系の基本と、締結件数に応じた総額の見え方を整理します。表示価格だけでなく、自社の件数で実際にいくらかかるかという視点で見ることが大切です。

主な料金体系（初期費用・月額・送信料・無料枠）

電子契約ツールの料金は、初期費用・月額基本料・送信料（1件の締結ごとの従量課金）の組み合わせで構成されます。多くのクラウド型サービスは初期費用を無料とし、月額基本料と送信料で課金します。送信料は1件あたり数十円〜200円程度が目安ですが、送信料を無料にして月額に含めるサービスもあります。自社の締結件数が多い場合は、送信料の有無や単価が総額に大きく影響します。

料金の表示には税抜のものと税込のものがあり、本記事では各サービスの公表基準に合わせて（税抜）（税込）を示しています。複数のサービスを総額で比べるときは、税の扱いをそろえて計算すると差を正しく把握できます。

締結件数別の月額コストの目安

同じツールでも、締結件数によって実際の負担は変わります。月数件程度であれば無料枠や低額プランで収まることが多く、月額基本料を抑えたサービスを選べば固定費はほとんどかかりません。

月数十件規模になると、月額基本料に加えて送信料が積み上がります。送信料は目安として1件あたり数十円〜200円程度のため、件数ごとの送信料の上乗せ額はおおよそ次のようになります。

月の締結件数	送信料50円/件の場合	送信料100円/件の場合	送信料200円/件の場合
10件	500円	1,000円	2,000円
30件	1,500円	3,000円	6,000円
50件	2,500円	5,000円	10,000円

この上乗せに月額基本料が加わります。そのため、月数件程度までは月額基本料の安いプランが有利でも、月数十件を超えると、送信料が無料のプランや月額に一定件数まで含まれるプランのほうが総額で割安に転じることがあります。

総額で見ると、たとえば月30件・送信料100円/件なら送信料は約3,000円で、ここに月額基本料（無料〜20,000円程度）が加わります。月額を抑えたプランを選べば、この規模でも総額は月数千円に収まります。

表示価格の安さだけでなく、自社の件数を当てはめた総額で比べることが、中小企業がコストで失敗しないためのポイントです。各サービスの実際の月額基本料と送信料は、後述の比較表で横並びに確認できます。

無料枠の「型」の違いに注意する

「無料プランあり」と一括りにされがちですが、無料枠には性質の違いがあり、見落とすと想定外に有料へ移る必要が出てきます。中小企業がスモールスタートを狙う場合は、どの型の無料枠かを確認しておきましょう。

• 月次リセット型：毎月一定件数まで無料で、翌月になると件数がリセットされます。毎月コンスタントに数件締結する使い方に向きます。
• 累計型：アカウント開設からの累計で一定件数まで無料です。試用には向きますが、使い続けると早い段階で上限に達します。
• 送信不可・受信保管のみ型：自社からの送信（締結の起点）は有料で、無料でできるのは取引先からの契約の受信・保管に限られる場合があります。無料で締結まで完結できるとは限らない点に注意します。

自社の締結件数なら無料のまま運用できそうだという場合は、無料で使えるツールだけに絞って、無料枠の件数・数え方・上限を超えたときの費用まで横並びにした比較記事もあります。費用をかけずに始めたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

中小企業が使える補助金・助成金

電子契約ツールの導入費用には、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。代表的なものが、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金で、2025年度までの「IT導入補助金」が2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されています。事務局に登録された対象ツールであれば、導入費用の一部が補助の対象になることがあります。

補助の対象になるツールや補助率・上限額は年度や公募回で変わるため、導入を検討する時点で事務局の公式情報を確認してください。導入したいツールが補助対象に登録されているかは、ツールの提供元に問い合わせると確実です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：IT導入補助金（2026年度はデジタル化・AI導入補助金）｜独立行政法人中小企業基盤整備機構ほか（リンク）

利用目的・強みで見るタイプ別の選択肢

電子契約・電子署名ツールは、何を重視するかによっていくつかのタイプに分けられます。自社がどのタイプを求めているかを掴んでおくと、比較表や個別紹介を読むときに候補を絞りやすくなります。ここでは中小企業の重視点に沿って4つのタイプを紹介します。

契約書の作成・管理まで一括で任せられるタイプ

締結だけでなく、契約書の作成（テンプレート）・社内の承認ワークフロー・締結後の保管や検索まで一体で対応するタイプです。会計や人事労務のサービスと連携できるものもあり、バックオフィス全体を効率化したい中小企業に向きます。契約業務をまとめて見直したい場合の候補です。

当事者型にも対応し証拠力を高められるタイプ

立会人型に加えて当事者型にも対応し、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられるタイプです。日常的な契約は手軽な立会人型で、重要な契約は証拠力の高い当事者型で、と1つのツール内で切り替えられます。重要度の高い契約を扱う中小企業に適します。

無料・低コストでスモールスタートできるタイプ

無料プランや低額の月額プランがあり、契約件数が少ないうちから負担を抑えて始められるタイプです。立会人型を中心に、取引先の登録が不要なものが多く、まず電子契約を試してみたい中小企業に向きます。固定費をかけずに始めたい場合の最初の候補になります。

紙の契約書も含めて一元管理できるタイプ

これから締結する電子契約だけでなく、過去に紙で締結した契約書も取り込んでまとめて管理できるタイプです。電子化への移行期に起こりがちな、紙とデータの二重管理を避けられます。すでに大量の紙の契約書を抱えている中小企業に適したタイプです。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、次の診断ツールで締結件数・予算・重視する署名方式を選ぶと、主要な候補に絞って案内します。

【比較表】中小企業向け電子契約・電子署名ツール

ここまでの選び方をふまえ、中小企業が現実的に選べる20サービスを横並びで比較します。署名方式・無料枠の型・月額料金・送信料・取引先の登録要否・電子帳簿保存法への対応・主な連携を一覧にまとめました。気になるサービスは、表の下の個別紹介で詳しく確認できます。

※2026年10月時点の各社公式情報による。料金・無料枠・機能は変更される場合があるため、最新の情報は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

中小企業向け電子契約・電子署名ツールの紹介

ここからは、各サービスの特徴を先ほどのタイプ別に紹介します。料金や署名方式は本記事執筆時点の公式情報にもとづいています。最新の料金や詳細は、各サービスの資料で確認してください。

契約書の作成・管理まで一括で任せられるタイプ

締結から作成・管理・連携までを一体で担えるサービスです。契約業務をまとめて効率化したい中小企業に適したタイプです。

1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。書類のアップロードから電子署名・認定タイムスタンプの付与、締結後の保管・検索までをオンラインで完結できます。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4000万件を超えると公式サイトに記載があり、富士キメラ総研の調査（ソフトウェアビジネス新市場2025年版・電子契約ツールベンダーシェア、2024年度実績）で首位と表記されています。

自社の契約書ひな形をPDFで保存するテンプレート機能や、社内の承認者を経由しないと送信できない承認フロー機能を本体に備えます。締結後はAIが締結先企業名や契約期間を読み取って書類情報を自動入力し、Corporateプラン以上では紙で締結した書類を取り込む書類インポート機能（10,000書類まで無料）も使えます。契約書の作成から締結、締結後の管理までを本体だけで一通り扱えるのが特徴です。

署名方式は事業者署名型（立会人型）が標準で、本人確認を厳格にしたい契約にはマイナンバーカードを用いる当事者署名型も選べます。料金は無料のフリープラン（ユーザー1名・月2件まで）のほか、月額11,000円（税抜）のLight、28,000円（税抜）のCorporateがあり、有料プランの送信料は1件220円（税抜）です。

2. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

会計・請求書・経費などをそろえるバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の一機能として使える、株式会社マネーフォワードの電子契約・契約書管理サービスです。契約書の作成・社内申請（ワークフロー）・締結・保管・管理までをクラウド上で完結でき、同社の会計や請求書などと同一アカウント・同一プラン体系で利用できます。

他社の電子契約サービスで締結した契約書や紙の契約書（PDF）も取り込んで一元管理でき、契約情報をAIが読み取って自動入力する機能も上位のmidプラン向けに用意されています。署名方式は立会人型（事業者署名型）で、締結時に自動でタイムスタンプが付与されます。送信件数・保管件数による従量課金はなく、有料プラン契約後は送信料・保管料が0円で、料金はプラン基本料金とユーザー数で決まります。

料金はマネーフォワード クラウド共通のプラン体系に沿い、契約から始められる入口プランは法人向けで月額2,480円（税抜、年払い時）からで、会計や請求書など他の11サービスも同一料金内で使えます。ユーザー1名で書類の閲覧・ダウンロードのみができる無料枠もありますが、契約書の送信には有料プランの契約が必要です。

3. freeeサイン（フリー株式会社）

契約書のテンプレート作成から送信・締結、締結後の保管・管理までを一つでカバーする電子契約システムです。フリー株式会社が提供し、freee人事労務やfreee業務委託管理など同社の他プロダクトと連携して、雇用契約や業務委託契約の管理を一元化できます。

弁護士監修の契約書ひな形（約98種類）を、無料プランを含む全ユーザーがダウンロードできます。自作のひな形をWord形式で登録するテンプレート機能のほか、送信前の上長承認フロー、役職・役割による操作制限、フォルダ単位の閲覧制限にも対応します。freeeサイン以外で受領した電子ファイルや紙で締結した文書も、タイムスタンプを付けてまとめて保管できます。

署名方式は、タイムスタンプとメール認証で有効性を担保する「電子サイン」と、サイバートラストのリモート署名で電子署名を付与し長期署名規格（PAdES）に対応する「電子署名」を、送信時に選べます。

料金は無料プラン（月額0円・ユーザー3名）のほか、Starterが月額7,180円（年払い時は月5,980円）、Standardが月額35,760円（年払い時は月29,800円）、上位のAdvance・Enterpriseは要問い合わせです。

4. SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

三井住友フィナンシャルグループ（51%）と弁護士ドットコム株式会社（49%）の合弁会社であるSMBCクラウドサイン株式会社が、2019年に設立して提供する電子契約サービスです。製品基盤は弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と共通で、立会人型・当事者型の両署名方式や認定タイムスタンプ、AI契約書管理などの機能群を利用できます。

Lightプラン以上でテンプレートの作成・管理ができ、複数の承認者による順次承認フローにも対応します。締結後はAI契約書管理が契約日・契約金額・取引先名などを自動で読み取って登録し（標準機能は無料）、Corporateプラン以上では紙や他社で締結した書類を取り込む書類インポート機能（10,000書類まで無料）も使えます。製品基盤はクラウドサインと共通で、運営会社と一部の料金が異なります。

料金は永年無料のFreeプラン（ユーザー1名・月2件まで）のほか、月額10,000円（税抜）のLight、28,000円（税抜）のCorporateがあり、送信料は1件200円（税抜）です。公式料金ページには2027年1月に料金を改定する予定との注記があります。自治体での導入はクラウドサインとの合算で300を超えると公式に表記されています（2025年6月時点）。

5. jinjerサイン（jinjer株式会社）

統合型人事システム「ジンジャー」（人事労務・勤怠・給与など）のラインナップの一つとして、jinjer株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書の作成・送付・合意・締結・保管までをオンラインで完結でき、相手先がジンジャーサインを導入していなくても締結できます（受信側はアカウント不要）。

使用頻度の高い契約書を登録するテンプレート機能、稟議・承認のワークフロー、契約終了日・自動更新の期日・解約通知期限が近づくと管理者にメールで知らせるアラート機能を備えます。紙をPDF化して取り込む書類インポート機能では、導入前の契約書も電子契約とまとめて検索対象にできます。

署名方式は書類単位で3段階（認証のみ無料／タイムスタンプ30円／電子署名200円）から選べ、契約の重要度に応じて送信ごとの費用を調整できます。料金表は公式には公開されておらず、「月額1万円〜・ID数無制限」と案内され、プラン別の金額は資料請求・問い合わせで確認する形です。無料で使えるのは1ヶ月・契約書3通までの無料トライアルで、常設の無料プランは公式に記載がありません。

当事者型にも対応し証拠力を高められるタイプ

立会人型と当事者型を使い分けられ、重要な契約の証拠力を高めたい中小企業が選びやすいタイプです。

6. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

電子印鑑GMOサインは、立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の2つの署名方式に対応するクラウド型の電子契約サービスです。提供元はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社で、両方式を組み合わせたハイブリッド署名も利用できます。

重要な契約は証拠力の高い当事者型で、日常的な契約は相手方の負担が小さい立会人型で、と1つのツール内で署名方式を使い分けられます。ハイブリッド署名を使えば、自社が当事者型で署名しても、相手方に契約や電子証明書の取得を求めずに済みます。

送信料は立会人型が1件110円、当事者型が1件330円（いずれも税込）で、月5件まで無料のお試しフリープラン（契約印タイプのみ）から始められます。有料プランはライトが月額9,680円（税込）からで、ユーザー数・送信数に上限はありません。電子署名法については、立会人型・当事者型の適法性がグレーゾーン解消制度で確認されています。

7. WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

WAN-Sign（ワンサイン）は、文書保管・文書管理を本業とする株式会社NXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサインと共同開発した電子契約・契約管理サービスです。当事者型（実印版）・立会人型（認印版）に加え、両者を組み合わせたハイブリッド版に対応します。

当事者型は電子認証局が発行する電子証明書で署名し、締結した文書にはセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプが標準で付与され、有効期限前に自動で延長されます。電子契約だけでなく、他社で締結したPDFや紙の契約書原本も取り込んで一元管理できる点も特徴です。

初期費用・月額ともに0円の基本プランでユーザー数は無制限で、当事者型は月3件まで、立会人型は月10件まで無料、超過分はそれぞれ1件300円・100円（税抜）の従量課金です。ISO/IEC 27001などの認証を運営会社本体で取得しており、金融機関・官公庁など内部統制やセキュリティの要件が高い契約を扱う中小企業に向きます。

8. paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）

paperlogic電子契約は、公認会計士・税理士が設立に関わったペーパーロジック株式会社が提供する、クラウド型の電子契約・文書電子化サービスです。立会人型（認印）と当事者型（実印）の両方の電子署名に対応します。

締結完了時には認定タイムスタンプが自動で付与され、契約書だけでなく請求書・納品書・取締役会議事録などの法定保存文書もまとめて電子化・保管できます。2023年3月からは、法務省の商業登記の添付書面としても利用できます。

料金は最大50ユーザー・容量20GBを含む月額20,000円（税抜）のスタンダードプランが基本で、電子署名やタイムスタンプは件数による従量課金なしで利用できます。恒常的な無料プランはありませんが、スタンダードのフル機能を1ヶ月間無料で試せるトライアルが用意されています。

9. リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が提供する電子契約サービスです。多くの電子契約が根拠とする電子署名法に加えて電子記録債権法を併用し、契約締結と電子記録債権の発生を同時に行えるスキームを備えています。

法人契約では、権限のない人が契約してしまう無権代理のリスクが論点になります。本サービスは電子債権記録機関の利用者登録を使った本人確認を無料のアップグレードで提供し、当事者型の本人性を高める仕組みです。グレーゾーン解消制度により、同社の電子署名が電子署名法第2条第1項の電子署名に該当することも2024年2月に確認されています。

料金は、契約の受け取りが無制限で無料のENTRYプラン（月額0円・5ユーザー）から始められます。ただしENTRYは契約の受信専用で送信はできず、契約を送信するには月額18,000円のTOTAL 600など有料プランが必要です。当事者型・立会人型の署名はいずれも有料プランで利用します。

10. かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）

かんたん電子契約 for クラウドは、2001年からタイムスタンプ事業を手がけてきたセイコーソリューションズ株式会社が、SEIKO TRUSTブランドで提供する電子契約・電子保管サービスです。契約の申し込みから締結・保管までをWebブラウザ上で完結できます。

署名方式は事業者署名型（立会人型）を標準とし、当事者署名型をオプションで選べます。総務大臣認定・日本データ通信協会認定のタイムスタンプを付与でき、各社のタイムスタンプや電子署名を一括で検証する機能も備えます。最大30名までの多者間契約に対応します。

無料で試せる体験版は1アカウントでの利用となります。月額料金や従量課金などの詳しい料金体系は、契約件数や当事者署名型オプションの要否によって変わるため、公式資料で確認することをおすすめします。タイムスタンプを軸に契約の証拠力を重視したい中小企業の候補になります。

無料・低コストでスモールスタートできるタイプ

無料枠や低額プランで負担を抑えて始められ、まず電子契約を試したい中小企業の入り口になります。

11. 契約大臣（株式会社TeraDox）

契約書の作成から送付・締結・保管までをクラウド上で一つにまとめた、株式会社TeraDoxの電子契約システムです。テンプレートやPDFから起案した契約書を合意依頼メールで送り、取引先はメールのURLから内容を確認して合意する立会人型を基本とし、受信側のアカウント登録は不要です。

月額0円の「フリープラン」では、タイムスタンプ付きの電子サインで契約を締結できます。ただし無料で送れるのはアカウント開設からの累計2件まで（有料プランで送った分も含む累計）で、月ごとにリセットされません。試用向けの枠で、使い続けるなら月額4,400円（税込、年払いは月額換算2,020円）のスタータープランなどへの切り替えが前提になります。

契約書は職種別・業種別のサンプルテンプレートや、自社の書式を登録したオリジナルテンプレートから起案でき、締結後は契約大臣上に自動で保管されます。重要度の高い契約向けに、事業者署名型の電子署名を1送信220円（税込）のオプションで追加することもできます。

12. クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）

クラウドコントラクト株式会社が中小企業・個人事業主向けに提供する電子契約プラットフォームで、PDFのアップロードから送信・締結・保管までをブラウザ上で完結できます。署名は事業者署名型（立会人型）で、契約相手はアカウント登録をせずメールから締結に参加できます。

期限なく使える無料プランは設けられておらず、無料で試せるのは登録から2週間、または期間内10件の締結のいずれか早い方までの無料トライアル（クレジットカード登録は不要）です。継続利用は有料プランが前提で、最安のスタータープランは月額1,980円（税抜・年契約、初期費用0円）、締結は月10件まで、超過分は1件100円です。

電子署名・タイムスタンプ・契約書の保管と検索・合意締結証明書の発行が基本料金に含まれ、SMS認証と権限機能のみ有料オプションです。タイムスタンプにはアマノタイムスタンプサービスを採用しています。

13. ベクターサイン（株式会社ベクター）

ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」で知られるベクターグループが運営する電子契約サービスです。無料で提供していた「みんなの電子署名」を統合した後継サービスで、月額の基本料金・初期費用・文書の保管料をいずれも0円とし、署名を送った分だけの送信料で使えます。

固定費をかけずに始められる一方、月額0円の基本サービスには無料の送信枠がなく、締結のたびに1通440円（税込）の送信料がかかります。月5通の「プラン5」（月額1,320円・税込）などの定額プランを選ぶと1通あたりの単価が下がります。ユーザー数と文書の保管数はいずれも無制限で、取引先の費用負担もありません。

タイムスタンプはセイコーソリューションズを採用し、電子署名法・電子帳簿保存法・e-文書法への対応を公式に掲げています。締結済みの文書は追加料金なしで長期保管でき、他サービスで署名した文書もまとめて管理できます。

14. DX-Sign（株式会社バルテックサイン）

電子署名とタイムスタンプの基盤にサイバートラストの「iTrust」を採用した、株式会社バルテックサインのクラウド型電子契約サービスです。すべてのプランで最長10年の長期署名を自動で付与し、メール認証で締結するため取引先は事前のアカウント登録なしに契約へ参加できます。

無料の「Freeプラン」は期限なく使え、自分でアップグレードしない限り、1アカウントで月5件まで契約書を送信できます。文書の閲覧・ダウンロードは件数の制限なく無料で、タイムスタンプと長期署名もFreeプランから付与されます。

有料のNormalプランには申し込みから30日間の無料キャンペーンがあり、期間中にFreeプランへ戻せば自動課金を避けられます。有料プランの料金は公式サイトで公開されていないため、導入を検討する際は提供元に確認してください。

15. サインタイム（SignTime）（サインタイム株式会社）

疑似印鑑や印影のアップロード、手書きサイン、キーボード入力から署名方法を選べる、サインタイム株式会社のクラウド型電子契約・電子サインサービスです。送信者と署名者が1台のタブレットを共有して対面で署名する機能も用意しています（タブレットサインはオプション）。

無料のフリープランは期間の定めがなく、合計10通まで（累計）を無料で送信できます。まず電子契約を試したい場合の入口になります。本人確認はメール認証とアクセスコードに対応します。

締結した文書には総務大臣認定のタイムスタンプを付与します。有料の電子契約プランは月額8,600円（税込9,460円、年払いは月額換算7,880円）でユーザー数が無制限になり、契約更新日のアラートや、紙・他サービスで締結した書類の一元管理といった管理機能も使えます。

16. Dropbox Sign（Dropbox, Inc.）

クラウドストレージのDropboxを提供するDropbox, Inc.が展開する電子署名サービスです。前身の「HelloSign」を統合したサービスで、日本語の画面に対応し、Dropboxに保管した文書と連携して署名依頼から締結・保管までを行えます。

無料プランは期限なく使え、署名依頼は登録日から30日ごとに3件まで無料です。自分だけで署名する自己署名はこの回数に含まれず、回数の制限なく使えます。完了した署名には、操作履歴を記録した監査証跡付きのPDFが発行されます。

有料プランはEssentialsが月額15米ドルからで、料金は米ドル建てで表示されます（日本円での公式価格は公表されていません）。SalesforceやGoogle ドライブとの連携、6言語のSDKを使ったAPIによる自社サービスへの署名機能の組み込みにも対応します。

17. Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）

業務アプリ群「Zoho」を展開するゾーホージャパン株式会社が提供する電子署名サービスです。Zoho CRMやZoho WorkDriveなど自社製品との連携を前提に設計され、東京・大阪の国内データセンターで運用し、日本語サイト・日本語サポート・日本円での課金に対応します。

無料プランは1ユーザーで月5件まで送信でき、件数は毎月リセットされます。基本の署名ワークフローや監査証跡を使えますが、電子帳簿保存法対応に必要なタイムスタンプの付与は有料プランからで、無料プランでは利用できません。

14日間の無料トライアルはクレジットカード登録が不要で、最大10ユーザー・50件まで上位機能を試せます（試用中に署名した文書には透かしが入ります）。電子署名法への準拠を公式に掲げ、有料プランではセイコーソリューションズのタイムスタンプで電子帳簿保存法の保存要件に対応します。

紙の契約書も含めて一元管理できるタイプ

紙の契約書も取り込んで一元管理でき、電子化の移行期の二重管理を避けたい中小企業に向くサービスです。各社で強みは異なり、BtoBプラットフォーム契約書は紙の契約書のスキャン代行による取り込み、シヤチハタクラウドは電子印鑑と文書の長期保存、ドキュサインは海外取引を含む契約の集約に強みがあります。

18. BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）

株式会社インフォマートが運営する、企業間取引基盤「BtoBプラットフォーム」シリーズの電子契約サービスです。契約の締結から保管・管理までをWeb上で完結でき、請求書や受発注など同シリーズの他サービスと同じ基盤で利用できます。

紙で締結済みの契約書は、提携会社によるスキャン代行（ドキュメントScanサービス）でデータ化し、電子契約と同じ場所で保管・検索できます。締結後の契約書は契約種別・取引先・金額・タグなどで検索でき、電子帳簿保存法にも対応しています。

署名方式は事業者署名型（立会人型）で、取引先は無料で利用できます。料金は月額0円で電子契約5件／月・電子保管3件／月まで使えるフリープラン（専用の申込ページで案内）のほか、月額10,000円〜（税抜）のシルバープラン、30,000円〜（税抜）のゴールドプランが用意されています。

19. シヤチハタクラウド（シヤチハタ株式会社）

電子印鑑・電子決裁を出発点とするサービスで、シヤチハタ株式会社が提供しています。氏名印・日付印・役職者印といった印影に加えて手書きサインにも対応し、社内の承認から取引先との契約までを同じ画面で進められます。

社内回覧・承認ワークフローと電子契約を一つのサービスで扱え、上位のワークフロー Advance や文書管理オプションでは契約書類の長期保存・全文検索に対応します。電子帳簿保存法にも対応し、JIIMA認証を取得しています。

電子署名（立会人型）は有料オプション「セキュリティ強化」（税込1,100円／10ユーザー）に含まれ、認定タイムスタンプも別オプションで利用できます。料金はワークフロー Lite の月額1,320円〜（税込・10ユーザー単位）から始められ、受信側のゲストは登録不要・無料で捺印できます。

20. ドキュサイン（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

米国Docusign, Inc.が開発し、日本ではドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するクラウド型の電子署名・契約管理サービスです。署名の受領者側は44言語、送信側は14言語に対応し、世界180ヵ国以上で各国の電子署名関連法に対応しているため、海外の取引先との契約を含めて締結したい企業の選択肢になります。

上位のIAM（インテリジェント契約管理）に含まれる Agreement Manager を使うと、ドキュサイン外で締結した過去の契約も取り込んで集約し、当事者名・金額・更新日などの属性で検索・管理できます。ただし電子帳簿保存法の検索要件については、公式が単体では満たしにくく台帳や他システムとの連携で補う必要があると説明しています。

電子署名は日本では立会人型（クラウド型）に分類され、当事者型にも対応します。料金はeSignatureのPersonalプランが月額1,333円から、Standardが1ユーザーあたり月額3,300円からで、Agreement Managerを含むIAMは要問い合わせです。送信3通まで無料のフリーアカウントや、30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も用意されています。

導入・運用時の注意点

電子契約はツールを契約すればすぐに使えますが、導入後につまずかないために押さえておきたい点があります。中小企業が運用で失敗しないための注意点を整理します。

取引先に電子契約の合意を事前に得る

電子契約は、相手方の了承があってはじめて成り立ちます。これまで紙でやり取りしてきた取引先には、電子契約に切り替える旨を事前に案内し、署名の手順や問い合わせ先を伝えておくとスムーズです。電子契約に慣れていない取引先には、一定期間は紙と電子を併用する選択肢を残しておくと、相手の負担を抑えながら移行できます。

電子帳簿保存法の保存要件を押さえる

電子契約で授受した契約書データは、電子帳簿保存法上の「電子取引データ」として保存義務の対象です。国税庁は、電子取引データの保存について次の3つの要件を示しています。

・改ざん防止のための措置をとる必要があります。
・「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
・ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。

出典：国税庁パンフレット「電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】」（令和5年7月）｜国税庁（リンク）

改ざん防止は、タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残るシステムで授受・保存する方法のほか、事務処理規程を定めて守る方法でも対応できます。電子契約ツールの多くはタイムスタンプや検索機能でこれらの要件を満たせますが、どの機能で対応するのかは導入前に確認しておくと安心です。

また、基準期間（2年前）の売上高が5,000万円以下の事業者は、税務調査時にデータのダウンロード要求に応じられることを前提に、検索要件が不要になります。多くの中小企業はこの対象に当てはまります。

要件の詳細や、事務処理規程・索引簿のサンプルは、国税庁の特設サイトで確認できます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁（リンク）

電子帳簿保存法そのものの全体像を先に押さえておきたい場合は、3つの保存区分や2024年1月に義務化された電子取引データ保存の実務を、以下の記事でわかりやすく整理しています。

紙とデータの二重管理を避ける

電子契約を始めた直後は、紙の契約書と電子データが混在しがちです。どちらに何が保管されているか分からなくなると、かえって検索に手間がかかります。過去の紙の契約書も取り込める管理機能を使うか、電子契約は電子、紙は紙と保管ルールを明確に分けて、二重管理にならないようにします。

運用で失敗しないためのポイント

専任者がいない中小企業ほど、運用ルールを最初に決めておくことが大切です。どの契約書を電子化するか、誰が送信・承認する権限を持つか、契約書のテンプレートや文書名のルールをどうするかを決めておくと、導入後の検索や更新管理が円滑になります。小さく始めて、よく使う契約書から段階的に広げていくと、担当者の負担を抑えながら定着させられます。

まとめ

中小企業が電子契約・電子署名ツールを選ぶときは、機能の多さよりも、自社の締結件数に見合った料金か、取引先に負担をかけないか、専任者がいなくても運用できるかという観点が軸になります。

まず電子契約を試したいなら無料・低コストでスモールスタートできるタイプ、重要な契約の証拠力を重視するなら当事者型にも対応したタイプ、契約業務をまとめて効率化したいなら作成・管理まで一括で任せられるタイプ、というように、自社の重視点からタイプを絞ると選びやすくなります。

署名方式の違いや電子帳簿保存法への対応といった基本を押さえたうえで、無料枠の型や締結件数での総額まで確認すれば、導入後に想定外の費用や運用の負担に悩まされにくくなります。気になるサービスは資料を取り寄せて、料金や機能を自社の契約業務に当てはめて比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子署名と電子契約は何が違いますか？

A. 電子署名と電子契約の違いは、電子署名が「誰が作成し改ざんされていないか」を証明する技術的な仕組みであるのに対し、電子契約はその電子署名を用いて契約の締結から保管までをオンラインで行う運用全体を指す点にあります。

電子契約という運用のなかで、合意の証拠として電子署名が使われる関係です。中小企業がツールを選ぶ場面では両者は一体で提供されることが多く、本記事でも「電子契約・電子署名ツール」としてまとめて比較しています。

Q. 中小企業は電子契約・電子署名ツールを無料のまま運用できますか？

A. 中小企業が電子契約・電子署名ツールを無料のまま運用できるかは、月の締結件数と無料枠の型で決まり、月数件程度の締結で無料枠の範囲に収まるうちは、固定費をかけずに運用できます。

ただし無料枠には、毎月一定件数までが無料になる「月次リセット型」、開設からの累計で上限に達する「累計型」、送信は有料で受信・保管だけ無料の「受信のみ型」があり、型を見誤ると想定より早く有料プランへ移る必要が出ます。締結件数が増えると送信料や月額基本料が積み上がるため、件数の見込みに合わせて無料枠の型と有料プランの総額を確認しておくことが大切です。

Q. 取引先は電子契約ツールにアカウント登録しなくても契約できますか？

A. 立会人型（事業者署名型）のツールであれば、取引先はアカウント登録やソフトのインストールをせず、メールのリンクから契約を締結できる場合がほとんどです。

立会人型は、利用者の指示に基づいてサービス事業者が署名を付与する方式のため、受信側に特別な準備が要りません。取引先に負担をかけずに電子化したい中小企業は、立会人型に対応し、かつ受信側に費用が発生しないツールを選ぶと、導入時に相手の了承を得やすくなります。

Q. 立会人型の電子署名で締結した契約に法的効力はありますか？

A. 立会人型であっても、要件を満たせば紙の契約と同じ法的効力が認められます。電子署名法第3条は、本人による電子署名が行われた電子文書を真正に成立したものと推定すると定めています。

立会人型についても、政府の電子署名法第3条関係Q&A（令和6年1月改定）で、サービスが「十分な水準の固有性」を満たす場合には同条の推定効を受けられるとの考え方が示されており、たとえば2要素認証を行っている場合は固有性を満たすと評価され得るとされています。立会人型だから証拠力が弱い、と一律に捉える必要はありません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第3条｜e-Gov法令
• 出典：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）問2（令和6年1月9日一部改定）｜デジタル庁・法務省

Q. 電子契約は電子帳簿保存法に対応できますか？

A. 電子契約で授受した契約書データは電子帳簿保存法の「電子取引データ」に当たり、改ざん防止・検索・ディスプレイ等での表示という3つの保存要件を満たせば、適法に保存できます。多くの電子契約ツールは、タイムスタンプの付与や訂正・削除履歴の記録、日付・金額・取引先での検索機能によってこれらの要件を満たせます。

どの機能で要件を満たすのかは導入前に確認しておくと安心です。また、基準期間（2年前）の売上高が5,000万円以下の事業者は、税務調査時のダウンロード要求に応じられることを前提に検索要件が不要となり、多くの中小企業がこの対象に当てはまります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】（令和5年7月）｜国税庁
• 出典：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

Q. 電子契約にすれば印紙税は本当にかからないのですか？

A. 電子データのまま契約を完結させれば、契約金額にかかわらず印紙税はかかりません。印紙税は紙で作成・交付した課税文書に課されるもので、国税局の文書回答事例でも、契約書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合は課税文書を作成したことにならず、課税原因は発生しないと示されています。

ただし、電子データで送ったあとに同じ契約書を紙に印刷して相手方へ交付すると、その紙の文書には印紙税が課され得ます。印紙税の削減は、あくまで電子データのまま完結させた場合の効果である点に注意してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」（平成20年10月24日）｜国税庁

Q. 重要な契約と日常的な契約で、署名方式を使い分けられますか？

A. 立会人型と当事者型の両方に対応したツールを選べば、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられます。日常的な業務委託契約や発注書は、取引先の負担が小さい立会人型で手軽に締結し、不動産取引や高額な取引など証拠力を厳格に求める契約は、本人の電子証明書で署名する当事者型で締結する、という運用が1つのツール内で可能です。

中小企業の契約の多くは立会人型でカバーできるため、まずは立会人型を基本にしつつ、重要契約に備えて当事者型にも対応したツールを選んでおくと安心です。

Q. 専任の法務担当がいない中小企業でも導入・運用できますか？

A. 専任の法務・情シス担当がいなくても、運用ルールを最初に決めておけば、中小企業でも無理なく導入・運用できます。どの契約書を電子化するか、誰が送信・承認の権限を持つか、契約書のテンプレートや文書名のルールをどうするかを導入前に決めておくと、締結後の検索や更新管理が円滑になります。

管理画面が直感的に使えるか、問い合わせ窓口やマニュアルが整っているかも、兼任担当者が使い続けられるかを左右します。まずはよく使う契約書から小さく始め、段階的に広げていくと、担当者の負担を抑えながら定着させられます。

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