受発注システム比較ランキング｜主要製品を導入実績・料金・機能で比較

電話・FAX・メール・Excelでの受発注業務に、転記ミスや確認漏れ、担当者しか分からない属人化といった不安を感じていませんか。取引先ごとに異なる注文様式を手で入力し直す負担も重く、受発注システムでの業務のWeb化を検討する企業が増えています。

受発注システムは製品数が多く、各社の比較サイトやメディアが「ランキング」「おすすめ」として順位を出しています。ただし、その順位が何を根拠にしているかはサイトごとに異なり、そのまま自社の判断材料にできるとは限りません。人気や評価の高い製品を見比べながら、自社の取引形態に合う候補をどう絞り込めばよいのでしょうか。

本記事では、主要な受発注システムを、各社が公式に公表している実績にもとづいて並べた比較表で示したうえで、料金・機能・対象業種を横断的に比較します。ランキングの根拠の読み方から、自社の業種・取引形態・予算に合わせた選び方までを整理しました。候補を数社に絞り込み、資料請求して検討を進めるための材料としてご活用ください。

製品数が多く迷いやすいため、30秒で終わる選定診断ツールも用意しています。

受発注システムのランキングの見方（順位の根拠を正しく読む）

ここからは、受発注システムのランキングを自社の判断に活かすために、順位の根拠の違いと読み方を整理します。

受発注システムの「ランキング」は、公開しているサイトによって順位の付け方がまったく異なります。自社サイトでの資料請求数の多い順に並べているもの、独自アンケートで利用シェアを調べたもの、自社の紹介実績や関心度を合成した総合スコア順、ページの閲覧回数順などがあり、何位かはそのサイトの指標に依存します。

国内の受発注システム全体を対象にした、公的で統一的な市場シェアランキングは公表されていません。各メディアが示す順位は、それぞれの集計方法の範囲での結果であり、どれか一つが唯一の正解というわけではありません。順位を見るときは「何を根拠に並べた順位か」をあわせて確認すると、自社にとっての意味を正しく読み取れます。

シェア・導入実績を順位の根拠として読むときの注意

導入社数やシェア率は、その製品が多くの企業に選ばれてきた実績を示す有力な手がかりです。長く使われている製品は機能やサポートが安定している可能性が高く、同業他社での利用例も見つけやすくなります。一方で、導入社数の母集団は製品ごとに異なります。飲食店向けに特化した製品の「導入○万店」と、幅広い業種向けの製品の「導入○社」は、数字の大きさだけを単純に比べられません。

そのため、順位や実績値は「自社と同じ業種・取引形態での実績か」という観点で読むことが大切です。本記事の比較表では、各社が公式に公表している導入実績などの事実にもとづいて並べ、順位の根拠となる数値もあわせて示しています。順位は候補を見つける入り口として使い、最終的な絞り込みは後述の選び方の観点で判断することをおすすめします。

自社に合う受発注システムがわかる30秒診断

ここからは、自社に合う製品を効率よく見つけられるよう、かんたんな質問に答えるだけで候補を提案する診断ツールをご用意しました。製品数が多く迷いやすいため、比較の出発点としてご活用ください。

【比較表】受発注システムを導入実績の規模順に比較

ここからは、主要な受発注システムを横並びで比較します。下記の表は、各社が公式に公表している導入企業数・利用社数・店舗数などの実績値が大きい順に並べ、その根拠となる数値もあわせて記載しています。

ただし集計の単位（社数・店舗数・サイト数）が各社で異なるため、厳密な順位ではなく規模の目安としてご覧ください。2026年10月時点の各社公式情報にもとづき、公表値のない製品は末尾にまとめています。提供形態・初期費用・月額・無料プランの有無・取引先の発注手段・基幹システム連携の対応状況も一覧で確認できます。

導入実績は各社公式の公表値・2026年10月時点（時点の明示があるものは併記）。集計単位（社数・店舗数・サイト数）が各社で異なるため、順位ではなく規模の目安です。公表値のない製品は末尾に「非公表」としてまとめています。

主要な受発注システムのサービス個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた受発注システムを一社ずつ紹介します。掲載の順番は順位や優劣を示すものではありません。提供元・主な対象業種や取引形態・特徴的な機能・料金のはじめやすさを中心に、自社に合うかどうかを見極められるよう整理しました。

DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブが提供する、Magento（Adobe Commerce）を基盤としたパッケージ型のBtoB受発注システムです。SaaSではなく自社のサーバー環境へシステム一式を展開する形態をとり、取引先ごとに異なる単価・見積条件・注文条件に合わせた設計に対応します。

FAX・電話・メールで届く注文を担当者が基幹システムへ手入力している企業や、一般的なSaaSでは自社の商流に合わせきれなかった企業を主な対象としています。クイックオーダー、CSV発注、取引先別価格、見積依頼、Invoice対応の請求書など、企業間取引で必要になる機能を標準で備えます。

導入時の費用は、標準パッケージ300万円（税抜）に導入サポート・基本パック150万円（税抜）〜を加えた構成です。運用後はサーバー保守が月額4万円〜、システム保守が標準価格の15%を12カ月で割った月額で、24時間365日対応は月額6万円の追加となります。

提供元の株式会社マルウェブは、BtoB取引の個別性と、SaaS・個別構築・パッケージといった形態の関係について次のように述べています。

導入による業務削減の目安についても、自社資料のモデルケースをもとに次のように説明しています。

ecbeing（株式会社ecbeing）

ecbeing（イーシービーイング）は、株式会社ecbeingが手がけるECサイト構築プラットフォームです。パッケージ型・フルスクラッチ・クラウド型を用意し、中堅〜大手企業のBtoC／BtoB EC構築を主な対象とし、企業間取引向けには「ecbeing BtoB」を展開しています。

得意先ごとの販売価格・販売可否の出し分け、掛売りの与信額設定、得意先側の購入画面からの見積自動発行、法人会員ごとの権限設定・承認などを標準機能として備えます。富士通マーケティング、NEC、オービックなど複数の基幹システムとの連携実績も公開しています。

ECサイト構築（カスタマイズ型SaaS/PaaS区分）市場で18年連続シェアNo.1（2025年度シェア41.9%、金額ベース、富士キメラ総研調査）、構築実績1,600サイト超と公式に発表しています。料金は、BtoB事業の立ち上げ向けの「ecWorks」が初期費用300万円〜・月額10万円〜、カスタマイズ対応のミドルプラン以上は要問い合わせです（最低利用期間2年）。

出典・参考資料（1件）

• 出典：「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」｜富士キメラ総研（株式会社ecbeing プレスリリース）

EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

ソースコードを開示するオープン設計を特徴とする、株式会社エスキュービズム提供のECサイト構築パッケージです。フロントエンドとバックエンドを分離した設計とREST API対応により、ヘッドレスコマース構成や大規模トランザクションに対応します。

企業間取引向けの「EC-ORANGE BtoB」では、法人顧客ごとの掛け率・与信額・締め日・請求区分の設定、見積依頼から承認・確定までの処理に対応します。組織ごとの予算管理と決裁権限に即したワークフロー構築、基幹システムとのAPI・CSV連携も可能で、OBIC7・SAP・GRANDITなどとの連携実績を公開しています。

店舗とECのデータを統合するOMO／オムニチャネル対応を中核に掲げ、中堅〜大規模の事業者を想定しています。料金は公式サイトに金額の記載がなく、カスタマイズの内容や導入規模に応じた個別見積もりとなります。

SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

1996年に国内初のEC構築パッケージとして提供が始まった、株式会社DGビジネステクノロジー（原開発元は株式会社システムインテグレータ）のパッケージ型EC構築システムです。ソースコードとデータベース構造を完全公開する方式で、将来の内製化を見据える中堅〜大規模の事業者・卸売企業を主な対象としています。

企業間取引向けには、バイヤーごとの仕切り率・支払方法・締め日の設定、自動見積・見積依頼、納期回答、与信額を超えた場合の警告・注文不可、発注承認フローを標準で提供します。ドラッグストアやネットスーパー、BtoC・BtoB統合型など業種別の構築モデルも用意しています。

既存の基幹システムとはEAI連携機能によりノンプログラミングでデータ連携でき、多言語化は「WOVN.io」と標準連携します。料金は公式サイトに記載がなく要問い合わせで、構築モデルやカスタマイズ規模により変動します。

HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）

阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供する、ECサイトの構築・運用サービスです。BtoCに加えてBtoB EC・百貨店EC・ギフトECなど幅広い業態に対応し、サイト制作から運用・プロモーション・物流管理までをワンストップで支援します。

初期投資を抑えられるクラウド版と、成長段階に応じてカスタマイズできるパッケージ版の2ラインナップを用意しています。2つの製品は互換性があり、会員データや商品データを移行せずにクラウド版からパッケージ版へ移行できるため、小規模で始めてから拡大する進め方がとれます。

企業間取引向けには、法人会員ごとの掛け率設定による卸売価格の自動計算、決済方法・与信限度額の会員別設定、見積書・領収書の発行機能を標準で備えます。基幹システム（ERP）・倉庫システム（WMS）とのAPI連携にも対応し、料金は個別見積もりとなります。

アラジンEC（株式会社アイル）

基幹業務システムの開発で30年以上の実績を持つ株式会社アイルが提供する、BtoB専用のWeb受発注システムです。FAXや電話で行っていた企業間の受注・発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ自動で取り込むことを目的としています。

得意先ごとの商品・単価・決済方法の制御、掛売（後払い）対応、最低ロットや荷姿（ケース・バラ）の設定、よく発注する商品リストからのリピート注文など、企業間取引特有の商習慣に標準対応します。自社の販売管理パッケージ「アラジンオフィス」とは標準連携し、他社の基幹システムとの連携は個別相談となります。

料金は、注文数や取引金額にかかわらず月額が一定の固定型です。公式サイトはモデルケースとして、初期費用400万円〜・月額7万円〜（いずれもカスタマイズ規模により変動）を提示しています。導入事例では、FAX受注のデジタル化により業務負荷を約40%削減した例などが公開されています。

BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）

飲食・宿泊業界を中心とした、株式会社インフォマートの受発注サービスです。自社でECサイトを構築する製品ではなく、同社の共通プラットフォーム上で飲食店・ホテル・給食施設などの発注側と、食品卸・メーカーなどの受注側をつなぐネットワーク型のモデルをとります。

飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国50,000社以上が利用しています。スマートフォン・タブレットに最適化した発注画面に加え、発注マスタ管理・棚卸発注・運用分析・フランチャイズ管理などを備え、電話・FAX中心だった受発注の伝票処理をWeb上でデータ化します。

料金は公式サイトに具体的な金額の記載がなく要問い合わせで、発注側はセットアップ費用と本部・店舗単位の月額、受注側は月次の受領金額に応じた従量制です。受注側（卸・商社・メーカー）向けには、取引先100社以上を対象とする別プラン「受発注ライト」も用意されています。

CO-NECT（CO-NECT株式会社）

発注側が無料で使えるフリーミアムモデルを軸にした、CO-NECT株式会社のクラウド型BtoB受発注システムです。卸・小売・飲食・製造など幅広い業種で、FAX・電話・メールに頼っていた受発注をスマートフォンやPCからデジタル化します。iOS・Android向けの専用アプリとブラウザの両方に対応します。

既存の取引先ごとに招待してつながるクローズド型で、取引先別の商品・単価の出し分け、荷姿・販売単位の複数管理、最低ロット設定に対応します。発注履歴からの2クリック再注文、見積書・納品書・請求書・赤伝票の作成（インボイス制度・電子帳簿保存法対応）、freee会計との直接連携やAPI・CSV連携も利用できます。

受注側の導入は39,000社、利用継続率は99%以上と公式に示されています。発注側は無料で利用でき、受注側は初期費用0円・無料プラン（月間受注10回・取引先1件などの制限あり）から始められます。全機能を試せる2週間の無料トライアルも用意されています。

COREC（コレック）（株式会社ラクーンコマース）

COREC（コレック）は、株式会社ラクーンコマースが運営するクラウド受発注システムです。ファッション・インテリア雑貨・食品・飲食店など幅広い業種で使われ、累計90,000社以上が利用しています（2026年10月時点、公式サイト）。

受注する側が作成した注文フォームから、発注する取引先は会員登録なしで注文できます。発注書・納品書・請求書などの書類作成をWeb上で一元管理でき、スマートフォンからのFAX・メール送信にも対応するため、取引先がFAXや電話での運用でも移行しやすい設計です。

基本機能は初期費用・月額ともに無料で使え、機能を拡張する有償のビジネスプランは発注側が月額1,480円、受注側が月額2,980円（いずれも税抜）です。少額から試せるため、小さく始めて効果を確かめたい企業に向いています。

Bカート（株式会社Dai）

株式会社Daiが提供するBカートは、BtoB EC・Web受発注プラットフォームです。卸売・製造業を中心に、導入企業は2,500社を超え、発注企業は延べ135万社超に広がっています（2026年5月時点、公式発表）。

取引先ごとの掛け率・単価設定、会員承認制のクローズドサイト運用、一定金額以上の注文に対する承認ルール、ロット単位での販売など、企業間取引で必要になる機能を標準で備えます。販売管理・在庫・会計との連携は、CSV・API連携や有償の連携アプリで対応します。

料金は初期費用80,000円・月額9,800円（いずれも税別）のライトプランから始められ、扱う商品数や会員数に応じて上位プランを選べます。30日間の無料トライアルで、実際の注文の流れを確かめてから導入を判断できます。

TANOMU（タノム）（株式会社インフォマート）

発注する取引先が使い慣れたLINEからそのまま注文できるのが、TANOMU（タノム）の特徴です。株式会社インフォマートのグループが提供する卸売業者向けの受発注システムで、精肉・青果・鮮魚・酒類など食品卸売の6業種と、その取引先である飲食店・小売店を主な対象としています。

電話・FAX・メールでの注文も1画面で一元管理でき、発注側に専用アプリの導入を求めないため、取引先のITへの慣れに差があっても広げやすい設計です。公式サイトでは、発注側（飲食店・小売店）の導入が10万店舗を超えると公表されています。

発注する飲食店・小売店は無料で利用でき、受注する卸売業者が月額を負担する料金体系です。受注側の月額・初期費用は公開されていないため、具体的な金額は資料請求や問い合わせで確認する必要があります。

クロスオーダー（クロスマート株式会社）

クロスオーダーは、飲食店・給食事業者と食品卸売業者の間の受発注に特化したプラットフォームです。運営はクロスマート株式会社で、月間利用店舗数は13万店、発注ユーザー数は35万人に達しています（2026年2月時点、公式発表）。

飲食店はLINEやブラウザから発注でき、卸売業者側はFAXで届いた注文をAIによる文字認識（FAX-OCR）で自動データ化できます。発注する取引先の手段（LINE・電話・FAX）を変えずに、卸売業者側の受注業務だけをデジタル化できる点が特徴です。

受発注に加え、LINEを使った販促、電子帳簿保存法に対応した請求書、カード決済まで取引全体をカバーする機能を展開しています。料金は公式サイトで公開されておらず、具体的な金額は問い合わせで確認する必要があります。

MOS（モス）（株式会社アクロスソリューションズ）

FAXや電話中心の受発注を、スマートフォン・タブレット・PCのブラウザに集約できるのが、株式会社アクロスソリューションズのMOS（モス）です。卸売・製造業を中心に650社以上へ導入されています（2023年9月時点）。

FAXで届いた注文もデータ化して受注に取り込めるため、取引先がシステムを導入していなくても取り込めます。販売管理・在庫・会計などの基幹システムと自動連携し、受注から出荷指示・請求までを手入力なしで進められます。SaaS版の「MOS Lite」と、業務フローに合わせたカスタマイズ対応版の2ラインを用意しています。

料金は利用店舗数や機能に応じた見積制です。初期費用・月額とも公開されていないため、資料請求やデモを通じて確認する形になります。要件定義・データ移行・トレーニングを含む導入支援に対応します。

スマレジEC・B2B（旧 楽楽B2B）（株式会社スマレジ）

スマレジEC・B2B（旧 楽楽B2B）は、株式会社スマレジが提供するBtoB受発注・BtoB ECのシステムです。開発元のネットショップ支援室を2026年5月に吸収合併し、現在はスマレジが運営しています。

取引先ごとに掛け率や指値で販売価格を設定でき、表示する商品や決済手段も取引先別に出し分けられます。受注管理・在庫管理・見積機能に加え、CSV入出力やERP・WMS連携を備えます。受発注機能のみのStandardと、ECカタログサイトまで構築できるProfessionalの2プラン構成で、自社ECの立ち上げまで段階的に広げられます。

初期費用・基本月額は公式の料金ページに金額が掲載されていないため、料金表のダウンロードや問い合わせで確認する必要があります。無料トライアルが用意されており、本契約の前に操作を試せます。

GMOクラウドEC（GMOメイクショップ株式会社）

中規模〜大規模のEC事業者を対象に、カスタマイズを前提としたEC構築ができるのがGMOクラウドECです。GMOメイクショップ株式会社が提供し、BtoCとBtoBの双方に対応します。

取引先別の掛け率・与信上限の設定、見積書・請求書のワンストップ発行、多段階の承認フロー、ログイン必須のクローズド運用など、企業間取引の要件に対応します。基幹・物流システムとのAPI連携やWEB-EDI構築にも対応し、既存システムと組み合わせた構築を前提とした設計です。

セミカスタマイズ型のMakeShopエンタープライズプランは初期費用11,000円・月額55,000円（いずれも税込）からで、ヘッドレス構成のクラウドECプランは個別見積もりです。カスタマイズの内容により費用が変わるため、見積もりでの確認が前提になります。

W2 Commerce BtoB（W2株式会社）

W2 Commerce BtoBは、W2株式会社が自社開発するECプラットフォームのBtoB版です。1,000以上のEC標準機能を備え、カスタマイズ性を重視する中〜大規模の事業者に向いています。EC構築実績は1,100サイト超です（2026年3月時点、公式）。

標準機能に、見積書・請求書の発行、取引先別の価格・与信・掛け率設定、掛け払い、電話・FAXで受けた注文の代理入力といったBtoB機能を加えています。会員限定のクローズド型・オープン型・代理店（BtoBtoB／BtoBtoC）など複数の商流モデルに対応し、BtoB／BtoCの受注・在庫・商品情報を1つの基盤で一元管理できます。

初期費用・月額は公式サイトで公開されておらず、具体的な金額は資料請求で確認する必要があります。専任担当による導入支援を備え、要件に合わせたカスタマイズに対応します。

EC-Rider B2B Ⅱ（株式会社フライトソリューションズ）

EC-Rider B2B Ⅱは、株式会社フライトソリューションズが提供する企業間取引（BtoB）専用のECサイト構築パッケージです。業界ごとの商習慣や既存の業務フロー、基幹システム連携に合わせ、標準機能から必要なものだけを選んで構築するセミオーダー方式を採ります。中堅〜大規模企業向けの構成です。

取引先ごとに卸価格を出し分ける会員ランク別下代設定や、複数サプライヤーと複数バイヤーの取引に対応するマルチサプライヤー機能を備え、取引先別の単価・商流が複雑な製造業・卸売業の取引に向いています。基幹システム・倉庫管理・決済・FAXシステムとはCSVで連携できます。

料金はベースエンジンの利用料が月額17万円から（モデルケースで月額26万円程度）で、初期費用やカスタマイズ費用は要問い合わせです。より小規模向けにはSaaS版「EC-Rider Primo」も別に用意されています。取引先ごとの複雑な価格・商流設定を前提とした、中堅〜大規模企業向けの構築型という位置づけです。

ASPIT（株式会社アスピット）

飲食店（外食産業）向けに、発注・買掛管理や勤怠・売上・在庫・原価管理などを一つにまとめたクラウド型の業務支援サービスです。株式会社アスピットが2001年から飲食店専業で提供し、導入店舗数は9,000店舗以上にのぼります。

10の業務機能から必要なものだけを選んで契約でき、受発注（発注・買掛管理）は在庫・棚卸管理とセットの月額1,800円／店舗から単独でも始められます。パソコン・タブレット・スマートフォンのいずれからも利用でき、電話やFAXで行っていた発注をWeb上に移せます。

発注側の飲食店だけでなく、受注側の卸・メーカーにも受注確認・納品明細書発行・売掛管理などの機能を提供し、双方が同じシステムを使うことで違算チェックや月次の請求事務を効率化できます。受発注に加えて店舗運営全般の一元化まで視野に入れる飲食業に向いた選択肢です。

CBP 注文決済サービス（株式会社テクノスジャパン）

CBP 注文決済サービスは、EDIやWeb-EDI、FAXなど複数の経路で行っていた企業間取引を一つの基盤にまとめ、発注から納期回答、出荷・入荷・検収、請求・支払までを取引先と同じ画面で共有できるクラウドサービスです。株式会社テクノスジャパンが提供します。

製造業・建設業・学校法人などに導入実績があり、基幹システム（ERP）とはAPIやファイルで連携します。電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応し、ISO/IEC 27001・27017認証やTLS 1.3といったセキュリティ面も公表しています。

料金は年額の基本料金に取引量（明細数）に応じた従量課金を組み合わせる体系で、アカウント数による課金や取引先側の費用負担はありません。具体的な金額は公開されておらず、問い合わせによる個別見積もりとなります。最低利用期間は原則1年単位です。

MagicOrder（デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社）

MagicOrderは、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するWeb-EDI型の受発注サービスです。受発注にとどまらず、見積依頼・回答、納期回答、出荷・検収・請求までを扱い、必要な機能を部品として組み合わせて構築します。

自社が発注側・受注側・商社/卸側のいずれの立場でも利用でき、帳合取引にも対応します。提供環境はクラウド（AWS・Microsoft Azure等）・オンプレミス・ハイブリッドから選べます。要件定義からリリースまでおよそ4か月をかけて構築する個別構築型です。

料金は公式には公開されておらず、要件に応じた個別見積もりとなります。既存の業務フローや取引先ごとの要件に合わせて作り込みたい企業向けで、最小限の機能で始めて業務の拡大に合わせて機能を追加していく進め方が想定されています。

らくうけーる（株式会社シスプロ）

生鮮品のように単価や規格が取引のたびに変わる商材の受発注に対応したクラウド型システムです。株式会社シスプロが提供し、青果・水産・食肉などの卸売業や、飲食店・食品卸での利用を想定しています。

パソコンを開きにくい現場でも、スマートフォンやタブレットのブラウザからスキマ時間に受発注できる点を重視した設計です。発注時点で最終価格が確定しない生鮮取引の「見積→確認→確定」の流れをオンラインで処理でき、発注書・納品書・請求書などの帳票発行や、販売管理・在庫とのCSV／API連携にも対応します。

料金は月額基本料金2万円（税別）に、担当者IDや得意先IDの数、FAX送信枚数に応じた従量課金を加える体系で、初期費用は要問い合わせです。無料トライアルが用意されており、本契約の前に実際の受発注の流れを試せます。

コマロボ販売（株式会社コマースロボティクス）

見積書からWeb受注へ一気通貫でつながる見積連動型のWeb受発注・販売管理システムです。株式会社コマースロボティクスが提供し、承認された見積データが自動で注文書に変換され、在庫・倉庫・請求・会計まで連携します。

EC一元管理（OMS）・倉庫管理（WMS）「コマースロボ」（シリーズ導入2,000社以上）の基盤の上に、メーカーや卸売業者のBtoB受発注・販売管理を載せられる構成です。見積の与信管理・承認ワークフローや、AIによる需要予測・自動発注推奨などの機能も備えます。

初期費用1万円から・最低契約3か月・30日間の無料トライアル（全機能・電話サポート付き）で始められ、月額費用は要問い合わせです。中小のメーカー・卸売業者がスモールスタートで導入しやすい料金設計です。

ＢＣ受発注（カシオヒューマンシステムズ株式会社）

カシオヒューマンシステムズ株式会社が提供する、小規模事業者向けのクラウド受発注システムです。電話・FAX・メールで受けていた受注を一つのシステムに集約し、発注する取引先はスマートフォンやPCから24時間発注できます。

酒卸・青果卸・食肉加工・洋菓子製造など、小規模な卸売・製造業の実務での利用を想定しています。得意先ごとに表示する商品や価格を設定でき、発注データの取り込みや販売管理システム連携、電子帳簿保存法にも対応します。

料金は受注回数に応じた従量課金で、受注0〜50回までは月額5,280円（税込）から始められます。発注する取引先側は無料で利用でき、申込月を含め2か月間の無料期間も設けられています。最低利用期間の定めはありません。

自社に合う受発注システムの選び方

ここからは、ランキングや実績に加えて、自社に本当に合う製品を数社に絞り込むための観点を解説します。「自社の取引に合うか」「必要な機能がそろっているか」「取引先と無理なく使えるか」「どう始められるか」の順に確認すると、迷いにくくなります。

自社の業種・取引形態に合うかで選ぶ

受発注システムは、得意とする業種や取引の形によって設計が異なります。まず自社の取引を「誰と・どんな商品を・どう注文し合うか」で整理すると、候補を大きく絞り込めます。

たとえば飲食店と食品卸のように、取引先が日々スマートフォンから手早く発注する業態では、LINEやアプリでの発注に対応し、取引先側の操作負担が小さい製品が向いています。

一方、製造業や商社で取引先ごとに単価や掛率、納期回答のルールが細かく分かれる場合は、取引先別の価格・帳票・CSV連携を柔軟に設定できる製品が必要です。少数の固定取引先と継続的に取引するのか、不特定多数の取引先が随時発注するのかでも、適した製品は変わります。

公式サイトで示される「主な導入業種」や導入事例が自社と近いほど、必要な機能が標準で備わっている可能性が高くなります。本記事の各サービス紹介では、製品ごとの主な対象業種・取引形態を明記しているので、自社の業態と照らし合わせてください。

なかでも飲食店と食品卸の受発注は、LINEでの発注や卸側の受注対応など、製品の向き・不向きがとくにはっきり分かれます。飲食業で導入を検討している場合は、業種に特化してタイプ別に比較した次の記事もあわせてご覧ください。

比較で確認したい主な機能（受発注・在庫・請求・基幹システム連携）

受発注システムの中核は、注文データの受け取りと管理です。そのうえで、自社の業務のどこまでを一つのシステムでカバーしたいかによって、必要な機能が変わります。

受発注の基本機能としては、取引先別の商品・単価の出し分け、Web上での注文受付、注文内容の確認・承認、納期回答、帳票（注文書・納品書・請求書）の発行などがあります。これに加えて、在庫数と連動して欠品を防ぐ在庫管理、締め日ごとの請求をまとめる請求管理まで一元化したい場合は、それらの機能を標準で持つ製品を選びます。

すでに販売管理システムや会計ソフト、基幹システムを使っている場合は、受発注データをそれらに連携できるかが重要な選定基準になります。CSVの取り込み・書き出しに対応するか、API連携やEDIでリアルタイムにデータを受け渡せるかを確認してください。

連携が弱いと、受発注システムに入力したデータを既存システムへ再入力する二重作業が残り、導入効果が半減します。連携は追加費用やカスタマイズが必要になる場合もあるため、見積もり時に対応範囲まで確認しておくと安心です。

取引先の使いやすさ・サポート体制・セキュリティで選ぶ

受発注システムは、自社だけでなく取引先にも使ってもらって初めて効果が出ます。発注する取引先にとって操作が難しいと、結局FAXや電話に戻ってしまい、Web化が進みません。

取引先がアプリのインストールや会員登録なしにWebブラウザから発注できるか、スマートフォンでも操作しやすいか、使い方の案内を取引先向けに提供してくれるかを確認しましょう。

導入時に取引先へシステムの使い方を案内する作業は負担になりがちなので、ベンダーが取引先向けの説明資料やサポート窓口を用意しているかも見ておくとよいでしょう。自社側のサポートについても、導入時の初期設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応の範囲・方法（メール・電話・チャット）も確かめておくと安心です。

企業間の取引データを扱うため、セキュリティ面の確認も欠かせません。通信の暗号化、利用者ごとのアクセス権限設定、操作ログの記録といった基本的な対策は押さえておきたい点です。加えて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得状況やデータのバックアップ体制を確認しておくと、社内の承認を得やすくなります。

無料・スモールスタートで始められるかで選ぶ

受発注システムは、まず小さく始めて効果を確かめてから広げたい場合と、最初から全社・全取引先で本格導入したい場合で、選ぶべき料金プランが変わります。

取引件数が多くない、あるいは一部の取引先から試したい場合は、無料プランや月額数千円台から始められるクラウド型が向いています。発注する取引先側の利用料がかからない料金体系の製品を選ぶと、取引先に導入を打診しやすくなります。反対に、取引先ごとに細かな運用ルールがある、既存の基幹システムと密に連携したいといった要件が強い場合は、個別構築型やエンタープライズ向けの製品が候補になり、初期費用も高くなります。

無料プランやトライアルがある製品は、実際の注文の流れを自社と取引先で試してから本契約を判断できます。まずは少額・無料で始められる製品で運用イメージをつかみ、取引規模の拡大に合わせて上位プランや他製品へ移行する進め方も有効です。

ただし「無料」と書かれていても、発注側は無料でも受注側には受注件数や取引先数の上限がある、というように0円で使える範囲はサービスごとに異なります。無料枠の上限や、発注側・受注側で違う無料条件まで踏み込んで比べたい場合は、無料で使える製品を集めた次の記事が参考になります。

受発注システムの費用相場（初期費用・月額）

ここでは、受発注システムの料金の桁感を整理します。製品ごとの具体的な金額は前掲の比較表を参照してください。

クラウド型（SaaS）の受発注システムは、初期費用無料・月額数千円台から始められる小規模向けのものから、月額数万円規模の中堅向けまで幅があります。発注側の取引先は無料で利用でき、受注側（導入企業）が月額を負担する料金体系が一般的です。料金は、利用するアカウント数や月間の注文明細数、使う機能の範囲によって変動します。

一方、取引先ごとの運用ルールに合わせて個別に構築するタイプや、大企業向けのBtoB EC・基幹連携を前提とした製品では、初期費用が数百万円規模になることもあり、料金を公開せず個別見積もりとするベンダーが多くなります。自社の取引規模や連携要件を整理したうえで、複数社から同じ条件で見積もりを取り、初期費用・月額・オプション費用・サポート費用を含めた総額で比較することが大切です。

受発注システムとは

受発注システムは、企業間（BtoB）の受発注業務を電話・FAX・メール・Excelといった手作業から、Webブラウザやアプリ上でのデータのやり取りに置き換えるシステムです。発注する取引先と受注する自社が同じ仕組みの上で、注文・注文確認・納期回答・在庫参照・請求までを行えます。

取引先はWebの注文フォームやアプリから発注し、自社はその注文データをそのまま受注処理・出荷・請求へと回せます。FAXや電話で受けた注文を自社システムへ手入力し直す必要がなくなり、転記ミスや聞き間違い、注文内容の確認のやり取りを減らせます。

受発注システム導入で解決できること（メリット）

受発注システムを導入すると、まず注文処理にかかる手間とミスを減らせます。FAXや電話で受けた注文の手入力がなくなり、転記ミスや数量の取り違えによるトラブルを防げます。注文データが最初からデジタルで残るため、受注から出荷・請求までの処理を一気通貫で進められます。

次に、業務の属人化を解消できます。注文の履歴やステータスがシステム上で一元管理されるため、特定の担当者しか状況が分からない状態をなくし、誰でも対応できる体制を整えられます。注文内容の確認・問い合わせの電話対応も減り、本来の業務に時間を使えるようになります。

さらに、取引先との関係強化にもつながります。取引先は24時間いつでも発注でき、過去の注文履歴から再注文する機能などで発注の手間が減るため、取引の継続や注文頻度の向上が期待できます。蓄積された受発注データは、需要の把握や在庫の適正化といった経営判断の材料としても活用できます。

まとめ

受発注システムのランキングは、資料請求数・独自アンケート・総合スコアなど、公開するサイトごとに順位の根拠が異なります。順位は候補を見つける入り口として活用し、最終的には自社の業種・取引形態、必要な機能、取引先の使いやすさ、始めやすい料金かどうかという観点で絞り込むことが大切です。

ランキングという切り口ではなく、主要な受発注システムを費用・機能・取引先の使いやすさから横断的に比較して候補を絞りたい場合は、カテゴリ全体をまとめた次の記事が参考になります。

公表されている実績の順や、料金・機能・対象業種の違いは比較表で確認できます。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて、自社の取引に必要な機能や取引先の使い勝手、見積もりの総額を具体的に検討してみてください。複数社の資料をまとめて請求し、同じ条件で比べることが、失敗しない選定の近道です。

よくある質問（FAQ）

Q. 受発注システムは販売管理システムやBtoB ECと何が違いますか？

A. 受発注システムは、企業間（BtoB）の注文のやり取りそのものをWeb化し、取引先と自社が同じ仕組みの上で発注・受注・納期確認・請求までを行うことに主眼を置いたシステムです。自社内の受注・在庫・売上データの管理を中心とする販売管理システムに対し、受発注システムは取引先とのあいだの注文のやり取りを担う点が異なります。

BtoB EC（企業向けのネット通販サイト）に近い製品もありますが、取引先ごとの単価・掛率・与信・掛売といった企業間取引特有の商習慣に標準対応している点が一般的なECと異なります。多くの製品は販売管理・在庫・会計システムと連携でき、役割を分担して使います。

Q. 受発注システムのランキングは、上位の製品を選べば間違いありませんか？

A. 上位だから自社に最適とは限りません。まず、そのランキングが何を基準に順位を付けているかを確認してください。「資料請求数ランキング」はそのサイトでの請求件数順、「満足度」や「シェア」は調査対象や回答者の範囲で結果が変わり、「総合スコア」は運営独自の配点によるものです。

基準がわかったら、自社と同じ業種・取引形態での実績かという視点で読み替えます。飲食・食品卸に特化した製品の店舗数と、幅広い業種向け製品の社数は母集団が違うため、数字の大小をそのまま比べられません。順位は候補を知る入り口と割り切り、絞り込みは自社の適合軸で行うのが確実です。

Q. 受発注システムは導入から運用開始までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 受発注システムの導入期間は、クラウド型なら数日〜1か月程度、個別構築型やオンプレミス型では数か月かかる場合があります。クラウド型は環境構築が不要で、初期設定とデータ移行を済ませれば比較的短期間で運用を始められます。

一方、取引先ごとの運用ルールに合わせて作り込むタイプや、基幹システムとの連携を伴う場合は、要件定義・開発・テストに数か月を要します。あらかじめ商品マスタや取引先データを整理し、どこまでをシステム化するか範囲を決めておくと、導入をスムーズに進められます。

Q. 受発注システムは既存の販売管理システムや在庫・会計システムと連携できますか？

A. 多くの受発注システムは、販売管理・在庫・会計システムとの連携に対応しています。CSVファイルの取り込み・書き出しや、API・EDIによるデータ連携で、受注データを既存システムへ引き渡せます。

連携すると、受発注システムに入力したデータを基幹システムへ入れ直す二重作業がなくなり、データの整合性も保ちやすくなります。ただし、連携できるシステムの範囲は製品によって異なり、追加費用やカスタマイズが必要になる場合があるため、見積もり時に対応範囲まで確認しておくと安心です。

Q. 受発注システムの導入にあたり、取引先にもアカウント発行や費用負担は必要ですか？

A. 受発注システムの費用は、多くの場合、受注する導入企業側が負担し、発注する取引先は無料で利用できる料金体系です。取引先にアカウント発行が必要かは製品によって異なり、取引先を招待してアカウントを発行する方式のほか、会員登録なしで注文フォームから発注できる方式もあります。

取引先の費用負担が発生しない製品を選ぶと、取引先へ導入を打診しやすくなります。利用量に応じて料金が変わる製品もあるため、契約前に課金の仕組みを確認してください。

Q. 取引先がFAXや電話での発注に慣れていても、受発注システムに移行できますか？

A. 取引先がFAX・電話に慣れている場合でも、取引先側のやり方を変えずに、受注する自社側だけをデジタル化できる製品を選べば移行を進められます。FAXで届いた注文を文字認識（OCR）でデータ化して受注に取り込める製品や、取引先が使い慣れたLINE・Webブラウザから会員登録なしで発注できる製品があります。

いきなり全取引先を切り替えるのではなく、Web発注に対応できる取引先から段階的に広げ、残る取引先はFAX・電話を併用しながら移行する進め方が現実的です。

Q. 無料やスモールスタートで始められる受発注システムはありますか？

A. 受発注システムには、初期費用無料・月額数千円台から、あるいは基本機能を無料で使えるクラウド型の製品があります。発注する取引先は無料で、受注側だけが月額を負担する料金体系が一般的です。

無料プランや無料トライアルのある製品なら、実際の注文の流れを自社と取引先で試してから本契約を判断できます。まずは少額・無料で小さく始めて効果を確かめ、取引規模の拡大に合わせて上位プランや他製品へ移行する進め方も有効です。

Q. 取引件数の少ない小規模事業者でも受発注システムを導入する効果はありますか？

A. 受発注システムは、取引件数が少ない小規模事業者でも、入力漏れや確認作業の負担を減らす効果が期待できます。月数十件程度の受注でも、注文の受け付けからステータス管理、帳票の自動作成までを仕組み化すれば、手作業や確認のための電話・FAXを減らせます。

初期費用を抑えやすいクラウド型を選べば小さく始められ、担当者しか状況が分からない属人化の解消にもつながります。規模の大小にかかわらず、検討する価値があります。

Q. 受発注システムのセキュリティはどの程度担保されますか？

A. 一般的なクラウド型の受発注システムでは、通信の暗号化、利用者ごとのアクセス権限設定、操作ログの記録といった対策が標準で備わっていることが多いです。

加えて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの第三者認証の取得や、データのバックアップ・データセンターの冗長化によって、障害時のリスクを抑えている製品もあります。社内の承認を得るためにも、導入前に認証の取得状況や、ログ・アクセス権限の管理範囲を確認しておくとよいでしょう。

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