売掛金の入金を待つ間の資金繰りに、銀行融資の審査スピードや担保の要件では間に合わないと感じていませんか。ファクタリングは請求済みの売掛金を期日前に現金化できる手段ですが、初めて使うときは「審査に通るか」「手続きをどう進めるか」「悪質な業者ではないか」といった不安がつきまといます。
こうした不安を抱えたまま手数料の数字だけで会社を選ぶと、相談に乗ってもらえないまま手続きが進み、資金繰り全体の見直しが後回しになりがちです。初めての利用や継続した付き合いを前提にするなら、担当者に相談しながら進められるか、審査にどこまで柔軟に対応してくれるかという「支援の手厚さ」で会社を選ぶ視点が欠かせません。
本記事では、こうした支援の手厚さに注目して、ファクタリング会社13社を支援の受け方のタイプ別に比較・解説します。相談体制・審査の対応範囲・契約方式、ファクタリング以外の資金調達まで相談できるかといった、手数料だけでは見えない観点を横並びで整理したので、自社の資金繰りを任せられる一社を見つける検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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ファクタリングとは？支援の手厚い会社を選ぶ前提知識
ここからは、ファクタリングの仕組みと種類、利用するうえでのメリット・デメリットを整理し、会社選びに入る前の前提を押さえます。
ファクタリングは、企業が保有する売掛金（請求済みで入金前の債権）をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に現金化する資金調達の手段です。融資のような借入ではなく資産の売却にあたるため、負債を増やさずに資金を調達できます。売掛先の支払いサイトが長く、入金前に仕入れや人件費の支払いが先行する事業者が、当座の資金を手当てする選択肢になります。
ファクタリングの仕組みと種類
買取型のファクタリングには、契約に関わる当事者の数で2つの方式があります。利用企業とファクタリング会社の2社だけで契約する「2社間ファクタリング」と、そこに売掛先を加えた「3社間ファクタリング」です。
2社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を知らせずに利用できるため、取引先に資金繰りの状況を知られたくない場合に向いています。利用企業が売掛先から回収した入金を、後からファクタリング会社へ支払う流れになります。
一方の3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う方式です。この通知・承諾は、民法が定める債権譲渡の対抗要件（民法第467条）にあたります。ファクタリング会社の未回収リスクが下がるため、3社間は2社間より手数料が低くなる傾向があります。
両方式の当事者と、売掛先からの入金の流れの違いを図にすると、次のとおりです。
このほか、将来にわたって継続的に発生する売掛金をまとめて対象とする「継続契約型」や、複数の売掛先への債権を一括で譲渡する形態など、会社によって取り扱う契約の幅は異なります。初めて利用する場合は、どの方式が自社の取引先との関係や資金ニーズに合うかを相談できる会社を選ぶと、方式選びでつまずきにくくなります。
ファクタリングのメリット・デメリット
ファクタリングの大きなメリットの一つは、入金スピードの速さです。会社によっては申し込みから最短即日での現金化に対応しており、銀行融資のように審査に数週間かかることはありません。売掛金の売却であるため原則として担保や保証人が不要で、自社の業績が赤字であっても、売掛先の信用力が審査の中心になる点も、融資が通りにくい事業者には利点となります。
一方で、手数料が発生するため、受け取る金額は売掛金の額面を下回ります。手数料率は契約方式や売掛先の信用力で幅があり、売掛先に通知しない2社間は、未回収リスクが上乗せされるぶん3社間より高めになりやすい点に注意が必要です。実際、本記事の比較表で各社が公表している料率でも、3社間の下限は2社間を下回っています。
また、売掛金の範囲内でしか資金化できないため、必要額が売掛金を上回る場合はファクタリング単独では賄いきれません。だからこそ、手数料の数字だけで判断せず、資金繰り全体を見て助言してくれる会社かどうかが重要になります。
支援が手厚いファクタリング会社の選び方
ここからは、手数料や入金スピードといった数字だけでは見えない「支援の手厚さ」を見極めるための選び方を解説します。初めての利用や継続した付き合いを考えるほど、以下の観点が会社選びの分かれ目になります。
相談体制・ヒアリングは手厚いか
初めてファクタリングを使う場合、自社の売掛金がそもそも対象になるのか、どの方式が合うのかといった判断は、自力では難しいものです。申し込み前の無料相談を受け付けているか、担当者が付いて資金ニーズや取引先の状況をヒアリングしたうえで提案してくれるかを確認しましょう。
見分け方としては、公式サイトに無料相談や問い合わせの窓口が明示されているか、相談から契約までの流れが具体的に示されているかが手がかりになります。手続きを自分で進める前提のオンライン完結型は手軽ですが、相談しながら進めたい場合は、担当者とのやり取りを前提にした会社のほうが安心して任せられます。
審査の柔軟さ・対応できる売掛金の幅は十分か
ファクタリングの審査は売掛先の信用力を中心に見るため、自社が赤字や税金の滞納を抱えていても利用できる場合があります。ただし、どこまで柔軟に対応するかは会社によって差があり、設立間もない事業者や個人事業主への対応可否、少額の売掛金を扱えるかどうかも分かれます。
自社の状況が審査に通るか不安な場合は、対応できる売掛金の下限額や、業種・事業規模の制限が公式サイトに示されているかを確認しましょう。幅広い業種や少額債権に対応する会社ほど、初めての利用や小口の資金ニーズでも相談に乗ってもらいやすい傾向があります。審査基準を事前に相談できる会社であれば、申し込んでから断られる空振りを避けられます。
そもそもファクタリングの審査で何が見られ、どういう場合に通りにくいのかを知っておくと、相談前に自社が通る見込みを掴めます。売掛先の信用力を軸にした通過条件と、落ちやすい原因は以下の記事で詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は何を見る？売掛先が鍵の通過条件と落ちる原因を解説
資金繰りを急ぐなかで銀行融資が間に合わない、あるいは実績や決算の状況から借入が難しいとき、売掛金を早期に現金化するファクタリングは有力な選択肢になります。ただ、いざ申し込もうとすると「自分の会社でも審査に通るのか」という不安が先に立つ方は少…
相談手段（対面・電話・オンライン面談）は自社に合うか
相談のしやすさは、どの手段で担当者とやり取りできるかにも左右されます。来店して対面で相談したい場合は全国に拠点や訪問対応があるか、来店が難しい場合は電話・オンライン面談に対応しているかを確認しましょう。オンラインでの書類提出に対応していれば、遠方や多忙でも手続きを進めやすくなります。
自社の体制に合わせて、対面を重視するのか、オンラインで完結させたいのかをあらかじめ決めておくと、会社を絞り込みやすくなります。対面とオンラインの両方に対応し、状況に応じて使い分けられる会社であれば、初回は対面で相談し、2回目以降はオンラインで手続きする、といった柔軟な進め方もできます。
相談時に確認したい契約方式（2社間・3社間）
前述のとおり、ファクタリングには2社間と3社間の方式があり、取引先に知られたくないなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が向きます。どちらに対応しているか、両方を扱って状況に応じて提案してくれるかは、会社選びで確認したい点です。
2社間にしか対応しない会社では手数料が高止まりしやすく、3社間を選べる会社なら売掛先の協力を得て手数料を下げられる場合があります。自社の取引先との関係や、手数料とのバランスをどう取るかを相談できる会社であれば、方式選びで損をしにくくなります。契約前に手数料率の内訳や、償還請求権の有無（売掛先が支払わなかったときに利用企業が買い戻す義務があるか）を明示してくれるかも、あわせて確認したい点です。
2社間なら取引先に知られずに使えるのが原則ですが、どういう経路で伝わる可能性があるのか、知られずに使うにはどんな会社を選べばよいのかを押さえておくと、取引先との関係に配慮しながら方式を選べます。2社間・3社間の違いとあわせて、以下の記事で整理しています。
継続して相談できるか（2回目以降の手続き・アフターフォロー）
資金繰りの不足は一度きりとは限らず、季節変動のある事業や成長期の事業では、継続してファクタリングを使う場面も出てきます。2回目以降の手続きが簡略化されるか、同じ担当者が継続して相談に乗ってくれるかは、長く付き合ううえで効いてきます。
一度利用した実績があると審査が簡素化されたり、手数料が優遇されたりする会社もあります。初回の手数料やスピードだけでなく、繰り返し使うことを前提にしたときの使い勝手や、資金繰り全体について折に触れて相談できる関係を築けるかという視点で見ておくと、場当たり的な利用に陥らずに済みます。
ファクタリング以外の資金繰り・資金調達まで相談できるか
ここからは、ファクタリング単体にとどまらず、資金繰り全体を相談できる会社をどう見分けるかを解説します。売掛金の早期現金化は当座の資金を作る手段ですが、資金不足の背景には、売上の季節変動や設備投資、融資の返済計画など、より大きな課題が隠れていることも少なくありません。
ファクタリング会社の中には、売掛金の買取に加えて、融資の紹介や経営の相談、補助金・助成金の情報提供まで対応するところがあります。こうした会社は、ファクタリングを入り口にしつつ、自社の資金繰り全体を見渡したうえで、次に取るべき手段を一緒に考えてくれます。目先の現金化だけでなく、資金繰りの立て直しまで相談したい場合に向いています。
見分け方の一つが、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）であるかどうかです。これは中小企業等経営強化法にもとづき、経営状況の分析や事業計画の策定・実施に関する指導・助言を行う専門機関として、国が認定する制度です。
認定を受けた機関の関与は、経営改善計画の策定支援など各種の経営支援策の入口になります。ファクタリング会社がこの認定を受けていれば、売掛金の買取にとどまらず資金繰り全体の助言を期待できます。公式サイトで認定の有無や、経営支援・融資紹介のメニューを掲げているかが、相談の幅を測る手がかりです。
注意したいのは、融資や補助金の情報提供そのものに高額な費用を求める会社です。相談の幅が広いことと、その相談が無料で受けられることは別の問題なので、どこまでが無料で、どこから費用が発生するのかを事前に確認しておくと安心です。
支援の受け方で選ぶファクタリング会社のタイプ
ここまでの選び方を踏まえ、ファクタリング会社を「支援をどう受けたいか」で3つのタイプに整理します。分かれ目は、担当者のヒアリングや提案を受けながら進めたいか、自分で手続きを進めてスピードを優先したいか、ファクタリング以外の資金繰りまで相談したいかです。自社がどれを求めているかを掴むと、候補を絞り込みやすくなります。
担当者に相談しながら進めたいタイプ
担当者のヒアリングや提案を受けながら、手続きの一つひとつを確認して進めたい人に向くタイプです。初めてファクタリングを使う、売掛先との関係に配慮が要る、審査に通るか不安といった事情があるときに安心感があります。相談手段は会社により対面・電話・オンライン面談のいずれかで、2社間・3社間の両方に対応し状況に応じて提案できる会社が中心です。
スピード・オンライン完結で素早く調達したいタイプ
申し込みから入金までをオンラインで完結でき、最短即日クラスのスピードで現金化できるタイプです。ファクタリングの流れをある程度把握していて、自分で手続きを進められる事業者に向いています。来店や面談を挟まないぶん手間が少なく、急いで資金を手当てしたい場面で選択肢になります。相談よりもスピードと手軽さを優先したい場合のタイプです。
ファクタリング以外の資金繰りも相談したいタイプ
売掛金の買取にとどまらず、融資の紹介や経営の相談、補助金の情報提供まで対応するタイプです。認定経営革新等支援機関として経営改善の助言までできる会社もあり、ファクタリングを一度きりの資金調達で終わらせず、資金繰りの立て直しまで伴走してほしい場合に向いています。
どのタイプが自社に合うか判断に迷う場合は、以下の診断ツールをご活用ください。初めての利用か、審査に不安があるか、継続して相談したいか、資金繰り全体を相談したいかといった状況から、合う支援のタイプを提案します。
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支援体制で選ぶファクタリング会社の比較表
ここからは、本記事で紹介する13社を、相談体制・審査の対応範囲・契約方式・相談できる資金調達の範囲・入金スピードといった支援の観点で比較します。手数料や入金スピードだけでなく、どのように支援を受けられるかを横並びで確認できるよう、支援の受け方のタイプ別に整理しました。
担当者に相談しながら進めたいタイプの比較
| サービス名 | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | メンターキャピタル | トップ・マネジメント | No.1 | ベストファクター | ファクタリングのTRY |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談体制・相談手段 | 電話・メール・FAX・診断フォーム 初回は対面での説明が原則 全国へ出張対応（土日祝可） | Webフォーム・LINE・電話 来社・訪問・オンライン契約を選択 全国5拠点 | Webフォーム・電話 専任担当がヒアリング オンライン・対面・訪問契約に対応 | 電話・Webフォーム 申込〜契約をオンラインで完結 | Web査定フォーム・電話 3拠点で対面相談可 オンライン契約に対応 | 診断フォーム・電話・メール 審査・契約はオンラインで完結 | 電話（24時間受付）・Zoom面談 対面・郵送・オンラインに対応 |
| 審査の柔軟さ・対応対象 | 赤字決算・設立1期目でも売掛債権があれば相談可 税金滞納は手数料に影響（相談は可） 法人中心・個人事業主は3社間（通知）が前提 通過率は公表なし | 売掛先の信用力・売掛金の実在性を重視 税金滞納・赤字は審査結果に影響する場合あり 法人・個人事業主可（売掛先が個人事業主の債権は対象外） 通過率は公表なし | 赤字・債務超過・税金滞納・創業1年未満も相談対象 法人・個人事業主可 審査通過率92%（公式公表値） | 電ふぁくは税金滞納・赤字決算も対応 法人・個人事業主・フリーランス・新設法人可 （見積書系は設立半年以上の法人のみ） 通過率は公表なし | 法人中心・申込フォームで個人事業主も選択可 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 審査通過率95%以上（2026年5月時点） | 法人・個人事業主・フリーランス可 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 審査通過率92.2%（公式公表値） | 売掛先の信用力で審査 法人・個人事業主可 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 通過率は公表なし |
| 継続利用・アフターフォロー | 利用後に会社から次回利用の案内あり 繰り返し契約が可能 | 公表なし | 資金調達後もこまめに連絡し経営を継続相談できる伴走型支援 継続時は一部のみ資金化など手数料負担に配慮 | 電ふぁくは利用を重ねると手数料が下がると案内 （段階の条件は非公開） | 公表なし | 公表なし | 公表なし |
| 契約方式 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間・2.5社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 |
| 相談できる資金調達の範囲 | ファクタリング中心 | ファクタリング中心 経営革新等支援機関に認定 | ファクタリング＋経営相談 （伴走型支援） | ファクタリング＋助成金申請支援 （ゼロファク） | ファクタリング中心 経営コンサルも対応 | ファクタリング＋経営コンサル | ファクタリング中心 |
| 入金スピード | 最短即日 | 最短50分 （相談経由は最短2時間） | 最短即日 （査定結果は最短30分） | 最短即日 | 最短30分 | 2社間は最短6時間 3社間は数日〜1週間が目安 | 最短2時間 |
| 手数料率 | 1.2%〜10% （取引先非通知契約の公式表記） | 2社間4%〜／3社間2%〜 （平均は2社間9〜10%台） | 2%〜（上限は要問い合わせ） | 2社間3.5%〜／3社間0.5%〜 電ふぁく1.8〜8% | 0.5%〜15% | 2社間2〜20%／3社間2〜15% （買取金額別の目安） | 2社間3%〜／3社間1.2%〜 |
| 買取可能額 | 100万円〜（上限なし） | 1万円〜7億円（買取実績） | 1億円まで（下限は要問い合わせ） | 要問い合わせ | 50万円〜3億円 （超過分は個別相談） | 10万円〜1億円超 | 1億円まで |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
表中の審査通過率は各社が公式サイトで公表している数値ですが、公表の時点は各社で異なります（本記事は2026年10月時点で確認）。同一時点・同一条件で算出された数値ではないため、通過率はあくまで目安としてご覧ください。
ファクタリング以外の資金繰りも相談したいタイプの比較
| サービス名 | FACTOR⁺U（日本中小企業金融サポート機構） | PMG（ピーエムジー） | アクセルファクター |
|---|---|---|---|
| 相談体制・相談手段 | オンライン・電話・対面 専任担当が対応 FACTOR⁺UはWebで完結 | 電話・Webフォーム 全国12拠点 即日・オンライン・土日に対応 | 電話・Web診断フォーム オンライン・来店・訪問 資金繰りの相談は無料 |
| 審査の柔軟さ・対応対象 | 赤字決算・税金滞納がある企業も申込可（審査可否は個別判断） 個人事業主可（売掛先が法人であれば） 通過率は公表なし | 法人・個人事業主可（個人・法人問わず） 売掛金の条件に応じた個別査定 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 通過率は公表なし | 法人・個人事業主可 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 審査通過率は公表なし（要問い合わせ） |
| 継続利用・アフターフォロー | 専任担当者が対応し、経営・資金繰りを継続して相談できる | 財務コンサル・税理士マッチング等で継続的に相談できる | 認定経営革新等支援機関として資金繰りを継続して無料相談できる |
| 契約方式 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 |
| 相談できる資金調達の範囲 | 経営革新等支援機関 経営・資金繰りの相談を無料で受付 | 財務コンサル・資金調達支援 販路拡大・税理士マッチングなど | 認定経営革新等支援機関（第79号） 財務コンサルティング 助成金・補助金の紹介 資金繰り相談は無料 |
| 入金スピード | 最短40分（FACTOR⁺U） | 最短30分（平均約3日） | 要問い合わせ |
| 手数料率 | 1.5%〜（上限は要問い合わせ） | 要問い合わせ （個別査定・固定レンジ非公開） | 要問い合わせ |
| 買取可能額 | 下限・上限なし （1万円〜2億円の実績） | 50万円〜（上限なし） | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
スピード・オンライン完結で素早く調達したいタイプの比較
| サービス名 | PAYTODAY | OLTA クラウドファクタリング | QuQuMo（ククモ） |
|---|---|---|---|
| 相談体制・相談手段 | オンライン完結（AI審査） 面談・来店は原則不要 問い合わせは電話・メール・フォーム | オンラインで完結 ヒアリングは代表者へ電話 | オンラインで完結 無料見積もり・LINE・メール |
| 審査の柔軟さ・対応対象 | 独自のAI審査（面談・来店は原則不要） 法人・個人事業主・フリーランス可 （事業を営んでいない個人は対象外） 創業1年未満でも事業の将来性で判断 通過率は公表なし | 銀行と共同開発のAI審査 法人・個人事業主可 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 通過率は公表なし | 法人・個人事業主可 必要書類は請求書・通帳の2点 赤字・税金滞納・創業間もない企業への対応は公表なし 通過率は公表なし |
| 継続利用・アフターフォロー | 公表なし | 公表なし | 公表なし |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間 | 2社間 |
| 相談できる資金調達の範囲 | ファクタリング中心 | ファクタリング中心 | ファクタリング中心 |
| 入金スピード | 最短30分（即日着金の最短） 書類をすべて提出後、最短1営業日以内で現金化 | 契約後、当日〜翌営業日 （見積り回答24時間以内） | 最速2時間 （書類完備が前提） |
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 2%〜9%（諸経費込み） | 1%〜（上限は要問い合わせ） |
| 買取可能額 | 10万円〜（上限なし） | 下限・上限なし | 上限なし（下限は明示なし） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
ここまでは支援の受け方で会社を整理してきましたが、手数料・入金スピード・買取可能額といった条件を軸に、より多くの会社を横並びで比べたい場合は、以下の総合比較もあわせてご覧ください。
支援が手厚いファクタリング会社13選
ここからは、支援の受け方のタイプ別に、13社の相談体制・審査の対応範囲・契約方式・入金スピードを具体的に紹介します。資料請求やミーティング予約の判断材料としてご覧ください。
担当者に相談しながら進めたいタイプの7社
ここからは、担当者に相談しながら進められる7社です。相談手段は会社により異なり、来店して対面で相談できる会社と、電話・オンライン面談で完結できる会社があります。各社の相談体制・審査の対応範囲・契約方式・入金スピードを順に見ていきます。
1. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
名古屋・東京・大阪に拠点を置く株式会社JTCが、2013年から提供するファクタリングサービスです。取引先に通知しない2社間方式を自社で「入金前払いシステム」と呼び、通知して手数料を抑えやすい3社間方式もあわせて選べます。
初回の契約は対面でのファクタリングの説明を原則とし、遠方や多忙で来店が難しい場合はオンライン契約にも応じています。問い合わせは電話・メール・FAXと無料のスピード診断フォームから受け付け、全国を対象に土日祝も出張対応します（交通費は利用者負担）。
審査は売掛債権の内容を中心に見るため、赤字決算や設立1期目でも売掛債権があれば相談できます。取引先に通知しない契約の手数料は1.2%〜10%、買取は100万円から対応し、売掛先が破綻しても買い戻し義務が生じないノンリコース契約です。
対面とオンラインをどう使い分けているのか。同社の池田氏は、MCB FinTechカタログの取材で次のように語っています。
非対面の契約か対面での契約か、両方に対応しておりますが、近隣の会社様のですと基本的に初回お会いするようにしています。金額が大きいほど、オンラインだけだと互いに不安が残るので、初回に会って、その後はオンライン中心、という方が多いです。
2. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年の創業以来、取引社数9.1万社以上・累計買取額1,824億円（2026年3月時点）の実績を公表するファクタリング専業会社です。東京本社と仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5拠点で相談を受け付け、2026年4月には中小企業等経営強化法にもとづく経営革新等支援機関の認定を受けています。
担当者に相談してから利用する経路では、Webフォーム・LINE・電話で問い合わせたうえで、契約方法をクラウドサインによるオンライン・来社・担当者の訪問から選べます。来社が難しい場合は担当者が訪問するため、対面で話しながら進めたい場合にも対応できます。
2社間・3社間に加え、注文書や医療・介護報酬を対象とした買取にも対応します。手数料は2社間が4%〜、3社間が2%〜で、公式サイトは平均実績（2社間9〜10%台、3社間6%台）もあわせて開示しています。提出書類は入出金明細と売掛金に関する書類の2点で、個人事業主も利用できます。
3. メンターキャピタル（株式会社Mentor Capital）
中小企業や個人事業主を対象に、売掛金の早期現金化を手がける株式会社Mentor Capitalのサービスです。赤字・債務超過や税金の滞納がある事業者、創業1年未満の事業者も相談対象としています。
申し込みはWebフォームか電話で受け付け、書類はWeb・メール・FAXで提出でき、契約はオンライン・対面・訪問から選べるため来社せずに進められます。査定結果は資料提出から最短30分、契約締結後は最短当日の振込に対応します。Webフォームは365日24時間、電話は平日9時30分から受け付けています。
取引先に通知しない2社間を基本とし、希望に応じて3社間にも対応します。手数料は2%〜（上限は要問い合わせ）で、売掛先が破綻しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。審査では売掛先の信用力や取引実績を重視し、審査通過率92%を公表しています。
繰り返し利用を前提にしたとき、同社が資金繰りとどう向き合うのか。営業部長の木方氏は、MCB FinTechカタログの取材で次のように述べています。
繰り返しご利用いただくお客様の中には、その分手数料が重なり、通年で見ると負担が大きくなるケースがあります。そのような状況も避けるための配慮をしています。切迫した状況のお客様はどうしても目先の資金繰りに目を奪われがちになりますが、たとえば「1000万円調達してほしい」というお話をいただいたときも、なぜ1000万円必要なのかを伺い、「今回は800万円にして、残りの200万円は次の利用で調達したほうが良い」というように、お客様の財務状況を鑑みたうえでファクタリングのご提案をしています。
4. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2009年設立の株式会社トップ・マネジメントが運営し、2社間・3社間に加えて複数の商品をそろえるファクタリングサービスです。電子記録債権を使い売掛先に知られずに資金化する2.5社間の「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とする買取も扱います。
申し込みから契約までオンラインで完結できるほか、電話やWebフォームで問い合わせを受け付けています。法人のほか個人事業主・フリーランス・新設法人向けの案内もあり、取り扱う商品ごとに対象条件が異なるため、自社の状況に合う方式を相談しながら選べます。
手数料は2社間が3.5%〜、3社間が0.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%で、いずれも下限を中心に公表しています（上限は商品により要問い合わせ）。商品の幅を生かし、資金ニーズや対象条件に合わせた方式を相談しながら選べる体制です。
5. No.1（株式会社No.1）
東京・名古屋・福岡の3拠点で対面相談にも応じる、株式会社No.1のファクタリングサービスです。2社間・3社間の両方式に対応し、電子契約によるオンライン契約も選べます。ファクタリングに加え、経営に関するコンサルティングも事業として手がけています。
Webの査定フォームや電話で問い合わせを受け付け、審査通過率95%以上（2026年5月時点）を公表しています。入金は最短30分振込に対応し、売掛先が破綻しても返済義務が生じないノンリコース契約です。
手数料は0.5%〜15%と幅があり、適用率は売掛先の信用力などをもとに個別審査で決まります。買取可能額は50万円〜3億円で、3億円を超える場合は個別相談に応じます。拠点での対面と電話・オンラインを使い分けながら相談を進められます。
6. ベストファクター（株式会社アレシア）
2社間・3社間に対応し、売掛先が破綻しても買い戻し義務のないノンリコース型のみを扱う、株式会社アレシアのファクタリングサービス「ベストファクター」です。審査・契約はオンラインで完結でき、資金・投資・経営に関するコンサルティングも手がけています。
手数料シミュレーションや買取診断フォームから相談でき、手数料は契約前に確定し、入金前であれば契約後もキャンセルできると公式に案内しています。初期費用は0円、買取可能額は10万円〜1億円超で、法人のほか個人事業主・フリーランスも対象です。
入金までの目安は2社間が最短6時間、3社間が数日〜1週間です。2025年度の相談件数13,276件、審査通過率92.2%（いずれも公式サイト公表値、2026年10月時点）を開示しています。電話は10時から19時、メール・Web相談は24時間365日受け付けています。
7. ファクタリングのTRY（株式会社SKO）
Zoomでのオンライン面談とクラウドサインによる電子契約で、来店せずに売掛債権を現金化できる、株式会社SKOのファクタリングサービスです。対面・郵送・オンラインのいずれにも対応します。
電話での問い合わせは365日24時間受け付けており、Zoomでのオンライン面談で担当者に相談しながら手続きを進められます。オンラインでの手続きは最短2時間を目安とし、債権譲渡登記なしでの契約にも対応します。
手数料は取引先に知らせない2社間が3%〜、取引先に通知する3社間が1.2%〜で、実際の率は利用者の状況と売掛先の信用力で変わります。買取可能額は1億円までで、累計買取額528億円・累計相談件数76,800件（公式サイト公表値、2026年10月時点）を開示しています。
ファクタリング以外の資金繰りも相談したいタイプの3社
売掛金の買取に加えて、融資の紹介や経営改善の相談まで対応する3社です。資金繰り全体を見直しながら、継続して相談していきたい場合に向いています。
8. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型のファクタリングサービスが「FACTOR⁺U（ファクトル）」です。2017年設立の同機構は、資金調達や企業の財務・事業再生に関するアドバイザリー・コンサルティングを事業に掲げており、売掛金の買取にとどまらない相談に応じています。
同機構は、関東財務局長・関東経済産業局長から経営革新等支援機関の認定を受けています。経営・資金繰りの相談を無料で受け付けているため、売掛金の早期現金化を入り口に、財務面の課題まで含めて相談したい事業者が検討しやすい会社です。
同機構のファクタリングは2社間・3社間の両方に対応し、申し込みはオンライン・電話・対面から選べます。FACTOR⁺Uでは必要書類2点、手数料1.5%から、申請から最短40分での入金に対応します（いずれも公式が示す最短の条件）。
9. PMG（ピーエムジー株式会社）
ピーエムジー株式会社は、ファクタリングによる売掛金の早期資金化に加え、財務コンサルティングや資金調達支援、販路拡大支援、税理士マッチングといった本業支援まで手がける会社です。2015年の設立で、全国に12の支店・営業所を構えています。
ファクタリングを入り口に、財務コンサルティングや資金調達支援まで一貫して相談できる点が、資金繰り全体を見直したい事業者への支援軸になります。売掛金の買取では、償還請求権のない（売掛先が支払わなかった場合も利用企業が買い戻し義務を負わない）ノンリコース型の契約を採用しています。
契約は2社間・3社間の両方に対応し、即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意しています。手数料は取引先の状況や売掛金の条件に応じた個別査定で、3社間のほうが2社間より低くなるとしています。買取可能額は50万円からで、入金までの平均は約3日です。
10. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）
2018年に設立され、翌2019年にファクタリングサービスを始めた株式会社アクセルファクターは、売掛金の買取のほかに資金繰り全般の支援メニューをそろえる会社です。中小企業庁の経営革新等支援機関（認定第79号）としての認定を受けています。
ファクタリング以外にも、財務コンサルティングや金融機関対策支援、税金・社会保険料の猶予支援、助成金・補助金の紹介といった資金繰り全般のメニューをそろえています。資金繰りの相談は無料で受け付けており、ファクタリングを一度きりで終わらせず、資金繰りの立て直しまで相談したい事業者に向いています。
契約は2社間・3社間の両方に対応し、オンラインと来店・訪問のいずれにも応じる案内があります。手数料率や買取可能額は個別の査定で決まるため、具体的な条件は申し込み前の無料相談で確認するとよいでしょう。
スピード・オンライン完結で素早く調達したいタイプの3社
申し込みから入金までをオンラインで完結でき、素早く現金化できる3社です。ファクタリングの流れを把握していて、自分で手続きを進めたい場合に向いています。
11. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
Dual Life Partners株式会社が運営するAIファクタリングで、申し込みから契約までをオンラインで完結できます。独自のAI審査により面談・来店を原則不要とし、法人のほか個人事業主・フリーランスも申し込めます（事業を営んでいない個人は対象外）。契約形態は2社間ファクタリングです。
手数料は1%〜9.5%、買取金額は10万円から上限なしと公式トップページに記載されています。入金スピードは、公式トップページが最短30分での即日着金を掲げる一方、公式FAQでは申込書類をすべて提出してから最短1営業日以内での現金化としています。最短30分はAI審査がスムーズに進んだ場合の即日入金で、通常は書類提出後1営業日以内が目安です。
必要書類は本人確認書類・売却する請求書・直近6か月以上の入出金明細・昨年度の決算書で、提出から契約までWeb上で進められます。償還請求権はなく、債権譲渡登記も行わないため、売掛先が倒産しても利用企業が買い戻す義務は生じません。営業時間は平日9:00〜17:00です。
12. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
OLTA株式会社が運営するクラウドファクタリングで、請求書（売掛債権）を売却して資金を調達します。書類の提出から契約までをオンラインで完結でき、地域金融機関などのブランドで提供される「powered by OLTA」の形でも展開されています。
手数料は2%〜9%で、諸経費を含むと公式ランディングページに記載されています。買取金額に上限・下限はなく、1〜50万円といった少額の利用も対象です。必要書類が揃ってから24時間（1営業日）以内に見積りが回答されます。
入金は契約完了後に当日または翌営業日で、時間帯によっては翌営業日になります。必要書類は本人確認書類・売却する請求書・事業用口座の直近4か月分の入出金明細・前年の決算書（個人事業主は確定申告書1枚目）です。債権譲渡登記は原則として行わず、個人事業主・法人のいずれも利用できます。
13. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
請求書と通帳の2点で申し込める、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。運営は株式会社アクティブサポートで、法人と個人事業主が対象となり、取引先に通知せずに利用できます。
公式サイトでは、申し込みから入金まで最速2時間と示されています（必要書類が揃っていることが前提）。手数料は1%からで、上限は公表されていません。
買取金額は上限なしと公式サイトに記載があり、下限は明示されていません。申し込みは無料見積もり・相談フォームのほか、LINE・メールからも受け付けています。
初めてでも安心して相談するための進め方と悪質業者を避ける確認ポイント
ここからは、初めてファクタリングを利用する際の進め方と、悪質な業者を避けるための確認ポイントを整理します。流れを把握し、注意点を押さえておくと、相談から契約までを落ち着いて進められます。
相談から入金までの進め方
一般的なファクタリングは、まず無料相談や見積もりの問い合わせから始まります。担当者に売掛金の額や売掛先、入金予定日、希望する資金化のタイミングを伝えると、対象になるかどうかと手数料のおおよその水準が示されます。
次に、請求書や通帳のコピー、取引を示す資料などを提出して審査を受けます。審査では売掛先の信用力が中心に見られ、条件に納得できれば契約を結んで入金を受けます。2社間であれば、後日売掛先から回収した入金をファクタリング会社へ支払って取引が完了します。初めての場合は、各段階で分からない点を担当者に確認しながら進めると安心です。
申し込みに必要な書類を事前に揃えておくと、相談から入金までを滞りなく進められます。法人・個人事業主それぞれで求められる書類と、その取得方法・日数は以下の記事にまとめています。
ファクタリングの必要書類一覧｜法人・個人事業主別に必須書類と取得方法・日数を解説
売掛金の入金を待つ間の資金繰りをファクタリングで乗り切りたいとき、まず気になるのが「申し込みに何の書類が必要なのか」ではないでしょうか。用意する書類が手元に揃っていれば申込当日に審査へ進めますが、取得に数日かかる書類が混じっていると、資金化…
悪質業者を避けるための確認ポイント（給与ファクタリングにも注意）
初めてファクタリングを使うときの不安の一つが、悪質な業者に当たらないかという点です。手数料の内訳や契約条件を示さず相場からかけ離れた手数料を提示する、契約書を交わさない、売掛金の売却ではなく実質的な貸付け（償還請求権付きで支払いが滞ると利用企業が全額を負担する形）になっている、といった兆候には注意が必要です。
契約前に手数料率と償還請求権の有無を書面で確認し、不明な点に丁寧に答えてくれるかを、相談の段階で見極めましょう。
本記事で紹介した会社は、いずれも公式サイトで会社情報や相談窓口を公表しており、相談体制や実績を確認できます。こうした情報をきちんと開示しているかどうかも、安心して相談できる会社を見分ける手がかりになります。
また、事業者向けのファクタリングとは別に、個人の給与（賃金債権）を買い取ると称して金銭を渡す「給与ファクタリング」があります。金融庁は、これを貸金業に該当するとの見解を示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
給与ファクタリングは個人の賃金債権を対象とするもので、本記事が扱う事業者向け（売掛債権）のファクタリングとは別物です。登録を受けないヤミ金融業者が年率換算で数百％以上の手数料を取る事例もあり、個人の給与を対象とする勧誘を受けた場合は利用しないことが大切です。
ファクタリングのどこまでが合法で、どのような取引が違法になるのか、悪質業者をどう見分けるのかをさらに詳しく確認したい場合は、以下の記事で仕組みと判断基準を整理しています。
ファクタリングは違法？合法な仕組みと違法になるケース・悪質業者の見分け方
資金繰りが厳しくなり、売掛金を早期に現金化できるファクタリングを検討し始めた経営者や個人事業主の方の中には、「ファクタリングは違法なのではないか」「使ったら自分も罪に問われるのではないか」と不安を感じている方が少なくありません。業者からの勧…
まとめ
ファクタリング会社を手数料の数字だけで選ぶと、初めての利用や継続した付き合いで必要になる「相談のしやすさ」を見落としがちです。相談体制やヒアリングの手厚さ、審査の柔軟さ、対面・オンラインといった相談手段、2社間・3社間の契約方式、そして2回目以降も相談できる関係を築けるかという観点で見ると、自社の資金繰りを任せられる会社が見えてきます。
さらに、ファクタリング以外の融資紹介や経営相談まで対応する会社なら、当座の資金化にとどまらず資金繰り全体の立て直しまで相談できます。本記事で紹介した会社の相談体制や審査の対応範囲、契約方式を比較表で見比べ、自社の状況に合う一社を見つけてください。まずは複数の会社に資料請求し、相談のしやすさを確かめてみることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングは、来店せずに全国どこからでも利用できますか？
A. ファクタリングは、オンライン完結型や電話・オンライン面談に対応する会社を選べば、来店せずに全国どこからでも利用できます。書類の提出から契約まですべてオンラインで進められる会社がある一方、初回は対面での説明を原則とし、全国へ出張対応する会社もあります。対面で相談したいか、オンラインで完結させたいかをあらかじめ決めておくと、相談手段や対応エリアで会社を絞り込みやすくなります。
Q. ファクタリングが初めてでも、相談しながら進められますか？
A. ファクタリングは、無料相談や担当者のヒアリングを設けている会社を選べば、初めてでも手続きを確認しながら進められます。自社の売掛金が対象か、どの方式が合うかは自力で判断しにくいため、申し込み前の無料相談があるか、相談から契約までの流れが公式サイトに示されているかを確認しましょう。対面・電話・オンライン面談のどの手段で相談できるかも手がかりになります。
Q. 審査に通るか不安でも、ファクタリング会社に相談できますか？
A. ファクタリングの審査は売掛先の信用力を中心に見るため、自社が赤字や税金の滞納を抱えていても相談できる場合があります。ただし柔軟さは会社によって差があり、設立間もない事業者や個人事業主への対応可否、少額の売掛金を扱えるかも分かれます。対応できる売掛金の下限額や業種・規模の制限が公式サイトに示されているか、審査基準を事前に相談できるかを確認しましょう。
Q. ファクタリングを継続して利用すると、手数料は優遇されますか？
A. ファクタリングは、同じ会社で継続して利用すると、審査が簡素化されたり手数料が優遇されたりする会社があります。取引実績ができると、2回目以降は提出書類や手続きが簡略化される場合があります。季節変動や成長期で繰り返し使う見込みがあるなら、継続利用時の手数料や手続きの扱い、同じ担当者が相談に乗ってくれるかを、初回の相談時に確認しておくとよいでしょう。
Q. ファクタリング会社には無料で相談できますか？
A. 多くのファクタリング会社は申し込み前の見積もりや売掛金に関する相談を無料で受け付けています。ただし売掛金の買取そのものの相談は無料でも、融資の紹介や経営改善など相談の幅が広がると、どこまで無料でどこから費用が発生するかは会社によって異なります。相談の幅が広いことと無料であることは別なので、相談の段階で費用の有無を確認しておきましょう。
Q. ファクタリング以外の資金繰りや資金調達も相談できますか？
A. ファクタリング会社の中には、売掛金の買取に加えて融資の紹介や経営改善まで対応し、資金繰り全体を相談できる会社があります。見分け方としては、公式サイトに認定経営革新等支援機関（国が経営支援の専門機関として認定する制度）である旨の表記があるか、経営相談・融資紹介・補助金といった資金繰り全般のメニューが用意されているかを確認するとよいでしょう。
Q. ファクタリング会社を選ぶとき、手数料のほかに何を確認すればよいですか？
A. ファクタリングでは、手数料率の内訳に加えて、償還請求権の有無（売掛先が支払わなかったとき利用企業が買い戻す義務があるか）と契約方式を、契約前に書面で確認しましょう。ノンリコース契約なら、売掛先が倒産しても買い戻す義務を負いません。
このほか、対応できる売掛金の下限額、相談手段、2回目以降の手続きの簡略化やアフターフォローの有無も確認したい点です。相場からかけ離れた手数料を提示する会社には注意しましょう。
Q. 給与ファクタリングは、事業者向けのファクタリングと何が違いますか？
A. 給与ファクタリングは個人の給与（賃金債権）を対象とするもので、金融庁は貸金業に該当するとの見解を示しており、本記事が扱う事業者向け（売掛債権）のファクタリングとは別物です。金融庁は、貸金業の登録を受けないヤミ金融業者により、年率に換算すると数百％から千数百％にのぼる手数料を支払わされる危険性があると注意を呼びかけています。個人の給与を対象とする勧誘を受けた場合は、利用しないことが大切です。
出典・参考資料（1件）
Q. 個人事業主や設立間もない会社でも、ファクタリングを利用できますか？
A. ファクタリングは売掛先の信用力を審査の中心に置くため、個人事業主や設立間もない会社でも、売掛債権があれば利用できる会社があります。本記事で紹介した会社にも、個人事業主・フリーランスや創業1年未満の事業者を相談対象とするところがあります。対象条件は会社ごとに異なるため、少額の売掛金に対応するか、業種や規模の制限がないかを申し込み前に確認しましょう。
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