クラウド請求書サービス比較｜発行〜受領の「任せる範囲」・無料プラン・インボイス/電帳法で選ぶ

請求書の作成や印刷、三つ折り・封入・郵送の手間に、毎月まとまった時間を取られていませんか。取引先から届く請求書の保存やデータ化が属人的なままで、会計ソフトへの二重入力や入金消込の抜けに不安を感じている経理担当の方も少なくありません。

クラウドで使える請求書サービスは、請求書を「作って送る」だけのものから、郵送代行・入金消込・催促、さらに取引先からの受け取り（受領）までを引き受けるものまで幅があります。自社が任せたいのはどこまでなのかによって、選ぶべきサービスは変わってきます。

本記事では、クラウド請求書サービスを「どこまでの業務をクラウドに任せるか＝任せる範囲」という軸で比較・解説します。料金や無料プランの有無、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、会計ソフトとの連携に加え、発行だけでなく受領まで含めてどこまでカバーできるかを整理しました。自社に合う1本を選ぶための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。発行件数や任せたい範囲から絞り込めるので、ぜひこちらもご活用ください。

クラウド請求書サービスとは

クラウド請求書サービスは、請求書の作成・発行・送付から、取引先からの受領・保管までを、インターネット経由で利用できるサービスの総称です。ソフトを自社サーバーに導入するオンプレミス型と違い、ブラウザやアプリからログインすればすぐに使え、法改正への対応やバージョンアップも提供側が随時行います。

本記事はクラウド型にしぼって比較していますが、オンプレミス型も含めた請求書発行システム全体をタイプ別に見渡して比べたい場合は、カテゴリ全体を扱う次の記事もあわせてご覧ください。

一口にクラウド請求書サービスといっても、カバーする業務の範囲はさまざまです。請求書の作成とPDF・メール送付だけを手軽に済ませるものもあれば、印刷・封入・郵送を代行するもの、発行後の入金消込や催促まで自動化するもの、さらに取引先から届く請求書の受け取り（受領）とデータ化まで一つの基盤で扱えるものもあります。

この記事では、この「どこまでの業務をクラウドに任せるか」を見方の中心に置きます。自社が手放したい作業はどこまでなのかをはっきりさせると、必要な機能と不要な機能が見え、過不足のないサービスを選びやすくなります。

クラウド請求書サービスの主な機能

製品によって得意領域は異なりますが、クラウド請求書サービスは一般的に次のような機能を備えています。

機能	内容
請求書の作成	テンプレートに取引先・品目・金額を入力して請求書を作成します。見積書・納品書・領収書など関連帳票をまとめて扱える製品もあります。
発行・送付	作成した請求書をPDFで保存し、メール送付やWeb上での共有を行います。宛先ごとに送付方法を切り替えられる製品もあります。
郵送代行	紙での受け取りを希望する取引先に向けて、印刷・封入・投函を代行します。自社で印刷や投函を行う必要がなくなります。
入金消込・催促	発行した請求に対する入金を照合し、未入金の取引先へ督促を送ります。請求漏れや消込の抜けを防ぎます。
受領（受け取り）	取引先から届く請求書をクラウド上で受け取り、データ化して保管します。発行と受領を同じ基盤でまとめて扱えます。
会計・販売管理連携	発行・入金のデータを会計ソフトや販売管理システムへ連携し、二重入力を減らします。

クラウド請求書サービスの選び方

ここからは、クラウド請求書サービスを選ぶときに確認したい観点を整理します。最初に決めたいのは「どこまでの業務を任せるか」で、その上で料金・法令対応・連携・サポートを自社の条件に当てはめて見ていきます。

まず決めたいのは、どこまでの業務を任せるか

最初に決めたい最重要の軸が、任せる範囲です。ここを先に決めるのは、自社が手放したい作業がどこまでかによって、候補となるサービスの幅が大きく変わるためです。

任せる範囲を欲張って広げすぎると、使わない機能に料金を払うことになり、操作も複雑になります。逆に狭く見積もると、後から別のツールを足して二重管理に戻ってしまいます。自社の請求業務のうち、どこに最も手間がかかっているかを起点に考えると判断しやすくなります。4つのタイプ別の特徴は次章で詳しく解説します。

料金体系と無料プランの見方

料金は、初期費用・月額費用・発行件数に応じた従量課金・郵送代行の実費といった要素で構成されます。月額が安く見えても、郵送代行やオプション機能が別料金のことがあるため、自社の発行件数で総額がいくらになるかを試算することが欠かせません。

小規模で発行件数が少ない場合は、無料プランや無料トライアルから始める方法もあります。ただし無料プランは発行件数・登録できる取引先数・利用人数に上限があることが多く、郵送代行など一部機能は有料のことがあります。無料プランの上限と有料化の目安は、記事後半で一覧にまとめて比較しています。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応を確認する

適格請求書（インボイス）の記載事項を満たした請求書を出力できるか、電子帳簿保存法の電子取引データ保存の要件に沿った保存ができるかは、選定で外せない観点です。対応の具体的な内容はサービスごとに異なるため、公式情報での確認が必要になります。

確認の手がかりの一つが、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証です。電子帳簿保存法の要件を満たすソフトかどうかを利用者が確認できるように、国税庁が公式に言及している第三者認証制度で、認証を受けた製品には認証マークが付されます。制度要件そのものの中身は、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応の章で整理します。

会計ソフト・販売管理システムと連携できるか

請求データを会計ソフトや販売管理システムへ自動で連携できれば、仕訳の入力や売上計上の二重作業を減らせます。すでに使っている会計ソフトがある場合は、そのソフトと連携できるか、どの範囲のデータを受け渡せるかを確認します。

同じ提供元で会計・販売管理までそろえている場合は、連携の設定が少なく運用が始めやすい傾向があります。一方で、特定のソフトに縛られたくない場合は、外部の会計ソフトと幅広く連携できるかを基準にすると選択肢が広がります。

サポート体制とセキュリティ

導入時の初期設定やデータ移行で支援を受けられるか、運用中に問い合わせできる窓口があるかは、社内に経理の専任者が少ない企業ほど重要になります。チャット・メール・電話のどの手段に対応しているか、対応時間はいつかを確認しておくと安心です。

請求データには取引先や金額など機微な情報が含まれるため、通信の暗号化やアクセス権限の管理、第三者認証の取得状況もあわせて確認します。複数拠点やテレワークで使う場合は、誰がどの操作をできるかを細かく設定できるかも見ておきたい点です。

任せる範囲で選ぶ──クラウド請求書サービスのタイプ別の特徴

クラウド請求書サービスは、任せられる業務の範囲によって大きく4つのタイプに分けられます。自社がどこまでを手放したいかに照らして、当てはまるタイプから候補を絞り込んでみてください。

発行をシンプルに済ませたいタイプ

請求書の作成とPDF・メール送付を手軽に済ませることに重点を置いたタイプです。発行件数が少ない小規模事業者や個人事業主、まずは紙とExcelからの脱却を図りたい企業に向きます。無料プランや低額プランから始められる製品が多く、会計ソフトと一体で使える製品もあります。

このタイプは、市販の請求書作成ソフトと重なる領域です。作成機能そのものを無料プランやインボイス・電子帳簿保存法への対応で比べて選びたい場合は、請求書作成ソフトにしぼった次の記事が参考になります。

発行から送付・郵送代行まで任せたいタイプ

作成した請求書の送付方法を、取引先ごとにWeb・メール・郵送へ自動で振り分け、印刷・封入・投函までまとめて代行するタイプです。発行件数が多く、紙での郵送が一定数残っている企業に適しています。送付作業にかかる人手と郵送コストを抑えたい場合の選択肢になります。

請求管理（入金消込・催促）まで自動化したいタイプ

請求書の発行後に発生する入金の照合（消込）や、未入金先への督促、債権の管理まで引き受けるタイプです。取引件数が多く、入金確認と催促に経理の工数を取られている企業で効果が大きくなります。請求業務そのものを代行し、売掛金の保証までセットにしたサービスもこのタイプに含まれます。

また、消込・催促までを1つの製品だけで完結するものと、発行製品に姉妹製品や会計連携を組み合わせて到達するものがあり、どこまでを単体で担うかは製品ごとに異なります。比較表の「入金消込・催促」列の注記とあわせて確認してください。

受け取り（受領）側もクラウド化したいタイプ

自社が発行する請求書だけでなく、取引先から届く請求書の受け取り・データ化・保管まで、同じ基盤で扱えるタイプです。発行と受領で別々のツールを使っている二重管理を解消したい企業に向きます。電子帳簿保存法に沿った受領データの保存や、取引先との電子的な送受信に対応する製品もあります。

また、発行・送付を主とするタイプの製品にも、取引先からの受領に対応するものがあります（比較表の「受領（受け取り）対応」列を参照）。受領まで一元化したい場合は、タイプを問わず受領対応の有無を確認すると候補を広げられます。

以下は、各タイプの特徴と代表的なサービスを整理したものです。自社が当てはまるタイプの目安としてご覧ください。

※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態については各社情報をご確認ください。

ここまでで自社のタイプが絞れた方は、そのまま比較表へ進んでください。どのタイプが合うか迷う場合は、発行件数や任せたい範囲から候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

クラウド請求書サービスの比較表

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なクラウド請求書サービスを、先ほどの「任せる範囲」の4タイプ別に分類してご紹介します。料金や無料プランの有無、郵送代行・受領対応、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、会計／販売管理連携を並べて比較できます。

各表の記号は、●＝対応／◎＝主要機能として特に強い／△＝条件付き・オプション・別製品での対応／×＝非対応を表します。△のセルには、わかる範囲で条件を併記しています。料金はいずれも各社の公式情報にもとづき、公開されていないものは「要お問い合わせ」と記載しています。

発行をシンプルに済ませたいタイプの比較

発行から送付・郵送代行まで任せたいタイプの比較

請求管理（入金消込・催促）まで自動化したいタイプの比較

受け取り（受領）側もクラウド化したいタイプの比較

クラウド請求書サービスの個別紹介

比較表で挙げたサービスを、タイプごとに個別で紹介します。それぞれの特徴や向いている企業を確認し、気になるサービスの資料を取り寄せる際の参考にしてください。

発行をシンプルに済ませたいタイプのサービス

作成・発行を手軽に済ませたい小規模事業者や個人事業主に向く、発行シンプル型のサービスを紹介します。

1. freee請求書（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供するクラウド請求書サービスです。請求書の作成・発行・送付を軸に紙・電子の両方へ対応し、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。請求書トップページには、無料で請求書を作成できるプランの用意も記載されています。

有料のスタンダードプランは月額6,730円〜（基本料金と送信料金の合計、請求書トップページ記載）です。freee会計と組み合わせると、請求書発行から会計処理までを一つの基盤で扱えます。入金消込や仕訳の自動作成まで広げたい場合は、上位のアドバンスプランを選べます。

2. Misoca（弥生株式会社）

弥生株式会社が提供するクラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書など7種類の帳票を入力フォームから作成でき、スマホアプリからも請求書の作成・メール送付・郵送代行まで行えます。

無料プランでは月10通まで請求書を作成でき、見積書・納品書は無制限に作れます。最も安い有料プランはスマホアプリ専用の「プラン15ライト」（月額500円・税込）で、Web申込みの「プラン15」は年8,800円（税抜）、「プラン100」は年33,500円（税抜）など、発行通数と利用人数に応じて選べます。

弥生会計など弥生製品と連携して請求から記帳・仕訳までを自動化でき、freee・マネーフォワード クラウドとの連携案内も公式に用意されています。郵送代行は1通210円（税抜）です。

3. INVOY（FINUX株式会社）

クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」は、FINUX株式会社が提供しています。請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の作成・発行・管理を無料プランで利用でき、永続的に0円で使える点を打ち出しています。

見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、明細を再入力せずに帳票を作成できます。受け取った請求書のデータ化にも対応し、口座自動連携や資金繰り表の作成は有料のStandardプラン（月980円・税込）で利用できます。

適格請求書の発行や電子帳簿保存法に沿った保存に対応し、スキャナ保存ソフトのJIIMA認証も取得しています。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生会計）とのデータ連携にも対応します。

4. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

請求QUICKは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の請求書発行・管理システムです。月額基本料金0円で、請求書の作成・発行から銀行明細の取得による入金消込までを利用でき、ユーザー数の制限もありません。

請求書発行は月50通まで無料で、51通目以降は1通30円（税別）の従量課金です。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、弥生会計・勘定奉行向けの仕訳テンプレートを標準で備えます。郵送代行は1通285円（税別）です。

操作はPCからの利用が前提で、スマートフォンやアプリには対応していません。見積書・納品書・領収書の作成機能は持たず、対応する帳票は請求書に絞られます。

5. Square 請求書（Square 株式会社）

Square 請求書は、「Square」ブランドで決済サービスを提供するBlock, Inc.（日本法人: Square 株式会社）の一機能です。クラウド上で請求書・見積書を作成し、オンラインで送付して顧客がそのまま支払える点が特徴で、請求書・見積書の作成と送信は無制限で無料です。

費用は決済ごとの手数料が中心で、決済手数料は3.25%（自動継続課金・カード情報の手入力決済は3.75%）です。入金は追加料金なしで最短翌営業日に行われます。月額3,000円のプラスプランでは、複数パターンの見積もりや承諾見積もりからの請求書自動変換などが加わります。

毎日・毎週・毎年などの周期での自動送信や、支払期限前後の自動リマインダーにも対応します。適格請求書発行事業者の登録番号を請求書に表示する設定も用意されています。

6. board（ヴェルク株式会社）

ヴェルク株式会社が提供するboardは、見積書・発注書・納品書・請求書から入金・支払の管理までを案件単位で一元管理できるクラウドサービスです。単発の請求書発行にとどまらず、案件ごとの損益や請求・入金の進捗まで扱える点が特徴です。

在庫管理機能は持たず、受託・サービス業など在庫を扱わない事業に機能を絞っています。料金は月額1,200円（Personal・1名・税抜）から、法人向けは2,400円（Basic・3名まで・税抜）から始まり、50名まで4段階の定額制です。

インボイス制度に対応し、適格請求書・適格返還請求書を作成できます。freee会計・マネーフォワード・弥生会計・勘定奉行・TKCなどの会計ソフトと連携でき、郵送代行は1通195円（税込・切手代込）です。

7. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

ゾーホージャパン株式会社が提供するZoho Invoiceは、クラウド型の請求書作成・管理ソフトです。複数通貨・複数言語での請求書作成や定期請求に対応し、海外取引のある事業者にも使える構成となっています。

日本語版の料金ページでは基本機能を0円で利用できると案内されています。ただしグローバル版の料金ページには2ユーザー・年間500通までなどの上限が明記されており、日本アカウントへの適用範囲は公式への確認が必要です。

適格請求書は、登録番号をカスタム項目で設定し、税率ごとの税額を表示するオプションで対応します。ただし外貨建て取引の消費税の端数処理や領収書には対応しておらず（公式記載は2023年5月時点）、対応範囲を確認したうえでの利用が前提です。

8. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド請求書は、見積書・納品書・請求書・領収書の作成から、帳票間のワンクリック変換、郵送・メール送付までを1つの製品でカバーします。個人事業主向けと法人向けのプランが用意されています。

料金は税抜で、個人向けが年払い月額900円（ミニ）から、法人向けが年払い月額2,480円（ひとり法人）から始まります。1ヶ月の無料トライアルはクレジットカード登録が不要で、有料プランへ自動で移行することもありません。

マネーフォワード クラウド会計と連携すると、売掛金仕訳の自動作成や入金消込に連動したステータス変更が行えます。また、公式サイトでは、個人向けは2026年12月、法人向けは2027年6月に料金体系の一部改定が予定されていると案内されています。

9. CLOUD PAPER（株式会社SICテック）

CLOUD PAPER（クラウドペーパー）は、株式会社SICテックが提供するクラウド請求書サービスです。見積書・請求書・発注書・納品書・領収書の作成に対応し、作成した見積書からワンクリックで請求書へ変換できます。

料金表では月額0円のフリープランが用意され、メンバー1名・クライアント3社までの範囲で利用できます。有料プランはライト（月額1,000円）からエキスパート（月額10,000円）まであり、いずれも書類作成枚数は無制限です（料金はいずれも税込）。

適格請求書の作成や、国税庁のサイトと連携した適格請求書発行事業者の確認に対応し、電子取引データの電子保存も行えます。郵送代行は1通170〜200円（公式ページにより表記差があります）です。メール送信やLINE連携での送付にも対応します。

発行から送付・郵送代行まで任せたいタイプのサービス

発行件数が多く、送付方法の振り分けや郵送代行まで任せたい企業に向くサービスを紹介します。

10. マネーフォワード クラウド請求書発行（株式会社マネーフォワード）

請求書・納品書・支払通知書などの帳票を、取引先ごとにWeb・メール・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付できる、送付業務に特化したサービスです。CSV・PDF・API経由で帳票データを取り込むため、既存の基幹システムや販売管理システムはそのままに、送付の工程だけをクラウドに切り出せます。

取引先がマネーフォワードIDを登録していればWeb上で電子的に受け取れ、公式サイトによると同IDの保有事業者は50万以上（2026年10月時点）にのぼります。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、申請・承認のワークフローはオプションで追加できます。

料金は月ごとの発行件数に応じて設定され、郵送代行はオプションとして用意されています。具体的な金額や郵送代行の作業範囲は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認する形です。見積書の作成・発行には対応していません。

送付業務をクラウドに切り出した場合の効果について、提供元の株式会社マネーフォワードは導入企業の成果を次のように挙げています。

11. 楽楽明細（株式会社ラクス）

累計16,000社以上（2026年3月末時点）が導入する、株式会社ラクスの電子帳票発行システムです。請求書・納品書・領収書・支払明細などの帳票を、取引先ごとにWeb発行・メール・郵送代行・FAXの4手段へ振り分けて自動配信できます。

既存の販売管理システムが出力するCSVやPDFを取り込んで発行する仕組みで、現在の帳票レイアウトをテンプレートでほぼ再現できます。郵送代行は1通198円〜（税抜）で、印刷・封入・投函や封筒代・紙代まで含み、1通から利用できます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）からで、無料トライアルも用意されています。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、電子取引ソフト法的要件認証（JIIMA認証）を取得しています。入金消込を担う債権管理オプションも追加できます。

12. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が運営する請求管理クラウドです。見積書・納品書・請求書・支払通知書など10種類の書類を作成でき、見積書から請求書へワンクリックで変換して発行できます。

作成した書類は、Web上の取引ポータル・メール・郵送代行に加え、デジタルインボイスの国際規格Peppol（法人プラン以上）でも送付できます。郵送代行は1郵送ポイント195円（税抜）です。

料金は取引先3社・送付30通/月までの無料プランから始められ、有料プランは1ユーザー月額1,000円（個人）／1,300円（法人）からです（いずれも税抜）。30日間の無料トライアルもあります。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、口座連携やバーチャル口座による入金消込も備えています。

13. @Tovas（コクヨ株式会社）

帳票データをアップロードするだけで請求書や支払通知書を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できる電子帳票配信システムです。運営はコクヨ株式会社で、2004年の提供開始から利用件数は60,000件以上（公式サイト、2023年1月時点）にのぼります。

紙での受け取りを希望する取引先には、印刷・封入から投函までを代行する郵送代行で対応できます。2025年5月からは帳票を「送る」機能に加えて「受け取る」機能の提供も始まり、AI OCR連携やBPOによる入力代行まで含めて配信と受領の両面をカバーします。

料金は@Tovas Master+ スタンダードプランで初期費用120,000円・月額12,000円を基準に、配信通数に応じた従量課金が加わります。電子帳簿保存法に対応するオプションはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しており、kintoneとの連携にも対応します。

14. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

自社の帳票フォーマットを変えずに電子化・配信できる帳票流通プラットフォームです。ウイングアーク1st株式会社が提供し、2026年4月のブランド統合により、現在は「SVF Transact」の名称で提供されています。

請求書・納品書・支払通知書などを、取引先ごとにWeb配信・メール・郵送・Peppolなど異なる方法で電子交付でき、Web配信と郵送の併用による大量配信の自動化に向きます。電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分でJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応します。

料金は初期費用20万円〜、月額5.5万円〜（いずれも税別）で、月額プランには配信700通・10ユーザー・ストレージ5GBが含まれ、超過分は従量課金です。AI OCRやタイムスタンプは別途の有償オプションで、契約は年間単位です。

請求管理（入金消込・催促）まで自動化したいタイプのサービス

発行後の入金消込や催促、債権管理、請求代行まで引き受けるサービスを紹介します。

15. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行・送付から代金回収、入金消込、督促までを株式会社ROBOT PAYMENTが代行する、企業間（BtoB）取引向けの請求代行サービスです。与信審査から請求・回収までの売掛金サイクルをまとめて任せられます。

与信を通過して適格債権と判断された債権については、入金遅延や貸し倒れが生じても売掛金を100%保証します。督促はメール・電話に加え、弁護士法人による対応も含みます。手数料は1.0%〜（取扱商材や金額により個別に算出）、与信を通過した分の請求書郵送費は0円です。

利用は法人に限られ、初期費用・月額費用は要お問い合わせです。新規取引先の与信も含めて請求・回収業務を手放し、貸し倒れのリスクを抑えたい企業に向きます。

16. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

同じ株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを自動化するクラウド型の請求管理・債権管理システムです。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定し、請求書を自動で発行できます。

全銀データやCSVの取り込み、取引先ごとに口座番号を割り振るバーチャル口座（バンクチェック）で入金情報を取得し、請求と入金を自動で照合します。名義の不一致を学習するAI消込機能も備え、未入金先へは期限前のリマインドと期限後の催促メールを日数設定で自動送信できます。

会計ソフト（PCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計）やSalesforce・kintoneと連携でき、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。無料トライアルがあり、料金は要お問い合わせです。

17. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

中堅・上場企業やIPO準備企業を対象にした、株式会社マネーフォワードの請求管理システムです。CRMや販売管理システムと連携し、受注データを分割・合算して請求書を作成できます。

サブスクリプション型の継続課金や契約期間に応じた売上の按分など、1取引1請求では収まらない複雑な請求に対応します。送付済みの請求データと入金データを消し込む機能や、操作履歴が残る申請・承認ワークフロー（最大10ステップ）を備え、内部統制の要件を扱える点が中堅・上場企業向けの軸です。

売上仕訳は「マネーフォワード クラウド会計Plus」へワンクリックで連携でき、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。作成できる帳票は請求書と見積書で、料金は従業員数または発行件数に応じて決まり、要お問い合わせです。

販売管理・会計との連携が実務でどのような差につながるのか、提供元の株式会社マネーフォワードは連携がない場合との対比で次のように説明しています。

18. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）

企業間（BtoB）取引の掛け払い（後払い）決済を代行する、株式会社ROBOT PAYMENTのサービスです。与信審査・請求書の発行/送付・代金回収・入金消込・督促までを引き受けます。

与信を通過して適格債権と判断された債権は、入金遅延や貸し倒れが起きても100%保証され、利用上限枠もありません。売り手への入金は毎月5営業日までの依頼分を当月末に支払い、早払いオプションで最短5営業日に前倒しできます。

手数料は取扱商材や金額により個別に算出されます（公式の料金表では2.0%〜、FAQでは1.0%〜と案内されています）。与信を通過した分の請求書郵送費は0円です。利用は法人に限られ、初期費用・月額費用は要お問い合わせとなります。

19. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが展開する「バクラク」シリーズの帳票発行システムです。基幹システムや現行の業務フローを変えずに、請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成・送付・管理を電子化できます。

CSVやPDFの取り込みによる一括作成、既存フォーマットを再現するレイアウト設定、社内での発行前承認や取引先によるWeb承認に対応します。送付はメール・Web・郵送代行（1通180円〜）の3経路から、取引先ごとに選べます。

発行後の入金消込や督促は姉妹製品「バクラク債権管理」が担い、両者を組み合わせて発行から回収までをつなげられます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、料金は要お問い合わせです。

20. invox発行請求書（株式会社invox）

月額0円のフリープランから始められる、株式会社invoxの請求書発行システムです。請求書に加えて見積書・納品書・支払通知書を発行でき、見積書から納品書・請求書へ情報を引き継ぐ運用にも対応します。

発行だけでなく、売上計上・入金消込・督促までを自動化できる点が、請求管理まで任せたい企業向けの軸です。入金消込はベーシックプラン以上で利用でき、金額と口座名義の一致による自動消込と手動消込、GMOあおぞらネット銀行のバーチャル口座を使った消込に対応します。

料金は初期費用0円で、月額はフリー0円・ミニマム1,980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）の4段階です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMA認証とISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しています。

21. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

請求書の作成・送付・保管をデジタル化する、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）のクラウドサービスです。紙の印刷・封入・郵送の手間を減らし、Web配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol配信で取引先へ届けます。

勘定奉行クラウドをはじめとする奉行シリーズとAPIで連携し、商蔵奉行クラウドや債権奉行クラウドとつないで、販売管理システムが出力した請求データの取り込み以降を自動化します。請求書のほか、納品書・支払明細書・支払通知書・注文書にも対応します（見積書は対象外）。

電子帳簿保存法に対応してタイムスタンプを自動付与し、インボイス制度にも対応します。料金は初期費用0円、年額126,000円〜（300件/年、税抜）で、30日間の無料トライアルを利用できます。

受け取り（受領）側もクラウド化したいタイプのサービス

発行に加えて、取引先から届く請求書の受領・データ化・保管まで一元化できるサービスを紹介します。

22. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Bill One（ビルワン）は、Sansan株式会社が提供する経理向けのクラウドサービスです。取引先から届く請求書を、郵送のスキャン代行・メール・デジタルインボイス（Peppol）など複数の方法で受け取ってデータ化し、到着管理・検索・クラウド保存まで一元化できる受領機能を軸に、請求書の発行・送付も同じ基盤で扱えます。

発行機能では一括発行やメール送付・郵送代行に対応しますが、利用には受領とは別の申し込みが必要です。発行と受領をまとめて一つの基盤で回せるため、発行側と受領側で別々のツールを使い分ける二重管理を解消できる点がこのタイプの中での特徴です。インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法対応ソフトとしてJIIMA認証を受けています。

料金は初期費用と年額費用で構成され、年額は受け取る件数・発行する件数に応じて個別に設定されます（具体的な金額は非公開で、見積もりによる案内です）。利用ユーザー数による追加料金はなく、請求書の保存件数にも上限はありません。2025年5月末時点で、20万社を超える企業がBill Oneの請求書ネットワーク上で請求書を取り交わしています。

23. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

請求書の発行と受取を1つのプラットフォーム上でつなぐ電子請求書サービスで、運営は東証プライム市場に上場する株式会社インフォマートです。PDFなどに変換せず、データのままやり取りする「データtoデータ（DtoD）方式」を採用しています。受取側では、紙やPDFで届いた請求書もAI-OCRでデータ化し、会計システムへ自動連携して一元管理できます。

発行から取引先の受取までをネットワークでつなぐため、自社と取引先の双方で請求業務を電子化できます。取引先は発行・受取のいずれも無料で利用できるため、導入にあたって取引先に費用負担を求めずに済みます。対応する帳票は請求書・納品書に加え、支払通知書・支払明細書の発行にも対応します（見積書の作成は別サービスの扱いです）。

発行者側には月間100件までの発行が無料になる恒久的な無料プランがあり、受取は件数の上限なく利用できます。有料プランの初期費用・月額は通数やオプションに応じて変わり、金額は公式には非公開のため問い合わせが必要です。インボイス制度（Peppol）・電子帳簿保存法に対応し、電子データは最長12年間保管されます。

クラウド請求書サービスを導入するメリット

クラウド請求書サービスを導入すると、請求業務の進め方が次のように変わります。自社の課題と照らし合わせ、どの効果が大きいかを見極める材料にしてください。

請求書の作成・発行が効率化します。テンプレートへの入力や過去データの複製で作成の手間が減り、PDF発行・メール送付までを画面上で完結できます。手書きや表計算ソフトでの作り込みから解放されます。

印刷・郵送のコストと人手を削減できます。郵送代行を使えば、印刷・三つ折り・封入・投函の作業がなくなり、切手代や封筒代も抑えられます。電子送付に切り替えられる取引先が増えるほど、効果は大きくなります。

請求漏れや入力ミスを防ぎやすくなります。発行状況や入金状況を一覧で管理でき、消込や催促を仕組みで回せるため、請求漏れ・二重請求・消込の抜けといった人的ミスを減らせます。

法令対応の負担が軽くなります。インボイス制度の記載事項や電子帳簿保存法の保存要件に沿った運用を、サービス側の機能で支えられます。制度改正時のバージョンアップも提供側が対応します。

場所を選ばず運用できます。クラウドのため、複数拠点やテレワークでも同じデータにアクセスでき、承認や発行を社外からでも進められます。

導入・乗り換え時に押さえておきたい注意点

便利な一方で、導入や乗り換えの際につまずきやすい点もあります。あらかじめ把握しておくと、運用開始後のギャップを避けられます。

月額料金のほかに、郵送代行の実費やオプション機能の追加料金がかかる場合があります。月額だけで比べると想定より費用がかさむことがあるため、自社の発行件数・郵送件数で総額を試算しておくことが大切です。

取引先によっては、引き続き紙の請求書を求められることがあります。相手の受け取り方法に合わせて郵送にも対応できるか、送付方法を取引先ごとに切り替えられるかを確認しておくと、電子化を進めても取引に支障が出にくくなります。

機能が多いサービスほど、使いこなすまでの設定や学習に時間がかかります。自社が任せたい範囲に対して機能が過剰だと、かえって運用が複雑になります。必要な範囲に見合った製品を選ぶことが、定着への近道です。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

クラウド請求書サービスを選ぶうえで避けて通れないのが、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応です。ここでは、各サービスの機能を見極める前提として、制度そのものが求める要件を整理します。要件を満たせるかどうかの具体的な対応状況は、比較表の該当列と各サービスの紹介で確認してください。

適格請求書（インボイス）の記載事項

消費税の仕入税額控除の方式は、令和5年（2023年）10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に移行しました。適格請求書は、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類で、登録を受けた適格請求書発行事業者だけが交付できます。

国税庁は、適格請求書に必要な記載事項として次の6項目を示しています。クラウド請求書サービスがこれらを満たす請求書を出力できるかが、インボイス対応の土台になります。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出典：適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－（令和8年4月）｜国税庁

様式は法令や通達で定められておらず、必要な事項が記載されていれば名称や手書きを問わず適格請求書に該当します。また、適格請求書発行事業者には取引相手の求めに応じた交付と写しの保存が義務づけられており、書面での交付に代えて電磁的記録（電子インボイス）で提供することも認められています。発行だけでなく送付・保管まで含めて、制度に沿った運用を支えられるかが確認のポイントです。

電子帳簿保存法の電子取引データ保存

電子帳簿保存法では、請求書・領収書・見積書などを電子でやり取りした場合、その電子取引データを電子のまま保存することが義務づけられています。この保存ルールは、令和6年（2024年）1月1日以後にやり取りする電子取引データに適用され、従来の宥恕措置は令和5年（2023年）12月31日で廃止されました。

国税庁は、電子取引データ保存の原則的なルールとして次の3つを挙げています。これらは制度上「真実性の確保」と「可視性の確保」に対応し、タイムスタンプや訂正・削除履歴、検索機能といった機能で満たすことになります。

① 改ざん防止のための措置をとること
（タイムスタンプが付与されたデータを受領／受領したデータにタイムスタンプを付与／訂正・削除の履歴が残るシステム等で授受・保存／改ざん防止のための事務処理規程を策定、運用、備付け）
② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること
③ 「日付・金額・取引先」の3つの要素で検索できること

出典：電子取引データを適切に保存できていますか？（令和6年11月）｜国税庁

また、保存時の要件に従えないことについて税務署長が相当の理由があると認める場合には、猶予措置が設けられています。具体的には、税務調査等の際にデータのダウンロードや書面の提示に応じられれば、これらの要件に沿った対応は不要です。

さらに、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、ダウンロードの求めに応じられれば検索機能の確保が不要です。自社がどの要件まで対応すべきかは、売上規模や運用体制によって変わります。

電子帳簿保存法の要件を満たすソフトかどうかを確認する手がかりとして、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証制度があります。要件を満たすと認証を受けた市販ソフトには認証マークが付されるため、選定時の確認材料になります。

各サービスが制度にどう対応しているかは、比較表の「インボイス制度対応」「電子帳簿保存法対応」列に整理しています。確認の手がかりの一つが、電子帳簿保存法対応ソフトとしてJIIMA認証を取得しているかどうかで、これは比較表の電子帳簿保存法対応列で見分けられます。

また、国税庁のAPIと連携して取引先の登録番号を照合できる製品や、受領データへのタイムスタンプ付与に対応する製品もあります。前述の記載6項目・保存3要件に照らし、各製品がどの手段で要件を満たしているかを比較表で見比べてください。

出典・参考資料（3件）

• 出典：適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－（令和8年4月）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf）
• 出典：電子取引データを適切に保存できていますか？（令和6年11月）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf）
• 参考資料：電子帳簿保存法の内容が改正されました（令和5年度税制改正）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf）

無料で使えるクラウド請求書サービスと有料化の目安

クラウド請求書サービスには、無料プランや無料トライアルを備えた製品があります。発行件数が少ないうちは無料で始め、業務量が増えたら有料プランへ切り替える使い方もできます。ここでは、無料で使える範囲と、有料化を検討する目安を整理します。

無料プランは、月あたりの発行件数・登録できる取引先数・利用人数に上限が設けられていることが一般的です。上限は製品によって幅があり、月数通までのものから、発行件数に上限を設けず基本機能を無料で提供するものまであります。一方で、郵送代行や入金消込などの機能は無料プランの対象外で、有料プランやオプションになることが少なくありません。

恒久的な無料プランを持つ主なサービスを、無料で使える範囲とともに整理すると次のとおりです。

このほか、恒久的な無料プランはないものの、30日間や1か月間の無料トライアルを用意している製品もあります（詳細は各サービスの個別紹介を参照）。無料プランの範囲や上限は改定されることがあるため、申し込み前に各サービスの公式情報で最新の条件を確認してください。

有料化を検討する目安になるのは、主に次のような場面です。発行件数が無料プランの上限を超えたとき、郵送代行や入金消込・催促といった無料プランに含まれない機能が必要になったとき、複数人で分担して請求業務を回したくなったときです。無料で始める場合も、業務が拡大したときにどのプランへ移行できるか、移行時にデータを引き継げるかをあらかじめ確認しておくと、乗り換えの手間を避けられます。

まとめ

クラウド請求書サービスは、「どこまでの業務をクラウドに任せるか」を起点に選ぶと、自社に合う1本を絞り込みやすくなります。発行だけで足りるのか、送付・郵送代行まで任せたいのか、入金消込・催促まで自動化したいのか、取引先からの受領まで一元化したいのか。まずこの範囲を決めることが出発点です。

任せる範囲が定まったら、料金と無料プランの有無、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、会計ソフト・販売管理システムとの連携、サポート体制を自社の条件に当てはめて比べていきます。どのサービスが自社の範囲と予算に合うかは、本記事の比較表と診断ツールで具体的に確認できます。気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて機能と料金を詳しく比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. クラウド請求書サービスとは何ですか？

A. クラウド請求書サービスとは、請求書の作成・発行・送付から、取引先からの受領・保管までをインターネット経由で利用できるサービスの総称です。ソフトを自社サーバーに導入するオンプレミス型と違い、ブラウザやアプリからログインすればすぐに使え、インボイス制度・電子帳簿保存法などの法改正への対応やバージョンアップも提供側が随時行います。

Q. クラウド請求書サービスは、どこまでの業務を任せられますか？

A. 任せられる範囲は、請求書を作って送るだけのものから、郵送代行・入金消込や催促、取引先からの受領まで幅があります。本記事では「発行をシンプルに」「送付・郵送代行まで」「請求管理（入金消込・催促）まで」「受領までクラウド化」の4タイプに整理しました。請求業務のどこに手間がかかっているかを起点に選ぶのが要点です。

Q. クラウド請求書サービスは個人事業主でも使えますか？

A. クラウド請求書サービスは、個人事業主でも利用できます。発行件数が少ない小規模事業者や個人事業主向けに、無料プランや低額プランから始められる製品が多く、スマホアプリから作成できるものもあります。個人向けのプランを別に用意しているサービスもあるため、料金ページで対象や上限を確認すると選びやすくなります。

Q. クラウド請求書サービスは無料プランだけで運用できますか？

A. クラウド請求書サービスを無料プランだけで運用できるかは、発行件数と必要な機能の範囲によります。無料プランは月あたりの発行件数・登録できる取引先数・利用人数に上限が設けられていることが一般的で、郵送代行や入金消込などは有料プランやオプションになることが少なくありません。発行件数が上限を超えたときや、無料に含まれない機能が必要になったときが、有料化を検討する目安になります。

Q. クラウド請求書サービスはインボイス制度に対応していますか？

A. クラウド請求書サービスの多くは、適格請求書（インボイス）の記載事項を満たした請求書を出力できるよう対応しています。ただし対応の範囲や方法はサービスごとに異なり、登録番号の表示や税率ごとの区分の扱いに差があります。自社が必要とする要件を満たせるかは、比較表の該当列と各サービスの公式情報で確認してください。

Q. クラウド請求書サービスが電子帳簿保存法に対応しているかは、どう確認すればよいですか？

A. クラウド請求書サービスの電子帳簿保存法への対応は、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証マークの有無が確認の手がかりになります。電子帳簿保存法の要件を満たすと認証を受けた市販ソフトには認証マークが付されるため、選定時の判断材料になります。保存要件そのものの中身は、本記事の「インボイス制度・電子帳簿保存法への対応」の章で整理しています。

Q. クラウド請求書サービスはスマホだけでも請求書を作成できますか？

A. クラウド請求書サービスでスマホだけでも請求書を作成できるかは、スマホアプリやモバイル対応のブラウザ画面を備えているかによります。対応している製品なら外出先からでも作成からメール送付まで行えますが、PCからの利用を前提にスマホに対応していない製品もあります。外出先での作成が多い場合は、スマホ対応の有無を事前に確認しておくと安心です。

Q. クラウド請求書サービスは会計ソフトと連携できますか？

A. 多くのクラウド請求書サービスは、発行・入金のデータを会計ソフトや販売管理システムへ連携できます。同じ提供元で会計までそろえている場合は設定が少なく運用を始めやすく、特定のソフトに縛られたくない場合は外部の会計ソフトと幅広く連携できるかを基準にすると選択肢が広がります。すでに使っている会計ソフトがあれば、そのソフトと連携できるか、どの範囲のデータを受け渡せるかを確認してください。

Q. クラウド請求書サービスは、取引先から届く請求書の受け取り（受領）まで対応できますか？

A. クラウド請求書サービスの中には、自社が発行する請求書だけでなく、取引先から届く請求書の受領・データ化・保管まで同じ基盤で扱える製品があります。発行と受領で別々のツールを使う二重管理を解消したい場合は、受領側もクラウド化できるタイプが向きます。電子帳簿保存法に沿った受領データの保存に対応する製品もあるため、受領まで任せたい場合は対応範囲を確認しましょう。

Q. 紙での郵送を希望する取引先がいても、クラウド請求書サービスは使えますか？

A. 紙での受け取りを希望する取引先がいても、郵送代行に対応したクラウド請求書サービスなら、印刷・封入・投函を代行してもらえるため問題なく使えます。送付方法を取引先ごとにWeb・メール・郵送へ切り替えられる製品を選べば、電子化を進めながら紙を求める取引先にも対応できます。郵送代行は1通あたりの実費がかかるため、郵送件数に応じた総額もあわせて確認しておくとよいでしょう。

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