埼玉の経理代行比較｜さいたま市対応の地場会社と全国対応クラウド型の選び方・料金相場

経理担当者の退職や産休で引き継ぎが滞った、社長が本業のかたわら記帳までこなしていて手が回らない、属人化していて担当者以外は数字の状況がわからない——。埼玉県内で事業を営むなかで、こうした経理まわりの悩みから「経理代行」を検討する企業は少なくありません。

埼玉で経理代行を頼む先には、さいたま市・大宮周辺で対面相談できる地場の経理代行会社や税理士事務所と、全国どこからでもオンラインで任せられるクラウド型の経理アウトソーシングがあります。それぞれ任せられる業務範囲・料金・相談のしかたが異なるため、自社の状況に合う相手を見極めることが大切です。

本記事では、埼玉で経理代行を依頼できる相手を「地場の対面型」と「全国対応のクラウド型」に分けて整理し、任せられる業務範囲・料金相場・失敗しない選び方・依頼から業務開始までの流れを解説します。地場の会社だけでなく、オンラインで完結できる全国対応サービスという選択肢も含めて、自社に合う依頼先を判断するための材料としてご活用ください。

また、自社に合う全国対応クラウド型サービスを手早く絞り込めるよう、かんたんな選定診断もご用意しています。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲

この記事は、埼玉県内（主にさいたま市・大宮周辺を含む県内全域）で事業を営み、記帳や給与計算、支払・請求といった経理業務を外部に任せたいと考えている中小企業の経営者・経理担当者に向けた内容です。経理担当の退職や属人化、社長の経理兼務といった課題を抱え、どこに何をいくらで頼めるかを比べて決めたい段階を想定しています。

紹介する依頼先は、さいたま市・大宮周辺で対面相談できる地場の経理代行会社・税理士事務所と、オンラインで全国対応するクラウド型の経理アウトソーシングの両方です。地場の相手を探している場合も、オンライン完結で埼玉の事業者が使えるサービスは有力な選択肢になるため、本記事では両者を同じ土俵で比べられるように整理しています。

地域を限定せず、経理アウトソーシング全般のサービスを委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方から広く比較したい場合は、以下の総合比較の記事もあわせてご参照ください。

埼玉で経理代行を頼める依頼先のタイプ

ここからは、埼玉で経理代行を依頼できる相手を大きく2つのタイプに分けて、対応エリア・任せられる業務・相談のしかたの違いを解説します。自社がどちらに向くかを考えながら読み進めてください。

対面で相談できる地場の経理代行会社・税理士事務所

1つめは、さいたま市・大宮周辺に拠点を構え、対面での相談に応じてくれる地場の経理代行会社や税理士事務所です。会ってやりとりできる安心感があり、紙の帳票や領収書を直接渡せる、地域の事情に明るいといった利点があります。税理士事務所に頼む場合は、記帳代行から決算・税務申告までを一つの窓口でまとめて任せられる点も特徴です。

一方で、対応できる業務や料金は事務所ごとに幅があり、担当者の人数や繁忙期によっては新規の依頼を受けにくい時期もあります。対応エリアがさいたま市内や近隣市町村に限られることもあるため、自社の所在地に対応しているかは事前の確認が必要です。

対面型を探す場合は、利用中（または導入予定）のクラウド会計ソフトの公認パートナー・認定アドバイザー検索や、埼玉県内の税理士会・商工会議所による紹介が入口になります。「さいたま市 経理代行」など地域名を含む検索から候補を挙げる方法もあります。いずれの場合も、対応エリア・任せられる業務範囲・料金体系・守秘体制を問い合わせて確かめることが大切です。

全国対応でオンライン完結のクラウド型経理アウトソーシング

2つめは、クラウド会計ソフトやオンラインのやりとりを前提に、全国どこからでも利用できるクラウド型の経理アウトソーシングです。資料の受け渡しやコミュニケーションをオンラインで完結できるため、埼玉県内のどの地域からでも、拠点の距離を気にせず依頼できます。

記帳だけを小さく始める、業務量の増減に合わせて依頼範囲を調整するといった柔軟な使い方がしやすく、月次決算や支払・請求の代行まで幅広く対応するサービスもあります。対面での打ち合わせを重視する場合は向き不向きがありますが、近くに条件の合う事務所が見つからないときの選択肢になります。以降では、この全国対応クラウド型のサービスを個別に紹介し、比較表でも取り上げます。

2つのタイプは、対応エリア・相談方法・料金体系などが次のように異なります。自社がどちらに向くかを見比べる目安にしてください。

比較の観点	地場の対面型（経理代行会社・税理士事務所）	全国対応クラウド型
対応エリア	さいたま市・近隣など拠点の周辺が中心	全国オンライン完結（埼玉県内のどこでも）
相談方法	対面・来所・訪問が中心	オンライン・チャット・Web面談
任せられる業務	記帳〜決算。税理士事務所なら税務申告まで一括	記帳〜月次決算・給与計算など（税務申告は提携税理士の有無を要確認）
料金体系	仕訳数・決算の有無による見積もり	月額プランや稼働時間の時間単価制が中心
始めやすさ・移行	紙の資料を直接渡せる。対応状況は事務所次第	記帳だけ小さく開始しやすい。会計データのオンライン移行が必要

経理代行に任せられる業務範囲（記帳・給与計算・支払・請求・決算）

ここでは、経理代行に任せられる業務の範囲を、依頼の深さごとに整理します。どこまでを外部に出すかで料金も依頼先の選び方も変わるため、まず自社が任せたい範囲を見極めることが出発点になります。

経理代行で任せられる業務は、大きく次の3段階で考えると整理しやすくなります。

• 記帳のみ：領収書・請求書・通帳データをもとにした仕訳入力と会計ソフトへの記帳代行
• 記帳＋日常業務：記帳に加えて、支払業務（振込データ作成）・請求書発行・経費精算・給与計算などの日常的な経理業務
• 月次決算・決算まで：月次試算表の作成や月次決算、年度末の決算書作成のサポートまで

どこまで任せるかは、経理担当の有無や社内で残したい業務によって決めます。記帳だけを外に出して社内の負担を減らす使い方も、支払・請求を含む日常業務ごとまとめて任せる使い方もできます。

まずは記帳だけを切り出して任せたい場合は、記帳代行に絞ったサービスの比較や、1仕訳あたりの料金相場、税理士に依頼する場合との違いを以下の記事で詳しく解説しています。

税理士でなければできない業務との線引き

経理代行を検討するうえで押さえておきたいのが、税理士でなければ引き受けられない業務があるという点です。税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを税理士の業務と定めています。

税理士は、他人の求めに応じ、租税（中略）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一　税務代理（中略）
二　税務書類の作成（中略）
三　税務相談

税理士法 第2条第1項（e-Gov法令検索）

これらの税務にあたる業務は、税理士（または税理士法人）でなければ報酬を得て行うことができません。一方、日々の仕訳や会計ソフトへの入力である記帳代行は、税理士法上は税理士業務そのものではなく付随する業務として位置づけられており、税理士でない経理代行会社でも引き受けられます。給与計算も同様に、計算そのものは税理士の独占業務ではありません。

記帳・給与計算・支払・請求といった日常の経理業務は税理士資格のない経理代行会社でも任せられますが、確定申告書などの税務書類の作成や税務署への申告、税務相談は税理士の領域です。経理代行会社が税務申告まで一貫して対応すると案内している場合は、税理士（提携税理士を含む）がその部分を担う体制になっているかを確認しておくと安心です。

あわせて、給与計算を任せる場合は、社会保険・労働保険の手続きの扱いにも注意が必要です。給与の計算自体は経理代行会社でも対応できますが、社会保険・労働保険の加入・喪失などの届出書類の作成や提出代行は、社会保険労務士（社労士）の独占業務とされています。給与計算に関連する手続きまで任せたい場合は、社労士（社労士法人）や提携社労士が対応できる依頼先かを確かめましょう。

この法律上の線引きをふまえると、すでに顧問税理士がいる場合に経理代行と税理士がどう役割を分け合うのかも気になるところです。経理アウトソーシングを手がける株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の役割分担を次のように説明しています。

出典・根拠は以下のとおりです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）
• 出典：社会保険労務士法 第2条・第27条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

埼玉の経理代行の料金相場

続いて、経理代行の料金相場を依頼範囲別に整理します。料金は地域による大きな差はなく、依頼先のタイプ（地場かクラウド型か）と依頼する業務の範囲・量（仕訳数・従業員数など）で決まります。ここで示すのはあくまで一般的な目安なので、正確な金額は自社の状況を伝えたうえで見積もりを取って確認してください。

料金体系は、月額固定、仕訳数などの処理量に応じた従量制、稼働時間に応じた時間単価制のいずれか（またはその組み合わせ）が一般的です。月次決算や給与計算を含めるほど、また仕訳数・従業員数が増えるほど料金は上がります。依頼範囲別のおおまかな目安は次のとおりです。

依頼範囲	月額の目安	料金が変わる主な要因
記帳代行のみ	月1万円〜3万円程度	月あたりの仕訳数・取引件数
記帳＋日常業務（支払・請求・給与計算など）	月3万円〜10万円程度	任せる業務の種類・給与計算の従業員数
月次決算・決算サポートまで	月5万円〜十数万円程度	月次決算の有無・事業規模・取引の複雑さ

オンライン完結のクラウド型では、稼働時間に応じた時間単価制（1時間あたり数千円程度）や、処理量に応じた月額プランを採るサービスが多く見られます。少ない業務量から小さく始められるプランを用意しているサービスもあるため、まずは記帳だけを任せて様子を見るといった始め方も可能です。地場の事務所に依頼する場合も、仕訳数や決算の有無で料金が変わる点は共通しています。

失敗しない依頼先の選び方

ここからは、埼玉で経理代行の依頼先を選ぶときに確認したい観点を解説します。自社の状況に当てはめて、どの観点を重視するかを考えながら読み進めてください。

外部委託で後悔しないためには、実際にどんな失敗が起きやすいかを先に知っておくと選びやすくなります。よくある失敗事例とその避け方は、以下の記事で具体的に解説しています。

任せたい業務範囲に対応しているか

まず確認したいのが、自社が任せたい業務に依頼先が対応しているかです。記帳だけでよいのか、支払・請求や給与計算まで含めたいのか、月次決算や決算書の作成までサポートしてほしいのかによって、適した依頼先は変わります。前の章で整理した3段階（記帳のみ／記帳＋日常業務／決算まで）のどこを任せたいかを決めたうえで、その範囲をカバーしているサービスに絞り込むと、過不足のない依頼ができます。

対応エリアと相談方法は自社に合っているか

対面での相談を重視するなら、さいたま市・大宮周辺など自社の所在地に対応している地場の依頼先かを確認しましょう。訪問や来所でのやりとりが前提の事務所もあれば、オンラインの打ち合わせに対応する事務所もあります。

一方、資料の受け渡しや相談をオンラインで完結したい場合は、全国対応のクラウド型が候補になります。対面の安心感を取るか、場所を問わない手軽さを取るかは、社内のやりとりの実情に合わせて判断しましょう。

料金体系が依頼量に見合っているか

料金は、月額固定・従量制・時間単価制など依頼先によって体系が異なります。取引件数が少ない時期と多い時期の差が大きい事業では、処理量に応じた従量制や時間単価制のほうが割安になることがあります。逆に、毎月の業務量が安定しているなら月額固定のほうが見通しを立てやすくなります。自社の業務量の変動を踏まえ、どの体系が割安になるかを見積もりで比べることが大切です。

守秘義務・情報管理の体制は整っているか

経理代行では、売上や給与といった社内の重要な数字を外部に預けることになります。そのため、秘密保持契約（NDA）を結べるか、データの取り扱いや情報セキュリティの体制がどうなっているかは必ず確認したい観点です。クラウド型の場合は、利用する会計ソフトやストレージのセキュリティ、アクセス権限の管理方法まで確認しておくと、身内以外に数字を見せる不安を減らせます。

使っている（使いたい）クラウド会計ソフトに対応しているか

すでにfreeeやマネーフォワード クラウド、弥生といったクラウド会計ソフトを使っている場合は、依頼先がそのソフトでの記帳・連携に対応しているかを確認しましょう。同じソフトを共有できれば、自社でもリアルタイムに数字を確認しやすく、将来的に社内へ経理を戻す際の移行もスムーズです。これから会計ソフトを導入する場合も、依頼先が得意とするソフトに合わせると運用が安定します。

自社に合う依頼先タイプを診断する

ここまでの選び方の観点を踏まえ、任せたい業務範囲・予算・会計ソフトの扱いなどから、自社に合う全国対応クラウド型サービスを手早く絞り込める診断を用意しました。いくつかの質問に答えるだけで候補の絞り込みに役立ちます（対面の地場型を重視する場合は、前述の探し方とタイプ比較を参考にしてください）。

かんたん選定診断

【比較表】全国対応クラウド型経理アウトソーシングの比較

ここからは、埼玉からでもオンラインで利用できる全国対応のクラウド型経理アウトソーシングを、任せられる業務範囲・料金・対応状況の観点で比較します。地場の依頼先と並行して検討する際の候補としてご覧ください。

全国対応クラウド型経理アウトソーシングの個別紹介

比較表で取り上げた全国対応クラウド型の経理アウトソーシングについて、それぞれの特徴と向いている企業を紹介します。経理に特化したサービスと、経理も含めてバックオフィス業務を幅広く任せられるオンラインアシスタント型が含まれます。後者は経理以外のノンコア業務もまとめて外注したい企業に向くため、任せたい業務範囲と照らし合わせながら、自社に合うサービスを探してみてください。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を使って提供する経理アウトソーシングです。記帳から決算書の作成、法人税などの申告書作成までをオンラインで代行します。

日々の仕訳から決算・申告までを原則3名のチームで対応し、全工程でダブルチェックを行う体制です。税理士法に定められた税務の業務は、提携するサン共同会計事務所が担当します。

料金は、免税事業者で月額29,500円から、課税事業者で月額43,500円から（いずれも税別）で、決算料は月額料金に含まれます。給与計算や年末調整は、別途オプションでの対応です。

2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

ロコアシは、ChatGPTやClaudeなどの生成AIと専門人材を組み合わせて、企業のノンコア業務を代行するオンライン秘書・AI BPOサービスです。株式会社ロコタビが運営しています。

経理の分野では、請求書管理や経理データ処理といった業務に対応します。記帳や決算まで任せられるかは、依頼内容に応じた個別の確認が必要です。専任のディレクターが窓口となり、AIと人の作業分担を設計します。

初期費用は0円で、月10時間・45,000円（税別）のプランから始められます。使いきれなかった時間は翌月に繰り越せ、契約から平均1週間ほどで稼働を開始します。

3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップ・中小企業向けに、クラウド会計の導入と業務フローの再設計をセットで担う経理アウトソーシングです。株式会社Wheatが運営しています。

記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算までを代行し、賞与計算や年末調整はオプションで対応します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士が担います。

対象は法人のみで、全国にオンラインで対応します。料金は月額30,000円から（スモールプランの初年度価格）で、導入時にはフロー構築とクラウド会計の初期設定費用が初月のみ発生します。

4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計ソフトで知られる株式会社マネーフォワードが提供する経理BPOサービスです。経理の実務は、グループ会社の株式会社キャシュモが担当します。

マネーフォワード クラウドを使い、業務プロセスの構築・初期設定といった導入支援から、記帳・請求・支払・給与計算の実務代行までを一つの窓口で任せられます。月次試算表は最短5営業日で作成し、顧客側は勤怠・経費の登録と承認、資金移動を担います。

利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。料金は個別見積もりで、公式の料金例は従業員5名で月額10万円から、25名で月額20万円から（税抜）です。決算・申告などの税務は対象外で、必要な場合は提携税理士を紹介します。

5. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

完全リモートの専門チームが経理業務を代行する、株式会社キャスターのオンライン経理アウトソーシングです。経理部の新規立ち上げから大企業の業務委託まで対応します。

経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理・月次処理に加え、税理士とのやり取りの代行にも対応します。年次決算は、顧問税理士の指示のもとで補助的に対応する位置づけです。利用対象は、クラウド会計を使用中か導入予定の企業に限られます。

専門チームは最短3営業日で立ち上がります。料金は従業員規模や業務量に応じて変わり、月額22.5万円から68万円（税抜）が目安です。

6. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

簿記2級以上などの経理実務経験者が、オンラインの専属チームとなって経理業務を代行するサービスです。メリービズ株式会社が運営しています。

経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛買掛管理・月次決算・クラウド会計導入支援に対応し、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。freeeやマネーフォワード クラウド、弥生など38のシステムとの連携に対応し、原則として毎月同じスタッフが担当します。

初期費用は無料で、月額料金は業務範囲に応じた個別見積もりです。公式サイトには企業規模・業種別の料金目安が示されており、たとえば従業員20〜50名の小売業で月15万〜20万円が例示されています。

7. HELP YOU 経理（株式会社ニット）

オンラインアシスタント「HELP YOU」を運営する株式会社ニットが提供する、経理に特化したメニューです。請求・支払・経費・記帳から月次・年次決算、資金繰り表の作成までを代行します。

給与計算や業務フローの整理にも対応する一方、税務判断・税務申告・税務相談は税理士の領域として対象外です。福岡にBPOセンターがあり、紙の請求書や領収書を郵送してスキャン・データ化する運用にも対応します。

初期費用は0円で、稼働時間ではなく業務範囲に応じた月額定額制です。料金は月額15万円から60万円（税別・1年契約の目安）で、連結対応などは60万円からの相談となります。

8. Remoba経理（株式会社Enigol）

リモートバックオフィスサービス「Remoba」シリーズの経理特化メニューで、株式会社Enigolが運営しています。請求書発行・入金確認から経費精算、支払、月次決算までをオンラインで委託できます。

専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームで対応し、確定申告の補助にも対応します。マネーフォワードやfreee、弥生など利用中の会計ソフトと連携して運用するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。

料金は、従業員15名以下向けの6か月プランが月額20万円、15〜50名向けの12か月プランが月額18万円です。3か月間のトライアルプランも用意され、申込から最短翌日での利用開始に対応します。

9. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

クラウドとチャットを使って、経理業務をまとめて委託できる経理アウトソーシングです。株式会社M&Tコンサルティングが大阪を拠点に運営しています。

領収書などをスキャンしてクラウドで共有し、やり取りはチャットで行う遠隔対応が中心です（訪問の対象エリアは要確認）。試算表は締日から5営業日以内に提供します。記帳代行のみといった単体の請け負いはなく、経理をまとめて任せる前提のサービスです。

料金は、請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力を含むスタンダードプランが月額15万円から、資金繰りや融資相談も加えたエキスパートプランが月額30万円からです。対応スタッフは簿記2級以上で、現在の顧問税理士を変更する必要はありません。

10. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

公認会計士が管理する月額3,980円からの記帳代行を掲げる、ゼロ株式会社の経理代行サービスです。中小企業や個人事業主を主な対象としています。

記帳代行を中心とした経理業務を請け負います。代表を公認会計士（KPMG出身）が務め、会計の専門家が管理する体制を前面に出しています。

料金は月額3,980円からで、仕訳数や追加する業務に応じて費用が変わります。月次決算や給与計算、税務申告などの対応範囲は、問い合わせで確認する必要があります。

11. BackofficeForce（バックオフィスフォース）（BackofficeForce株式会社）

経理・財務・労務を中心に、クラウドツールと専門人材を組み合わせてバックオフィス業務を代行・構築するサービスです。公認会計士である代表が運営に関与しています。

経理では記帳代行・入金や支払の消込・月締め処理、財務では請求書発行や振込サポート、労務では給与計算などに対応します。一方で、振込の承認や営業・広報といった業務は対象外とされています。

稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、契約は2か月からと長期の縛りがありません。利用中の会計システムに合わせて対応するため、ソフトの指定はありません。月額料金は業務量に応じた個別見積もりです。

12. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

経理に限らず秘書・人事・営業事務まで、幅広いノンコア業務を1つの契約で委託できるオンライン秘書サービスです。株式会社ビープラストが運営しています。

経理の分野では、記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します（給与計算は対応業務に含まれません）。領収書や名刺を郵送して整理を任せるオフライン業務にも対応します。

料金は月30時間の稼働を基準とした3プラン制で、契約期間が長いほど月額単価が下がります。税抜の月額は、3か月契約のライトプランが114,000円、12か月契約のプレミアムプランが81,000円です。無料で3時間試せるお試しも用意されています。

13. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

人材サービス大手のパーソルグループが運営するオンライン業務代行（BPO）サービスです。パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が提供しています。

経理・人事労務・採用・一般事務などを同じ窓口で委託でき、経理の専用プラン「StepBase経理」では記帳・請求・支払・給与計算・決算・年末調整まで幅広く対応します。直接雇用のスタッフが担当し、手順書の作成まで会社側で行うため、利用者側の事前準備はほとんど不要です。

月10時間からの契約が可能で、経理プランは契約期間3か月からです。料金は公式サイト内で月額の目安に複数の表記があるため、正確な金額は見積りで確認する形になります。申込から最短24時間で利用を開始できます。

依頼から業務開始までの流れと移行のポイント

最後に、経理代行を依頼してから実際に業務が始まるまでの流れと、スムーズに移行するためのポイントを解説します。初めて外部に経理を任せる場合でも、全体像を把握しておけば準備を進めやすくなります。

無料相談から業務開始までの流れ

多くの依頼先では、まず無料相談や問い合わせで現状の課題と任せたい業務をヒアリングし、見積もりの提示を受けます。内容に納得できれば契約を結び、会計ソフトのアカウント共有や資料の受け渡し方法を決めたうえで、実際の業務が始まります。初月は現状の確認や設定に時間がかかることが多いため、繁忙期を避けて余裕をもって相談を始めると移行がスムーズです。

相談時には、任せたい業務の範囲・月あたりのおおよその取引件数や従業員数・使っている会計ソフト・希望する相談方法（対面かオンラインか）を整理して伝えると、見積もりの精度が上がり、比較もしやすくなります。

契約後、実際に業務が安定して回り始めるまでにどのくらいかかるのかも、移行を見通すうえで押さえておきたい点です。オンラインで経理を代行する株式会社ニット「HELP YOU経理」の劉氏は、引き継ぎから自走までの流れを次のように話しています。

オンライン移行の手間と既存資料の引き継ぎ

クラウド型に任せる場合は、これまで紙やエクセルで管理していた資料をオンラインで共有できる形に整える手間が最初に発生します。過去の仕訳データや勘定科目の設定、取引先の情報などを引き継ぐ必要があるため、既存の会計データをどの形で渡せるか、どこまで依頼先が初期設定を代行してくれるかを確認しておきましょう。最初の引き継ぎを丁寧に行っておくと、2か月目以降の運用が安定します。

まとめ

埼玉で経理代行を頼む先には、さいたま市・大宮周辺で対面相談できる地場の経理代行会社・税理士事務所と、全国どこからでもオンラインで任せられるクラウド型の経理アウトソーシングがあります。まず自社が任せたい業務範囲（記帳のみ／日常業務まで／決算まで）を決め、対応エリア・相談方法・料金体系・守秘体制・会計ソフト対応を照らし合わせて選ぶことで、過不足のない依頼先が見つかります。

対面での相談にこだわらないのであれば、全国対応のクラウド型が有力な候補になります。気になるサービスの資料を取り寄せて、任せられる業務範囲と料金を並べて比べることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳（仕訳入力）・給与計算・支払・請求といった日々の経理業務を、外部の専門会社やスタッフに委託できるサービスです。経理担当者の退職や属人化、社長の経理兼務といった課題を抱える企業が利用し、記帳だけを切り出して任せる使い方から、支払・請求を含む日常業務や月次決算までまとめて任せる使い方まで、依頼範囲を選んで利用できます。

Q. 埼玉の経理代行の料金相場はどれくらいですか？

A. 埼玉の経理代行の料金相場は、依頼範囲に応じて月1万円程度（記帳のみ）から十数万円程度（決算サポートまで）まで幅があります。目安としては、記帳代行のみで月1万〜3万円程度、支払・請求・給与計算などの日常業務まで含めると月3万〜10万円程度、月次決算・決算サポートまで任せると月5万〜十数万円程度です。

料金は仕訳数・従業員数・月次決算の有無で変わるため、正確な金額は自社の状況を伝えて見積もりを取って確認してください。

Q. 経理代行に記帳だけを頼むことはできますか？

A. 経理代行は、記帳（仕訳入力・会計ソフトへの入力）だけを切り出して依頼することも可能です。領収書・請求書・通帳データをもとにした記帳だけを外部に出して社内の負担を減らす使い方ができ、クラウド型には少ない業務量から小さく始められるプランを用意するサービスもあります。まず記帳だけを任せて様子を見てから、支払・請求や決算まで依頼範囲を広げることもできます。

Q. 経理代行会社に税務申告まで頼めますか？

A. 確定申告書などの税務書類の作成・税務署への申告・税務相談は、税理士（または税理士法人）でなければ報酬を得て行えない業務です。税理士法第2条は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを税理士の業務と定めており、税理士資格のない経理代行会社はこれらを引き受けられません。

一方、日々の記帳は税理士業務に付随する業務として経理代行会社でも対応できます。経理代行会社が税務申告まで一貫対応と案内している場合は、税理士（提携税理士を含む）がその部分を担う体制になっているかを確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法 第2条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

Q. 経理代行で給与計算や社会保険の手続きまで任せられますか？

A. 給与の計算そのものは経理代行会社でも対応できますが、社会保険・労働保険の加入・喪失などの届出書類の作成や提出代行は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。給与計算自体は税理士・社労士の独占業務ではないため経理代行会社に任せられますが、社会保険・労働保険の手続きまで含めて任せたい場合は、社労士（社労士法人）や提携社労士が対応できる依頼先かを確かめましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第2条・第27条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

Q. 埼玉の経理代行は地場の会社とクラウド型のどちらを選べばよいですか？

A. 埼玉の経理代行は、対面の相談や紙の帳票の受け渡しを重視するなら地場の会社、オンライン完結の手軽さや柔軟な依頼範囲を重視するなら全国対応のクラウド型が向いています。

さいたま市・大宮周辺の地場の経理代行会社・税理士事務所は、会ってやりとりできる安心感があり地域の事情にも明るいのが強みです。一方、全国対応のクラウド型は拠点の距離を気にせず、記帳だけを小さく始めるといった柔軟な使い方がしやすいのが特徴です。対面相談や紙の帳票の受け渡しを重視するなら前者、オンライン完結の手軽さや費用の調整しやすさを重視するなら後者が向きます。

Q. 経理代行に社内の数字を預けても情報管理は大丈夫ですか？

A. 経理代行では売上や給与といった社内の重要な数字を外部に預けるため、秘密保持契約（NDA）を結べるか、データの取り扱いや情報セキュリティの体制が整っているかを事前に確認することが大切です。クラウド型の場合は、利用する会計ソフトやストレージのセキュリティ、アクセス権限の管理方法まで確認しておくと、身内以外に数字を見せる不安を減らせます。

Q. 経理代行に切り替えると会計ソフトの移行や引き継ぎの手間はかかりますか？

A. 経理代行への切り替え時は、過去の仕訳データ・勘定科目の設定・取引先情報などの引き継ぎと、紙やエクセルの資料をオンラインで共有できる形に整える初期の手間が発生します。ただし、どこまで依頼先が初期設定を代行してくれるかはサービスによって異なり、利用中のfreee・マネーフォワード クラウド・弥生などに対応していれば会計ソフトを変えずに済む場合もあります。

最初の引き継ぎを丁寧に行っておくと2か月目以降の運用が安定するため、既存の会計データをどの形で渡せるかを相談時に確認しておきましょう。

Q. さいたま市や大宮以外の埼玉県内でも経理代行は使えますか？

A. 全国対応のクラウド型経理アウトソーシングなら、オンラインで完結するため埼玉県内のどの地域からでも拠点の距離を気にせず利用できます。一方、地場の経理代行会社・税理士事務所は対応エリアがさいたま市内や近隣市町村に限られることもあるため、自社の所在地に対応しているかを事前に確認する必要があります。対面相談にこだわらなければ、クラウド型が県内全域で有力な選択肢になります。

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